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原油先物堅調、中国需要拡大期待で
[２８日 ロイター] - ２８日の原油先物価格は上昇している。中国が新型コロナウイルス規制の緩和を継続する中、市場は燃料需要が回復すると楽観視している。
０１１７ＧＭＴ（日本時間午前１０時１７分）時点で、北海ブレント先物２月渡しは０．３１ドル（０．４％）高の１バレル＝８４．６４ドル。米ＷＴＩ先物は０．２２ドル（０．３％）高の７９．７５ドル。楽観的なムードの中、両指標は２７日に３週間ぶりの高値を付けた。
中国国家衛生健康委員会は２６日、入国時の隔離義務を来年１月８日に解除すると発表した。２０２０年以来厳しい入国制限が敷かれてきたが、緩和に動き始めた。
また、ロシアのプーチン大統領は２７日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限を導入した国への原油と原油製品の供給を禁止する大統領令に署名。このニュースも相場を下支えしている。
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2022/12/28 11:58
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アングル：戦争やインフレ、激しく動揺した今年の世界市場
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 今年は世界の株式市場から何兆ドルもの資産が失われ、債券市場は混乱、通貨とコモディティは大きく変動し、暗号資産（仮想通貨）交換業大手が経営破綻するなど、投資家がこれまでに目にした中でおそらく最も激動の１年だったと言えそうだ。
世界の株式市場は時価総額が１４兆ドル減少、年間では過去２番目の落ち込みへと向かいつつある。
変動の主因はロシアのウクライナ侵攻に加え、新型コロナウイルスの大流行局面から脱却する中で、インフレが猛威を振るっていることだ。ただ、中国は依然、新型コロナウイルスの感染によって経済が制約を受けている。
安全資産とされる米国債とドイツ国債の相場は、ドル建てでそれぞれ１６％、２４％下落。「債券王」と称されるダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は、市場環境が一時、非常に悪化したため、同氏のチームは取引が数日間ほとんど不可能になったと述べた。
「買い手はストライキを打っていた」と指摘。「最近まで相場は下がる一方だったため、無理もない」と語った。
激動が始まったのは、世界経済が新型コロナウイルスによる活動休止から脱したことが明確になり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを真剣に検討していることが判明した時だった。
１月だけで１０年物米国債利回りは１．５％弱から１．８％に急上昇、ＭＳＣＩ世界株価指数は５％下落した。
１０年物米国債利回りは現時点で３．６８％、株価は２０％安、石油価格は一時８０％急騰したが、現在は元に戻っている。ＦＲＢは合計４００ベーシスポイント（ｂｐ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５０ｂｐの利上げを実施した。
主要通貨に対するドル指数は約９％上昇、ドルは円に対しては１２．５％上がった。ただ、日銀が２０日にサプライズで金融政策を修正すると、円高方向に振れた。
新興国市場では、トルコのインフレと金融政策によりトルコリラが２８％下落。それでも同国の株式市場は、世界で最も好調だ。
エジプトの通貨は３６％余り下落。スリランカと同様に対外債務の不履行を起こしたガーナの通貨は、６０％急落した。ロシアのルーブルは６月の高値からは大幅に下がったが、資本統制を背景に今年世界で２番目に堅調な通貨となっている。ウクライナ侵攻直後には暴落していた。
クローズ・ブラザーズ・アセット・マネジメントのロバート・アルスター最高投資責任者は「来年に何が起きるかと聞かれても、本当に答えることができない」と述べた。アルスター氏ら多くの市場関係者は、短命に終わったトラス英政権が財源を確保しないまま財政支出の拡大を表明した際のポンドと英国債相場の急落ぶりを指摘している。
１０年物英国債利回りは数日間で１００ｂｐ余り上昇、ポンドは９％下落した。
＜ハイテク株が大幅安＞
金利の大幅な上昇を受け、巨大ハイテク企業の時価総額は３兆６０００億ドル減少した。メタ・プラットフォームズとテスラの株価はいずれも６０％余り下落、グーグルの親会社であるアルファベットは４０％安、アマゾン・ドット・コムは５０％安となった。
中国株は「ゼロコロナ政策」終了の兆しを好感して年末近くに上昇したが、年初に比べるとなお２５％下落している。
新規株式公開（ＩＰＯ）と債券の発行は中東を除き低迷した一方、コモディティは２年連続で最も上昇した資産となった。
天然ガス価格は５０％余り上昇し、コモディティの中で最も好調だった。
暗号資産市場の混乱ぶりはさらに顕著だった。ビットコインの価格は６０％下落、暗号資産全体の市場規模は１兆４０００億ドル縮小した。暗号資産交換業大手ＦＴＸの経営破綻などが響いた。
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2022/12/28 11:47
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寒波で操業停止の米製油所、再開急ぐ 1月にずれ込む施設も
[２７日 ロイター] - 米国の記録的寒波の影響で操業停止に追い込まれたメキシコ湾岸の十数カ所の製油所は２７日、再開に向け作業を急いだが、一部は復旧が１月にずれ込む可能性がある。
これらの製油所の処理能力は日量約３５８万バレルで、国内の自動車燃料の約２０％を供給している。ディーゼルなど燃料価格高騰を受け、停止前までほぼフル稼働の状態だった。
ガソリン小売価格は今週、メキシコ湾岸沿いで上昇したが、全米の価格は影響を受けていない。
大半の製油所では被害が軽微にとどまっている。関係者によると、メキシコ湾岸では気温が氷点下８度まで下がり、複数の施設で一部の機器が凍結し、コジェネレーション（熱電併給）システムが作動しなくなったという。
テキサス州ヒューストン近郊にあるモティバとペメックスの製油所は、１月の第１週または第２週に再稼働がずれ込むことが、州への届け出や関係者の話で明らかになった。
一方、トタルエナジーズは先週末にコジェネレーションシステムの復旧作業に着手し、エクソンモービルはフル稼働に近い状態まで作業が進んだ。
関係者によると、モティバに次ぎ湾岸で２番目に大きい製油所を運営するマラソン・ペトロリアムは、今週末までの生産再開を目指しているという。
いずれの企業も直接コメントしていない。
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2022/12/28 11:34
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寄り付きの日経平均は反落、米株安が重荷 半導体安い
［東京 ２８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３８円５３銭安の２万６３０９円３４銭と、反落してスタートした。前日の米株安が重しとなり、幅広く売りが先行している。特に値がさの半導体関連銘柄が下落し、指数を押し下げている。個別ではアドバンテストや東京エレクトロン、レーザーテックなどが安い。
東証３３業種では、銀行業や鉄鋼業など１０業種が値上がり。一方、不動産業や精密機器など２３業種は値下がりしている。
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2022/12/28 09:24
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11月鉱工業生産速報は前月比－0.1％＝経産省（ロイター予測：－0.3％）
［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日発表した１１月鉱工業生産指数速報は前月比０．１％低下となった。３カ月連続の低下。ロイターの事前予測調査では同 ０．３％低下と予想されており、低下幅は予想より小幅だった。
生産予測指数は１２月が前月比２．８％上昇、１月が同０．６％低下となった。経済産業省は生産の基調判断を「弱含んでいる」として、「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」から下方修正した。
2022-12-28T000440Z_1_LYNXMPEIBR002_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221228:nRTROPT20221228000440LYNXMPEIBR002 11月鉱工業生産速報は前月比－0.1％＝経産省（ロイター予測：－0.3％） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221228T000440+0000 20221228T000440+0000
2022/12/28 09:04
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増税前の選挙「あると思う」＝岸田首相
［東京 ２８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日、ＢＳーＴＢＳの番組で、防衛増税を実施する前に衆院の解散総選挙があり得るとの認識を示した。
岸田首相は「国民に負担をお願いするのは２０２４年以降の適切な時期、終わりが２０２７年なので、その間の適切な時期になる。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思う」と述べた。
いまの衆院議員の任期は２０２５年まで。一方、政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄い、２７年度時点で年間１兆円強を確保する方針。２０２４年以降の適切な時期に実施するとしている。
自民党内には増税に慎重な声もあり、萩生田政務調査会長は２５日、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があると述べていた。
2022-12-27T231317Z_1_LYNXMPEIBQ0H0_RTROPTP_1_JAPAN-DEFENCE-NEWSER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227231317LYNXMPEIBQ0H0 増税前の選挙「あると思う」＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T231317+0000 20221227T231317+0000
2022/12/28 08:13
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米テスラ株11％急落、上海工場減産計画で中国需要に懸念
[２７日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が２７日の取引で１１．４％急落した。上海工場で来年１月に減産を計画しているとロイターが報じたことを受け、中国での需要落ち込みへの懸念が高まった。
株価は２年超ぶりの安値に落ち込み、８カ月ぶりの大幅な下げを記録。投資家の間でイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッター経営に多くの時間を割いているとの見方や同氏によるテスラ株売却を巡る懸念が広がる中、１０月初めの水準から半値以下に下落している。
上海工場での減産は、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中で行われる。
グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ会長は、中国ＥＶメーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）による納車見通し引き下げに言及し「需要不安があるのは間違いない」と述べた。
また、テスラ株は高金利、投資家による節税目的の損失確定売り、一部ファンドによる売りという「最悪の事態」に直面しているとの見方を示した。
ロイターの分析によると、中古のテスラ車の価格は他メーカーより急速に下落しており、テスラの新車に対する需要を圧迫している。
2022-12-27T225124Z_1_LYNXMPEIBQ0GT_RTROPTP_1_TESLA-GIGAFACTORY-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227225124LYNXMPEIBQ0GT 米テスラ株11％急落、上海工場減産計画で中国需要に懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T225124+0000 20221227T225124+0000
2022/12/28 07:51
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ＮＹ市場サマリー（27日）Ｓ＆Ｐとナスダック下落、ドル横ばい、利回り上昇
［２７日 ロイター］ - ＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが横ばいとなった。中国国家衛生健康委員会は２６日、入国時の隔離義務を来年１月８日に解除すると発表した。
同委はまた、新型コロナウイルス感染症の管理対策の分類について、現在の最も厳格な部類から１段階引き下げると発表。コロナの病原性が弱まり、徐々に一般的な呼吸器感染症に変化する見通しであるためとした。
オフショア人民元は対ドルで０．１３％安の６．９６５３元。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「非常に狭いレンジでの取引が続いている。ドルがユーロや日本円に対して堅調に推移しているため、人民元に対しても一段高の可能性がある」と述べた。
ＯＣＢＣの通貨ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は、中国当局が全面的な経済再開に踏み切ったとの見方が市場の追い風になると指摘。「中国本土で感染者数が急増しているにもかかわらず、コロナ規制の緩和ペースは衰えていないようだ」とした。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。中国が新型コロナウイルス抑制に向けた厳しい規制を解除する中、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利の道筋を見極めようとする動きが続いている。
米１０年債利回りはＦＲＢが利上げサイクルの終了を示唆するとの観測の高まりを反映し、今月７日に約３カ月ぶりの低水準を付けたが、その後は着実に上昇。先週の週間ベースの上昇は、ＦＲＢ、イングランド銀行（英中央銀行）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策発表を受け、８カ月半ぶりの大きさとなった。
市場では、ＦＲＢが景気後退（リセッション）入りを回避しながら、インフレに対応するためにどこまで利上げを行うのか見極めようとする動きが継続。アプタス・キャピタル・アドバイザーズ（アラバマ州フェアホープ）の債券アナリスト、ジョン・ルーク・タイナー氏は「短期的には、長期債はリセッション、短期債は基本的にＦＲＢの動きをにらみ取引される。新たなデータが発表されるまでレンジから抜け出すのは難しい」と述べた。
終盤の取引で１０年債利回りは１０．４ｂｐ上昇の３．８５１％。一時は３．８６２％と、５週間ぶりの高水準を付けた。
２年債利回りは７．７ｂｐ上昇の４．４００％。
＜株式＞ 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落して取引を終えた。米国債利回りが上昇し、金利に敏感な大型株を圧迫した。
グロース（成長）株が売られてハイテク銘柄中心のナスダックが下落し、Ｓ＆Ｐ５００も連れ安。ダウ工業株３０種はバリュー（割安）株への買いに支えられて小幅に上昇した。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「（米国債）利回り上昇が成長株の重しとなる一方、工業株や公益事業株、エネルギー株はアウトパフォームした」と述べた。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１１．４％急落し、Ｓ＆Ｐとナスダックを押し下げた。１月に上海工場で減産を実施することが、ロイターが確認した社内スケジュールで分かった。同社株は年初来６９％下落している。
米国債利回りの上昇が成長株を圧迫する状況は今年を通じて見られ、年初来の下落率は割安株が約７．５％なのに対し、成長株は３０％を超えている。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、主要消費国である中国の防疫対策緩和の報を好感し、続伸した。
中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表。防疫措置の一段の緩和によって経済活動が活発化し、インドと並ぶ金消費大国である同国の景気が上向くとの期待が高まった。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中国の需要拡大への期待感から一時約３週間ぶりの高値まで上昇。ただ、その後は米国での供給不安が後退して値を消し、ほぼ横ばいとなった。
中国当局は２６日、入国時に義務付けてきたＰＣＲ検査や原則８日間の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表。新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和する動きを受け、エネルギー消費大国である中国の石油需要が上向くとの期待から買いが先行した。
ただ、非常に強い寒気を伴う冬の嵐「エリオット」の影響で操業を停止していたメキシコ湾岸の一部製油所が生産を再開したとの報を手掛かりに、供給が混乱するとの懸念が後退。相場はマイナスに転じた。
ドル／円 ＮＹ終値 133.48/133.49
始値 133.26
高値 133.59
安値 133.14
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0638/1.0642
始値 1.0652
高値 1.0660
安値 1.0612
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*05.00 3.9337%
前営業日終値 103*05.00 3.8220%
17時05分 102*08.00 3.8487%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 103*03.00 3.7470%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.00 3.9449%
前営業日終値 100*02.00 3.8600%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*06.75 4.3827%
前営業日終値 100*10.25 4.3230%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33241.56 +37.63 +0.11
前営業日終値 33203.93
ナスダック総合 10353.23 -144.64 -1.38
前営業日終値 10497.86
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3829.25 -15.57 -0.40
前営業日終値 3844.82
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1823.1 +18.9
前営業日終値 1804.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2421.7 +29.7
前営業日終値 2392.0
北海ブレント 2月限 84.33 +0.41
前営業日終値 83.92
米ＷＴＩ先物 2月限 79.53 ‐0.03
前営業日終値 79.56
ＣＲＢ商品指数 278.4680 +0.3612
前営業日終値 278.1068
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T223100+0000
2022/12/28 07:31
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック下落、米債利回り上昇で成長株に売り
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が下落して取引を終えた。米国債利回りが上昇し、金利に敏感な大型株を圧迫した。
グロース（成長）株が売られてハイテク銘柄中心のナスダックが下落し、Ｓ＆Ｐ５００も連れ安した。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「（米国債）利回り上昇が成長株の重しとなる一方、工業株や公益事業株、エネルギー株はアウトパフォームした」と述べた。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは大幅安。１月に上海工場で減産を実施することが、ロイターが確認した社内スケジュールで分かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33241.56 +37.63 +0.11 33224.23 33387.72 33069.58
前営業日終値 33203.93
ナスダック総合 10353.23 -144.64 -1.38 10462.19 10472.32 10340.73
前営業日終値 10497.86
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3829.25 -15.57 -0.40 3843.34 3846.65 3813.22
前営業日終値 3844.82
ダウ輸送株２０種 13530.31 -34.45 -0.25
ダウ公共株１５種 982.37 +6.79 +0.70
フィラデルフィア半導体 2490.17 -45.32 -1.79
ＶＩＸ指数 21.65 +0.78 +3.74
Ｓ＆Ｐ一般消費財 991.55 -16.55 -1.64
Ｓ＆Ｐ素材 495.53 +0.15 +0.03
Ｓ＆Ｐ工業 835.58 +2.72 +0.33
Ｓ＆Ｐ主要消費財 789.55 +3.68 +0.47
Ｓ＆Ｐ金融 565.70 -0.19 -0.03
Ｓ＆Ｐ不動産 233.47 -0.33 -0.14
Ｓ＆Ｐエネルギー 675.96 +7.63 +1.14
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1584.31 -4.22 -0.27
Ｓ＆Ｐ通信サービス 157.62 -1.88 -1.18
Ｓ＆Ｐ情報技術 2154.38 -21.16 -0.97
Ｓ＆Ｐ公益事業 363.03 +2.23 +0.62
ＮＹＳＥ出来高 6.18億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26240 - 120 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26210 - 150 大阪比
2022-12-27T212520Z_1_LYNXMPEIBQ0G2_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-EUROPE-LOANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227212520LYNXMPEIBQ0G2 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック下落、米債利回り上昇で成長株に売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T212520+0000 20221227T212520+0000
2022/12/28 06:25
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ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、中国のコロナ規制緩和を消化
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが横ばいとなった。中国国家衛生健康委員会は２６日、入国時の隔離義務を来年１月８日に解除すると発表した。
同委はまた、新型コロナウイルス感染症の管理対策の分類について、現在の最も厳格な部類から１段階引き下げると発表。コロナの病原性が弱まり、徐々に一般的な呼吸器感染症に変化する見通しであるためとした。
オフショア人民元は対ドルで０．１３％安の６．９６５３元。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「非常に狭いレンジでの取引が続いている。ドルがユーロや日本円に対して堅調に推移しているため、人民元に対しても一段高の可能性がある」と述べた。
ＯＣＢＣの通貨ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は、中国当局が全面的な経済再開に踏み切ったとの見方が市場の追い風になると指摘。「中国本土で感染者数が急増しているにもかかわらず、コロナ規制の緩和ペースは衰えていないようだ」とした。
ユーロ／ドルは０．１３％高の１．０６４９ドル。
豪ドルは年末の薄商い下で０．１８％高の０．６７４米ドル。ニュージーランドドルは序盤の上昇から下げに転じ０．１７％安の０．６２８米ドル。
英市場が祝日で休場のため、ポンドの商いは限定的。１．２０３１ドル近辺で推移した。
ドル指数は１０４．０８０で横ばい。
ＦＸストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は、過去のパターンによれば、来月には直近で上昇していたユーロと日本円に利益確定売りが出る可能性が高く、これが短期的にドルを下支えする可能性があるとした。
日本円は対ドルで０．３５％安の１３３．３２円。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが１．２１％安の１万６６２６．７２ドル。イーサが０．８１％安の１２０７．１０ドル。
ドル／円 ＮＹ午後3時 133.47/133.48
始値 133.26
高値 133.59
安値 133.14
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.0640/1.0644
始値 1.0652
高値 1.0660
安値 1.0612
2022-12-27T211420Z_1_LYNXMPEIBQ0FP_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227211420LYNXMPEIBQ0FP ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、中国のコロナ規制緩和を消化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T211420+0000 20221227T211420+0000
2022/12/28 06:14
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ドイツ財務相、新たな成長刺激策を視野＝現地紙
[ベルリン ２７日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相が所得税と法人税の引き下げを含む成長刺激策を準備するよう当局者に指示したことが分かった。ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングが２７日、内部文書を引用して報じた。
報道によると、内部文書でドイツは遅れを取っており、ロシアのウクライナ侵攻を主因とするエネルギー価格の高騰がドイツ企業を圧迫していると指摘。財政支援や産業界への補助金などは長期的な解決策にならないとした上で、具体策として所得税および法人税の引き下げや労働市場と社会保障に関する提案を挙げたという。他の詳細は不明。
財務省からのコメントは現時点で得られていない。
2022-12-27T211404Z_1_LYNXMPEIBQ0FQ_RTROPTP_1_GERMANY-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227211404LYNXMPEIBQ0FQ ドイツ財務相、新たな成長刺激策を視野＝現地紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T211404+0000 20221227T211404+0000
2022/12/28 06:14
Reuters Japan Online Report Business News
米サウスウエスト航空、27・28日も約2500便欠航 記録的寒波の影響続く
[２７日 ロイター] - 米サウスウエスト航空は米国を襲った猛吹雪などの記録的寒波の影響で２７日は２５２３便、２８日は２４７４便を欠航する。
サウスウエストの欠航便数は他の米航空会社と比べ傑出して多く、米運輸省は２６日、「容認できない」として調査を実施すると表明。２７日午前の取引でサウスウエスト航空の株価は約５％下落している。
サウスウエストの２７日の欠航便数は格安航空会社（ＬＣＣ）スピリット航空の３０倍。２８日もフロンティア航空の７便、デルタ航空の５便に比べて大幅に多い。
米国はクリスマス前後に猛吹雪など記録的寒波に見舞われ、先週２３日以来のサウスウエストの欠航便数は１万２０００便を超えた。サウスウエストは他の大手航空会社のように大規模なハブ空港から運航するのではなく、地点ごとの運航に重点を置いているため、運航計画が乱れると機材や乗員のやり繰りに苦慮する公算が大きい。
コーウェンのアナリスト、ヘラネ・ベッカー氏は「サウスウエストは今回の記録的寒波で他の航空会社よりも大きな影響を受けた。『通常の悪天候』と比べ収益は大きな痛手を受ける」との見方を示した。
2022-12-27T195401Z_1_LYNXMPEIBQ0EQ_RTROPTP_1_USA-WEATHER-TRAVEL-AIRLINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227195401LYNXMPEIBQ0EQ 米サウスウエスト航空、27・28日も約2500便欠航 記録的寒波の影響続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T195401+0000 20221227T195401+0000
2022/12/28 04:54
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（27日）
［２７日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ ボクシングデーの振替休日のため休場。
＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。中国の新型コロナウイルス対策規制のさらなる緩和の動きを受け、同国経済の回復に対する期待感が高まった。
中国当局は２６日、３年に及ぶ厳しい入国制限を緩和し、入国時の隔離義務を来年１月８日に解除すると発表した。
スイスクオート銀行のシニアアナリスト、イペック・オスカルデスカヤ氏は、中国の再開と２３日発表された米国の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）の伸び鈍化が「株式市場をわずかに後押し」した可能性があると述べた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種日用品・家庭用品株指数は０．９４％上昇。中国でのエクスポージャーの高いフランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が２．４％、スイスの同業リシュモンが３．３％とそれぞれ上げた。
石油・ガス株指数は０．４２％上昇した。主要消費国である中国の需要回復への期待から原油価格が上昇したのが背景。
ドイツのＤＡＸ指数は０．３９％上昇。ロイターの調査によると、ドイツの企業はエネルギー危機、原材料不足、世界経済の低迷という逆風にもかかわらず、来年の景気後退は緩やかなものにとどまると予想している。
ロンドンとダブリン市場はクリスマス休暇のため休場。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが上昇した。独２債利回りは欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今月の理事会でタカ派姿勢を示してから上昇していたが、この日の取引で上げ幅を拡大し、１４年ぶりの高水準を付けた。
ＥＣＢは１５日の理事会で４会合連続の利上げを決定。利上げ幅は０．５０％ポイントに縮小したものの、「インフレ率を適切な時期に中期目標である２％に戻すには、まだ安定したペースでの大幅利上げが必要」とした。
こうした中、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、ＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁が、現在から２０２３年７月までの５回の理事会でＥＣＢが０．５％ポイント利上げという手段を通じて「かなりしっかりとしたペースの引き締め」を達成することになると述べたと報した。
金利見通しを敏感に反映しやすい独２年債利回りは終盤の取引で３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．６７８％。一時は２．７１４％と、２００８年以来の高水準を付けた。
独１０年債利回りは１１ｂｐ上昇の２．５０３％と、１０月に付けた２０１１年以来の高水準（２．５３２％）に迫った。
ノルデアのチーフアナリスト、ヤン・フォン・ゲリッチ氏は、クリスマス休暇中のＥＣＢ当局者のタカ派的な発言がこの日の利回り上昇につながっていると指摘。リフィニティブのデータによると、ＥＣＢが次回理事会で０．２５％ポイントの利上げ決定するとの予想は金融市場で完全に織り込まれている。０．５０％ポイントの利上げの確率は約９０％。
終盤の取引でイタリア１０年債利回りは８ｂｐ上昇の４．５９２％。月初から上昇幅は７２ｂｐと、月間の上昇幅として８月以来の大きさになっている。
イタリア１０年債と独１０年債との利回り格差は３ｂｐ縮小の２０７ｂｐ近辺。先週は２２２ｂｐと、約８週間ぶりの水準に拡大していた。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0651 1.0644
ドル／円 133.42 132.87
ユーロ／円 142.15 141.44
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 428.00 +0.55 +0.13 427.45
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1691.10 +2.48 +0.15 1688.62
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3832.89 +15.88 +0.42 3817.01
ＦＴＳＥ１００種 7473.01 +3.73 +0.05 7469.28
クセトラＤＡＸ 13995.10 +54.17 +0.39 13940.93
ＣＡＣ４０種 6550.66 +45.76 +0.70 6504.90
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1800.7
＜金利・債券＞
米東部時間13時31分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 97.56 +0.02 97.54
独連邦債２年物 105.47 -0.07 105.54
独連邦債５年物 115.87 -0.47 116.34
独連邦債１０年物 133.45 -1.50 134.95
独連邦債３０年物 138.14 -5.18 143.32
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.701 +0.078 2.607
独連邦債５年物 2.548 +0.117 2.416
独連邦債１０年物 2.520 +0.124 2.393
独連邦債３０年物 2.360 +0.147 2.212
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T195339+0000
2022/12/28 04:53
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米ケース・シラー住宅価格、10月は全国指数が1桁台に 約2年ぶり
[２７日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが２７日に発表した１０月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全国の住宅価格指数が前年同月比９．２％上昇と９月の１０．７％上昇から伸びが鈍化し、２０２０年１１月以降で初めて１桁台となった。
前月比では４カ月連続で低下した。
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が同日発表した１０月の住宅価格指数（季節調整済み）も９．８％上昇と９月の１１．１％から鈍化し、２０２０年９月以降で初の１桁台となった。前月比は横ばいだった。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズのマネジング・ディレクター、クレイグ・ラザラ氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続する中、住宅ローンの調達が引き続き住宅価格にとって逆風になっている」と指摘。「マクロ経済環境が引き続き厳しい見通しであることから、価格は引き続き弱含みになる可能性がある」とした。
2022-12-27T195323Z_1_LYNXMPEIBQ0ES_RTROPTP_1_PULTEGROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227195323LYNXMPEIBQ0ES Houses are seen in Livingston Square, a construction of the PulteGroup, in Livingston, New Jersey OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T195323+0000 20221227T195323+0000
2022/12/28 04:53
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英ボクシングデーの買い物客が40％急増＝スプリングボード調査
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 市場調査会社スプリングボードが２７日発表したデータによると、２６日のボクシングデーの祝日に英国の小売店を訪れた買い物客数が前年から約４０％増加した。
クリスマス翌日の１２月２６日は英国でボクシングデーとして知られ、小売業界にとって稼ぎ時となる重要な日。新型コロナウイルス対策の規制がないのは、パンデミック（世界的大流行）開始以来３年ぶりとなる。
英小売店の２６日の客足は前年から３８．８％増え、ロンドン中心部は６６％増加した。
ただ、全体の客足はパンデミック前の２０１９年の水準と比べると１８．２％減少した。
ボクシングデーの客足は正午までに前年から５０．１％急増した後、次第に減った。ロンドン中心部は正午までに１３９．２％増と、前年に比べて２倍超増えた。
スプリングボードのディレクター、ダイアン・ウェールレ氏は「今年のボクシングデーはまったく散々なものではなかった」とし、「必然的に小売業者にマイナスの影響を与える生活費高騰や鉄道ストライキにもかかわらず、この好結果はパンデミック後初めて正式な社会的規制のないクリスマスとなったことに沿っている」と指摘。データはロンドンの小売業者にとって「非常に歓迎すべきで有望だ」と述べた。
2022-12-27T171456Z_1_LYNXMPEIBQ0DC_RTROPTP_1_BRITAIN-RETAIL-FOOTFALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227171456LYNXMPEIBQ0DC 英ボクシングデーの買い物客が40％急増＝スプリングボード調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T171456+0000 20221227T171456+0000
2022/12/28 02:14
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EXCLUSIVE-テスラ、1月に上海で減産実施へ 旧正月で
[上海 ２７日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１月に上海工場で減産を実施することが分かった。ロイターが社内スケジュールを確認した。今月から開始した減産を来年まで延長する。
ロイターが入手した計画によると、１月３─１９日の１７日間は生産を実施するが、２０─３１日は旧正月の長期休暇のため生産を停止するという。
減産理由は不明。生産停止中に同工場の「モデル３」および「モデルＹ」の組み立てライン以外での作業が継続されるかどうかも明らかにされていない。テスラがこれまで旧正月に長期間生産を停止することはなかった。
テスラは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。
テスラ株価は寄り付き前の時間外取引で５．８％安の１１６ドル。
2022-12-27T145344Z_1_LYNXMPEIBQ0BD_RTROPTP_1_TESLA-ARK-INNOVATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227145344LYNXMPEIBQ0BD EXCLUSIVE-テスラ、1月に上海で減産実施へ 旧正月で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T145344+0000 20221227T145344+0000
2022/12/27 23:53
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タイ、24年度財政赤字は3％以内に抑制へ＝財務相
［バンコク ２７日 ロイター］ - タイのアーコム財務相は２７日、２０２４年度（２３年１０月─２４年９月）の財政赤字は５９３０億バーツ（１７１億３０００万ドル）とし、国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下に抑える方針を示した。
記者会見で１─３％のインフレ目標は適切であり、金融政策は経済の継続的な回復を保証するだろうと指摘。
インフレ目標は物価の安定を維持し、中期的なインフレ期待を固定化するのに役立つと述べた。
１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が５．５５％で中銀の目標上限を大きく上回ったが、アーコム氏は２３年には目標レンジに緩やかに低下していくと予想した。
２４年度末の公的債務はＧＤＰ比６１．３５％と予想した。
2022-12-27T100352Z_1_LYNXMPEIBQ06N_RTROPTP_1_THAILAND-ECONOMY-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227100352LYNXMPEIBQ06N タイ、24年度財政赤字は3％以内に抑制へ＝財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T100352+0000 20221227T100352+0000
2022/12/27 19:03
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ＥＣＢ、伊モンテ・パスキの配当解禁 23年最低自己資本比率設定
［ミラノ ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（ＭＰＳ）の来年の最低自己資本比率（普通株式等Ｔｉｅｒ１）を８．８％設定するとともに、配当禁止を解除した。ＭＰＳが２７日に発表した。
ＭＰＳによると、９月末時点の普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は１５．７％。これは１１月に完了した２５億ユーロ（２６億ドル）の増資を考慮した上での数字という。
2022-12-27T093500Z_1_LYNXMPEIBQ06C_RTROPTP_1_ITALY-BANKS-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227093500LYNXMPEIBQ06C ＥＣＢ、伊モンテ・パスキの配当解禁 23年最低自己資本比率設定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T093500+0000 20221227T093500+0000
2022/12/27 18:35
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三菱ＵＦＪ、後払い決済のカンムを連結子会社化へ 株式7割取得
［東京 ２７日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行は２７日、「後払い決済」などを手掛けるカンム（東京都渋谷区）の株式約７０％をフリークアウトホールディングスなど既存株主から約１６０億円で取得すると発表した。２０２３年３月末に手続きを終え、連結子会社化する予定。三菱ＵＦＪはデビットカードに後払い機能を付けることなどを検討する。
カンムはＶｉｓａブランドの即時発行型プリペイドカード「バンドルカード」を主要事業としており、スマートフォンにおけるアプリのダウンロード数は６００万件を超えている。また、バンドルカードへの簡易な後払いチャージなども手掛け、若者を中心にキャッシュレス需要を取り込んでいる。
三菱ＵＦＪでは、若年層から引き合いの強い商品を拡充するほか、１０代、２０代を中心とするカンムの顧客基盤から三菱ＵＦＪの口座獲得を拡大したい考え。三菱ＵＦＪの決済企画部長の山下邦裕氏は「将来的には海外での活用の可能性も考えていきたい」としている。
また、カンムの八巻渉社長はＩＰＯについて「引き続き有力な選択肢だと考えている」と述べた。仮にＩＰＯする場合には、三菱ＵＦＪから「サポートすると言ってもらっている」という。
2022-12-27T093028Z_1_LYNXMPEIBQ06B_RTROPTP_1_MUFG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227093028LYNXMPEIBQ06B 三菱ＵＦＪ、後払い決済のカンムを連結子会社化へ 株式7割取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T093028+0000 20221227T093028+0000
2022/12/27 18:30
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 132.86/88 1.0644/48 141.43/47
ＮＹ午後５時 132.65/81 1.0626/29 141.05/09
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１３２円後半。実需の買いやリスク選好の円売りを背景とした上昇が一服した後も、ドルは底堅さを維持した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26447.87 +42.00 26570.78 26,447.87─26,620.49
ＴＯＰＩＸ 1910.15 +7.63 1914.39 1,909.70─1,918.25
プライム指数 982.87 +3.95 985.12 982.63─986.98
スタンダード指数 991.76 +6.49 988.36 988.36─992.07
グロース指数 914.10 +20.02 900.03 900.03─918.10
東証出来高(万株) 88908 東証売買代金(億円) 19955.87
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２円００銭高の２万６４４７円８７銭と小幅に続伸して取引を終えた。米株先物の上昇や中国のコロナ規制緩和の動きが好感され、インバウンド関連銘柄を中心に買いが入った。値がさ株の一角も好調で指数を押し上げた。全般的には薄商いで、売買代金は２日連続で２兆円を下回った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９３銘柄（７０％）、値下がりは４７１銘柄（２５％）、変わらずは７４銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.053
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５３％になった。前営業日（マイナス０．０６２％）を上回った。「地銀に加え、大手銀行も調達に動いてきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 145.72 (-0.17)
安値─高値 145.67─145.97
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.460％ (+0.020)
安値─高値 0.460─0.455％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１７銭安の１４５円７２銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２ｂｐ上昇の０．４６０％。売り優勢だったが全体的には閑散。海外が休場で方向感に乏しい展開だった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.38─0.28
3年物 0.49─0.39
4年物 0.56─0.46
5年物 0.63─0.53
7年物 0.76─0.66
10年物 0.92─0.82
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T091506+0000
2022/12/27 18:15
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台湾中銀、楊総裁が続投へ 任期28年2月まで
［台北 ２７日 ロイター］ - 台湾当局は２７日、中央銀行総裁に現総裁の楊金龍氏を再指名した。２期続投となる。総統府によると、任期は２０２３年２月２６日から２８年２月２５日まで。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T090047+0000
2022/12/27 18:00
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ドイツ製造業団体、6割が来年に悲観的 エネ高騰で＝調査
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのＩＷ経済研究所が２７日発表した調査によると、ウクライナ戦争に起因するエネルギー価格高騰が収まる兆しがないことから、ドイツの製造業団体の約６割が来年に悲観的な見通しを持ち、会員企業の生産減少を予想している。
調査は１１月中旬から１２月初めにかけて４９団体に実施した。会員企業の生産減少を予想したのは３０団体。１３団体は増加を予想した。
会員企業の現況について、約４０団体が、新型コロナウイルス流行の最悪局面を大方乗り越えたとの見方が多かった１年前に比べ悪化したと回答。
インフレ率が記録的な高水準にあり、ドイツの景況感は回復していないとの見方が示された。
ＩＷ研究所は「企業は、高騰するエネルギー価格が危機前の水準に戻ることは当面ないと考えている。これが来年の見通しをかなり不確実にしている」と指摘した。特に状況が不安定なのはエネルギー集約型企業で、この業種の成否は比較的安価にエネルギーを確保できるかにかかっているとの見方を示した。
2022-12-27T085157Z_1_LYNXMPEIBQ05M_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-STEEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227085157LYNXMPEIBQ05M ドイツ製造業団体、6割が来年に悲観的 エネ高騰で＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T085157+0000 20221227T085157+0000
2022/12/27 17:51
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インタビュー：日銀実質利上げ、後任総裁の負担軽減効果あった＝中尾・元財務官
［東京 ２７日 ロイター］ - 元財務官でアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を務めたみずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長の中尾武彦氏は２７日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の実質利上げによる政策転換ついて、次の日銀総裁の負担軽減に資する効果があったと解説した。現状の為替レートは過度な円安で多少の円高方向への動きは問題がないとした。政府・日銀が共有する２％の物価目標については安易な財政政策などの一因になっていると指摘した。
＜日銀緩和副作用、円安・財政規律＞
欧米の中央銀行が金利引き上げを進めるなか、短期金利をマイナス０．１％ 長期金利をプラス０．２５％に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）による異次元の緩和政策を堅持してきた黒田総裁が、長期金利目標の引き上げを決めたことは市場のサプライズを呼んだ。
理由について中尾氏は「よくわからない」と述べた。一方で、「ＹＣＣは、人々の物価感を引き上げつつ金利を低く抑えることで実質金利を引き下げ、デフレの脱却、経済の刺激を図る効果よりも、円安など副作用の方が大きいため、いずれ修正が必要と考えていた」と指摘。今回日銀が長期金利目標引き上げによる実質的な利上げに踏み切ったことで、「来春就任する後任の総裁が、政策修正による住宅ローン・国債金利上昇などマーケットのショックの責任をすべて負担せずに済む効果があったのではないか」と解説した。
これまでの日銀のＹＣＣの副作用として「金融政策が他の国とあまりに異なることが市場から見透かされ、円安に大きく振れた。消費者の負担が増え、輸入企業も困る状態になり、会社も不動産も安い国になった。ＧＤＰも個人所得もドル建てでどんどん下がり韓国に肉薄されている」と円安を第一に挙げ、「一言でいうと実質的にドル円３６０円の時代にもどってしまい、変動相場制スタート以来の５０年かけて築いた高所得国の地位から落ちていっている」と述べた。さらに「市場機能が弱くなり、金利を長期までゼロ近傍に固定することで財政規律も弱くなっている。国債を日銀が事実上引き受ける財政ファイナンスになっており、歳出拡大はなんでも国債増発で賄えばよい空気になっている」と警告した。
＜利上げで多少の円高、よいのでは＞
日銀が今後利上げ方向への政策修正を進めると為替円高が進む可能性がある。中尾氏は「円が強すぎるのは問題であり、自身が財務官時代に、ドル円７５円台で大規模なドル買いの為替介入をした。しかし足元の円はいろいろな購買力指標で見て明らかに安すぎる。弱い円で、日本企業も不動産も簡単に海外から買われてしまう。一方、輸出企業の生産拠点は海外に移転しているので、円安による輸出拡大効果は以前より限られる。金利上昇が円安を修正するのはよいことだ」と指摘した。
第２次安倍政権発足直後の２０１３年に政府と日銀が結んだ政策協定（アコード）について、一部政府内で改訂する議論も浮上している。
中尾氏は「アコードの改訂は重い議論なので軽々には言えないが、２％の物価目標にどこまでこだわるのかというのはある」と述べ、「２％目標は一つの目安と考えれば変更することが良いことかわからないが、それにこだわることが金融・財政政策の硬直性を生んでいる」と指摘した。
2022-12-27T083339Z_1_LYNXMPEIBQ059_RTROPTP_1_INTERVIEW-TAKEHIKO-NAKAO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227083339LYNXMPEIBQ059 インタビュー：日銀実質利上げ、後任総裁の負担軽減効果あった＝中尾・元財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T083339+0000 20221227T083339+0000
2022/12/27 17:33
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公取委が価格転嫁巡り優越的地位乱用の調査、企業名13社を公表
［東京 ２７日 ロイター］ - 公正取引委員会は２７日、労務費・原材料費などのコスト上昇を踏まえて実施した独占禁止法の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果、事業活動への影響が大きいとして多く名前が挙がった企業１３社の社名を公表した。価格転嫁のための協議を促すことなどが目的で、これらの企業が独禁法や下請法に違反すると認定したものではないとしている。
調査期間は受注者を対象とした書面調査を２０２２年６月から始め、８月には発注者に書面調査、これらを踏まえて７月から１２月にかけて任意の立ち入り調査を実施した。
その結果、社名を公表された企業・団体は、佐川急便、三協立山、全国農業協同組合連合会、大和物流、デンソー、東急コミュニティー、豊田自動織機、トランコム、ドン・キホーテ、日本アクセス、丸和運輸機関、三菱食品、三菱電機ロジスティクス。
なお、対象企業には、一部で価格転嫁を進めていた事例や、今回の緊急調査の実施等を受けて、価格転嫁を行うための協議の場を設けた事例なども確認されたとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T082021+0000
2022/12/27 17:20
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金融庁・エネ庁、国内損保各社にサハリン２輸入の船舶保険継続を要請
［東京 ２７日 ロイター］ - 経産省幹部によると、資源エネルギー庁と金融庁は、損害保険協会にレターを出し、サハリン２の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入を継続するために、国内損保会社がロシア海域の船舶戦争保険について追加的なリスクを引き受けることなどを要請した。また、損保会社には、再保険会社に対しても、ロシア海域のＬＮＧ船舶に関して追加の戦争リスク引き受けを求めるよう要請した。
海外の再保険会社が戦争リスクの高まりを背景に、２０２３年１月１日からの保険の提供を停止したことを受け、国内の各損保会社は取引先に、ロシア・ウクライナ・ベラルーシ近海の船舶戦争保険のリスクを引き受けることができなくなったと通知していた。
2022-12-27T075525Z_1_LYNXMPEIBQ04R_RTROPTP_1_RUSSIA-SAKHALIN-LNG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227075525LYNXMPEIBQ04R 金融庁・エネ庁、国内損保各社にサハリン２輸入の船舶保険継続を要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T075525+0000 20221227T075525+0000
2022/12/27 16:55
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中国、コロナで打撃の業界に金融支援強化 飲食・観光業など
[北京 ２７日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は２７日、新型コロナウイルス流行で大きな打撃を受けた飲食業や観光業の小規模・民営企業への金融支援を強化すると発表した。
声明で「消費の回復と拡大が優先」とし、新エネルギー車やグリーン家電といった高額商品の購入が奨励されるとした。
民間投資や民営企業への金融支援も強化するという。
さらに、不動産セクターの低迷が長引く中、適切な融資ニーズを満たし、大手デベロッパーのバランスシートを改善すると指摘。信用資産の質の悪化リスクに積極的に対応し、不良債権の処理を強化するよう銀行に働きかけるという。
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2022/12/27 16:44
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オリエンタルランド、3月31日の株主に1対5の株式分割
［東京 ２７日 ロイター］ - オリエンタルランドは２７日、２０２３年３月３１日の株主に１対５の株式分割を実施すると発表した。効力発生は４月１日。
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2022/12/27 16:37
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横浜ゴム、スウェーデンのタイヤメーカー買収時期が23年上期に
［東京 ２７日 ロイター］ - 横浜ゴムは２７日、スウェーデンのタイヤメーカー、トレルボルグ・ホイール・システムズ（ＴＷＳ）の買収計画について、株式取得時期が当初予定していた２０２２年下期から２３年上期になる見込みだと発表した。各国・地域の競争法当局の審査完了が取得の前提になっており、現状と今後の手続きに要する期間を勘案したとしている。
株式譲渡実行日の変更による２２年度連結業績に与える影響は軽微だという。
横浜ゴムは今年３月、ＴＷＳの親会社のトレルボルグから、ＴＷＳの全株式を２６５２億円で取得すると発表していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T065000+0000
2022/12/27 15:50
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午後3時のドルは小幅高132円後半、上昇一服後も底堅さ維持
［東京 ２７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日の東京市場終盤（１３２．６５／８１円）から小幅高の１３２．７９／８１円付近で推移している。ドルは実需の買いやリスク選好の円売りを背景とした上昇が一服した後も、底堅さを維持した。
仲値にかけては国内輸入企業のドル買いフローが入ったとみられ、一時１３３．２２円付近まで上昇。日経平均株価が堅調に推移するなど、「中国経済再開への期待感からリスク選好の流れが強まった」（国内銀行）とみられ、豪ドルなどクロス円が上昇したことも、ドル／円を支える要因となった。
円債市場では１０年債利回りが０．４５５％と連日で上昇。再び０．５％の上限を試す展開となれば、日銀の政策修正期待からドルの下押し要因となりやすい。
ただ、「日本のインフレの持続性を春先まで見定めることが必要となる。現状と変わらないとの見方が強まれば、日銀関連の材料とした円高も一巡しそうだ」と、あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は指摘する。
今後のドル／円について、トレイダーズ証券の市場部長、井口喜雄氏は「足元の日本のインフレは一過性の可能性があり、日銀が金融引き締め方向に向くのは難しいとみている。オーバーシュート気味に急落したドルは１３４ー１３５円まで緩やかに自律反発していくのではないか」と予想する。
一方で、テクニカル要因では下方向への警戒感も強いとみられ、「年末年始で仕掛け的な円買いの動きがでて、ドルが１３０円を割った場合は、ストップロスを巻き込んで一段と下落する可能性がある」（井口氏）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３２．７９／８１ １．０６５４／５８ １４１．４９／５３
午前９時現在 １３２．７５／７７ １．０６３８／４２ １４１．２４／２８
東京午後５時 １３２．６５／８１ １．０６２６／２９ １４１．０５／０９
2022-12-27T061018Z_1_LYNXMPEIBQ037_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227061018LYNXMPEIBQ037 午後3時のドルは小幅高132円後半、上昇一服後も底堅さ維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T061018+0000 20221227T061018+0000
2022/12/27 15:10
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11月新設住宅着工戸数は前年比－1.4％＝国土交通省
［東京 ２７日 ロイター］ - 国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年比１．４％減の７万２３７２戸となり、２カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は８３万８０００戸だった。ロイターの事前調査での予測中央値は前年比１．５％増だった。
持家は前年比１５．１％減で１２カ月連続の減少、貸家は同１１．４％増で２１カ月連続の増加、分譲住宅は同０．８％減で４カ月ぶりの減少となった。
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2022/12/27 14:36