グリーン移行、インフレ抑制に寄与も＝パネッタＥＣＢ専務理事

［フランクフルト　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は１６日、再生可能エネルギーの利用を拡大しても必ずしも物価上昇にはつながらないとし、実際には化石燃料への依存を続けた場合に比べてインフレを抑制できる可能性があるとの認識を示した。

低排出エネルギー源の採用を巡っては、特に移行期など当初はコスト上昇につながる可能性があるとの指摘がシュナーベルＥＣＢ専務理事など一部のエコノミストから出ている。

パネッタ氏は「グリーン移行は必ずしも将来のインフレ進行につながらない」とし、「化石燃料の需要を抑制し、安価な再生可能エネルギー源の生産を刺激する適切な公共政策を実現すれば、インフレ圧力の抑制に寄与する可能性があり、条件が異なっていたら起こったかもしれない状況との比較でインフレを抑えられる可能性さえある」と述べた。

同氏はグリーンエネルギー向けの減税・補助金や化石燃料の増税などに支持を表明した。