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Reuters Japan Online Report Business News 中国、11月の地方特別債発行額は差し引き455億元に急減 [北京 ２９日 ロイター] - 中国財政省は２９日、地方政府による１１月の特別債発行額が差し引きで４５５億元（６５億２０００万ドル）だったと発表した。１０月の４３９９億元から急減した。 １─１１月の発行額は４兆０３００億元となった。 地方政府は、６月末までに２０２２年のインフラ事業向け債券発行をほぼ完了したが、それ以降もインフラ事業の資金調達のための追加発行が認められていた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T050408+0000 2022/12/29 14:04 Reuters Japan Online Report Business News 焦点：2023年の米株市場、インフレ・景気後退・企業業績が左右 [ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米株式投資家は、４０年ぶりの高インフレの抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げで打撃を受けた厳しい１年に終わりを告げ、新しい年を迎えることを切望している。 今年も残り数営業日となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来約２０％下落しており、年間下落率は２００８年以来の大きさとなる見通しだ。ナスダック総合の下げはさらにきつく、年初来約３４％落ち込んでいる。 主要銘柄ではアマゾン・ドット・コムが年初来約５０％、テスラが約７０％、メタ・プラットフォームズが約６５％、それぞれ下落。一方、エネルギー株はこの流れに逆行して大きく上昇している。 インフレとその抑制に向けたＦＲＢによる対応の積極度は、２３年に入っても引き続き株価パフォーマンスを左右する重要な要因となる可能性が高い。投資家は同時に、金融引き締めが経済にどのように波及するか、株式に対し他の資産の競争力が高まるかなど、金利上昇の影響にも注目するだろう。 ２３年の米国株式市場の主要なテーマは以下の通り。 ＜景気後退かソフトランディング（軟着陸）か＞ 新年に株価を動かす最大の問題はおそらく、多くの投資家が予想しているように経済がリセッション（景気後退）に向かうかどうかだろう。 来年に景気後退が始まれば、株価はさらに下落する可能性がある。過去のデータによると、景気後退が始まる前に弱気相場が底を打った事例はない。 景気後退は株式に大きな打撃となる傾向があり、トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズによると、Ｓ＆Ｐ５００は第２次世界大戦以降の景気後退期に平均２９％下落した。ただ、こうした下落の後には通常、力強い反発が見られた。 ＜企業業績に下振れリスクか＞ 企業業績予想が景気減速の可能性を十分に織り込んでおらず、一段の下振れ余地があるのではないかとの懸念もある。リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ５００構成企業の２３年利益に関するアナリストのコンセンサス予想は４．４％増。だが調査会社ネッド・デービス・リサーチ（ＮＤＲ）によると、景気後退期には利益が年率で平均２４％減少する。 ＜さらばＴＩＮＡ＞ 株式は低金利を背景に１０年以上にわたり選好され「ＴＩＮＡ（There is no alternative (to stocks)＝株に代わる選択肢はない）」という言葉まで生まれた。しかしその優位性は、ＦＲＢの利上げに伴い利回りが上昇した債券に揺らがされている。 実質利回りを反映する米物価連動債（ＴＩＰＳ）の１０年物利回りは１０月に１０年余ぶりの高水準を記録。最近は１．５％前後となっている。 それでも一部投資家は、過去にもっと利回りが高い局面でも株は好調だったと指摘している。 ＜バリュー株の勢いは続くか＞ この１年、利回り上昇、利益成長への疑念がハイテク、グロース株を圧迫する中、バリュー株は好調だった。好調がもう１年続くのかが問題だ。 ＜ドルの下落＞ 今年、ドル相場が大きく上昇し、米国企業の多くの収益が悪化した。多国籍企業は海外でのもうけがドル換算で目減りした。 この週間、ドルは押し戻されているが、その傾向が続くかどうかは、ＦＲＢの相対的なタカ派度を投資家がどう判定するかに左右されるだろう。 2022-12-29T044732Z_1_LYNXMPEIBS02C_RTROPTP_1_USA-STOCKS-2023.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229044732LYNXMPEIBS02C 焦点：2023年米株市場、インフレ・景気後退・企業業績が動向左右 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T044732+0000 20221229T044732+0000 2022/12/29 13:47 Reuters Japan Online Report Business News 寄り付きの日経平均は続落、値がさ株が指数押し下げ ［東京　２９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６５円６０銭安の２万６０７４円９０銭と、続落してスタートした。その後も下げ幅を広げ、２８０円超安となっている。前日の米株安につられ、日本株市場でも幅広い業種で売りが先行している。特に値がさ株の下落が指数を押し下げており、個別では、値がさのファーストリテイリングやソフトバンク、東京エレクトロンなどが安い。 東証３３業種では、不動産業や電気・ガス業の２業種が値上がり。一方、鉱業やゴム製品、海運業など３１業種は値下がりしている。 2022-12-29T001942Z_1_LYNXMPEIBS00B_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229001942LYNXMPEIBS00B 寄り付きの日経平均は続落、値がさ株が指数押し下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T001942+0000 20221229T001942+0000 2022/12/29 09:19 Reuters Japan Online Report Business News 米テスラ株、年間で過去最大の下落率記録へ　中国需要などに懸念 [２８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価は２８日の米市場で８営業日ぶりに反発したが、１２月の大半は下げており、年間では過去最大の下落率を記録する見通し。 ２８日は３．３％高となったが、年間ではなお６８％の大幅安の水準で、米主要ハイテク銘柄の中でも下落率が最も大きい。中国の需要減速や、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のツイッター買収に伴い経営がおろそかになるとの懸念の高まりが背景にある。 ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブズ氏は「空売りが積み上がっており、株価はかなり売られすぎているため、反動で上昇する可能性がある」と述べた。 金融分析会社Ｓ３パートナーズによると、テスラ株の空売り残高はドルベースでアップルとマイクロソフトに次いで３番目に大きい。 Ｓ３パートナーズによると、テスラ株の約２．８５％、額にして８３億６０００万ドル相当の空売り残がある。株価が下落したため、株数ベースの空売り残は今年、８９８万株余り増えた。マスク氏がツイッター買収資金を得るためにテスラ株を売却したことも、株安の一因となった。 テスラ株の空売り勢は今年、１６９億４０００万ドルの利益を上げる見込み。リターンがプラスになるのは２０１６年以来。昨年は１０２億６０００万ドルの損失を出していた。 Ｓ３パートナーズの予測分析担当責任者、イーホリ・ドゥサニウスキー氏は、テスラの株価が上向けばショートカバーが活発になると予想するが、「底値が固まるまで空売りがまだ続くかもしれない」と語った。 2022-12-29T000457Z_1_LYNXMPEIBS003_RTROPTP_1_TESLA-DISCOUNTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229000457LYNXMPEIBS003 米テスラ株、年間で過去最大の下落率記録へ　中国需要などに懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T000457+0000 20221229T000457+0000 2022/12/29 09:04 Reuters Japan Online Report Business News マスク氏、「株式市場に悩まされるな」　テスラ従業員に呼びかけ [２８日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、従業員に電子メールを送り「株式市場の狂気に悩まされるべきでない」と訴えた。 テスラは工場労働者を含むほとんどの従業員に株式による報酬を提供している。だがマスク氏のツイッター経営への傾倒やＥＶの需要鈍化を巡る懸念を背景に、テスラの株価は年初から７０％近く下落している。 マスク氏は「これから数日間、全力で納車を手伝ってほしい。これが本当の違いを生む」と呼びかけた。 「株式市場の狂気にあまり悩まされるべきではない。われわれが優れた業績を上げ続ければ市場も評価する」と指摘し「長期的にはテスラが地球上で最も価値のある企業になると強く信じている」と強調した。 2022-12-29T000244Z_1_LYNXMPEIBS000_RTROPTP_1_TESLA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229000244LYNXMPEIBS000 マスク氏、「株式市場に悩まされるな」　テスラ従業員に呼びかけ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T000244+0000 20221229T000244+0000 2022/12/29 09:02 Reuters Japan Online Report Business News 暗号資産ソラナ、2022年に価値の大半消失　ＦＴＸ破綻が重し [ニューヨーク ２８日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告が称賛していた暗号資産ソラナが２８日の取引で１０．３６％下落し、年初来では９４．２％安となった。 ソラナ（ＳＯＬ）は、スマートコントラクト機能を持ちイーサリアムの対抗馬として浮上した新興ブロックチェーン「ソラナ」を支えるトークン。 バンクマンフリード被告はソラナをたびたび称賛し、ＦＴＸとその関連会社アラメダ・リサーチはバランスシート上でソラナのトークンを保有していた。 ソラナはＦＴＸと直接の関係はなく、同社へのエクスポージャーは限定的だったものの、バンクマンフリード被告との関連が価格の重しとなっている。 ＦＴＸを巡る懸念が広がり始めた１１月２日以降、ＳＯＬは５１．１４％下落。同期間の下落率はイーサが約２１．３％、ビットコインが１７．６％となっている。 2022-12-28T233303Z_1_LYNXMPEIBR0HR_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTOCURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228233303LYNXMPEIBR0HR 暗号資産ソラナ、2022年に価値の大半消失　ＦＴＸ破綻が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T233303+0000 20221228T233303+0000 2022/12/29 08:33 Reuters Japan Online Report Business News ＦＴＸ創業者バンクマンフリード被告、米地裁で1月3日に罪状認否 [ニューヨーク ２８日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告（３０）が１月３日午後に米ニューヨーク州南部地区連邦地裁で罪状認否を行う見通しであることが、２８日付の裁判所資料で明らかになった。 米連邦検察は被告が顧客資金を自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチの経営支援や不動産の購入、政治献金に流用したとして、詐欺、資金洗浄（マネーロンダリング）や選挙資金規正違反の共謀など８つの罪で起訴しており、有罪となれば数十年の禁錮刑が科される可能性がある。 被告は今月１２日に逮捕される前にＦＴＸでのリスク管理の失敗を認めているが、自分に刑事責任があるとは思っていないと主張している。 アラメダのキャロライン・エリソン前最高経営責任者（ＣＥＯ）とＦＴＸの最高技術責任者（ＣＴＯ）だったゲイリー・ワン氏は罪状を認め、司法取引の一環で検察に協力している。 バンクマンフリード被告は２２日に２億５０００万ドルの保釈金で保釈された。米カリフォルニア州にある被告の両親宅にとどまり、電子監視の対象になることが条件だった。 2022-12-28T233100Z_1_LYNXMPEIBR0HQ_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-ARRAIGNMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228233100LYNXMPEIBR0HQ ＦＴＸ創業者バンクマンフリード被告、米地裁で1月3日に罪状認否 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T233100+0000 20221228T233100+0000 2022/12/29 08:31 Reuters Japan Online Report Business News 米上場の中国テック大手、香港上場計画取りやめ＝ニュースサイト ［２８日　ロイター］ - 米国に上場する拼多多（ピンドゥオドゥオ）や満幇集団（フルトラック・アライアンス）などの中国テック大手が香港上場に関する協議を停止した。米ＩＴ（情報技術）ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が２８日報じた。 米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は今月、米国に上場している中国企業の監査状況を検査するための全面的なアクセスを初めて得たと発表しており、約２００社に上る中国企業が米証券取引所からの上場廃止を回避する見通しとなった。 報道によると、電子商取引プラットフォームを運営するピンドゥオドゥオは香港上場に関する協議を停止し、トラック配車サービスのフルトラック・アライアンスは長い間準備していた香港上場計画を取りやめたという。 報道について両社にコメントを求めたが回答はない。 2022-12-28T232408Z_1_LYNXMPEIBR0HO_RTROPTP_1_PINDUODUO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228232408LYNXMPEIBR0HO 米上場の中国テック大手、香港上場計画取りやめ＝ニュースサイト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T232408+0000 20221228T232408+0000 2022/12/29 08:24 Reuters Japan Online Report Business News エクソンがＥＵ提訴、利益への新課税案撤回を要求 ［２８日　ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルは、欧州連合（ＥＵ）の新たな課税案の撤回を求める訴訟を起こした。 新たな課税は、エネルギー価格高騰で恩恵を受け、多額の利益を得ている石油業界などが対象。エクソンは、こうした課税はＥＵによる過剰な権限行使だと主張している。同社広報担当者は２８日、新課税は企業の投資意欲に水を差すという面で「逆効果」になると述べ、エクソンとしても欧州地域でこれから大規模投資をする場合はこの税金を考慮せざるを得なくなるとくぎを刺した。 広報担当者は「われわれが今後欧州に投資するかどうかは、主としてここにどれだけ魅力があり、世界的な競争力を持ち得るかに左右される」と警告した。 エクソンのミケルズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日、新課税に伴う負担は来年末までに少なくとも２０億ドルに達しかねないとの見方を示している。 2022-12-28T231810Z_1_LYNXMPEIBR0HM_RTROPTP_1_EXXON-MOBIL-CHEVRON-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228231810LYNXMPEIBR0HM エクソンがＥＵ提訴、利益への新課税案撤回を要求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T231810+0000 20221228T231810+0000 2022/12/29 08:18 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ外為市場＝ドル／円1週間ぶり高値、米債利回り上昇など支援 ［ワシントン　２８日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で１週間ぶり高値を付けた。米国債利回りの急上昇のほか、中国の新型コロナウイルス抑制策緩和で経済成長が回復するとの期待がドルの押し上げ要因になった。 ドル はアジア取引時間帯に１３４．４０円と、０．６７％上昇。米取引時間終盤では０．５５％高の１３４.２４０円。 日銀は今月１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での１０年物国債金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５％に拡大すると決定。これを受け、円は対ドルで大きく上昇した。 ただ、日銀が２８日に公表した同決定会合の議事要旨で、長期金利の変動幅拡大について、債券市場の機能度改善を通じて２％物価目標の実現に向けた現行の金融緩和をより持続可能にするための対応であり「金融緩和の方向性を変更するものではない」といった意見が委員から出ていたことが分かった。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の外為戦略グローバルヘッド、グレッグ・アンダーソン氏は、日本の国債利回りが安定した状態が続けば、日銀に一段の措置を実施する圧力はかからないとし、「日銀は、単なる技術的な微調整だと言い続けることができる」と述べた。 市場は中国の新型コロナ抑制策の急速な緩和にも注目。デイリーＦＸのアナリスト、デビッド・コトル氏は「中国では感染者数が１日当たり数千人に達している。中国の新型コロナへの対応が、アナリストの間で来年の最大の懸念事項になっても不思議ではない」と述べた。 豪ドル０．２２％高の０．６７４米ドル、ニュージーランドドルは０．６５％高の０．６３２米ドル。ジェフリーズの外為グローバルヘッド、ブラッド・ベクテル氏は、資源国通貨は「このところの原油高に若干反応しているにすぎない」としている。 主要６通貨に対するドル指数は０．２０２％高の１０４.４２０。 ユーロ／ドルは０．１８％安の１．０６２２５ドル。 ドル／円　ＮＹ終値 134.47/134.48 始値 133.82 高値 134.49 安値 133.41 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0608/1.0612 始値 1.0645 高値 1.0674 安値 1.0608 2022-12-28T231544Z_1_LYNXMPEIBR0HK_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228231544LYNXMPEIBR0HK ＮＹ外為市場＝ドル／円1週間ぶり高値、米債利回り上昇など支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T231544+0000 20221228T231544+0000 2022/12/29 08:15 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（28日）株下落、ドル／円1週間ぶり高値、利回り上昇 ［２８日　ロイター］ - ＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で１週間ぶり高値を付けた。米国債利回りの急上昇のほか、中国の新型コロナウイルス抑制策緩和で経済成長が回復するとの期待がドルの押し上げ要因になった。 ドルはアジア取引時間帯に１３４．４０円と、０．６７％上昇。米取引時間終盤では０．５５％高の１３４.２４０円。 日銀は今月１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での１０年物国債金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５％に拡大すると決定。これを受け、円は対ドルで大きく上昇した。 ただ、日銀が２８日に公表した同決定会合の議事要旨で、長期金利の変動幅拡大について、債券市場の機能度改善を通じて２％物価目標の実現に向けた現行の金融緩和をより持続可能にするための対応であり「金融緩和の方向性を変更するものではない」といった意見が委員から出ていたことが分かった。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の外為戦略グローバルヘッド、グレッグ・アンダーソン氏は、日本の国債利回りが安定した状態が続けば、日銀に一段の措置を実施する圧力はかからないとし、「日銀は、単なる技術的な微調整だと言い続けることができる」と述べた。 ＮＹ外為市場：[USD/J] ＜債券＞　米金融・債券市場では、指標１０年債利回りが序盤の低下から切り返し３日連続で上昇した。投資家は中国の経済再開が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線に与える影響を見極めようとしている。 中国では今月、「ゼロコロナ」政策が緩和され、世界経済に恩恵をもたらすことが見込まれる一方、緩和に伴い感染者が急増しており、短期的には経済の足かせになる可能性がある。 米１０年債利回りは２．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．８８３％。一時３．８９％と６週間ぶりの高水準を付けた。前日には１１．１ｂｐ上昇と１０月１９日以来の大幅な上昇を記録していた。 ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストボール氏は「経済再開はインフレにつながらないにしてもインフレ鈍化を食い止めるだろう」と指摘。「材料などに対する需要が高まれば、物価を下支えし、インフレがより強固になる新たな要因になる」と述べた。 ３０年債利回りは３．３ｂｐ上昇し３．９７６％。 米金融・債券市場：[US/BJ] ＜株式＞　米国株式市場は下落して取引を終えた。投資家は２０２３年に向け、中国の新型コロナウイルス感染拡大や地政学的緊張、まちまちの経済指標などを見極めようとしている。 １２月は例年、株式市場にとって好調な月で、クリスマスから新年までの週に株価が上昇する。トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのデータによると、１９５０年以降で１２月にＳ＆Ｐ総合５００種が下落したのは１８回にとどまっている。 ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今年はサンタクロースラリーはなかった」と指摘。「サンタラリーは通常、経済や市場の成長をけん引する要因への期待から起きるが、今年の年末はネガティブもしくはまちまちな経済指標、コロナ再拡大を巡る懸念拡大や現在の地政学的緊張、こうした状況による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策への影響などが全て、サンタの到来を阻んでいる」と語った。 この日はＳ＆Ｐ５００の主要１１セクターが軒並み下落。中でもエネルギーの下落率が最大となった。 投資家は中国がコロナ感染者急増の中で進める経済再開の動きを見極めようとしている。 米国株式市場：[.NJP] ＜金先物＞　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、利益確定の売りなどに押され、３営業日ぶりに反落した。 前日まで続伸した反動から利益確定の売りが先行した。米長期金利の上昇を背景に金利を生まない資産である金に売り圧力がかかった面もあった。ただ、年末年始に伴い連休を取る市場参加者が散見され、相場は薄商い。全体的に狭いレンジでの商いにとどまった。 ＮＹ貴金属：[GOL/XJ] ＜米原油先物＞　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、エネルギー需要減退に対する懸念が強まり、続落した。 中国当局は２６日、新型コロナ対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日に撤廃すると発表した。新型コロナ規制のさらなる緩和が進む中、中国国内では感染拡大が続いており、医療体制は逼迫（ひっぱく）しつつある。これを受け、世界最大の石油輸入国である同国のエネルギー需要が落ち込むとの警戒感が高まり、原油は売りが先行した。 ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ] ドル／円　ＮＹ終値 134.47/134.48 始値 133.82 高値 134.49 安値 133.41 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0608/1.0612 始値 1.0645 高値 1.0674 安値 1.0608 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 100*14.00 3.9746% 前営業日終値 101*00.00 3.9430% 17時05分 101*30.00 3.8865% １０年債（指標銘柄） 前営業日終値 102*05.50 3.8580% ５年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.00 3.9732% 前営業日終値 99*19.75 3.9610% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.50 4.3574% 前営業日終値 99*24.88 4.3680% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 32875.71 -365.85 -1.10 前営業日終値 33241.56 ナスダック総合 10213.29 -139.94 -1.35 前営業日終値 10353.23 Ｓ＆Ｐ総合５００種 3783.22 -46.03 -1.20 前営業日終値 3829.25 ＣＯＭＥＸ金　2月限 1815.8 ‐7.3 前営業日終値 1823.1 ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2384.0 ‐37.7 前営業日終値 2421.7 北海ブレント　2月限 83.26 ‐1.07 前営業日終値 84.33 米ＷＴＩ先物　2月限 78.96 ‐0.57 前営業日終値 79.53 ＣＲＢ商品指数 277.3546 ‐1.1134 前営業日終値 278.4680 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T231329+0000 2022/12/29 08:13 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝下落、ナスダック20年7月以来安値　経済など巡り懸念 ［２８日　ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ナスダック総合は終値ベースで２０２０年７月以来の安値を付けた。投資家は来年に向け、中国の新型コロナウイルス感染拡大や地政学的緊張、まちまちの経済指標などを見極めようとしている。 １２月は例年、株式市場にとって好調な月で、クリスマスから新年までの週に株価が上昇する。トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのデータによると、１９５０年以降で１２月にＳ＆Ｐ総合５００種が下落したのは１８回にとどまっている。 ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今年はサンタクロースラリーはなかった」と指摘。「サンタラリーは通常、経済や市場の成長をけん引する要因への期待から起きるが、今年の年末はネガティブもしくはまちまちな経済指標、コロナ再拡大を巡る懸念拡大や現在の地政学的緊張、こうした状況による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策への影響などが全て、サンタの到来を阻んでいる」と語った。 この日はＳ＆Ｐ５００の主要１１セクターが軒並み下落。中国の需要への懸念から原油が値下がりしたのを受け、エネルギーの下落率が最大となった。 投資家は中国がコロナ感染者急増の中で進める経済再開の動きを見極めようとしている。 ＡＸＳのバスク氏は「中国がコロナ感染拡大と同時に制限緩和を進める中、投資家はコロナ初期のように多くの業界に影響が広がる可能性を懸念している」と述べた。 インフレ圧力の鈍化を示す最近の経済指標を受けてＦＲＢの利上げ幅縮小に期待が高まる一方、労働市場の逼迫や底堅い米経済を背景に、高金利が予想より長期化するとの懸念もある。 Ｓ＆Ｐ５００は年初来約２０％下落しており、金融危機に見舞われた０８年以来の大幅な下げを記録する見通しとなっている。 個別銘柄ではテスラが３．３％高。前日は２年超ぶりの安値を付けていた。年初来では６９％近く下げている。 サウスウエスト航空は５．２％安。数千便の欠航を巡り米政府の批判を浴びた。 米１０年債利回りの上昇を受け、アップル、アルファベット、アマゾン・ドット・コムは１．５─３．１％下落した。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．７７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９７対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は８５億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１３億株。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 32875.71 -365.85 -1.10 33264.76 33379.55 32869.15 前営業日終値 33241.56 ナスダック総合 10213.29 -139.94 -1.35 10339.20 10414.82 10207.47 前営業日終値 10353.23 Ｓ＆Ｐ総合５００種 3783.22 -46.03 -1.20 3829.56 3848.32 3780.78 前営業日終値 3829.25 ダウ輸送株２０種 13298.36 -231.95 -1.71 ダウ公共株１５種 973.40 -8.97 -0.91 フィラデルフィア半導体 2453.49 -36.68 -1.47 ＶＩＸ指数 22.14 +0.49 +2.26 Ｓ＆Ｐ一般消費財 983.06 -8.49 -0.86 Ｓ＆Ｐ素材 488.12 -7.41 -1.50 Ｓ＆Ｐ工業 824.60 -10.98 -1.31 Ｓ＆Ｐ主要消費財 779.62 -9.93 -1.26 Ｓ＆Ｐ金融 563.33 -2.37 -0.42 Ｓ＆Ｐ不動産 229.75 -3.72 -1.59 Ｓ＆Ｐエネルギー 660.95 -15.01 -2.22 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1574.23 -10.08 -0.64 Ｓ＆Ｐ通信サービス 155.24 -2.38 -1.51 Ｓ＆Ｐ情報技術 2118.97 -35.41 -1.64 Ｓ＆Ｐ公益事業 359.52 -3.51 -0.97 ＮＹＳＥ出来高 6.76億株 シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26055 - 175 大阪比 シカゴ日経先物3月限 円建て 26030 - 200 大阪比 2022-12-28T231205Z_1_LYNXMPEIBR0HJ_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228231205LYNXMPEIBR0HJ 米国株式市場＝下落、ナスダック20年7月以来安値　経済など巡り懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T231205+0000 20221228T231205+0000 2022/12/29 08:12 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ外為市場＝ドル／円1週間ぶり高値、米債利回り上昇など支援 ［ワシントン　２８日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で１週間ぶり高値を付けた。米国債利回りの急上昇のほか、中国の新型コロナウイルス抑制策緩和で経済成長が回復するとの期待がドルの押し上げ要因になった。 ドル はアジア取引時間帯に１３４．４０円と、０．６７％上昇。米取引時間終盤では０．５５％高の１３４.２４０円。 日銀は今月１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での１０年物国債金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５％に拡大すると決定。これを受け、円は対ドルで大きく上昇した。 ただ、日銀が２８日に公表した同決定会合の議事要旨で、長期金利の変動幅拡大について、債券市場の機能度改善を通じて２％物価目標の実現に向けた現行の金融緩和をより持続可能にするための対応であり「金融緩和の方向性を変更するものではない」といった意見が委員から出ていたことが分かった。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の外為戦略グローバルヘッド、グレッグ・アンダーソン氏は、日本の国債利回りが安定した状態が続けば、日銀に一段の措置を実施する圧力はかからないとし、「日銀は、単なる技術的な微調整だと言い続けることができる」と述べた。 市場は中国の新型コロナ抑制策の急速な緩和にも注目。デイリーＦＸのアナリスト、デビッド・コトル氏は「中国では感染者数が１日当たり数千人に達している。中国の新型コロナへの対応が、アナリストの間で来年の最大の懸念事項になっても不思議ではない」と述べた。 豪ドル０．２２％高の０．６７４米ドル、ニュージーランドドルは０．６５％高の０．６３２米ドル。ジェフリーズの外為グローバルヘッド、ブラッド・ベクテル氏は、資源国通貨は「このところの原油高に若干反応しているにすぎない」としている。 主要６通貨に対するドル指数は０．２０２％高の１０４.４２０。 ユーロ／ドルは０．１８％安の１．０６２２５ドル。 ドル／円　ＮＹ午後3時 134.37/134.38 始値 133.82 高値 134.49 安値 133.41 ユーロ／ドル　ＮＹ午後3時 1.0615/1.0619 始値 1.0645 高値 1.0674 安値 1.0611 2022-12-28T205538Z_1_LYNXMPEIBR0G3_RTROPTP_1_EGYPT-ECONOMY-ANALYSIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228205538LYNXMPEIBR0G3 ＮＹ外為市場＝ドル／円1週間ぶり高値、米債利回り上昇など支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T205538+0000 20221228T205538+0000 2022/12/29 05:55 Reuters Japan Online Report Business News ロシア欧州向けガス輸出、22年はソ連崩壊後の最低水準 [モスクワ ２８日 ロイター] - ロシアのパイプラインを経由した欧州向け天然ガスの輸出量が、２０２２年はソ連崩壊後の最低水準に減少する見通しであることが分かった。ウクライナ戦争のほか、海底パイプライン「ノルドストリーム」の損傷事故が響いたとみられる。 ロシアの国営ガス大手・ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長によると、２２年の旧ソ連圏外への今年の輸出は１００９億立方メートルになる見通し。２１年の１８５１億立方メートルから４５％以上の減少となる。 ガスプロム・エクスポートによると、ソ連崩壊後の旧ソ連圏外への輸出のこれまでの最低水準は１９９５年の１１７４億立方メートルだった。 2022-12-28T175620Z_1_LYNXMPEIBR0E1_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-GAS-BLAST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228175620LYNXMPEIBR0E1 ロシア欧州向けガス輸出、22年はソ連崩壊後の最低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T175620+0000 20221228T175620+0000 2022/12/29 02:56 Reuters Japan Online Report Business News 米中古住宅仮契約指数、11月は4％低下　予想以上の落ち込み ［２８日　ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２８日発表した１１月の中古住宅販売仮契約指数は前月比４．０％低下の７３．９となった。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．８％低下。前年同月比では３７．８％低下した。 １１月は予想を大幅に超えて低下し、６カ月連続で下げた。１０月分は７７．０に下方改定された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ抑制のための利上げが、住宅市場に大きな打撃を与えていることを示す最新の指標となった。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期に一時的に下がったことを除くと、２００１年の調査開始以来の低水準となった。 ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「今年、金利が過去最速水準のペースで上昇し、住宅購入の契約件数が大幅に減少し、月間の中古住宅仮契約指数は過去２０年で２番目に低い数値となった」とし、「住宅販売と建設の減少は、より広範な経済活動に打撃を与えている」と指摘した。 地域別は、前月比で４地域全てで低下し、北東部が７．９％下げた。前年同月比でも４地域全てで２桁の低下。中でも西部が４５．７％の大幅な落ち込みだった。 契約件数が全体的に減少していることから、１１月に１０カ月連続で減少した中古住宅販売戸数は今後も減少が続くとみられる。 2022-12-28T175507Z_1_LYNXMPEIBR0DZ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228175507LYNXMPEIBR0DZ 米中古住宅仮契約指数、11月は4％低下　予想以上の落ち込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T175507+0000 20221228T175507+0000 2022/12/29 02:55 Reuters Japan Online Report Business News 独インフィニオン、買収に数十億ユーロ費やす用意＝ＣＥＯ ［ミュンヘン　２８日　ロイター］ - ドイツの半導体大手インフィニオン・テクノロジーズのヨッヘン・ハネベック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、成長を後押しするための買収を模索し、適切な買収対象には数十億ユーロを費やす用意があるとの考えを示した。ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）が２８日に報じたインタビューで語った。 ハネベック氏は、ふさわしい企業を絶えず「探している」とし、「最大で数十億（ユーロ）の範囲と見ている」と述べた。 個別の買収候補については言及しなかったが、パワー半導体、センサー、ソフトウェア、人工知能（ＡＩ）など、いくつかの分野でポートフォリオを拡大する可能性があるとし、資金力が十分でない新興企業が対象になることは十分に考えられると話した。 スマートフォンから自動車まであらゆるものに使われる半導体の需要が高まり、サプライチェーン（供給網）のボトルネックが２年近く続く中、自動車から医療、通信に至るまで世界の産業が苦慮している。 インフィニオンは、特にエレクトロモビリティ、自動運転、再生可能エネルギー、データセンター、ＩｏＴ（モノのインターネット）といった分野で成長が期待できるとしている。 2022-12-28T160428Z_1_LYNXMPEIBR0CF_RTROPTP_1_INFINEON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228160428LYNXMPEIBR0CF 独インフィニオン、買収に数十億ユーロ費やす用意＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T160428+0000 20221228T160428+0000 2022/12/29 01:04 Reuters Japan Online Report Business News サウスウエスト航空の欠航、システム不備が要因＝米運輸長官 [ワシントン ２８日 ロイター] - ブティジェッジ米運輸長官は、サウスウエスト航空の大規模な欠航は天候の問題ではなく、同社の「システム不備」を示すと述べた。 ２８日にＡＢＣニュースに掲載されたインタビューで「天候による問題と言うことができる範疇を超えている」と指摘。当初は記録的寒波が影響し、全ての航空会社が混乱に陥ったが、他の航空会社や航空システムが悪天候による混乱から回復しているとみられる中、サウスウエスト航空の大規模な欠航が続いていることは「（サウスウエスト航空の）システム不備」が要因であり、「航空便だけでなく、ホテルや地上での移動、食事などを含め十分な保証を提供」する必要があるとした。サウスウエスト航空幹部にも伝えたという。 サウスウエスト航空の株価は午前の取引で約１．５％安。一部のアナリストは欠航により第４・四半期の利益が圧迫されると述べた。 2022-12-28T154008Z_1_LYNXMPEIBR0C6_RTROPTP_1_USA-WEATHER-TRAVEL-AIRLINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228154008LYNXMPEIBR0C6 サウスウエスト航空の欠航、システム不備が要因＝米運輸長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T154008+0000 20221228T154008+0000 2022/12/29 00:40 Reuters Japan Online Report Business News 船舶保険各社、1月からロシア・ウクライナでの戦争保険提供停止 [ロンドン ２８日 ロイター] - 船主責任保険（Ｐ＆Ｉ保険）を提供するアメリカン、ノース、ＵＫ、ウエストの各クラブは、船舶保険各社がロシア、ウクライナ、ベラルーシでの戦争リスクをカバーする保険を１月１日から提供できなくなるとウェエブサイトで発表した。再保険会社が大幅な損失に直面し、同地域から撤退しているという。 これらのクラブは世界の外航船舶の約９０％をカバーする最大のＰ＆Ｉ保険グループを構成している。ＵＫクラブは２３日、「当クラブの再保険会社はロシア、ウクライナ、ベラルーシの領土での戦争リスクのエクスポージャーに対する再保険を保証することができなくなった」と表明。アメリカンクラブも２３日、戦争リスクを巡る再保険を提供する再保険会社から同地域における「解約通知」を受け取り、その結果、クラブ内の保険を解約することになったと発表した。 2022-12-28T145746Z_1_LYNXMPEIBR0BI_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228145746LYNXMPEIBR0BI 船舶保険各社、1月からロシア・ウクライナでの戦争保険提供停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T145746+0000 20221228T145746+0000 2022/12/28 23:57 Reuters Japan Online Report Business News ロシア経済、過去11カ月で2％超縮＝ミシュスティン首相 [モスクワ ２８日 ロイター] - ロシアのミシュスティン首相は２８日、テレビ放映された政府会議で、 ロシア経済は過去１１カ月で２％以上縮小したと述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T144103+0000 2022/12/28 23:41 Reuters Japan Online Report Business News ロシア産原油禁輸、独経済に「実質的な意味なし」＝ドイツ経済省 [ベルリン ２８日 ロイター] - ドイツ経済省の報道官は２８日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限を導入した国への原油と原油製品の供給を禁止するロシアの大統領令は、ドイツ経済にとって「実質的な意味はない」と述べた。 報道官は、ドイツ政府は春以来、ロシア産原油の供給を置き換え、供給の安全性を確保するために取り組んでおり、供給の安全性は「この大統領令が今発令されるかどうかとは無関係に」引き続き保証されるとした。 ロシアのプーチン大統領は２７日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限を導入した国への原油と原油製品の供給を禁止する大統領令に署名。禁止は２０２３年２月１日に発効し、７月１日まで５カ月間維持される。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T144031+0000 2022/12/28 23:40 Reuters Japan Online Report Business News 東証が企業価値向上で論点、ＲＯＥ一定水準以下は改善策開示など ［東京　２８日　ロイター］ - 東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」は２８日、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて議論し、東証が論点として、ＰＢＲ（株価純資産倍率）やＲＯＥ（自己資本利益率）が一定水準以下の上場企業に、資本効率・収益性の改善策などの開示を義務付けたり促したりする案を提示した。 東証が公表した資料によると、資本効率や株価に対する意識改革のため、上場企業のＰＢＲやＲＯＥの一覧を公表する取り組み案も示した。これまでの議論では、全上場企業の約半数がＰＢＲ１倍割れやＲＯＥ８％未満という状況にメスを入れる必要性などが指摘されたという。 海外投資家を呼び込むための英文開示の拡充に向けては、将来的にプライム上場企業に義務付ける方向性やスタンダード・グロース市場の促進のあり方などの議論を求めた。 東証は今年４月に市場区分を変更した。会議は、区分見直しの実効性を高め、投資家の評価などをフォローアップするための有識者会議で、東証が事務局となっている。 2022-12-28T092852Z_1_LYNXMPEIBR05J_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228092852LYNXMPEIBR05J 東証が企業価値向上で論点、ＲＯＥ一定水準以下は改善策開示など OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T092852+0000 20221228T092852+0000 2022/12/28 18:28 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー ■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後5時現在 133.90/92 1.0645/49 142.53/57 ＮＹ午後５時 133.48/49 1.0638/42 142.00/04 午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３３円後半。実需の買いや日米金利差の拡大を背景に堅調に推移した。ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。 ＜株式市場＞ 終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　 日経平均 26340.50 -107.37 26309.34 26,199.67─26,354.27 ＴＯＰＩＸ 1909.02 -1.13 1906.75 1,898.54─1,909.32 プライム指数 982.29 -0.58 981.80 977.04─982.44 スタンダード指数 987.54 -4.22 988.80 984.63─989.55 グロース指数 901.98 -12.12 908.55 897.58─909.49 東証出来高(万株) 104796 東証売買代金(億円) 23226.63 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７円３７銭安の２万６３４０円５０銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安が嫌気され、日本株市場は１日を通して軟調な展開となった。ナスダック総合が１％超安となったことを受けて値がさ株や半導体関連株が売られ、指数を押し下げた。ただ、新規材料が乏しい上に年末で取引参加者が少なく、売り一巡後はもみ合いが続いた。　　プライム市場の騰落数は、値上がり８２６銘柄（４４％）に対し、値下がりが９１１銘柄（４９％）、変わらずが１０１銘柄（５％）だった。 ＜短期金融市場＞　 無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.047 ユーロ円金先（23年3月限） ─── 3カ月物ＴＢ ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４７％になった。前営業日（マイナス０．０５３％）を上回った。「地銀に加え、大手銀行の調達が強まってきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。 ＜円債市場＞　 国債先物・23年3月限 145.66 (-0.06) 安値─高値 145.53─145.77 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.450％ (-0.010) 安値─高値 0.450─0.445％ 国債先物中心限月３月限は前営業日比６銭安の１４５円６６銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．４５０％。臨時の日銀オペの対象とならなかった超長期金利が上昇した。 ＜スワップ市場・気配＞　 2年物 0.37─0.27 3年物 0.49─0.39 4年物 0.57─0.47 5年物 0.64─0.54 7年物 0.78─0.68 10年物 0.94─0.84 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T091123+0000 2022/12/28 18:11 Reuters Japan Online Report Business News 7─9月ＧＤＰギャップは－2.0％、約11兆円の需要不足＝内閣府 ［東京　２８日　ロイター］ - 内閣府は２８日、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を基に推計したＧＤＰギャップがマイナス２．０％だったと発表した。内閣府によると、実質の年率換算では１１兆円程度の需要不足となる。マイナスは１２四半期連続。 ＧＤＰギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。２次速報が小幅に上方修正されたことで、１次速報時点のマイナス２．７％（約１５兆円）からは改善した。 2022-12-28T083126Z_1_LYNXMPEIBR04U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228083126LYNXMPEIBR04U 7─9月ＧＤＰギャップは－2.0％、約11兆円の需要不足＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T083126+0000 20221228T083126+0000 2022/12/28 17:31 Reuters Japan Online Report Business News 日医工、事業再生計画が成立　債務免除額は最大985億円に ［東京　２８日　ロイター］ - 経営再建中のジェネリック大手、日医工は２８日、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きの事業再生計画が債権者の同意で成立したと発表した。対象債権は約１５７４億円で、金融機関１５社による約５５７億円の債務免除が確定し、免除額は最大９８５億円に達する可能性がある。１５社は債務免除後の対象債権について、返済条件の変更にも応じる。 事業再生計画では資産売却や投資ファンドを対象とした約２００億円の第三者割当増資、割当先による完全子会社化などが盛り込まれている。増資後は株式併合を行い、割当先以外の株主には１株３６円の金銭交付を予定している。上場廃止は来年３月から４月ごろの見込み。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T082223+0000 2022/12/28 17:22 Reuters Japan Online Report Business News アングル：空売り勢、今年は約3000億ドルの収益　米株調整が恩恵 ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 今年の米国株の急落は、テスラやアマゾン・ドット・コムなど、長らく市場を牽引してきた大型成長株の下げを見越した戦略を取っていた空売り投資家に年間で２０１８年以来初めて収益をもたらした。 調査会社Ｓ３パートナーズのデータによると、空売り勢の収益は未実現も含めて３０３７億ドル（約４０兆円）。前回、収益を上げた２０１８年との比較で４倍増。年間の平均空売り残高に基づくリターンは３１．２％という。 利益（ドル建て）で群を抜いているのは電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ。約１９３億ドル相当の売り持ちで未実現分を含め１５０億ドルの利益を上げた。ここ数年急伸していたテスラ株は今年は約６０％下落している。 このほかアマゾン、メタ・プラットフォームズ、アップル、中古車販売カーバナが空売り筋に収益をもたらした。 「（今年は）昨年までと違って経済情勢が市場全体に追い風ではなく向かい風と感じたので空売りしやすかった」と、ロング・ショートのヘッジファンド、アンソン・ファンズのポートフォリオマネージャー、モーズ・カサム氏は指摘する。１１月までの運用成績はプラス４．９％という。同社のポジションの上位には、バイオテクノロジー企業ノババックスとＥＶメーカーのリビアン・オートモーティブの空売りが入っている。ノババックスは年初来で９０％超下落、リビアンは約８０％下げている。 １４年からテスラ株を「絶えず、規模を変えながら」空売りしてきたスタンフィル・キャピタルのポートフォリオマネジャー、マーク・スピーゲル氏は、今年はテスラの空売りで最も利益を上げたと話した。１８００万ドルのファンドは今年、約６０％上昇している。 テスラ株は１４年から１２７１％上昇。スピーゲル氏はテスラ株が適正価値になるまで、なおかなりの道のりがあるとみて売り持ちを維持している。 ここ数年は、空売り勢には厳しい環境だった。ゲームストップに代表される、いわゆる「ミーム株」が暴騰した２１年は１４２４億ドルの損失、新型コロナウイルスのパンデミックで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大規模な緩和を実施し市場が急伸した２０年も２４１７億ドルの損失を被った。   今年も、全てのショート戦略が成功しているわけではない。情報サービスＨＦＲによると、株価の上昇や下落に賭けるロング・ショートのヘッジファンドは１１月までの運用成績がマイナス９．７％。 経済指標やＦＲＢの決定を受けた市場の反応は投資家を翻弄し資産価格の動きを増幅させており、個別銘柄の選択がより難しくなっているとトレーダーは指摘する。 バークレイズ（ニューヨーク）の米国株式戦略責任者ベヌ・クリシュナ氏は「（銘柄間の）相関が高いため、非常に難しい環境だ」と述べた。 エネルギー価格の高騰を受け、エクソンモービル、シェブロンなどのエネルギー銘柄は大きく上昇。これらの銘柄を空売りしていた投資家は損失を被った。 ヘッジファンド、バリューワークスのポートフォリオマネジャー、チャールズ・レモニデス氏は、金融引き締め政策が来年のリスク志向の重しになる予想する。同氏のファンドはトランスダイムやブロードコムなどをショートにしており、過去最高水準に達しているという。 （Carolina Mandl記者、David Randall記者） 2022-12-28T082008Z_1_LYNXMPEIBR04J_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228082008LYNXMPEIBR04J アングル：空売り勢、今年は約3000億ドルの収益　米株調整が恩恵 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T082008+0000 20221228T082008+0000 2022/12/28 17:20 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは上昇134円付近、買い一巡後は伸び悩み ［東京　２８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３３．４８／４９円）から上昇し１３４．０６／０８円付近で推移している。実需の買いや日米金利差の拡大を背景に堅調に推移した。ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。 ドルは仲値にかけては国内輸入企業の買いフローが入ったとみられ、じりじりと上昇。ユーロや豪ドルなどクロス円で円売り圧力が強まったこともドル／円を押し上げ、一時１３４．４０円と２０日以来１週間ぶりの高値を付けた。その後は利益確定や戻り売りに押され、上げ幅を縮小した。 みずほ銀行のチーフマーケットストラテジスト、鈴木健吾氏は「自律反発の域は出ていない。米金利が上昇基調となっていることと合わせて、ドルは緩やかに調整が進んでいる」と指摘。２０日の高値（１３７．４６円）と安値（１３０．５８円）の半値戻しの１３４円台では徐々に上値が重くなりやすいとみる。 日中には、日銀が中長期債を対象とした臨時の国債買い入れオペのほか、長期債に加え中期債対象の指し値オペを通告。これを受けて、ドルは小幅な上下の動きにとどまった。 日銀が金融緩和姿勢を継続するとの見方から円売り圧力がかかりやすい一方、「足元のイールドカーブはゆがんでおり、日銀による是正の動きが強まれば、金融政策修正期待が高まる可能性がある」（国内銀）ことから、円買いにも振れやすいという。 今後のドル／円について三菱ＵＦＪ信託銀行の資金為替部マーケット営業課課長、沖本恭章氏は、短期的には上方向に向きやすいと指摘。「年末年始は国内勢が不在で流動性が薄くなる中、自律反発の動きからドルの上昇に勢いがかかりやすい。ただ、買いの材料も乏しいため、１３５円や１３７円付近が上値めどとして意識されそうだ」との見方を示した。 朝方公表された１９―２０日に開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨では、長期金利の変動幅拡大について、債券市場の機能度改善を通じて２％物価目標の実現に向けた現行の金融緩和をより持続可能にするための対応であり「金融緩和の方向性を変更するものではない」といった意見が委員から出ていた。 市場では特にサプライズないと受け止められ、影響は限定的だった。 ドル／円　　 ユーロ／ドル　ユーロ／円 午後３時現在　１３４．０６／０８　１．０６４４／４８　 １４２．７１／７５ 午前９時現在　１３３．４８／５０　１．０６３５／３９　 １４１．９７／０１ ＮＹ午後５時　１３３．４８／４９　１．０６３８／４２　 １４２．００／０４ 2022-12-28T062326Z_1_LYNXMPEIBR03A_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228062326LYNXMPEIBR03A 午後3時のドルは上昇134円付近、買い一巡後は伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T062326+0000 20221228T062326+0000 2022/12/28 15:23 Reuters Japan Online Report Business News 米ユナイテッド航空、需要検証後に中国線増便の時期判断へ ［２７日　ロイター］ - 米ユナイテッド航空は２７日、中国本土路線を増便する時期を判断するため、市場の需要や事業環境の検証を進めていると表明した。 中国国家衛生健康委員会は２６日、海外からの渡航者の入国時の隔離義務を来年１月８日に撤廃すると発表した。 ユナイテッドは現在、サンフランシスコと上海を結ぶ便を週４回運航している。 2022-12-28T044027Z_1_LYNXMPEIBR02G_RTROPTP_1_USA-TRANSPORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228044027LYNXMPEIBR02G 米ユナイテッド航空、需要検証後に中国線増便の時期判断へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T044027+0000 20221228T044027+0000 2022/12/28 13:40 Reuters Japan Online Report Business News 香港住宅価格、11月は3.3％下落　5年超ぶり低水準に [香港 ２８日 ロイター] - ２８日公表の公式統計によると、香港の１１月の民間住宅価格は３．３％下落し、２０１７年８月以来の低水準となった。年間では０８年以来の下落となる見通しだ。 軟調な景気見通しや住宅ローンコストの上昇が価格を圧迫している。１０月（改定値）は２．７％下落していた。 不動産仲介業者によると、今年の取引件数は１０年ぶり低水準に落ち込む見通しだが、来年は中国本土との往来規制解除で小幅に回復する可能性がある。 不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは来年の住宅価格について、今年から０─５％下落する見通しで、想定される金利のピークを経て年後半に底入れするとの見方を示した。 ＪＬＬは、大衆市場については来年１０％の下落が見込まれるとしている。開発業者は今年、売れ残りの増加で在庫が高水準となっており、値引きをする可能性があるという。 2022-12-28T043559Z_1_LYNXMPEIBR02F_RTROPTP_1_HONGKONG-ECONOMY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228043559LYNXMPEIBR02F FILE PHOTO: Hong Kong November home prices ease to more than 5-yr low OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T043559+0000 20221228T043559+0000 2022/12/28 13:35 Reuters Japan Online Report Business News ＦＴＸの顧客が集団訴訟、資産所有権の認定求める ［２７日　ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸの顧客が２７日、同社およびサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣に対する集団訴訟をデラウェア州の米破産裁判所に起こした。原告は、ＦＴＸのデジタル資産の所有権が顧客にあることを認めるよう求めている。 バンクマンフリード被告は、顧客の資金を関連会社アラメダ・リサーチの支援に使ったとの容疑でも起訴されている。 集団訴訟の原告は、追跡可能な顧客資産がＦＴＸやアラメダの資産ではないとの宣言を裁判所に要求。仮に裁判所が資産の所有権がＦＴＸにあると判断した場合には、顧客には他の債権者よりも優先して払い戻しを受ける権利があるとの判決を求めている。 2022-12-28T033610Z_1_LYNXMPEIBR026_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-BANKMANFRIED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228033610LYNXMPEIBR026 ＦＴＸの顧客が集団訴訟、資産所有権の認定求める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T033610+0000 20221228T033610+0000 2022/12/28 12:36 Reuters Japan Online Report Business News ＳＢＩＨＤ、「ＭＩＮＫＡＢＵ」の運営会社株を取得へ　最大8.03％ ［東京　２８日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは２８日、「ＭＩＮＫＡＢＵ」など投資家向けメディア事業を行うミンカブ・ジ・インフォノイドの株式を取得すると発表した。 議決権ベースで最大８．０３％。事前に取得していた分と合わせて５％以上の取得となるが、市場株価の状況では上限まで買い付けを行わない可能性もあるという。取得期間は１２月２０日から２０２３年１月３１日。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T031914+0000 2022/12/28 12:19

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