物価3％なので実質所得低下し家計に影響との指摘「その通り」＝日銀総裁

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、物価上昇加速により実質賃金が低下し家計に悪影響を与えているのは事実との認識を示した。近藤和也委員（立憲）への答弁。

１８日に公表された１０月の全国消費者物価指数の上昇率が３％台後半となり、家計への悪影響について質問されたのに対し、黒田総裁は「賃金上昇率が１％程度、物価上昇が３％なので実質所得が低下しているというのはその通り」「実質所得の低下がマインド悪化を通じ家計に影響しているというのはその通り」と発言した。

黒田総裁は「日銀が金利が引き上げられなくなっているということは全くない」とも指摘する一方で、現行の金融緩和継続が適切との考えを改めて強調した。

「いま金利を引き上げて経済回復を遅らせて賃金上昇余地が減るのは望ましくない」「急速で一方的な円安進行は日本経済全体にマイナスで望ましくない」と語った。