ツイッターへの広告出稿停止、市民団体連合が企業に圧力

[２１日 ロイター] - 米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏がトランプ前米大統領のアカウントを復活させると発表したことを受け、市民団体などの連合はツイッターへの広告出稿を取りやめる声明を発表するよう企業に圧力をかけている。

広告分析企業パスマティクスによると、ツイッターへの広告出稿規模で上位１００社中５１社が出稿の一時停止を表明している。

６０以上の市民団体などで構成する「Stop Toxic Twitter」は、広告出稿の一時停止を表明していない企業のリストを今週中に公表することを検討していると明らかにした。

また、閉鎖アカウントの復活を慎重に進め、コンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）を監督する評議会も設置するとの約束をマスク氏が守っていないことへも不満を抱いている。２１日時点でマスク氏が確約した評議会は設置されていない。

パスマティクスのデータによると１１月１０─１６日に上位１００社のツイッター広告費は推定２３６０万ドル。マスク氏がツイッターを買収する前の１０月１６日─２２日の２４２０万ドルから減少した。