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物価の基調指標、11月は全て最高更新 刈込平均値は＋3％に迫る
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が２７日に発表した１１月の物価の基調を示す指標は、いずれもデータを遡ることができる２００１年以降で最高の伸び率となった。品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」は前年同月比プラス２．９％となり、３％に迫った。値上げが幅広い品目に及び、物価の上昇基調が強まっている。
ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」はプラス１．２％、品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス１．５％で、いずれも最高を更新した。上昇品目の比率は７９．９％で８割に接近した。
一連の指標は日銀が総務省発表の消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。日銀は物価の基調を正確に把握するため、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）だけでなくさまざまなコア指標を総合的に見ている。１１月のコアＣＰＩは前年同月比プラス３．７％で１９８１年１２月以来の伸び率となり、日銀が目標とする２％を８カ月連続で上回った。
（和田崇彦）
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2022/12/27 14:34
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中国のスマホ出荷台数、10月は前年比27.2％減
［北京 ２６日 ロイター］ - 中国信息通信研究院が２６日発表したデータによると、国内の１０月のスマートフォン出荷台数は前年同月比２７．２％減少し、２３７８万台となった。
１─１０月の出荷台数は前年同期比２２％減の２億１５００万台だった。
2022-12-27T052935Z_1_LYNXMPEIBQ02Q_RTROPTP_1_CHINAMOBILE-IPHONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227052935LYNXMPEIBQ02Q 中国のスマホ出荷台数、10月は前年比27.2％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T052935+0000 20221227T052935+0000
2022/12/27 14:29
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米サウスウエスト航空の大量欠航、運輸省調査へ 「容認できず」
[２６日 ロイター] - 米サウスウエスト航空でここ数日、大量の欠航や遅延が発生している問題を巡り、米運輸省は２６日、「容認できない」として調査に乗り出す方針を示した。
航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、サウスウエストは２６日に２８８６便を欠航。これは予定便の７０％に相当する数で、２５日は４８％を欠航している。２７日分についても、予定の６０％に当たる２４００便以上の欠航が決まっている。
運輸省は「サウスウエスト航空の突出した許容できない欠航や遅延の割合と、欠航・遅延に直面した顧客を適切にサポートできていないことを懸念している」と説明。
その上で「欠航が制御可能なものだったのか、顧客サービス計画や運輸省のその他規則を順守しているのかどうかについて、綿密に調査する」とした。
米国ではクリスマス前後に猛吹雪など記録的寒波に見舞われた。他の米主要航空会社でもここ数日、大幅な欠航が発生したが、サウスウエストほど高い率ではなく、現在はほぼ回復している。
2022-12-27T044556Z_1_LYNXMPEIBQ02G_RTROPTP_1_USA-WEATHER-AIRLINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227044556LYNXMPEIBQ02G 米サウスウエスト航空の大量欠航、運輸省調査へ 「容認できず」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T044556+0000 20221227T044556+0000
2022/12/27 13:45
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2年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証7000億円・大和証3328億円＝市場筋
［東京 ２７日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、きょうの２年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証７０００億円、大和証３３２８億円、ＳＭＢＣ日興証１５８５億円、みずほ証９７８億円、野村証５７７億円、バンク・オブ・アメリカ４５４億円、クレディ・アグリコル証４００億円、シティ証３００億円、ソシエテ・ジェネラル証２２０億円、東海東京証２２０億円、岡三証１３６億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T041707+0000
2022/12/27 13:17
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中国、2021年ＧＤＰ伸び率を8.1％から8.4％に修正
[北京 ２７日 ロイター] - 中国国家統計局は２７日、２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を前年比８．４％とし、前回発表の８．１％から上方修正した。
ＧＤＰの規模についても、１１４兆３７００億元から１１４兆９２００億元（約１６兆５１００億ドル）に改定した。
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2022/12/27 12:56
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中国工業部門企業利益、1─11月は減少ペース加速 コロナ規制影響
[北京 ２７日 ロイター] - 中国国家統計局が２７日発表した１─１１月の工業部門企業利益は、前年同期比３．６％減の７兆７０００億元（１兆１１００億ドル）となった。新型コロナウイルス規制が影響し、減少ペースは１─１０月の３．０％から加速した。
広州や鄭州といった主要な製造拠点がコロナ対策の打撃を受けた。長引く不動産危機や輸出鈍化も響いている。
中国は１２月上旬に厳格なコロナ規制の一部を解除し、２６日には来年１月８日から入国時の隔離義務撤廃を発表したが、感染が広がる中、経済は依然として冬季の数カ月間低迷すると予想されている。アナリストは事態の好転には少なくともあと１四半期かかる可能性があると指摘する。
工業部門企業利益統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元を超える大企業が対象。
統計局は７月以降、単月データを公表していない。
2022-12-27T031053Z_1_LYNXMPEIBQ01K_RTROPTP_1_CNH-INDUSTRIAL-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227031053LYNXMPEIBQ01K 中国工業部門企業利益、1─11月は減少ペース加速 コロナ規制影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T031053+0000 20221227T031053+0000
2022/12/27 12:10
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午前の日経平均は続伸、内需株が堅調 買い一巡後は小動き
［東京 ２７日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３７円６０銭高の２万６５４３円４７銭と続伸した。個別材料を手掛かりにした物色や米株先物の堅調な動きを背景に底堅く、特に内需株が相場を支えた。ただ、新規材料が乏しく買い一巡後は伸び悩み、前引けにかけては小幅高の水準で小動きとなった。
日経平均は１６０円高でしっかりとスタートし、心理的節目の２万６５００円を回復した。その後も上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約２１０円高の２万６６２０円４９銭の高値を付けた。買いが一服した後はもみ合いとなり、朝方強かった半導体関連株や輸出株が下落に転じ、相場の重しとなった。
物色動向としては、空運株、小売株、陸運株などが堅調だった。中国国家衛生健康委員会が、入国時の隔離義務を来年１月８日に解除すると２６日に発表したことが好感された。
いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏によると「重要なイベントを通過して足元は材料が少なく、方向感は見出せない」という。先週までの下げの反動で目先は反発が期待できるものの、「海外経済の減速懸念が重しとなり、積極的に上値を追う動きにはなりにくい」状況で、年内の日経平均について２万６０００円―２万７０００円で横ばい圏での推移を見込んでいる。
一方、年末を控えて商いが低調になっていることから、「値動きが荒くなる可能性もあり、注意が必要」（国内証券・ストラテジスト）との声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．６２％高の１９１４．４０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆０９３７億４１００万円だった。東証３３業種では、空運業、小売業、陸運業など２９業種が値上がり。半面、輸送用機器、電気・ガス業、機械など４業種は値下がりした。
個別では、インバウンドの回復期待から日本航空が３．４％高、ＡＮＡホールディングスが２．６％高、西日本旅客鉄道が３．６％高と堅調。
前日に業績予想の上方修正を発表した高島屋が８％高となったほか、三越伊勢丹ホールディングスが７．８％高、Ｊ．フロント リテイリングが６．４％高となるなど、百貨店株がしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４０３銘柄（７６％）、値下がりが３６３銘柄（１９％）、変わらずが７１銘柄（３％）だった。
2022-12-27T025902Z_1_LYNXMPEIBQ01J_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227025902LYNXMPEIBQ01J 午前の日経平均は続伸、内需株が堅調 買い一巡後は小動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T025902+0000 20221227T025902+0000
2022/12/27 11:59
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三陽商、通期業績予想を上方修正 配当も増額
［東京 ２７日 ロイター］ - 三陽商会は２７日、２０２３年２月期連結業績予想を上方修正すると発表した。売上高は５７５億円（従来５６６億円）、営業利益は１９億円（同１６億円）、純利益は１５億円（同１４億円）にそれぞれ見直した。年間配当も５０円の従来予想を５４円に引き上げた。
業績予想の上方修正について、同社は第３・四半期決算までの累計実績の推移と第４・四半期の見込みを踏まえて判断したとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T022656+0000
2022/12/27 11:26
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原油先物は上昇、米寒波で供給懸念
［東京 ２７日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は薄商いの中、上昇。米国を襲っている記録的な寒波が石油製品やシェールオイルの物流及び生産に影響を与えるとの見方で買いが先行している。
北海ブレント先物は０１２２ＧＭＴ（日本時間午前１０時２２分）時点で０．７３ドル（０．９％）高の１バレル＝８４．６５ドル。米ＷＴＩ先物は０．８５ドル（１．１％）高の８０．４１ドル。
２６日の米英市場は休場。
フジトミ証券の斎藤和彦チーフアナリストは米国の寒波による供給混乱の懸念で買われているが、市場参加者が少なくなる中、商いは薄いと指摘。今週は米国の天候が改善すると予測されているため、原油相場の上昇はあまり長続きしないかもしれないと述べた。
ロシアのノバク副首相が２３日、２０２３年初めに石油生産を５─７％削減する可能性があると述べたと報じられたことも、材料視されている。
2022-12-27T021806Z_1_LYNXMPEIBQ012_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227021806LYNXMPEIBQ012 原油先物は上昇、米寒波で供給懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T021806+0000 20221227T021806+0000
2022/12/27 11:18
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寄り付きの日経平均は続伸、幅広い業種で買い先行
［東京 ２７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６４円９１銭高の２万６５７０円７８銭と、続伸してスタートした。寄り付きから心理的節目の２万６５００円を回復した。幅広く買いが先行しており、東証３３業種では全業種が値上がり。寄り付き後も２００円超高となるなど、しっかりした展開となっている。
値がさ株や主力株が堅調で、個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスがそれぞれ１％高で推移している。
2022-12-27T002753Z_1_LYNXMPEIBQ006_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227002753LYNXMPEIBQ006 寄り付きの日経平均は続伸、幅広い業種で買い先行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T002753+0000 20221227T002753+0000
2022/12/27 09:27
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年末休暇シーズンの米小売売上高、7.6％増＝マスターカード
[２６日 ロイター] - 米マスターカードが２６日発表したリポートによると、年末休暇シーズンの大半を占める１１月１日から１２月２４日の期間の米小売売上高は７．６％増加した。大幅値引きで消費者の購買意欲が高まった。
伸び率はマスターカードが９月に予想した７．１％を上回ったが、昨年の８．５％から鈍化した。数十年ぶりの水準にあるインフレや金利上昇、景気後退（リセッション）への懸念が消費者を慎重にさせた。
アマゾン・ドット・コムやウォルマートなどの小売大手は、在庫の余剰を解消して通常の水準に戻すため、休暇シーズンに大幅な値引きを実施した。
この結果、感謝祭からサイバーマンデーまでの５日間、玩具から電子機器に至るまで需要が盛り上がった。
ただ、マスターカードの「スペンディングパルス」リポートの約２カ月間の調査期間では電子機器の売上高が５．３％減少した。
一方、アパレルとレストランの売上高は、４．４％と１５．１％それぞれ増加し、全体の数字を押し上げた。
オンライン売上高は１０．６％増で、昨年の１１％増をやや下回る結果となった。
2022-12-27T002329Z_1_LYNXMPEIBQ005_RTROPTP_1_CHRISTMAS-SEASON-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221227:nRTROPT20221227002329LYNXMPEIBQ005 年末休暇シーズンの米小売売上高、7.6％増＝マスターカード OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221227T002329+0000 20221227T002329+0000
2022/12/27 09:23
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11月小売業販売額は前年比+2.6％＝経産省（ロイター予測：+3.7％）
［東京 ２７日 ロイター］ - 経済産業省が２７日に発表した１１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．６％増となった。ロイターの事前予測調査では３．７％増が予想されていた。
2022-12-26T235939Z_1_LYNXMPEIBP0AS_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221226:nRTROPT20221226235939LYNXMPEIBP0AS 11月小売業販売額は前年比+2.6％＝経産省（ロイター予測：+3.7％） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T235939+0000 20221226T235939+0000
2022/12/27 08:59
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オリンパス、科学事業売却を来年2月に延期
［東京 ２７日 ロイター］ - オリンパスは２７日、生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却を２０２３年２月に延期すると発表した。関係当局の承認取得を巡って「一部の国で条件の充足に時間を要する」としている。
当初は２３年１月４日を予定していた。売却先の米ベインキャピタルと協議のうえ、売却時期を見直すことになった。業績見通しへの影響については現在精査中だが、「軽微と見込んでいる」という。
2022-12-26T235349Z_1_LYNXMPEIBP0AR_RTROPTP_1_OLYMPUS-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221226:nRTROPT20221226235349LYNXMPEIBP0AR オリンパス、科学事業売却を来年2月に延期 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T235349+0000 20221226T235349+0000
2022/12/27 08:53
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 132.73/75 1.0627/31 141.00/04
ＮＹ午後５時 132.79/82 1.0614/18 140.97/01
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１３２円後半。欧米市場が休場で薄商いとなる中、日中は材料に乏しく１３２円半ばでの膠着状態が続いた。黒田東彦日銀総裁の講演への反応も限定的だった。夕刻に入るとじわりと水準を切り上げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26405.87 +170.62 26299.54 26,294.85─26,438.65
ＴＯＰＩＸ 1902.52 +4.58 1900.36 1,897.17─1,908.52
プライム指数 978.92 +2.35 977.86 976.16─981.48
スタンダード指数 985.27 -0.10 987.46 984.42─989.91
グロース指数 894.08 -3.94 894.99 890.32─900.27
東証出来高(万株) 82050 東証売買代金(億円) 17793.23
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７０円６２銭高の２万６４０５円８７銭と反発して取引を終えた。前週末の米株市場が反発した流れで買いが先行し一時２００円高となったが、その後は伸び悩んだ。年末を控えて商いは薄く、プライム市場の売買代金は今年最低となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５６銘柄（５７％）、値下がりは６９１銘柄（３７％）、変わらずは９１銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.062
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６２％になった。前営業日（マイナス０．０６２％）から横ばい。「週末要因は剥落したが、大手行がややレートを上げてきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 145.89 (-0.20)
安値─高値 145.89─146.26
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.440％ (+0.065)
安値─高値 0.445─0.345％
国債先物中心限月３月限は前営業日比２０銭安の１４５円８９銭と続落して取引を終えた。海外勢が休暇入りして薄商いの中、国内勢の売りに押された。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比６．５ｂｐ上昇の０．４４０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.37─0.27
3年物 0.48─0.38
4年物 0.55─0.45
5年物 0.61─0.51
7年物 0.75─0.65
10年物 0.90─0.80
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T091439+0000
2022/12/26 18:14
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三菱ＵＦＪ、インドネシアのフィンテック企業に約260億円出資
［東京 ２６日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行は２６日、インドネシアのフィンテック企業、アクラクに２億ドル（約２６０億円）を出資すると発表した。インドネシアをはじめとするアジアでの金融ニーズにデジタル面からもアプローチし、成長を取り込む方針。
アクラクは、２０１４年に設立されたフィンテック企業。主にインドネシアなど東南アジアで後払い決済「ＢＮＰＬ」を手掛けている。２１年度の売上高は約６億ドル。
東南アジアでは、キャッシュカードや銀行口座を作ることができない層を中心にフィンテック企業が提供するデジタル金融サービスの利用が広がっている。同行も、アクラクへの出資により、商業銀行以外の金融ニーズを取り込みたい考え。事業の成長性とあわせ、将来的には追加出資する可能性もある。
三菱ＵＦＪ銀行は、２０１９年４月にインドネシアの大手銀行バンクダナモンを連結対象子会社とし、商業銀行の基盤を設けている。
今年１１月には、傘下のタイのアユタヤ銀行を通じてオランダ・ホームクレジットのフィリピンとインドネシアの現地法人を買収すると発表した。
2022-12-26T084308Z_1_LYNXMPEIBP03O_RTROPTP_1_O-H-T-E-I-S-X.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221226:nRTROPT20221226084308LYNXMPEIBP03O 三菱ＵＦＪ、インドネシアのフィンテック企業に約260億円出資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T084308+0000 20221226T084308+0000
2022/12/26 17:43
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買収防衛策廃止の株主提案受けていることは事実＝象印マホービン
［東京 ２６日 ロイター］ - 象印マホービンは２６日、アクティビストから株主提案が出されたとの一部報道について「株主から買収防衛策の廃止などに関する提案を受領していることは事実」とのコメントを発表した。株主提案の内容を精査し、取締役会の方針を決定した上で開示する予定としている。
ダイヤモンド・オンラインは２６日付で、象印マホービンが来年２月に開く予定の定時株主総会で、買収防衛策の廃止を求める株主提案が出されたことが分かったと報じた。
象印マホービンは今年１月、株式の大量取得が行われる可能性があるとして、買収防衛策の導入を決めた。ダイヤモンドオンラインはこの防衛策について、筆頭株主の中国系ファンドへの対抗措置とみられるとしている。
2022-12-26T082717Z_1_LYNXMPEIBP03M_RTROPTP_1_ZOJIRUSHI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221226:nRTROPT20221226082717LYNXMPEIBP03M 買収防衛策廃止の株主提案受けていることは事実＝象印マホービン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T082717+0000 20221226T082717+0000
2022/12/26 17:27
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韓国ＳＫグループ、東南アジアの一部資産売却を検討
[ソウル ２６日 ロイター] - 韓国２位の大手コングロマリット（複合企業）であるＳＫグループは２６日、東南アジア資産の一部を売却し、ベトナムを含む同地域の国々のその他企業に再投資することを検討していると発表した。
買い手の申し出に応じて売却する資産を決定する計画で、売却で得た資金の一部を地元企業への再投資に充てることを検討しているという。
国内紙「韓国経済新聞」によると、ＳＫグループの東南アジア投資会社が保有する売却可能資産には、ベトナムのビングループ、マサン・グループ、小売薬局チェーン「ファーマシティ」、小売業「ビンコマース」、コンシューマーリテールプラットフォーム「ザ・クラウンＸ」の株式が含まれる。
また、マレーシアのフィンテック企業「ビッグペイ」の株式も保有しているという。
2022-12-26T081413Z_1_LYNXMPEIBP03D_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-POLITICS-SK-GROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221226:nRTROPT20221226081413LYNXMPEIBP03D 韓国ＳＫグループ、東南アジアの一部資産売却を検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T081413+0000 20221226T081413+0000
2022/12/26 17:14
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焦点：ＪＧＢ売り維持する海外勢、さらなる日銀政策修正を視野
植竹知子
［東京 ２６日 ロイター］ - 日本国債（ＪＧＢ）の相場に影響力を持つ海外勢の一部から、売りポジションを維持しているとの声が出ている。日銀の政策修正は「予想的中」となったものの、大きく利益確定には動いていない状況という。マイナス金利の解除やＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）政策の撤廃などさらなる政策修正を見込み、来年に入って一段のショートが構築される可能性もある。
＜「ショートのままでハッピー」＞
ＵＢＳアセットマネジメントのトム・ナッシュ氏（シドニー在勤）は、今年４月から先物を使ってＪＧＢをショートしているが、「我々はショートのままでハッピーだ」として、日銀サプライズのあった２０日にはＪＧＢ関連のトレードは一切しなかったと明かす。
「基本的には（長期金利の許容変動幅）０．２５％の上限が０．５％に変わっただけ。水準が変わっても我々が考えるべきことは変わらない。日銀が柔軟化してきて今後は総裁も交代するとなれば、自ずと『ショート継続』との結論に至る。今回の政策修正は物語の終わりではなく、中間ステップにすぎない」と同氏は述べる。
以前からＪＧＢをアンダーウェイトにしていた米大手運用会社の債券ディレクターは「政策修正は見込んでいたが今回の会合とは予想していなかったので、２０日は既に休みに入っていた。年末には仕事に戻るが、ＪＧＢショート・円ロングの見方は変わらず、取り急ぎポジション変更する必要はない」と、休暇先からロイターの電話取材に答えた。
同ディレクターは「今回はあくまで第１ステップで、今後日銀はよりタカ派的になり、１年から１年半かけてＹＣＣ修正やマイナス金利解除に取り組むだろう。今の世界の金利環境から１０年金利のフェアバリューは０．７５─１％とみているが、まずは０．５％をトライし、黒田総裁の退任後もう一段調整するのではないか」との見方を示した。
＜１０兆円近いショートがさらに拡大か＞
サプライズとなった２０日の日銀による政策修正を受けて、国債先物には前週売りが殺到し、１４８円近辺から一時１４５円台半ばに下落。新発１０年国債利回り（長期金利）は０．２５％から一時０．４８％に上昇した。
ＳｔｏｎｅＸのアジア地区フィクストインカム・クレジット責任者、ロバート・ホン氏（シンガポール在勤）は「日銀による追加的な政策修正の思惑があるほか、事前のＪＧＢショートのポジションもさほど多くなかったため、利益確定ではなく一段の売りポジションを構築する動きが優勢だ。既にショートしていた複数のプレーヤーが同ポジションを積み増しているという話だ」と指摘する。
日本証券業協会のデータによると、外国人は今年３月─６月と９─１０月に計１５兆１７１８億円の長期債を売り越した。７─８月と１１月で計４兆４４６４億円買い越したが、１１月末時点では、単純計算で１０兆円超のショートポジションが残っている。
＜１月５日の入札で売りやすくなるか＞
米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの日本債券ポートフォリオマネジャー、橋本雄介氏（東京在勤）は、次のポイントは１０年債入札が予定されている来年１月５日以降との見方を示す。
橋本氏は「日銀の指し値オペの対象となっていた１０年カレント３銘柄は現状、マーケットに在庫がなく売る物がない」と指摘。そのうえで「入札で新しい銘柄が出てくれば流動性が改善し、イールドカーブが１０年ゾーンだけへこんだ状況から多少正常化し、１０年金利もより実勢を反映して０．５％に近付くだろう」とみる。
１月１７─１８日には、日銀政策決定会合が予定されている。イベントを前に、外国人投資家によるＪＧＢショートの動きが再び活発化する可能性もある。
（植竹知子 取材協力：Tom Westbrook、Rae Wee 編集：伊賀大記）
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2022/12/26 16:51
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11月ショッピングセンター売上高は前年比2.3％増＝日本ＳＣ協会
［東京 ２６日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２６日発表した１１月のＳＣ既存店売上高は前年比２．３％増になった。
１１月は行動制限がなく、また前月に引き続き全国旅行支援で観光需要が高まったことから来館者数が増加。また、都心部を中心に回復してきたインバウンドも、売上増に寄与した。
業種別にみると旅行客の来館者数が増えたことで、飲食や土産物が好調だった。また、外出機会が増えたことで、靴や鞄などのファッション雑貨も堅調だった。一方、比較的暖かかったことで、アウターなどの重衣料や防寒アイテムが苦戦した。
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2022/12/26 15:56
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午後3時のドルは小幅安132円半ば、材料難で膠着
［東京 ２６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３２．７９／８２円）から小幅安の１３２．５７／５９円付近で推移している。欧米市場が休場で薄商いとなる中、材料に乏しく、１３２円半ばで膠着状態となった。黒田東彦日銀総裁の講演については、相場の反応は限られた。
ドル買い／円売りが優勢となった前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、１３２円後半で取引を開始。仲値にかけては実需のドル売りフローが入ったとみられ、一時１３２．２８円付近まで下落。その後は再び１３２円半ばで小動きとなった。
市場関係者によると、全体的に実需によるフローは動きは限定的だという。「国内輸出企業は（ドル／円の）水準が戻れば売りたいものの、積極的に相場を押し下げるような勢いはない。一方、国内輸入企業は円高局面では断続的に買いを入れてきたことから、今年分については確保している印象だ。年末年始を超えてから本格的に動きだすのではないか」（国内銀行）との声が聞かれた。
午後に入り注目されていた黒田日銀総裁の講演を受けて、ドルは約１０銭程度買われる場面もあった。ただ、「事前に一定程度の警戒感があったものの、目新しい材料はなく、相場の反応は限定的だった」（国内金融機関）という。
日銀の黒田総裁は２６日、経団連の審議員会で講演し、２０日に決めたイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用見直しは「企業金融まで含めて、金融緩和の効果がより円滑に波及するようにするための措置」であるとした上で、「出口の一歩ということでは全くない」と強調した。ＹＣＣの枠組みのもとで緩和を続け、賃金の上昇を伴う形で物価目標の持続的・安定的な達成を目指していくと述べた。
２０日の日銀ショックに加えて、年末年始で流動性が低下していることもあり、個人投資家の取引量は細っているという。
セントラル短資ＦＸの市場業務部長、水町淳彦氏は、足元のドルは米経済指標などで買いよりも売りで反応しやすい可能性があり、「短期的には円高方向に振れやすい」との見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３２．５７／５９ １．０６２７／３１ １４０．９２／９６
午前９時現在 １３２．７７／７９ １．０６１９／２３ １４０．９５／９９
ＮＹ午後５時 １３２．７９／８２ １．０６１４／１８ １４０．９７／０１
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2022/12/26 15:33
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オランダ中銀総裁、ＥＣＢの利上げ継続示唆＝ＦＴ
［２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、現在から２０２３年７月までの５回の理事会でＥＣＢが０．５％ポイント利上げという手段を通じて「かなりしっかりとしたペースの引き締め」を達成することになるとの見方を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２６日に報じた。来夏までに政策金利がピークを付けるとの見通しも示した。
「われわれの措置が不足するリスクの方が依然大きい」とし、「われわれは後半戦をスタートしたばかりだ」と語った。
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2022/12/26 15:26
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三菱電と三菱重、24年4月に発電機事業統合へ 合弁会社を設立
［東京 ２６日 ロイター］ - 三菱電機と三菱重工業は２６日、発電機事業を２０２４年４月に統合すると発表した。三菱電機が過半を握る形で合弁会社を設立する。
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2022/12/26 15:18
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ＹＣＣ運用見直し、出口の一歩では全くない＝黒田日銀総裁
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、経団連の審議員会で講演し、２０日に決めたイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用見直しは「企業金融まで含めて、金融緩和の効果がより円滑に波及するようにするための措置」であるとした上で、「出口の一歩ということでは全くない」と強調した。ＹＣＣの枠組みのもとで緩和を続け、賃金の上昇を伴う形で物価目標の持続的・安定的な達成を目指していくと述べた。
日銀は１９―２０日の金融政策決定会合で、１０年金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５％に拡大することを決めた。
黒田総裁は、今年の春先以降、海外金利が上昇する中で日本国債の１０年金利より８―９年金利の方が高い、現物と先物の裁定が働きにくいなど、市場機能の低下がみられていたと指摘。国債の金利は社債や貸し出しの基準となるが、国債市場に生じたゆがみが社債のスプレッド拡大につながる例も出てきたとした。
「現在は企業等を取り巻く金融環境は全体として緩和した状態が維持されているが、これまで説明したような状態が続くと、企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす恐れがある」と語った。
日銀は１０年金利の許容変動幅の拡大とともに、月間の国債買い入れ額を増額することなどを決めた。黒田総裁は、一連の措置で「低水準のイールドカーブを維持しつつ、より円滑なカーブの形成を促すことが可能になる」とし、２０日の決定後の金融市場調節のもとで、ゆがみが生じていた１０年金利は上昇したがそれ以外の年限の上昇は抑えられていると述べた。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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2022/12/26 14:15
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日野自動車、本社工場用地の一部を売却へ 23年3月予定
［東京 ２６日 ロイター］ - 日野自動車は２６日、東京都日野市の本社工場の用地の一部を売却すると発表した。２０２３年３月の売却を予定している。売却先や売却額は現時点では未定。
日野自は売却の目的として、経営資源の有効活用と資産効率の向上のためと説明している。業績への影響については、見通しが確定次第公表するという。
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2022/12/26 14:13
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トヨタ、11月世界生産と販売4ヵ月連続増、前年の反動と北米堅調で
［東京 ２６日 ロイター］ - トヨタ自動車が２６日発表した１１月の世界生産と世界販売（トヨタ車とレクサス車）は、いずれも４カ月連続で前年実績を上回った。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品不足で落ち込んだ前年の反動に加え、北米を中心とした堅調な需要が全体を押し上げた。世界全体と海外の生産は１１月として過去最高を更新した。
世界生産は前年同月比１．５％増の８３万３１０４台。国内は同３．３％減の２６万６１７４台、海外は同３．８％増の５６万６９３０台だった。国内は４カ月ぶりに前年を割り込んだが、海外は７カ月連続で前年超えとなった。
１１月の世界生産は１０月時点で８０万台程度（国内は約２５万台、海外は約５５万台）と見込んでいたが、計画を上回った。
世界販売は同２．９％増の７９万６４８４台。国内は同５．５％減の１０万９９８５台と３カ月ぶりに前年を下回ったが、海外は同４．４％増の６８万６４９９台と４カ月連続で前年を超えた。主力市場の北米での販売は１１％伸びた。国内での生産と販売は半導体供給不足の影響を受けた。
輸出は同１．６％増の１６万４２１２台と４カ月連続で前年を上回った。
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2022/12/26 13:52
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サムスン電子、来年に最大半導体工場の生産能力増強＝韓国紙
[ソウル ２６日 ロイター] - 韓国サムスン電子は、景気減速予測にもかかわらず、来年に同社最大の半導体工場で生産能力を増強する計画だ。国内紙のソウル経済新聞が２５日夜に報じた。
同紙によると、サムスンは韓国・平沢のＰ３工場を拡張し、ＤＲＡＭ用１２インチウエハー能力を増やす計画。また、４ナノメートル半導体生産能力も増やす。これはファウンドリー契約に基づき行われる見通しという。
最先端のＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を今年開始したＰ３は、同社最大の半導体製造施設だ。
同紙によると、サムスンは来年、少なくとも１０台の極端紫外線装置を追加する予定だ。
サムスンはこの報道についてコメントを避けた。
アナリストはこれまで、サムスンが投資計画に固執することで半導体メモリの市場シェアを獲得し、需要が回復した際に株価を下支えする可能性が高いと述べている。
現代自動車証券の調査担当責任者、グレッグ・ロー氏は２６日付の顧客向けノートで「半導体業界の低迷は２位以下の企業の困難に拍車をかけ、サムスンといったトップ企業の市場支配力に好影響を与えるだろう」と指摘した。
2022-12-26T041917Z_1_LYNXMPEIBP01J_RTROPTP_1_SAMSUNG-ELEC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221226:nRTROPT20221226041917LYNXMPEIBP01J サムスン電子、来年に最大半導体工場の生産能力増強＝韓国紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T041917+0000 20221226T041917+0000
2022/12/26 13:19
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午前の日経平均は反発、一時200円超高 材料難で伸び悩み
［東京 ２６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３４円５２銭高の２万６３６９円７７銭と反発した。前週末の米国株市場で主要３指数が反発した流れを受け日経平均の上げ幅は一時２００円を超えたが、一巡後は伸び悩んだ。
日経平均は前営業日比６４円高と買い先行でスタートし、一時約２００円高の２万６４３８円６５銭に上値を伸ばした。ただ、年末で商いが薄いことに加え材料も乏しく、その後は上げ幅を縮めた。
前週末の米国市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）は底堅い動きで、東京市場でも値がさの半導体関連が指数を支援した。原油高を受けて資源関連も堅調。為替の円高傾向が一服したことから、自動車など輸出関連株もしっかりだった。
一方、前週末に買われた銀行や保険は軟調だった。市場では「先週買われすぎたので、揺り戻しの動きだろう」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との見方が聞かれた。
きょうは午後に黒田東彦日銀総裁が経団連で講演を行う予定で、市場の注目は高いが「先週の会見内容と同じことを話すにとどまるとみている」（井出氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１１％高の１９００．０６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は９８２９億３２００万円と薄商い。東証３３業種では、値上がりは鉱業や非鉄金属、石油・石炭製品など２４業種、値下がりは保険、電気・ガスなど９業種だった。
個別では、値がさのファーストリテイリングや東京エレクトロンがしっかり。石油資源開発や出光興産は大幅高だった。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、第一生命ホールディングスは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９９５銘柄（５４％）、値下がりは７３３銘柄（３９％）、変わらずは１０８銘柄（５％）だった。
2022-12-26T030830Z_1_LYNXMPEIBP015_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221226:nRTROPT20221226030830LYNXMPEIBP015 午前の日経平均は反発、一時200円超高 材料難で伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T030830+0000 20221226T030830+0000
2022/12/26 12:08
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米政府、マスターカードに競合する決済網の使用認めるよう命令
[２３日 ロイター] - 米国のバイデン政権は２３日、米マスターカードに対し、デビットカード決済を処理する際に競合するネットワークの使用を阻止することをやめるよう命じると発表した。
競争法を執行する連邦取引委員会（ＦＴＣ）によると、この命令により、マスターカードは競合する決済ネットワークに、決済処理に必要な顧客口座情報の提供を開始しなければならなくなる。
マスターカードは声明で、特定のデビットカードの取引経路についてＦＴＣと合意に達したと説明。現在の方法は「合法的」であり、加盟店に選択肢を提供していると考えているとした上で、「同意命令を遵守し、さらに選択肢を拡大するために、処理方法の更新を継続する」と表明した。
2022-12-26T030634Z_1_LYNXMPEIBP014_RTROPTP_1_USA-BANKS-CREDITCARDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221226:nRTROPT20221226030634LYNXMPEIBP014 米政府、マスターカードに競合する決済網の使用認めるよう命令 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T030634+0000 20221226T030634+0000
2022/12/26 12:06
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インド、利上げは慎重に行うべき 逆風に備えを＝ＩＭＦ報告書
[ニューデリー ２３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、インドの将来の金利引き上げは慎重に調整されるべきとしたほか、外国為替市場への介入はボラティリティーの抑制に限定されるべきとの認識を示した。
インド中銀は５月以降、合わせて２２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施し、主要政策金利は約３年ぶりの高水準となっている。
ＩＭＦは４条協議報告書の中で「インフレ圧力は、政策引き締めへの適切なシフトにつながった」と指摘。その上で「追加的な引き締めは慎重に調整され、コミュニケーションを取るべきだ」とした。
今年度（２０２３年３月３１日まで）のインフレ率を６．９％と予想し、物価上昇率は徐々に緩やかになると見込んだ。
見通しの弱さと金融引き締めを反映し、インドの経済成長は鈍化すると予想。今年度の成長率を６．８％、来年度は６．１％と予測した。
2022-12-26T014733Z_1_LYNXMPEIBP00K_RTROPTP_1_PUNJAB-NATL-BANK-FRAUD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221226:nRTROPT20221226014733LYNXMPEIBP00K インド、利上げは慎重に行うべき 逆風に備えを＝ＩＭＦ報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T014733+0000 20221226T014733+0000
2022/12/26 10:47
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寄り付きの日経平均は小反発スタート、米株高が支援 一時200円超高
［東京 ２６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比６４円２９銭高の２万６２９９円５４銭と、小幅に反発してスタートした。前週末に米国株が金融引締め長期化への懸念が和らいで上昇した流れを受け、買いが先行した。一時２００円超高に上値を伸ばした後は伸び悩んでいる。
主力株はトヨタ自動車が堅調。ソニーグループは小高い。半導体関連は東京エレクトロンが小高い。原油高を受けてＩＮＰＥＸは大幅高となっている。
指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループはしっかり。
2022-12-26T003512Z_1_LYNXMPEIBP007_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221226:nRTROPT20221226003512LYNXMPEIBP007 寄り付きの日経平均は小反発スタート、米株高が支援 一時200円超高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T003512+0000 20221226T003512+0000
2022/12/26 09:35