Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
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中国規制当局、消費者向け融資を「適切に」増やすよう銀行に指示
[北京 ２３日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は２３日、中国の銀行は消費者向けローンを「適切に」増やし、優良な不動産会社の合理的な資金需要に応えるべきだとする声明文を発表した。
また、製造業向けの中長期ローンを積極化するよう銀行に奨励し、銀行や保険会社が民間企業への支援を強化するよう指導するとした。
委員会は、今月開催された中央経済工作会議の「精神」に従うとした。会議では、内需を拡大し、消費回復を優先させ、来年の主要経済目標を達成するための措置を講じるとの方針が示された。
不動産セクターについては、不動産開発融資の投資を安定させ、金融機関が不動産の合併買収（Ｍ＆Ａ）に対して資金調達面で支援を行うよう指導するとした。
新エネルギーや人工知能（ＡＩ）などの戦略的新興産業への資金繰り支援を強化するよう銀行に促すとも表明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T003129+0000
2022/12/26 09:31
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企業向けサービス価格、11月は前年比プラス1.7％ 21カ月連続上昇＝日銀
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日に公表した１１月の企業向けサービス価格指数は１０７．６と前年比１．７％上昇した。２１カ月連続のプラス。
「諸サービス」、「運輸・郵便」、「リース・レンタル」、「広告」、「金融・保険」、「不動産」などが押し上げ要因となった。
前月比では０．２％上昇だった。
（杉山健太郎）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221226T001640+0000
2022/12/26 09:16
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ブルームバーグ氏、ＷＳＪやＷポスト買収に関心なし 広報が確認
[２５日 ロイター] - 米ブルームバーグＬＰを所有する実業家、マイケル・ブルームバーグ氏が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行するダウ・ジョーンズか、米紙ワシントン・ポストの買収に関心を示していると報じられたことについて、ブルームバーグＬＰの広報担当者は、どちらの買収にも関心はないとツイッターに投稿した。
広報担当者は「買収について、誰とも、どちらの組織とも、交渉は行われていない」と確認した。このツイートは、ブルームバーグ氏によってリツイートされた。
買収の可能性については、米ニュースサイトのアクシオスが事情に詳しい関係者の話として２３日に報じた。
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2022/12/26 08:08
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ＦＴＸ創業者ら、秘密裏に数十億ドルの融資受け取る＝アラメダ前ＣＥＯ
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸの関連会社アラメダ・リサーチ前最高経営責任者（ＣＥＯ）のキャロライン・エリソン氏は、ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード被告と同社幹部らがアラメダから秘密裏に数十億ドルもの融資を受け取っていたと明らかにした。エリソン氏が１９日にマンハッタンの裁判所で証言した内容が２３日公開された。
エリソン氏は、ＦＴＸの投資家や債権者、顧客に対し、アラメダがＦＴＸから無限に資金を借り入れられることを隠すことでバンクマン・フリード氏と合意していたと述べた。
また、「アラメダの借り入れの範囲や、同社によるＦＴＸ幹部・関連団体への数十億ドルの融資を隠す四半期のバランスシートを用意した」と話した。
エリソン氏とＦＴＸ共同創業者のゲイリー・ワン氏は罪状を認め、司法取引の一環で検察に協力している。
また、２０２２年６月に投資家がアラメダへの融資を撤回した際、エリソン氏は返済のためにＦＴＸの顧客資金から多額の借り入れを行ったという。
エリソン氏は「本当に申し訳ないことをしたと思っている」と述べ、顧客資産の回収に協力していると説明した。
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2022/12/26 07:22
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エーザイのアルツハイマー新薬、アデュカヌマブより低価格にすべき＝米団体
［２３日 ロイター］ - 薬価決定に影響力を持つ米調査団体「臨床経済的評価研究所（ＩＣＥＲ）」は２３日、エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンが共同開発中のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、両社が開発した別の治療薬「アデュカヌマブ」よりも低価格に設定されるべきだと指摘した。
ＩＣＥＲは報告草案で、レカネマブの価格を年間８５００─２万０６００ドルの範囲に設定すれば、費用対効果を判断するいくつかの一般的な基準を満たすとの見解を示した。レカネマブによる治療は「期待できるようだが、結論に至っていない」と述べた。
バイオジェンは昨年、低調な売り上げなどを理由に平均的な体重のアルツハイマー患者１人当たりのアデュカヌマブの価格を半額の２万８２００ドルに引き下げた。
エーザイはＩＣＥＲに対し、同病の影響を受けている「人々の声の重要な価値」を、最終報告をまとめる際に考慮するよう求めている。
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2022/12/26 07:17
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ＥＣＢ、インフレ抑制へ利上げ継続する必要＝シュナーベル理事
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、独紙のインタビューで、インフレを抑制するために必要であれば市場の予想以上の水準も視野に入れて一段の利上げをする覚悟をしなければならないと述べた。
ＥＣＢは先週、４会合連続の利上げを決定。利上げ幅は０．５％ポイントに縮小したが、引き続き大幅な利上げが必要との見解も示した。
投資家は現在２％の中銀預金金利が来年には３．４％に上昇すると予想している。
シュナーベル氏は、２４日付のフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングに掲載されたインタビューで、インフレ見通しから必要と判断すれば、預金金利を市場の予想よりも高い水準に引き上げる可能性もあるとし、「市場の予想以上に引き上げる必要があるかどうかは、将来のインフレ見通し次第だ」と述べた。
その上で、ＥＣＢは現在のインフレ率よりも中期的なインフレ期待を重視することになるとし、実質金利が依然非常に低いことから、現時点で借入コストを引き上げすぎるリスクはほとんどないと考えているとした。
先週の追加利上げを受け、イタリア極右メローニ政権の３閣僚が市場や家計に悪影響を及ぼすなどと批判している。
シュナーベル氏は「反発が強まることは予想できる。それに耐える必要がある。それこそが、中央銀行が独立した存在である理由だ」と語った。
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2022/12/25 14:37
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中国不動産販売の減少、支援策強化が必要性示す＝人民銀高官
［上海 ２４日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員会のメンバー、王一鳴氏は２４日、ゼロコロナ政策の影響で中国の経済成長がここ数年低迷していることを踏まえ、不動産支援策の強化が必要との見解を示した。
王氏は北京で開催された会合で、１１月の不動産販売の減少について、現行政策の強化と新たな支援策が必要であることを示していると述べた。具体論には踏み込まなかった。
中国国家統計局の統計に基づくロイターの算出で１１月の不動産販売（床面積ベース）は３３．３％減で１０月の２３．２％から減少幅が拡大。１７カ月連続の減少だった。
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2022/12/25 14:35
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アングル：足りぬ穀物やオイルシード、2023年も続く食品インフレ
By Naveen Thukral
［シンガポール １３日 ロイター］ - ウクライナでの戦争やそれに伴う燃料高騰は、天候の良しあしに関わらず２０２３年の世界の農業生産を抑制する見込みだ。価格上昇が農家にとって生産量を増やす追い風になるにもかかわらず、供給量は依然、ひっ迫することになりそうだ。
コメや小麦といった主要農産物の生産量は、少なくとも２０２３年上半期は減少した在庫を補充するには満たないだろう。また、食用油に加工される穀物の生産は、ラテンアメリカ地域と東南アジア地域での悪天候に苦しめられている。
「需要を満たすには、記録的な量の穀物供給が必要になる。来年は今年よりも必ずうまくやらなければならない」とシドニーの農業ブローカー会社ＩＫＯＮでアドバイザリー業務を統括するオレ・ホウエ氏は話す。
「穀物やオイルシードの世界的な生産見通しを見る限り、現段階でその可能性は非常に低い」
小麦やトウモロコシ、パーム油の先物は、歴代最高記録や数年来の高値に比べれば下げているものの、小売市場での価格は依然高いままで、来年もひっ迫した供給が高値を支える展開が予想される。
＜なぜ重大なのか＞
２０２２年の食品価格は過去最高水準を記録し、世界中で数百万人の人々を苦しめている。飢餓や栄養失調といった問題がもともと存在したアフリカやアジアの特に貧困な地域では、特に影響が深刻だ。 食料輸入にかかるコストは２０２２年、既に２兆ドル（約２７０兆円）近くにまでのぼり、貧困国では消費量の削減を強いられている。
小麦の主要輸出国であるウクライナがロシアによる侵攻を受け、悪天候やパンデミック関連の規制で既に打撃を受けていた市場への供給は縮小。シカゴ穀物市場では、代表的な小麦先物価格が１ブッシェル当たり過去最高の１３．６４ドルに急騰した。
トウモロコシと大豆の価格は過去１０年間で最高値に上昇。マレーシアのパーム油の指標価格も３月に過去最高を記録した。
その後、世界的な景気後退への懸念や、中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う規制、ウクライナの穀物輸出を巡る黒海回廊の延長などを背景に、小麦の価格は侵攻前の水準まで下がり、パーム油も約４０％の値下がりを見せている。
＜２０２３年の展望は＞
世界第２位の小麦輸出量を誇るオーストラリアでは、最近の洪水により収穫間際の作物が広範囲で被害を受けた。一方、アルゼンチンでは、干ばつによって小麦の生産量が４割近く減ると推測されている。
これらの影響から、２０２３年上半期に手に入る小麦は世界的に減少するとみられる。
米国の平野部では、雨不足で冬作物の評価が２０１２年以来の最低水準に落ち込んでおり、下半期の供給を痛めつける可能性もある。
コメの価格については、世界最大の供給国であるインドが２０２２年初めから課している輸出税が続く限り、高止まりするとみられる。
「多くの輸出国でコメの入手可能量がかなり限られている一方、唯一量を確保できているインドでは輸出税を設けて販売量を抑えている」とシンガポールに拠点を置く国際貿易会社のトレイダーは分析する。
「輸出入で上位を占める国のいずれかが生産の面で打撃を受けた場合、相場を大きく押し上げる要素となり得る」
２０２３年初の南米でのトウモロコシと大豆の生産見通しは明るいと見られているものの、豆類の最大輸出国であるブラジルは近年水不足に陥っており、懸念材料となっている。
米農務省によると、トウモロコシや大豆、小麦といった主要穀物の米国内での供給は、２０２３年にかけても低迷し続けると予測されている。
同省は、米国のトウモロコシ供給量が２０２３年の収穫前に１０年ぶりの低水準に下落すると予測。大豆の在庫は７年ぶり、小麦の期末在庫は１５年ぶりの低水準になるとの見通しが出された。
食用油として世界で最も消費されているパーム油は、東南アジアにおける熱帯低気圧の被害を受けている。同地域では高コストから化学肥料の使用量を比較的抑える傾向がある。
だが、インドや中国、ブラジルなど複数の国では、穀物価格の高騰が農家の作付け強化の後押しとなっている。
オレ氏は「複数の国で作付面積が拡大している一方、悪天候などの原因から生産高は引き続き落ち込んだままだろう。大幅に低下した供給を補充するほどの生産量には満たないとみられる」と指摘する。
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2022/12/25 07:25
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アングル：国内リスクに不安、中国富裕層が海外への投資強める
［香港 １９日 ロイター］ - 中国富裕層が国内資産投資を圧縮し、米国など海外資産に目を向ける姿勢が強まっている。ファンドマネジャーや業界関係者の話では、来年はこの傾向がさらに加速しそうだ。
今年国内資産で大幅な損失を被ったこともあり、富裕層の間では、新型コロナウイルスを巡る混乱やロシアのウクライナ侵攻がもたらした地政学的な影響に苦しむ中国経済の先行き不透明感への懸念が広がっている。
実際、中国資産の想定リターンは全く振るわない。ユーリカヘッジのデータによると、広域中華圏向け投資を手がけるヘッジファンドの年初から１１月末までのリターンはマイナス１２．９％だった。
複数の資産運用担当者は、習近平国家主席が「共同富裕」のスローガンを掲げて格差是正を進めている点も富裕層の不安を誘っていると指摘し、彼らは米国や日本などの外国でプライベートエクイティ資産や不動産といった分野での投資機会を探っていると付け加えた。
中国本土から海外に資金が向かうというのは別に目新しい動きではない。ただこれまでは通常、富裕層のお金の大部分は海外上場の中国証券などの中国関連資産に流れていた。
ボストンに拠点を置くレイリアント・グローバル・アドバイザーズ創設者兼会長のジェーソン・スー氏は「以前なら、富裕層にとって富の創出は米国株や米国の不動産を買うことではなかった。それが変わりつつある」と話す。
スー氏は、レイリアント・グローバルには広域中華圏のファミリーオフィスから米国の経済政策や投資ルールを教えてほしいという問い合わせが多く寄せられていると明かした。
あるファミリーオフィス向けに香港で１０億ドル（約１３３０億円）強の運用に従事しているポートフォリオマネジャーはロイターに、昨年末時点で８０％だったポートフォリオの中国資産比率を既に３３％程度まで引き下げ、さらに圧縮することを検討中だと述べた。
このポートフォリオマネジャーは、その代わりに日本や米国を中心とした海外のエネルギー・不動産セクター向けや、ベンチャーキャピタル向けの投資を拡大している。
別の中国のファミリーオフィス（資産１０億ドル強）のマネジングパートナーは、中国の経済活動本格再開に絡むチャンスを見逃さないように目配りしつつ、日本と米国における資産運用担当者の行動と投資機会の研究に「多大な時間」を費やしていると説明した。
＜米運用業界と接点＞
中国富裕層の海外資産投資意欲の強さを反映するように、香港の米国領事館が１０月と１１月に広域中華圏のファミリーオフィスと米国の資産運用業界をつなぐ会合を開いたことが分かった。送付された電子メールをロイターが確認した。事情に詳しい２人の関係者にも取材した。
１１月の会合には、ヘッジファンド運用会社グリーンライト・キャピタル創設者でリーマン・ブラザーズの空売りで一躍脚光を浴びたデービッド・アインホーン氏や、グーグルのシュミット元最高経営責任者（ＣＥＯ）のファミリーオフィスを運営するケン・ゴールドマン氏らが招待された。
米領事館はロイターの取材に対して、幅広い聴衆を対象とした米国の投資・経済情勢説明会をしばしば開催していると回答。ゴールドマン氏は会合に出席したと認め、アインホーン氏はロイターの問い合わせに返答していない。
ＵＢＳグローバル・ウエルス・マネジメント・チーフ・インベストメント・オフィスの広域中華圏責任者エバ・リー氏は、中国富裕層は過去数年間に国内市場で大金を稼いだかもしれないが、今はそのやり方が常に機能するわけでないと認識していると指摘した。
リー氏は「投資家は今年１つの教訓を学んだ。分散投資こそが重要なのだと」と付け加えた。
（Xie Yu記者、Summer Zhen記者）
2022-12-23T231235Z_1_LYNXMPEIBJ040_RTROPTP_1_CHINA-WEALTH-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223231235LYNXMPEIBJ040 アングル：国内リスクに不安、中国富裕層が海外への投資強める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T231235+0000 20221223T231235+0000
2022/12/24 08:12
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ＮＹ市場サマリー（23日）ドル下落、株反発 国債利回り上昇
［２３日 ロイター］ - ＜為替＞ 薄商いで不安定な地合いの中、ドルが大半の通貨に対して下落した。米経済がやや冷え込んでいることを示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ幅縮小への期待が強まり、投資家のリスク選好度が改善した。
米商務省が２３日発表した１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．１％上昇。１０月は０．４％上昇していた。１１月の前年同月比伸び率は５．５％と、１０月の６．１％から鈍化し、２０２１年１０月以来の小幅な伸びとなった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は１１月の前月比上昇率が０．２％と、１０月の０．３％から鈍化。１１月の前年同月比伸び率は４．７％と、１０月の５．０％から縮小。同様に２１年１０月以来の小幅な伸びだった。
この日はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種がともに上昇。豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドルなど、リスク心理に大きく左右されるコモディティー通貨もドルに対して上昇した。安全資産である国債も売られ、利回りを上昇した。
クラリティＦＸ（サンフランシスコ）のエグゼクティブディレクター、アモ・サホタ氏は「株価はきょう、やや落ち着きを取り戻している。パニックはないようだ」と指摘。「インフレ指標は十分な速さではないものの正しい方向に向かっているし、米経済の成長も大幅に妨げられているわけではない。まだ緩やかなペースで成長しており、経済の息の根が止まることはまだない」と述べた。
ユーロ／ドルは０．２％高の１．０６１９ドル。週間では０．４％上昇した。上昇は２週連続。
豪ドル／米ドルは０．４％高の０．６７１０米ドル。ニュージーランドドル／米ドルは０．７％高の０．６２８８米ドル。米ドル／カナダドルは０．４％安の１．３５９０カナダドル。
一方、ドル／円は０．４％高の１３２．８２円だった。
米商務省が２３日に発表した１１月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月より０．２％増と、伸び率は１０月の０．３％から鈍化した。国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は１１月に０．１％減り、１０月の１．４％増からマイナスに転じた。
米ミシガン大学が２３日発表した１２月の１年先の期待インフレ率（確報値）は４．４％と速報値の４．６％から下方修正され、２０２１年６月以来１年６カ月ぶりの低水準となった。
ドル指数は１０４．３５と横ばいだった。
＜債券＞ 米債利回りが上昇した。１１月の個人所得が予想を上回ったほか、１０月のインフレ指標が上方修正されたことを受け、高止まりするインフレ圧力に対抗するため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続するとの見方が強まった。
１１月の個人所得は０．４％増とエコノミスト予想の０．３％増を上回った。
１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．１％上昇。１０月の上昇率は０．３％から０．４％に上方修正された。１１月の前年同月比伸び率は５．５％と、１０月の６．１％から鈍化した。
１１月のＰＣＥは前月比０．１％増加と、小幅な増加にとどまったが、１０月分は０．８％増から０．９％増に上方修正された。
クレジットサイツのシニア投資適格ストラテジスト、ザカリー・グリフィス氏は「ちょっとした上向きのサプライズがあった」と指摘。ただ「インフレが冷え込み始めたという見方は引き続き健在で、今回の指標によってＦＲＢが２０２３年に少なくとももう少し引き締めなければならないという見解が変わるとは思えない」と述べた。
米ミシガン大学が２３日発表した１２月の１年先の期待インフレ率（確報値）は４．４％と速報値の４．６％から下方修正され、２０２１年６月以来１年６カ月ぶりの低水準となった。
指標１０年債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．７４９％。２年債利回りは７ｂｐ上昇の４．３３０％。
２・１０年債の利回り格差はマイナス幅が約２ｂｐ縮小しマイナス５８ｂｐとなった。
２３日の米債市場は午後２時までの短縮取引。週明け２６日は休場となる。
＜株式＞ インフレ指標の結果と利上げ見通しを見極めようとする動きが続く中、上昇して終了した。原油高を受けエネルギー株が急伸したことも押し上げ要因になった。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．１％増加。ロイターがまとめたエコノミスト予想でＰＣＥは０．２％増だった。
前日の取引では株価は急落。第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値が年率換算で前期比３．２％増と、改定値の２．９％増から上方修正されたことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが長期化し、景気後退（リセション）が引き起こされるのではないかとの懸念が出たことが背景だった。
ただ、ＴＤアメリトレード（イリノイ州シカゴ）のヘッドトレーディングストラテジスト、ショーン・クルーズ氏は、この日発表のＰＣＥはほぼ予想通りの結果となり、今のところは前日に出たような懸念は緩和されていると指摘。ただ、経済情勢と企業業績に影響が及ぶため、ＦＲＢが来年はどのような政策を取るか市場は神経質になっているとの見方を示した。
週間ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が３週間続落。ダウ工業株３０種は０．９％上昇した。上昇は過去３週間で初めて。
ＴＤアメリトレードのクルーズ氏は、前日から商いが細っているため、値動きが拡大されている可能性があると指摘。特にこの日は３連休を控え売買高が大幅に減少した。
個別銘柄では電気自動車（ＥＶ）大手テスラが約２年ぶり高値を更新。イーロン・マスク最高経営任者（ＣＥＯ）は前日、今後２年間テスラ株を売却しないと表明した。
ダウ・ジョーンズを傘下に持つメディア大手ニューズ・コーポレーションは２．８％高。ブルームバーグＬＰを所有する実業家マイケル・ブルームバーグ氏が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行するダウ・ジョーンズか米紙ワシントン・ポストの買収に関心を示していることが分かった。
このほか、ロシアの減産示唆を受け原油価格が上昇し、エネルギー株に買いが入った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．０６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は７７億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億１０００万株。
＜金先物＞ 米インフレ指標の伸び率鈍化を受けて買いが優勢となり、反発した。中心限月２ 月物の清算値（終値に相当）は前日比８．９０ドル（０．５０％）高の１オンス＝１８０４．２０ドル。
＜米原油先物＞ クリスマスの連休を控えて薄商いの中、ロシア産原油の供給先細りを懸念した買いに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物は前日清算値（終値に相当）比２．０７ドル（２．６７％）高の１バレル＝７９．５６ドルだった。３月物は２．２２ドル高の７９．６４ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 132.79/132.82
始値 132.7
高値 133.14
安値 132.55
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0614/1.0618
始値 1.0612
高値 1.0632
安値 1.0593
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 14時30分 103*02.00 3.8269%
前営業日終値 104*30.50 3.7240%
1０年債（指標銘柄） 14時30分 103*02.00 3.7509%
前営業日終値 103*23.50 3.6710%
５年債（指標銘柄） 14時30分 100*01.75 3.8622%
前営業日終値 100*12.50 3.7870%
２年債（指標銘柄） 14時29分 100*10.00 4.3275%
前営業日終値 100*13.75 4.2650%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33203.93 +176.44 +0.53
前営業日終値 33027.49
ナスダック総合 10497.86 +21.74 +0.21
前営業日終値 10476.12
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3844.82 +22.43 +0.59
前営業日終値 3822.39
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1804.2 +8.9
前営業日終値 1795.3
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2392.0 +29.8
前営業日終値 2362.2
北海ブレント 2月限 83.92 +2.94
前営業日終値 80.98
米ＷＴＩ先物 2月限 79.56 +2.07
前営業日終値 77.49
ＣＲＢ商品指数 278.1068 +4.4640
前営業日終値 273.6428
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T222618+0000
2022/12/24 07:26
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米国株式市場＝反発、物価指標見極め 原油高でエネルギー株高い
［２３日 ロイター］ - 米国株式市場は、インフレ指標の結果と利上げ見通しを見極めようとする動きが続く中、上昇して終了した。原油高を受けエネルギー株が急伸したことも押し上げ要因になった。
商務省発表の１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．１％増加。ロイターがまとめたエコノミスト予想でＰＣＥは０．２％増だった。
前日の取引では株価は急落。第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値が年率換算で前期比３．２％増と、改定値の２．９％増から上方修正されたことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが長期化し、景気後退（リセション）が引き起こされるのではないかとの懸念が出たことが背景だった。
ただ、ＴＤアメリトレード（イリノイ州シカゴ）のヘッドトレーディングストラテジスト、ショーン・クルーズ氏は、この日発表のＰＣＥはほぼ予想通りの結果となり、今のところは前日に出たような懸念は緩和されていると指摘。ただ、経済情勢と企業業績に影響が及ぶため、ＦＲＢが来年はどのような政策を取るか市場は神経質になっているとの見方を示した。
週間ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が３週間続落。ダウ工業株３０種は０．９％上昇した。上昇は過去３週間で初めて。
ＴＤアメリトレードのクルーズ氏は、前日から商いが細っているため、値動きが拡大されている可能性があると指摘。特にこの日は３連休を控え売買高が大幅に減少した。
個別銘柄では電気自動車（ＥＶ）大手テスラが約２年ぶり高値を更新。イーロン・マスク最高経営任者（ＣＥＯ）は前日、今後２年間テスラ株を売却しないと表明した。
ダウ・ジョーンズを傘下に持つメディア大手ニューズ・コーポレーションは２．８％高。ブルームバーグＬＰを所有する実業家マイケル・ブルームバーグ氏が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行するダウ・ジョーンズか米紙ワシントン・ポストの買収に関心を示していることが分かった。
このほか、ロシアの減産示唆を受け原油価格が上昇し、エネルギー株に買いが入った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．０６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は７７億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億１０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33203.93 +176.44 +0.53 32961.0 33226. 32814.
6 14 02
前営業日終値 33027.49
ナスダック総合 10497.86 +21.74 +0.21 10437.7 10514. 10361.
5 76 82
前営業日終値 10476.12
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3844.82 +22.43 +0.59 3815.11 3845.8 3797.0
0 1
前営業日終値 3822.39
ダウ輸送株２０種 13564.76 +143.66 +1.07
ダウ公共株１５種 975.58 +9.34 +0.97
フィラデルフィア半導体 2535.49 +2.16 +0.09
ＶＩＸ指数 20.87 -1.10 -5.01
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1008.10 +7.13 +0.71
Ｓ＆Ｐ素材 495.38 +3.52 +0.71
Ｓ＆Ｐ工業 832.86 +4.72 +0.57
Ｓ＆Ｐ主要消費財 785.87 +4.11 +0.53
Ｓ＆Ｐ金融 565.89 +3.46 +0.62
Ｓ＆Ｐ不動産 233.80 +2.05 +0.88
Ｓ＆Ｐエネルギー 668.33 +20.49 +3.16
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1588.53 +1.31 +0.08
Ｓ＆Ｐ通信サービス 159.50 +1.70 +1.08
Ｓ＆Ｐ情報技術 2175.54 +2.50 +0.12
Ｓ＆Ｐ公益事業 360.80 +3.76 +1.05
ＮＹＳＥ出来高 6.16億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26240 + 90 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26215 + 65 大阪比
2022-12-23T222445Z_1_LYNXMPEIBM0NB_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223222445LYNXMPEIBM0NB 米国株式市場＝反発、物価指標見極め 原油高でエネルギー株高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T222445+0000 20221223T222445+0000
2022/12/24 07:24
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、米経済冷え込み示す指標受け
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、薄商いで不安定な地合いの中、ドルが大半の通貨に対して下落した。米経済がやや冷え込んでいることを示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ幅縮小への期待が強まり、投資家のリスク選好度が改善した。
米商務省が２３日発表した１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．１％上昇。１０月は０．４％上昇していた。１１月の前年同月比伸び率は５．５％と、１０月の６．１％から鈍化し、２０２１年１０月以来の小幅な伸びとなった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は１１月の前月比上昇率が０．２％と、１０月の０．３％から鈍化。１１月の前年同月比伸び率は４．７％と、１０月の５．０％から縮小。同様に２１年１０月以来の小幅な伸びだった。
この日はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種がともに上昇。豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドルなど、リスク心理に大きく左右されるコモディティー通貨もドルに対して上昇した。安全資産である国債も売られ、利回りを上昇した。
クラリティＦＸ（サンフランシスコ）のエグゼクティブディレクター、アモ・サホタ氏は「株価はきょう、やや落ち着きを取り戻している。パニックはないようだ」と指摘。「インフレ指標は十分な速さではないものの正しい方向に向かっているし、米経済の成長も大幅に妨げられているわけではない。まだ緩やかなペースで成長しており、経済の息の根が止まることはまだない」と述べた。
ユーロ／ドルは０．２％高の１．０６１９ドル。週間では０．４％上昇した。上昇は２週連続。
豪ドル／米ドルは０．４％高の０．６７１０米ドル。ニュージーランドドル／米ドルは０．７％高の０．６２８８米ドル。米ドル／カナダドルは０．４％安の１．３５９０カナダドル。
一方、ドル／円は０．４％高の１３２．８２円だった。
米商務省が２３日に発表した１１月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月より０．２％増と、伸び率は１０月の０．３％から鈍化した。国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は１１月に０．１％減り、１０月の１．４％増からマイナスに転じた。
米ミシガン大学が２３日発表した１２月の１年先の期待インフレ率（確報値）は４．４％と速報値の４．６％から下方修正され、２０２１年６月以来１年６カ月ぶりの低水準となった。
ドル指数は１０４．３５と横ばいだった。
ドル／円 ＮＹ終値 132.79/132.82
始値 132.70
高値 133.14
安値 132.55
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0614/1.0618
始値 1.0612
高値 1.0632
安値 1.0593
2022-12-23T221035Z_1_LYNXMPEIBM0N3_RTROPTP_1_YEAR-END-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223221035LYNXMPEIBM0N3 ＮＹ外為市場＝ドル下落、米経済冷え込み示す指標受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T221035+0000 20221223T221035+0000
2022/12/24 07:10
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米下院が歳出法案可決、バイデン大統領署名へ 政府機関閉鎖回避
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米下院は２３日、１兆６６００億ドル規模の包括的歳出法案を可決した。同法案は前日に上院を通過しており、署名のためにバイデン大統領のもとに送られた。
バイデン氏は直ちに署名するとしており、現行予算の期限切れによる政府機関の一部閉鎖は回避された。
2022-12-23T202316Z_1_LYNXMPEIBM0M5_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-FUNDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223202316LYNXMPEIBM0M5 米下院が歳出法案可決、バイデン大統領署名へ 政府機関閉鎖回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T202316+0000 20221223T202316+0000
2022/12/24 05:23
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株式ファンドからの資金流出額が過去最大に＝ＢｏｆＡ週間調査
[ロンドン ２３日 ロイター] - ＢｏｆＡグローバルリサーチが２３日に発表したリポートによると、２１日までの１週間の株式からの資金流出額が４１９億ドルと過去最大になった。税制面での理由が背景という。
米バリュー株ファンドやパッシブ株からもそれぞれ１７２億ドル、２７８億ドルが流出。ともに週間で過去最大を記録した。
ＢｏｆＡによると、タックスロス・セリング（節税対策のための売り）が資金流出の要因という。
現金保有高も５９５億ドル減少。減少額は２０２２年２月以降で最大となった。投資適格債や高利回り債の流出額も９週間ぶりの大きさとなった。
一方、新興国債券は４月以降で初の流入となった。新興国株式には３２億ドルが流入。流入は３週連続だった。
ＢｏｆＡは、日銀は超低金利という歴史的なアプローチの中で、世界の金利の「下限」を設定してきたが、日銀のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）が２３年に終了すると見込まれる中で、その下限が引き上げられると指摘。その結果、クレジットよりもコモディティー、米国株よりも「世界の他の地域」の株、大型株よりも小型株を選好するほか、セクター別では、グロース株よりバリュー株、ハイテク株やプライベート・エクイティより鉱業株や銀行株を選好するとした。
債券ファンドからは１００億ドルが流出。これにより、ＢｏｆＡの「ブル・ベア」指標は先週付けた３月１５日以来の高水準の３．１からわずかに低下し３．０となった。
2022-12-23T195104Z_1_LYNXMPEIBM0LT_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223195104LYNXMPEIBM0LT 株式ファンドからの資金流出額が過去最大に＝ＢｏｆＡ週間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T195104+0000 20221223T195104+0000
2022/12/24 04:51
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米新築住宅販売、11月は5.8％増の64万件 2カ月連続増
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日発表した１１月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．８％増の６４万戸となり、２カ月連続で増加した。
建設業者が住宅ローン金利の割引や価格引き下げのインセンティブを提供したのが販売を押し上げたとみられる。ただ、住宅市場全体は依然低迷している。
１０月の販売戸数は６０万５０００戸に下方改定された。当初発表は６３万２０００戸だった。
１１月は中西部と西部で急増し、北東部と南部は減った。
ロイターがまとめた販売戸数全体のエコノミスト予想は６０万戸だった。前年同月比は１５．３％減った。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年物住宅ローン固定金利は１０月に２００２年以来となる７％を突破。今週は６．２７％に下がったものの、昨年同時期の２倍を超えている。
１１月の新築住宅価格の中央値は４７万１２００ドルで、前年同月比９．５％上昇。１１月末時点の新築住宅の在庫は４６万１０００戸で、１０月の４６万９０００戸から減少した。在庫のうち建設中が６２．９％、未着工が２３．２％を占めた。
１１月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は８．６カ月。１０月は９．３カ月だった。
2022-12-23T174513Z_1_LYNXMPEIBM0JC_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223174513LYNXMPEIBM0JC 米新築住宅販売、11月は5.8％増の64万件 2カ月連続増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T174513+0000 20221223T174513+0000
2022/12/24 02:45
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ブルームバーグ氏、ＷＳＪかＷポストの買収に関心＝アクシオス
[２３日 ロイター] - 米ブルームバーグＬＰを所有する実業家マイケル・ブルームバーグ氏が米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行するダウ・ジョーンズか米紙ワシントン・ポストの買収に関心を示していることが分かった。米ニュースサイトのアクシオスが事情に詳しい関係者の話として２３日に報じた。
買収が実現すれば、金融データとニュースの巨大企業が誕生し、ブルームバーグの主な収入源である端末の販売が拡大する可能性があるという。
報道によると、ブルームバーグは世界的なメディア王、ルパート・マードック氏が率いるメディア大手米ニューズ・コーポレーション傘下のダウ・ジョーンズを買収対象として理想的と見ているが、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスが売却に関心を示せばワシントン・ポストを買収するとしている。
ブルームバーグＬＰ、ワシントン・ポスト、ダウ・ジョーンズは現時点でコメント要請に応じていない。
ニューズ・コーポレーションの株価は地合いが弱含む中、３％高となっている。
2022-12-23T164113Z_1_LYNXMPEIBM0I8_RTROPTP_1_CLIMATE-UN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223164113LYNXMPEIBM0I8 ブルームバーグ氏、ＷＳＪかＷポストの買収に関心＝アクシオス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T164113+0000 20221223T164113+0000
2022/12/24 01:41
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米耐久財コア受注、11月は0.2％増に鈍化
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日に発表した１１月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月より０．２％増と、伸び率は１０月の０．３％から鈍化した。
国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は１１月に０．１％減り、１０月の１．４％増からマイナスに転じた。
金利上昇がモノの需要を抑え、２０２２年第４・四半期の設備投資が減速しているのを示唆した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１１月のコア資本財は横ばいだった。前年同月比は８．８％増だった。
データはインフレ調整されていない。物価上昇の鈍化、ドル高、モノからサービスへの支出の移行が、コア資本財受注の緩和につながったとみられる。これらは米経済の１１．３％を占める製造業の痛手となっている。
機械、コンピューター、電子製品、電気機器、家電、部品の受注がそれぞれ前月から増加。一方、一次金属は減った。
耐久財受注は１１月に２．１％減。１０月は０．７％増だった。
１１月は輸送用機器の受注が６．３％減ったことが重しとなった。１０月は１．９％増だった。うち自動車・同部品は０．１％減。変動が大きい民間航空機・同部品は３６．４％減った。
2022-12-23T163114Z_1_LYNXMPEIBM0I4_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-USA-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223163114LYNXMPEIBM0I4 米耐久財コア受注、11月は0.2％増に鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T163114+0000 20221223T163114+0000
2022/12/24 01:31
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米12月ミシガン大1年先期待インフレ確報値、1年6カ月ぶり低水準
[２３日 ロイター] - 米ミシガン大学が２３日発表した１２月の１年先の期待インフレ率（確報値）は４．４％と速報値の４．６％から下方修正され、２０２１年６月以来１年６カ月ぶりの低水準となった。
１１月の１年先の期待インフレ率は４．９％で、０．５％ポイントの低下は２０年９月以降で最大。
５年先の期待インフレ率は２．９％。速報値は３．０％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T163019+0000
2022/12/24 01:30
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米個人消費支出、11月は0.1％増 インフレ鈍化
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日発表した１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．１％増加と、小幅な増加にとどまった。インフレ率はさらに鈍化したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０２３年の利上げを抑えるほどではなかった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想でＰＣＥは０．２％増だった。
１０月分は０．９％増に上方改定された。当初発表は０．８％だった。
米国の経済活動の３分の２超を占める個人消費が緩やかになっているのは、モノからサービスに需要が移行しているのが一因。また、一部のモノの価格上昇が鈍化した。
ただ、２２年第３・四半期に輸出とともに国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げた個人消費は、第４・四半期も経済成長を後押しする勢いだ。ＧＤＰ成長率は上半期に縮小した後、第３・四半期は年率換算で前期比３．２％増だった。
第４・四半期の成長率予想は２．７％増。個人消費は労働市場のひっ迫による堅調な賃金上昇と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の最初の年に積み上がった貯蓄にけん引されている。
１１月のＰＣＥ価格指数は前月比０．１％上昇。１０月は０．４％上昇していた。１１月の前年同月比伸び率は５．５％と、１０月の６．１％から鈍化した。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は１１月の前月比上昇率が０．２％と、１０月の０．３％から鈍化。１１月の前年同月比伸び率は４．７％と、１０月の５．０％から縮小した。
2022-12-23T153252Z_1_LYNXMPEIBM0GW_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223153252LYNXMPEIBM0GW 米個人消費支出、11月は0.1％増 インフレ鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T153252+0000 20221223T153252+0000
2022/12/24 00:32
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中国金融先物取引所、受渡などの手数料を半分に 来年から
［上海 ２３日 ロイター］ - 中国金融先物取引所（ＣＦＦＥＸ）は２３日、２０２３年に債券先物および株価指数先物・オプションの受渡および執行に係る手数料を現行の半分に下げると明らかにした。
ＣＦＦＥＸウェブサイトに掲載された発表文は「この措置は金融先物取引コストを効果的に削減し、投資家のリスク管理ニーズにより上手く対応し、実体経済への金融支援を強化することになる」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T095158+0000
2022/12/23 18:51
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前社長の鴇田取締役に辞任勧告、ＴＯＫＡＩＨＤが経費問題で処分
［東京 ２３日 ロイター］ - ＴＯＫＡＩホールディングスは２３日、元中小企業庁長官で前社長の鴇田勝彦取締役に対し、辞任勧告する処分を決めたと発表した。鴇田前社長の不適切な経費使用を巡り、再発防止策と関係者の処分を決めたもので、前社長に対する「けん制」の役割が不十分だったとして小栗勝男社長はじめ役員も減俸処分とした。
不適切な経費使用の問題に関し、鴇田前社長の「個人の資質の問題」があるとする一方、再発防止策として、コンプライアンスについての役員研修の強化、社長の経費処理に関する定期的なけん制体制の構築、社内通報制度の利用促進などを盛り込んだ。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T094954+0000
2022/12/23 18:49
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東京マーケット・サマリー（23日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 132.51/53 1.0627/31 140.81/85
ＮＹ午後５時 132.33/36 1.0593/97 140.22/26
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１３２円半ば。実需の買いや時間外取引の米長期金利の上昇がドルを支えた。買い一巡後は、今晩の１１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の発表を控えて様子見ムードも強かった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26235.25 -272.62 26207.77 26,106.38─26,291.98
ＴＯＰＩＸ 1897.94 -10.23 1893.94 1,887.73─1,899.75
プライム指数 976.57 -5.26 974.44 971.31─977.49
スタンダード指数 985.37 -6.55 987.96 984.58─988.00
グロース指数 898.02 -17.46 907.14 898.02─907.57
東証出来高(万株) 116344 東証売買代金(億円) 24922.44
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７２円６２銭安の２万６２３５円２５銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安が重しとなり、日経平均は１日を通して軟調に推移。ハイテク株比率の高いナスダック総合の下落幅が大きかったことを受けて値がさの半導体関連株が売られ、指数を押し下げた。ただ、週末を控えているほか、米経済指標の公表をにらみ、売り一巡後はもみ合いとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５７５銘柄（３１％）に対し、値下がりが１１９２銘柄（６４％）、変わらずが７１銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.062
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６２％になった。前営業日（マイナス０．０６５％）から上昇した。「地銀と都銀・系統金融機関でレートは二極化しているが、３日積みということもあり、総じて調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.09 (-0.16)
安値─高値 146.00─146.30
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.375％ (-0.015)
安値─高値 0.400─0.370％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比１６銭安の１４６円０９銭と反落して取引を終えた。海外取引時間の債券安地合いや朝方出た消費者物価指数が相場の重しとなった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ低下の０．３７５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.38─0.28
3年物 0.49─0.39
4年物 0.55─0.45
5年物 0.62─0.52
7年物 0.75─0.65
10年物 0.90─0.80
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T094855+0000
2022/12/23 18:48
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借換込みの市場公募4.5％減、年度後半に「環境債」＝23年度地方債計画
［東京 ２３日 ロイター］ - 総務省は、２０２３年度地方債発行計画のうち、借換債を含めた市場公募を前年度比４．５％減の６兆３２００億円にすると発表した。環境、社会、企業統治（ＥＳＧ）対応をにらみ、２３年度後半にも共同発行形式でグリーンボンド（環境債）を発行する計画も初めて盛り込んだ。
通常収支分と東日本大震災分を合わせた総額は、前年度比６．７％減となる９兆４９９４億円。総額のうち、普通会計分は前年度比１０．４％減の６兆８１７２億円、公営企業会計分は４．３％増の２兆６８２２億円とした。
資金区分別では、公的資金を前年度比７．０％減の４兆０６５７億円、民間資金を６．５％減の５兆４３３７億円とする。市場公募そのものは前年度比６．８％減の３兆４１００億円とし、計画総額に占める割合は３５．９％に据え置く。
借り換え分を含めた市場公募予定額のうち、「全国型市場公募地方債」は６．３兆円程度とする。年限債では１０年債を３．２兆円程度（共同発行分１．２兆円、個別発行分２．０兆円）、５年債などの中期債を１．０兆円程度、２０年や３０年などの超長期債を０．７兆円程度とした。
１０年債の共同発行分１．２兆円の一部については、年度後半にも発行する環境債で調達。地方団体の安定的な資金調達を図る。同省によると、参加希望団体数は３０団体に上る。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T091448+0000
2022/12/23 18:14
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物価高で資金繰り支援継続、総額は2年連続減＝23年度財政投融資計画
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は、２０２３年度の財政投融資計画を前年度比１３．９％減の１６兆２６８７億円にすると発表した。当初計画額としては２年連続の減額だが、コロナ前を数兆円上回る規模は維持し、日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援に備える。世界的な物価高の影響を受けやすい中小・小規模事業者などへの支援を続ける。
財投計画のうち、財政融資は前年度比２２．７％減の１２兆７０９９億円とした。
一方、岸田文雄首相が看板政策に掲げるスタートアップや脱炭素社会の実現を念頭に、リスクマネーを供給する産業投資は前年度比３１．８％増の４２９８億円、政府保証は４８．３％増の３兆１２９０億円にそれぞれ増やす。
東南アジアなどでの供給網強化に加え、円借款を通じた大型のインフラ整備を後押しする。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T090801+0000
2022/12/23 18:08
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情報ＢＯＸ：市中向けカレンダー発行額・年限債内訳
［東京 ２３日 ロイター］ - ２０２３年度市中向けカレンダーベース発行額の年限債別内訳は以下の通り。
４０年債 ４．２兆円： ０．７× ６回
３０年債 １０．８兆円： ０．９×１２回
２０年債 １４．４兆円： １．２×１２回
１０年債 ３２．４兆円： ２．７×１２回
５年債 ３０．０兆円： ２．５×１２回
２年債 ３４．８兆円： ２．９×１２回
割引短期 ５０．７兆円
物価連動 １．０兆円：０．２５× ４回
流動供給 １２．０兆円
計 １９０．３兆円
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T085755+0000
2022/12/23 17:57
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平均償還年限8年台回復へ、市中向けは190.3兆円＝23年度国債発行計画
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は２０２３年度国債発行計画のうち、カレンダーベース市中発行額を１９０．３兆円にすると正式発表した。短期債を減額することで金利変動に脆弱な調達構造を改め、フローベースの国債平均償還年限は４年ぶりに８年台を回復する。
カレンダー発行額は２２年度当初（１９８．６兆円）から８．３兆円、２２年度２次補正後（２０３．１兆円）から１２．８兆円の減額となる。
２３年度計画では割引短期国債を年度当初比９．７兆円の減額とする。利付年限債と流動性供給は、いずれも２２年度２次補正後の発行額を据え置く。
累次の新型コロナ対策を短期調達に頼った影響で、直近の平均償還年限は６、７年台で推移していた。次年度に補正編成などで増発がなければ２３年度は８年１カ月になると想定する。
予算ベースの国債発行総額は２０５兆７８０３億円とした。発行減額は２年ぶり。脱炭素社会の実現に向け、年度後半にも発行するとみられる「ＧＸ経済移行債」を枠内に盛り込み、２３年度当初発行額として５０６１億円を計上した。
2022-12-23T085605Z_1_LYNXMPEIBM07V_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223085605LYNXMPEIBM07V 平均償還年限8年台回復へ、市中向けは190.3兆円＝23年度国債発行計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T085605+0000 20221223T085605+0000
2022/12/23 17:56
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情報ＢＯＸ：予算・税収・国債の推移（表：過去10年、当初予算ベース）
［東京 ２３日 ロイター］ - 一般会計予算総額と税収、国債発行額の推移は以下の通り。
・２３年度１１４兆３８１２億円
（税収６９兆４４００億円、国債３５兆６２３０億円）
・２２年度１０７兆５９６４億円
（税収６５兆２３５０億円、国債３６兆９２６０億円）
・２１年度１０６兆６０９７億円
（税収５７兆４４８０億円、国債４３兆５９７０億円）
・２０年度１０２兆６５８０億円※臨時・特別除く歳出は１００兆８７９１億円
（税収６３兆５１３０億円、国債３２兆５５６２億円）
・１９年度１０１兆４５７１億円※臨時・特別除く歳出は９９兆４２９１億円
（税収６２兆４９５０億円、国債３２兆６６０５億円）
・１８年度 ９７兆７１２８億円 （税収５９兆０７９０億円、国債３３兆６９２２億円）
・１７年度 ９７兆４５４７億円 （税収５７兆７１２０億円、国債３４兆３６９８億円）
・１６年度 ９６兆７２１８億円 （税収５７兆６０４０億円、国債３４兆４３２０億円）
・１５年度 ９６兆３４２０億円 （税収５４兆５２５０億円、国債３６兆８６３０億円）
・１４年度 ９５兆８８２３億円 （税収５０兆００１０億円、国債４１兆２５００億円）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T084837+0000
2022/12/23 17:48
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情報ＢＯＸ：2023年度一般会計予算フレーム（概要）
［東京 ２３日 ロイター］ - ２０２３年度一般会計予算の概要は以下の通り（カッコ内は２２年度当初比）。
＜歳出＞
一般歳出 ７２兆７３１７億円（＋５兆３５７１億円）
うち社会保障関係費 ３６兆８８８９億円 （＋６１５４億円）
社会保障費以外 ３０兆８４２８億円（＋４兆７４１７億円）
うち防衛関係費 ６兆７８８０億円（＋１兆４１９２億円）
うち強化資金繰入 ３兆３８０６億円（＋３兆３８０６億円）
新型コロナ予備費 ４兆円 （－１兆円）
ウクライナ予備費 １兆円 （＋１兆円）
地方交付税交付金等 １６兆３９９２億円 （＋５１６６億円）
国債費 ２５兆２５０３億円 （＋９１１１億円）
計 １１４兆３８１２億円（＋６兆７８４８億円）
＜歳入＞
税収 ６９兆４４００億円（＋４兆２０５０億円）
税外収入 ９兆３１８２億円（＋３兆８８２８億円）
うち防衛対応 ４兆５９１９億円（＋４兆５９１９億円）
公債金 ３５兆６２３０億円（－１兆３０３０億円）
うち建設国債 ６兆５５８０億円 （＋３０７０億円）
赤字国債 ２９兆０６５０億円（－１兆６１００億円）
計 １１４兆３８１２億円（＋６兆７８４８億円）
＊公債依存度は３１．１％程度
2022-12-23T084656Z_1_LYNXMPEIBM07N_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223084656LYNXMPEIBM07N 情報ＢＯＸ：2023年度一般会計予算フレーム（概要） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T084656+0000 20221223T084656+0000
2022/12/23 17:46
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ドル相場、来年は110円切るかもしれない＝似鳥ニトリＨＤ会長
［東京 ２３日 ロイター］ - ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は２３日の決算説明会で、２０２３年３月期決算末までは１ドル１４７円で為替予約をしたが、結果的に失敗したと述べた。来年の為替動向について、１１０円を割り込む可能性があるとの見方を示した。
2022-12-23T081339Z_1_LYNXMPEIBM06E_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223081339LYNXMPEIBM06E Illustration picture of Japanese yen and U.S. dollar banknotes OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T081339+0000 20221223T081339+0000
2022/12/23 17:13
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中国への海外直接投資、1─11月は前年比＋9.9％
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国商務省は２３日、１─１１月の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）が前年比９．９％増の１兆１５６０億９０００万元（１６５５億９０００万ドル）になったと明らかにした。
非金融対外直接投資（ＯＤＩ）は前年比７．４％増の６８７８億６０００万元だった。
2022-12-23T073705Z_1_LYNXMPEIBM05P_RTROPTP_1_SOUTHCHINASEA-CHINA-DRILLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223073705LYNXMPEIBM05P 中国への海外直接投資、1─11月は前年比＋9.9％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T073705+0000 20221223T073705+0000
2022/12/23 16:37