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アングル：定まらぬドル円の見通し、日銀ショックで予想分かれる
坂口茉莉子
［東京 ２３日 ロイター］ - 「日銀ショック」を受けて、外為市場関係者のドル／円見通しが揺れている。市場の不意をつくかたちとなった日銀の政策修正を金融政策の正常化への第一歩とみれば、来年も円高継続との見方になるが、米国のインフレが落ち着けば、日銀は利上げを急がず、円高圧力も強まりにくい。世界景気や日本の賃金・物価動向などに不透明感が強まる中で、予想が二分している。
＜年末に急激な円高進行＞
ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は、来年は海外主要中銀による利上げ停止が視界に入る一方、日銀による金融政策の一段の修正観測が高まりやすく、ドル／円は円高方向に敏感に反応しやすくなるとの見方を示す。
２０２２年は歴史的な円安が進んだ。年初１１５円前半だったドル／円は、日米金融政策の方向性の違いや日本の貿易赤字などを材料に１０月２１日に１５１．９４円と１９９０年以来３２年ぶりのドル高・円安水準を付けた。その後は、米国の利上げ停止観測が強まる中で下落傾向に転じた。
その円高の動きに拍車をかけたのが、２０日の「日銀ショック」だ。日銀は１０年物国債金利の許容変動幅拡大を決定。国債買い入れの増額など緩和方向の施策も打ち出したが、市場では「事実上の利上げ」との受け止めも多く、ドルは１３０．５８円まで下落した。
「ショックの余韻が続いている。金利動向も見極めなければならず機関投資家は動けない状況」とある銀行関係者は話す。
＜ポジション巻き戻しが拍車＞
足元の円高はポジションの揺り戻しの影響も出ているとみられている。クロス円では円ショートのポジションが溜まっていたほか、景気後退懸念から英ポンドやユーロは売られやすい状況だった。
ＳＢＩ証券の外国為替室部長、上田眞理人氏は「どの通貨ペアをみても、円を積極的に売るという選択肢がなくなった」と指摘。今年は行き過ぎた一方向のドル高が進んだこともあり、ドルを買い戻す動きも鈍く１ドル１４０円に戻るのは難しいと予想している。
急激な円高で含み損状態になった個人投資家のドル／円の戻り売りも待ち受ける。「個人投資家は（やむをえず保有している）塩漬け状態。ドルが上昇したタイミングで持ち高を整理しているものの、ドルが再び下落すればストップロスや強制的にロスカットさせる可能性がある」（国内証券）という。
クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏は、日銀の政策修正期待が強まれば、「次は６１．８％戻しの１２８．１０円が視野に入ってくる」と指摘。また、同銀行の調査部によるモデル試算では、１２５円程度まで下落する可能性がある。
＜根強い円安予想＞
一方で、来年の円安予想も根強い。ゴールドマン・サックス証券のチーフエコノミスト、馬場直彦氏は、米国のターミナルレートは５％強で、米１０年債利回りのピークは年後半に４．２５％と想定。「日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高／円安は再び進行し、１４０円を超えるような水準へ到達する可能性がある」との見方を示す。
三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は、成長率が脆弱な国において、日銀が事実上の利上げに動いたため、スタグフレーション懸念が強まり、円は売られやすいと指摘。「１ドル１６０円まで上昇する可能性がある」という。
１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が前年比３．７％と４０年１１カ月ぶりの伸びとなるなど、足元で物価高傾向は強まっているが、来年に入れば、インフレ圧力は弱まるとの予想も多い。
あおぞら銀行のチーフ・マーケット・ストラテジスト、諸我晃氏は、日本のインフレ率が２％を維持できなければ、さらなる日銀の政策修正観測は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなるとみる。
ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は、来年前半は金融引き締めによる欧米の景気後退が懸念されるほか、新型コロナ感染拡大が続く中国の経済再開は予想しにくいと指摘。日銀が大幅な緩和修正に踏み切るのは難しく、円安も一巡する中でコストプッシュ型のインフレは収まり、日銀への風当たりも弱まっていくとみている。
（坂口茉莉子 取材協力：基太村真司 編集：伊賀大記）
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2022/12/23 15:44
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日経平均は反落、米株安を嫌気 半導体関連下落が重し
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７２円６２銭安の２万６２３５円２５銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安が重しとなり、日経平均は１日を通して軟調に推移。ハイテク株比率の高いナスダック総合の下落幅が大きかったことを受けて値がさの半導体関連株が売られ、指数を押し下げた。ただ、週末を控えているほか、米経済指標の公表をにらみ、売り一巡後はもみ合いとなった。
前日の米株市場では主要３指数がそろって下落。この流れを引き継ぎ、日本株は３００円安と売り先行でスタートした。下げ幅は一時４００円を超え、前場には２万６１０６円３８銭の安値を付けた。後場は、今晩公表される１１月米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターの内容を見極めたいとして様子見ムードが広がり、小動きの展開となった。
物色動向としては、半導体関連株やハイテク銘柄が下落した。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超安となったことが嫌気された。
一方、政府が２２日に開催したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、廃止原子炉の建て替えや運転期間の延長など原発活用の方針をまとめたことが好感され、電力株が堅調だった。
市場では、日銀ショックは一時的とみられるが、「米景気がソフトランディングになるかハードランディングになるかが見極められていない現状では、積極的な買いが入りづらい」（楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏）との声が聞かれた。
寄り前に公表された１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比３．７％上昇だったが、相場への影響は限定的だった。「来年度以降は物価の伸びが鈍化すると見込まれているため、（今回のＣＰＩ結果が与える）日銀の金融政策への影響は少ないのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは０．５４％安の１８９７．９４ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．５４％安の９７６．５７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆４９２２億４４００万円だった。東証３３業種では、保険業、銀行業、電気・ガス業など５業種が値上がり。海運業、非鉄金属、不動産業など２８業種は値下がりした。
個別では、東京電力ホールディングスが２％高、関西電力が５％高、東北電力が３％高と堅調に推移した。
一方、エーザイが軟調で、後場には一時、前日比６．５％安の８４１１円まで下落した。同社が米バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の治験で３人目の死亡が報告されたと伝わり、嫌気された。
プライム市場の騰落数は、値上がり５７５銘柄（３１％）に対し、値下がりが１１９２銘柄（６４％）、変わらずが７１銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26235.25 -272.62 26207.77 26,106.38─
26,291.98
ＴＯＰＩＸ 1897.94 -10.23 1893.94 1,887.73─1
,899.75
プライム指数 976.57 -5.26 974.44 971.31─977
.49
スタンダード指数 985.37 -6.55 987.96 984.58─988
.00
グロース指数 898.02 -17.46 907.14 898.02─907
.57
東証出来高(万株) 116344 東証売買代金(億円 24922.44
)
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2022/12/23 15:33
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11月全国百貨店売上高は前年比4.5％増、9カ月連続プラス
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２３日発表した１１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比４．５％増の４６９２億円と、９か月連続プラスになった。
１１月は、美術・宝飾・貴金属が前年比１５．７％増となるなど、高額消費が引き続き活発だった。さらに、前月の水際緩和で増勢に転じたインバウンド向け販売が前年比約５倍に拡大、全体の売り上げをけん引した。
調査対象の百貨店は７１社・１８５店舗。東京地区は前年比７．８％増と、１５カ月連続プラスとなった。
2022-12-23T062214Z_1_LYNXMPEIBM04H_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223062214LYNXMPEIBM04H 11月全国百貨店売上高は前年比4.5％増、9カ月連続プラス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T062214+0000 20221223T062214+0000
2022/12/23 15:22
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ニトリの3―11月期、円安や物流費増で営業減益 通期は据え置き
［東京 ２３日 ロイター］ - ニトリホールディングスが２３日発表した２０２２年３―１１月期（２月２１日―１１月２０日）の営業利益は、前年同期比１２．０％減の９５０億円だった。為替の円安や原油高により輸入コストがかさんだことで、利益を押し下げた。
通期の会社予想は営業利益１５０６億円を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の平均値は１２８７億円だった。
ニトリは、決算期末を２月２０日から３月３１日に変更したため、今期は、２月２１日から２３年３月３１日までの１３カ月１１日の変則決算となっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T061011+0000
2022/12/23 15:10
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メルクのコロナ薬、詳細解析でもワクチン接種済み成人に「効果薄」
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 米医薬品大手メルクの新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」に対する患者データの詳細解析でも、速報解析と同様、ワクチン接種済みで重症化リスクのある成人患者の入院や死亡を減らす効果はなかったとする調査結果が２２日発表された。今回の解析は査読済みで、英医学誌ランセットに掲載された。
調査は英オックスフォード大学の研究者らが主導。オミクロン株感染が主流になった２０２１年から２１年にかけての冬ごろの、５０歳以上か基礎疾患のある１８歳以上で計２万５０００人以上のデータを使用。ワクチン接種を３回以上受けており、発症して５日以内の在宅患者を対象に、熱冷ましなどの通常治療のみと、通常治療との併用で比較した。やや重症化リスクのある患者も含め、同薬の高価格との費用対効果も考えると、使用しなくていいと結論付けた。
今回の発表では、同薬がウイルスを減らす効果がないわけではなく、全快までの日数を約４日早める可能性があると指摘。医療逼迫下で医療に従事する発症者を少しでも早く職場復帰させるのには有効かもしれないとした。極度の重症化リスクのある患者に対しては、在宅で同薬を服用するのでなく、病院で直接の治療を受けるのを勧めるとした。
メルクは臨床試験で入院が３０％減ったとしていたが、この試験はワクチン未接種者が対象。速報解析は１０月発表され、その後はオーストラリアなどで医師が同薬の使用抑制に動いている。同薬は今年１─９月に計５０億ドル近くを売り上げていた。
2022-12-23T054449Z_1_LYNXMPEIBM03U_RTROPTP_1_USA-MERCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223054449LYNXMPEIBM03U メルクのコロナ薬、詳細解析でもワクチン接種済み成人に「効果薄」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T054449+0000 20221223T054449+0000
2022/12/23 14:44
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米ケロッグ、ロシア事業をチェルノゴロフカに売却
［２２日 ロイター］ - 米食品大手ケロッグは２２日、ロシア事業を同国のスナック・飲料企業チェルノゴロフカに売却することを決定したと明らかにした。
ケロッグは今年、ロシアのウクライナ侵攻を受けロシアでの自社製品輸入を全て停止するとともに、広告を含む投資から撤退した。
同社の広報担当者は、ロシア事業が全体の純売上高に占める割合は現在１％もないとした上で、同事業は維持不能となったと説明した。
チェルノゴロフカは１９９８年に設立され、スナック、エナジードリンク、ボトル飲料水を生産。米コカ・コーラとペプシコによるロシアでの生産停止を受け、５月から「コーラ・チェルノゴロフカ」を生産している。また、４月から国内のバーガー・キングやケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の店舗にソフトドリンクを供給している。
今回の件について、同社はケロッグとの間で拘束力のある契約に調印したと明らかにした。
一方ケロッグは、事業売却には地元規制当局による多数の承認が必要としている。
2022-12-23T051122Z_1_LYNXMPEIBM03M_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-KELLOGG-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223051122LYNXMPEIBM03M 米ケロッグ、ロシア事業をチェルノゴロフカに売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T051122+0000 20221223T051122+0000
2022/12/23 14:11
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日常生活密着の品目が上昇、賃上げ後押しする必要＝ＣＰＩで官房長官
［東京 ２３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２３日の記者会見で、１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、ＣＰＩ）が４０年１１カ月ぶりの上昇率となったことについて「原材料価格の上昇や円安の影響により、光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で値上げが続いている」との見方を示した。物価上昇から国民生活を守り、賃上げを後押しする必要があると述べた。
１１月のコアＣＰＩは前年比プラス３．７％となり、第２次オイルショック後の１９８１年１２月以来の伸びを記録した。松野官房長官は、政府として電気・ガス料金の負担緩和策、中小企業支援策などを進めるほか、人への投資強化や労働移動の円滑化を通じて構造的賃上げを実現していくと語った。
2022-12-23T032614Z_1_LYNXMPEIBM02A_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223032614LYNXMPEIBM02A 日常生活密着の品目が上昇、賃上げ後押しする必要＝ＣＰＩで官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T032614+0000 20221223T032614+0000
2022/12/23 12:26
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アングル：リユース関連株が人気、物価高やＳＤＧｓで関心高まる
浜田寛子
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場でリユース関連銘柄が堅調に推移している。国内でも物価上昇が続く中、廉価な中古品の需要が高まっているためだ。来年はインフレが落ち着くとの予想もあるが、消費者のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への意識の高まりもあり、底堅い人気が継続するとの見方も出ている。
＜株価支える好調な業績＞
年初来の株価上昇率は、トレジャーファクトリーが２．７倍、ハードオフが１．８倍となるなど、際立っている。日経平均やＴＯＰＩＸが約１０％下落しているのとは対照的だ。
人気を支えるのは好調な業績。生活家電や酒類など中古品を幅広く扱うトレジャーファクトリーの既存店売上高は３月以降、前年比１０％前後の伸びを維持。２０２２年３―８月期の営業利益は前年比約６．５倍、通期でも９５％増の見通しとなっている。最近は、キャンプブームでアウトドア用品の需要が高いという。
書籍やＰＣ用品などを扱うハードオフの既存店売上高も１５カ月連続で前年を上回っており、今期の営業利益見通しは４０％増。新型コロナの感染拡大直後は客足が減少したが、足元では回復しているという。「リユースそのものが浸透してきているほか、生活防衛意識の高まりで不要品を換金したいというニーズが増え、客足増加につながっている」（ＩＲ担当者）という。
「若年層を中心にリユースに対する抵抗感はなくなっており、中長期でみても市場の拡大は見込まれるのではないか」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニアアナリスト、新井勝己氏は指摘する。
＜物価に左右されない需要も＞
この先の株価のポイントは「賃金動向や物価動向」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）だ。インフレが落ち着き、新品と中古品の価格差が縮まれば、相対的な魅力度は低下する。
原油価格や国際商品市況の高騰が一服しているほか、急激な円安が一巡すれば「来年は国内のインフレも抑えられ、リユース関連株の物色も落ち着いてくるのではないか」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との見方もある。
ただ、リユース市場には物価動向に左右されない需要も増え始めているという。三菱ＵＦＪＭＳ証券・新井氏は、ＳＤＧｓに対する関心の高まりが、リサイクル品（中古品）需要の背景にあるとみる。「最近はモノを大事に使おうという意識が高まっており、リユース体験者は今後も増えていくのではないか」という。
「メルカリ」などのフリマアプリが普及し、中古品の売却・購入が身近になったほか、インバウンド（訪日客）の回復も需要増加の背景になっている。「商品の状態が良ければ中古品を選ぶ外国人観光客もみられ、特に、上野や秋葉原といった都市型の店舗でインバウンド（観光客による売り上げ）が増えてきている」（ハードオフのＩＲ担当者）という。
メルカリは、市場でグロース（成長）株として位置づけられるなど、リユース関連銘柄に対する認識や評価が変化してきており、今後も注目されそうだ。
年初来の伸び
トレジャー・ファクトリー 2.7倍
ゲオホールディングス 1.7倍
ハードオフコーポレーション 1.8倍
ブックオフグループホールディングス 1.3倍
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 1.6倍
メルカリ 0.4倍
日経平均 0.9倍
ＴＯＰＩＸ 0.9倍
＊リフィニティブデータに基づきロイター作成。
（浜田寛子 編集：伊賀大記）
2022-12-23T031527Z_1_LYNXMPEIBM025_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223031527LYNXMPEIBM025 アングル：リユース関連株が人気、物価高やＳＤＧｓで関心高まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T031527+0000 20221223T031527+0000
2022/12/23 12:15
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米石油・ガス掘削リグ稼働数、4週ぶり増加＝ベーカー・ヒューズ
[２２日 ロイター] - 米エネルギー企業ベーカー・ヒューズの週間データ（２２日までの週）によると、米国内の石油・天然ガスの掘削リグ稼働数は前週から３基増加して７７９基となった。増加は４週間ぶり。
前年同期から１９３基（３３％）増加した。
石油リグは２基増の６２２基、ガスリグは１基増の１５５基だった。
今週はクリスマス休暇のため、１日早い発表になった。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２０２２年の原油生産量は日量１１８７万バレルになる見通し。２３年は１２３４万バレルと、１９年に記録した過去最高の１２２９万バレルを上回ると予想されている。
2022-12-23T025342Z_1_LYNXMPEIBM01Z_RTROPTP_1_USA-FED-CLIMATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223025342LYNXMPEIBM01Z 米石油・ガス掘削リグ稼働数、4週ぶり増加＝ベーカー・ヒューズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T025342+0000 20221223T025342+0000
2022/12/23 11:53
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原油先物は上昇、ロシア石油輸出の減少見通しで
［シンガポール ２３日 ロイター］ - アジア時間２３日の原油先物は上昇。バルト海の港から輸出されるロシア産原油が１２月に大幅に減少するとの観測で買われている。米国で予想されている大雪や寒波による輸送用燃料需要への悪影響を巡る懸念が打ち消されている。
北海ブレント先物は０．８８ドル（１．１％）高の１バレル＝８１．８６ドル。米ＷＴＩ先物は０．９２ドル（１．２％）高の７８．４１ドル。
トレーダーの話やロイターの算出によると、バルト海の港から輸出されるロシア産のウラル原油が、１２月に前月比２０％減少する可能性がある。欧米諸国による価格上限設定や禁輸措置が背景。
ＯＡＮＤＡのアナリスト、エドワード・モヤ氏は「トレーダーはロシア産原油の価格上限設定に対するロシアの反応に注目しており、（米国での）何千便もの航空便の欠航はそれほど材料視されていない」と指摘。
ブレント、ＷＴＩとも週間で２週連続の上昇となる見通し。中国の原油需要が今後回復するとの期待で買われてきた。
ただ、中国本土の新型コロナウイルス感染拡大や世界的な追加利上げへの懸念、景気後退（リセッション）で燃料消費が圧迫されるとの見方が相場の上値を重くしている。
2022-12-23T024304Z_1_LYNXMPEIBM01U_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223024304LYNXMPEIBM01U 原油先物は上昇、ロシア石油輸出の減少見通しで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T024304+0000 20221223T024304+0000
2022/12/23 11:43
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ＪＩＰの東芝非公開化、銀行団が1.4兆円融資へ最終調整＝関係者
［東京 ２３日 ロイター］ - 東芝再建策で優先交渉権を得ている日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に対し、銀行団が１兆４０００億円規模を融資する方向で最終調整していることが分かった。月内に融資を証明する書類をＪＩＰに出す見通し。事情を知る関係者２人が明らかにした。
１兆４０００億円規模には、買収後に必要な２０００億円の運転資金も含まれる。
複数の関係者によると、東芝主力行のみずほ銀行と三井住友銀行、準主力の三井住友信託銀行の３行が合わせて１兆円超を融資する方向。また、三菱ＵＦＪ銀行とあおぞら銀行も参加する。
みずほ、三井住友、三井住友信託、三菱ＵＦＪ、あおぞらはそれぞれ、コメントを控えるとしている。東芝は「公正なプロセス運営を損なう懸念があるため、共同投資家を含む候補者に関する情報は原則として回答できない」とした。ＪＩＰからは現在までコメントを得られていない。
もともと東芝はＪＩＰに対し、銀行が融資する意思を示したことを証明する「コミットメントレター」を１１月７日までに提出するよう要請していた。銀行側は十分な出資が確保できる見通しが立っていない状況では融資を決めることはできないと判断していたが、今月に入ってＪＩＰとの協議が前進し、各行が負担割合を詰める段階に入っていた。
東芝の買収には計２兆２０００億円超の資金が必要とされており、オリックスやロームなど民間企業からの出資と銀行融資、優先株や劣後ローンなどで賄う計画をしていた。
関係者２人によると、最終的な買収価格は市場の環境次第で変わる可能性もある。
難航していた銀行融資が決まることで、今後の焦点は東芝がＪＩＰの再建案を受け入れるかに移る。社外取締役でつくる特別委員会が受け入れの是非を検討し、提言を受けた取締役会が最終判断する。
2022-12-23T022523Z_1_LYNXMPEIBM01N_RTROPTP_1_TOSHIBA-ACCIONISTAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223022523LYNXMPEIBM01N ＪＩＰの東芝非公開化、銀行団が1.4兆円融資へ最終調整＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T022523+0000 20221223T022523+0000
2022/12/23 11:25
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アングル：Ｗ杯優勝に沸くアルゼンチン、「デフォルト危機」の現実
［ニューヨーク／ブエノスアイレス ２１日 ロイター］ - アルゼンチン国民は、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で代表チームが見事優勝したことに喜びを爆発させている。優勝は、経済悪化やインフレで落ち込んだ気分を奮い立たせてくれた。
ブエノスアイレスで暮らすグレゴリア・ビクトリアさん（８６）もその１人で「Ｗ杯（優勝）は言葉で言えないほどうれしい気持ちだ。長らく経済危機に苦しめられてきたわれわれの救いになっている」と話した。
ただ、同国経済が直面する現実は相変わらず厳しい。物価上昇率は１００％に迫り、資本規制が実施され、貧困率は４０％近く。さらなる債務不履行（デフォルト）の可能性も浮上してきている。ビクトリアさんも「すぐに現実に引き戻され、日夜われわれにのしかかる諸状況に向き合わねばならないだろう」と認める。
ディエゴ・マラドーナ選手を擁した１９８６年以来というＷ杯優勝を、リオネル・メッシ選手を中心として苦戦の末に手にした代表チームの凱旋パレードは、一部の推定で４００万─５００万人に上るほどの大群衆が街頭を埋め尽くして非常な興奮状態が発生した。
このため選手らを乗せたバスは進行が難しくなり、途中から上空をヘリコプターで飛行する形に切り替えざるを得なくなった。
こうした歓喜の余韻はやがて消え失せ、再び以前の日常が戻ってくる。それは１１月の前年比物価上昇率が９２．４％という猛烈なインフレであり、政策金利７５％という高金利の世界だ。
紙幣増刷や人為的に過大評価された通貨ペソ、低水準の外貨準備が引き起こす問題は先鋭化しつつある。投資家は、８月にフェルナンデス大統領が事態打開の切り札として起用したマサ経済相が、来年終盤に予定される総選挙をにらんで十分な経済改革を断行しないのではないかと懸念している。フェルナンデス政権が恐れているのは、下手に動いて選挙で負けるという展開だ。
アライアンスバーンスタインのシニア新興国市場株アナリスト、テッド・マン氏は「マサ氏はその場しのぎで対応しようとしているだけで、来年の選挙前に意味のある政策調整をしたくないと強く思っている」と指摘。「マサ氏の下でのアルゼンチンは並外れた缶蹴り（問題先送りの意味）の名手になっている。メッシ選手がサッカーボールを蹴るよりも巧みだ」と皮肉った。
＜楽観論も＞
国民の中からは、もっと楽観的な声も聞かれる。
ブエノスアイレスの商店主オスバルド・ハッサンさん（６２）は「Ｗ杯はわれわれに信じるに足る期待と願望を与えてくれている。それは、国民の総意を結集して経済を前に進める上で必要だった重要なきっかけになるかもしれない」と述べた。
マーケティングの仕事をしているカミラ・ゴテッリさん（２５）は「歴史的な」Ｗ杯優勝を通じて観光客が増え、雇用が創出され、アルゼンチンの対外的なイメージが向上することで、国全体が上向くのではないかとみている。
実際、英サリー大学の研究論文によると、アルゼンチンはＷ杯優勝によって輸出が押し上げられ、今後数カ月間は、経済にとって多少追い風が吹いてもおかしくないという。
また、短期的にはフェルナンデス大統領にもプラスとなるかもしれない。フェルナンデス氏は国内通貨基金（ＩＭＦ）から４４０億ドルの新規融資を取り付けたものの、新型コロナウイルスのパンデミックの影響や経済悪化のために支持率が急落していた。
職人のカルロス・サラテさん（６３）は「しばらく政府には有利な材料になる。国民の関心が（政府から）それるからだ」と語った。
一方、ブルーベイ・アセット・マネジメントのシニアストラテジスト、グレアム・ストック氏は、来年の選挙で経済が好ましい方向に変わる可能性があり、その１つとして政権交代も考えられると予想する。フェルナンデス政権の与党が昨年の中間選挙で大敗したためだ。
しかし、小学校教師のマリア・ベレン・ペレイラさん（３２）は、経済改革は一朝一夕に実現するものではないし、全国民が関与する必要があると訴える。「代表チームを祝福するのは国を代表しているからだ。だが、これは３０人程度の献身にすぎない。経済を変えるには、われわれ全員が努力しなければならない」と話していた。
（Rodrigo Campos記者、Belen Liotti記者）
2022-12-23T065727Z_2_LYNXMPEIBL03Q_RTROPTP_1_ARGENTINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223021319LYNXMPEIBL03Q アングル：Ｗ杯優勝に沸くアルゼンチン、「デフォルト危機」の現実 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T021319+0000 20221223T021319+0000
2022/12/23 11:13
Reuters Japan Online Report Business News
先週のドイツ・ガス消費、節約目標に届かず 寒波で消費増加
［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツ連邦ネットワーク庁の週間統計によると、先週の国内ガス消費は節約目標の２０％に届かなかった。寒波が影響して消費が増えたことが要因だが、同庁は今冬のガス不足を回避するにはさらなる節約に取り組む必要があると警告した。
ガス消費量は過去４年（２０１８─２１年）平均を１２％、前週を２０％上回った。
同庁のミュラー長官はツイッターで、「寒さの影響でガス消費はさらに増える見込みだ」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T015434+0000
2022/12/23 10:54
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債券市場安定が重要、ＹＣＣの効果を評価＝10月日銀会合要旨
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀が１０月２７―２８日に開いた金融政策決定会合では、債券市場について「安定性確保は重要であり、モニタリング等を通じて市場の状況をきめ細かく把握する必要がある」との見解がある委員から示された。一方、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での長期金利の上昇抑制がもたらす効果を指摘する声が複数出ていた。
日銀が２３日、同会合の議事要旨を公表した。１０月会合に続く１２月１９―２０日の決定会合で、日銀は１０年金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５％に拡大することを決めたが、１０月会合の議事要旨ではＹＣＣの運用見直しに向けた政策委員の問題意識の深まりは示唆されていない。
１０月会合では、１人の委員が長期金利がレンジの上限に張り付いていることは「市場機能にマイナスの影響を与える面もある」とする一方、長期金利が低位で推移していることのマクロ経済に及ぼす便益が大きいとの見方を示した。別の１人の委員は、イールドカーブの上昇を抑制するために国債買い入れを増額していることは「流動性の供給という量の面からも緩和効果を高めている」と述べた。
（和田崇彦 編集：青山敦子）
2022-12-23T010127Z_1_LYNXMPEIBM00Y_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221223:nRTROPT20221223010127LYNXMPEIBM00Y 債券市場安定が重要、ＹＣＣの効果を評価＝10月日銀会合要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T010127+0000 20221223T010127+0000
2022/12/23 10:01
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ＥＵガス価格上限設定は市場にプラス＝ポーランドＰＫＮ
［ワルシャワ ２２日 ロイター］ - ポーランド国営製油会社・ＰＫＮオルレンは２２日、エネルギー危機を抑制するため、欧州連合（ＥＵ）はガス価格に上限を設けたが、これは市場にとってプラスになり、価格変動が軽減される可能性があると述べた。
ＥＵ各国閣僚は１９日、欧州の天然ガス価格指標「オランダＴＴＦ」の期近物が３営業日連続で１メガワット時当たり１８０ユーロ（１９０．８４ドル）を超えた場合、上限価格を発動することで合意した。
ＰＫＮはロイターの質問に対し「ガス需要の崩壊は、持続的なガス価格高の状況で起こり得る。このため、上限価格設定の主なメリットは、欧州のガス需要の恒久的な崩壊リスクが軽減されることだ」と回答。さらに「ガス市場の機能やガス会社に悪影響を及ぼした価格急変も軽減されるかもしれない」との見方を示した。
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2022/12/23 09:47
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三菱ＨＣキャピタル、きょう取締役会に付議 ＳＢＩ系へ子会社売却
［東京 ２３日 ロイター］ - リース大手の三菱ＨＣキャピタルは２３日、不動産融資を手掛ける連結子会社のダイヤモンドアセットファイナンス（ＤＡＦ）の株式をＳＢＩホールディングス系のファンドに売却するとの報道について、株式譲渡も含めさまざまな検討を行っていると明らかにし、同日開催の取締役会に付議する予定だと発表した。
２３日付日本経済新聞は、ＳＢＩＨＤ系の投資ファンド、キーストーン・パートナースがＳＢＩ傘下の新生銀行と組み、ＤＡＦを買収する方向で最終調整に入ったと報じていた。借入金を含めた買収総額は約２０００億円としていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221223T002946+0000
2022/12/23 09:29
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寄り付きの日経平均は反落、米引き締め長期化を警戒
［東京 ２３日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３００円１０銭安の２万６２０７円７７銭と、反落してスタートした。堅調な経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの長期化が警戒され米国市場で株安となったことを嫌気し、売りが先行した。その後も徐々に下げを拡大している。
主力株はトヨタ自動車やソニーグループなど軟調な銘柄が目立つ。東京エレクトロンなど半導体関連も総じて弱い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループも軟調。
一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行や保険、電気・ガスはしっかり。
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2022/12/23 09:16
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「債券市場の王」、グッゲンハイムのマイナードＣＩＯが死去 63歳
［２２日 ロイター］ - 米資産運用会社グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）スコット・マイナード氏が２１日に６３歳で死去した。２２日にグッゲンハイムが発表したところでは、普段から行っているトレーニング中に心臓発作に襲われたという。
マイナード氏は、債券と株式の分野で投資戦略を主導し、顧客資産を監督していた。特に近年は、ダブルラインのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）やパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のＣＩＯのダン・アイバシン氏らとともに、債券市場で「キング（王様）」と呼ばれるほどの存在感を発揮した。
またマイナード氏は、ニューヨーク連銀の金融市場に関する投資家諮問委員会のメンバーも務めていた。
グッゲンハイムのマーク・ウォルター創業者兼ＣＥＯは「スコットは大事なイノベーターであり、方向性を示す指導者で、グッゲンハイムを現在の世界的な事業体に発展させた立役者だった。彼の死は全ての人に惜しまれるだろう」とコメントした。
マイナード氏の担務の多くは、マネジングパートナーでグッゲンハイム・パートナーズ・インベストメント・マネジメントのＣＩＯを務めるアン・ウォルシュ氏が当面引き継ぐ。
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2022/12/23 09:03
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欧州のロシア産ディーゼル油輸入、12月は3月以来の高水準
［２２日 ロイター］ - 石油市場分析を手がけるボルテクサのデータによると、欧州の１２月のロシア産ディーゼル油の輸入（バルト海と黒海の港からの輸入を含む）は月初から直近までが日量８５万バレルとなった。前月比は１０％の増加で、日量８８万５０００バレル強だった３月以来の高水準。
バルト海の港に限ると、１２月のロシア産輸入は日量６０万バレルで、日量６５万バレルだった２０２０年３月以来の高水準だった。
ロシアは引き続き欧州にとって最大のディーゼル油供給国だが、企業による自主規制で欧州のロシア産への依存度は低下している。
ボルテクサのデータによると、１２月は欧州のディーゼル油輸入全体に占めるロシア産の比率は月初来が４６％で、ロシアがウクライナに侵攻した２月の約６８％から低下した。
欧州連合（ＥＵ）は既に１２月５日から海上輸送によるロシア産原油の輸入を禁止しており、来年２月５日からはロシア産石油製品の輸入も禁止する。
2022-12-22T235248Z_1_LYNXMPEIBL0SL_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-TRANSPORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222235248LYNXMPEIBL0SL 欧州のロシア産ディーゼル油輸入、12月は3月以来の高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T235248+0000 20221222T235248+0000
2022/12/23 08:52
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全国コアＣＰＩ、11月は前年比＋3.7％、41年ぶり上昇率に
［東京 ２３日 ロイター］ - 総務省によると、１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス３．７％となった。前月は同プラス３．６％だった。１９８１年１２月以来、４１年ぶりの上昇率となった。
ロイターがまとめた民間予測はプラス３．７％だった。
総合指数は前年比プラス３．８％。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比プラス２．８％だった。
ガソリンの前年比がマイナスに転じエネルギーの前年比上昇率は１０月の１５．２％から１３．３％に鈍化したものの、生鮮食品を除く食料の前年比が１０月の５．９％から６．８％に拡大した。主な品目は、ハンバーガー（外食）１７．９％、からあげ１１．６％、食パン１４．５％など。
2022-12-22T234509Z_1_LYNXMPEIBL0SI_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VARIANT-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222234509LYNXMPEIBL0SI 全国コアＣＰＩ、11月は前年比＋3.7％、41年ぶり上昇率に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T234509+0000 20221222T234509+0000
2022/12/23 08:45
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米上院委、自動車各社にウイグル強制労働と供給網の関係確認求める
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米上院財政委員会は、大手自動車メーカー８社に対して自社のサプライチェーン（供給網）が中国・新疆ウイグル自治区における強制労働問題と関係していないと確認するよう求める書簡を送った。書簡内容が２２日に公表された。
米国では今年６月、新疆ウイグル自治区で生産された製品を「強制労働でつくられた」とみなし、輸入を差し止める「ウイグル強制労働防止法」が施行されている。
こうした中で財政委員会のワイデン委員長（民主党）が、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、テスラ、フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、クライスラー親会社ステランティス、メルセデス・ベンツの各最高経営責任者（ＣＥＯ）宛てに書簡を送付。「メーカーは全てのサプライヤーが新疆とつながっていないか精査することが重要だ。それを通じて強制労働との無関係性が確かめられない限り、米国で自動車は販売できないし、するべきでない」と強調した。
ワイデン氏は、メーカー側が新疆との絡みで過去に原材料や鉱物資源、加工製品、製造装置などの取引を中止もしくは抑制した事例があるかどうかも把握したい考えだ。
同氏はこうした取り組みの背景として、今月英国の大学の研究者らが公表したリポートで自動車業界が使用する鉄鋼やアルミニウム、銅、バッテリー、電子製品などが新疆で生産されたと指摘している点を挙げた。
ＧＭは２２日、世界中のサプライチェーンの動きは積極的に監視しており、特にウイグル強制労働防止法に違反していないかどうかに気を配っているとコメントした。
2022-12-22T232933Z_1_LYNXMPEIBL0S0_RTROPTP_1_CHINA-TRADE-EXPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222232933LYNXMPEIBL0S0 米上院委、自動車各社にウイグル強制労働と供給網の関係確認求める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T232933+0000 20221222T232933+0000
2022/12/23 08:29
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マスク氏、今後2年間はテスラ株売却しないと表明
［２２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営任者（ＣＥＯ）は２２日、今後２年間テスラ株を売却しないと表明した。
マスク氏はツイッターの音声チャット機能「スペース」で、２０２３年は「深刻なリセッション（景気後退）」となり、自動車需要が減少すると予想した。
2022-12-22T231038Z_1_LYNXMPEIBL0R3_RTROPTP_1_TESLA-DISCOUNTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222231038LYNXMPEIBL0R3 マスク氏、今後2年間はテスラ株売却しないと表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T231038+0000 20221222T231038+0000
2022/12/23 08:10
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米ツイッター、公共政策グローバル責任者が退社＝関係筋
[２２日 ロイター] - 米ツイッターが人員削減を続ける中、公共政策担当グローバル副社長を務めるシネイド・マクスウィーニー氏が退社したことが関係筋の話で分かった。
関係筋によると、公共政策チームに残る３０人のうち半数が２１日に解雇されたという。
ツイッターを買収した米実業家イーロン・マスク氏はコスト削減を進め、７０００人以上いた従業員を約２０００人に削減。コンテンツモデレーション（投稿監視）業務やユーザーデータの保護を巡り世界の規制当局の間で疑念が生じている。
公共政策チームは、言論の自由、プライバシー、オンラインの安全性などの問題について議員や市民社会と対話する役割を担う。
関係筋によると、グローバル公共政策戦略担当シニアディレクターのニック・ピックルズ氏がマクスウィーニー氏の後任に就任した。
マクスウィーニー氏、ピックルズ氏、マスク氏およびツイッターは現時点でコメント要請に応じていない。
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2022/12/23 08:05
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ロシア航空会社、政府資金でリース航空機の買い取りを打診
［ダブリン／ロンドン ２２日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻後に欧米などのリース会社が航空機をロシア国内から取り戻せなくなっている問題で、ロシアの航空会社が少なくとも主要リース会社の１つに対して、政府の資金を利用して航空機を買い取る案を打診しているもようだ。裁判所に提出された文書や複数の関係者の話で明らかになった。
この提案が実現すれば、リース会社や彼らと契約していた保険会社は損失を減らせる可能性がある。またロシアの航空会社は、恐らくは定価よりずっと低い金額でリース機を正式に保有することができる。
ロシア航空業界関係の１人は、提案を巡る話し合いがなお続いていると述べた。ただリース会社がロシア側に航空機を売却するには欧州連合（ＥＵ）の承認が必要となる。何人かのロシア政府当局者は、ＥＵの承認獲得について悲観的な見方をしている。
協議に関する事情に詳しいＥＵ高官の１人は、コメントを拒否した。
ウクライナの戦争が始まるまで大手航空機リース会社にとってロシアは主な顧客の１つだったが、西側諸国が対ロシア制裁を発動すると、リース会社は契約解除を迫られた。一方ロシアは航空機の引き渡しに応じず、評価額で約１００億ドル相当のリース会社の航空機がロシアに残ったままとなっている。ロシアの航空会社はこれらの航空機の多くを引き続き使用しているが、一部で交換用部品の入手が困難になるといった問題も浮上してきた。
その後リース会社側は、保険金支払いを求めて保険会社や再保険会社を提訴。ロシア側の提案は、こうした訴訟に関連してアイルランドの裁判所に提出された文書で詳細が判明した。
エアキャップ、ＳＭＢＣアビエーションキャピタル、アボロンといった世界最大手クラスのリース会社はいずれも自社がロシアの航空会社との話し合いに関与しているかどうかコメントを控えた。
2022-12-22T230233Z_1_LYNXMPEIBL0QX_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-AIRCRAFT-LESSORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222230233LYNXMPEIBL0QX ロシア航空会社、政府資金でリース航空機の買い取りを打診 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T230233+0000 20221222T230233+0000
2022/12/23 08:02
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インタビュー：アジア戦略は第2段階、買収などで面展開＝三菱ＵＦＪＦＧ社長
［東京 ２３日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長はロイターとのインタビューで、同社のアジア戦略は第２段階にあるとし、これまで築いた拠点をさらなる買収や出資で面に変え、４―５年かけて成長を取り込む考えを示した。
同行はＩＴやアセットマネジメントと並び、アジアを投資領域と位置付けている。アジアの成長市場に商業銀行の拠点を設けることを第１ステージとし、買収や出資を通じてすでにタイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムに進出している。
第２ステージについては「われわれにとってまだホワイトなスペース（空白）があれば、そこは買収などをして埋めていく」と述べ、消費者向けサービスやＩＴを中心に買収や出資などを検討する考えを示した。「花開いてくるのがこれから４、５年」とした。
すでに１１月、個人向けローン事業を展開するオランダのホームクレジット社から、フィリピンとインドネシアの現地法人を買収すると発表した。亀澤社長は「商業銀行のネットワークだけだと、全部の成長は取り込めない。そういう意味でひとつのピースとしては、デジタル」と買収理由を説明。「アジアは成長する要素がたくさんある。点じゃなくて、線、面にして押さえ、成長をどんどん取り込みたい」と述べた。
買収後にグループへ統合していく作業を東京から行うのは難しく、タイのアユタヤ銀行など現地行の力は非常に大きいという。
一方、米国では今月、米地銀ＭＵＦＧユニオンバンク全株式のＵＳバンコープへの売却を完了した。ただ、米州事業の約７割がＭＵＦＧ内に残っており「残っている機能にリソースを増やしていきたい」と述べ、ホールセール事業に注力していく考えを示した。（清水律子、山崎牧子 編集：久保信博）
＊インタビューは１２月１６日に実施しました。
（清水律子、山崎牧子 編集：久保信博）
2022-12-22T223631Z_1_LYNXMPEIBL0QS_RTROPTP_1_MUFG-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222223631LYNXMPEIBL0QS インタビュー：アジア戦略は第2段階、買収などで面展開＝三菱ＵＦＪＦＧ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T223631+0000 20221222T223631+0000
2022/12/23 07:36
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ＦＴＸ創業者、2.5億ドルで保釈
[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告（３０）が２２日、顧客資金を不正に流用した詐欺などを巡る裁判を待つ間、保釈された。保釈金は２億５０００万ドル。
検事によると、公判前の保釈としては「過去最高規模」という。検事は判事に対し、保釈には被告のパスポート引き渡しのほか、米カリフォルニア州にある被告の両親の自宅での軟禁が求められると述べた。精神鑑定なども要求される見通し。
バンクマンフリード被告の弁護士を務めるマーク・コーエン氏は、検事が提案した保釈条件に同意するとし、被告の両親が保釈金の連帯保証人になると明らかにした。
バンクマンフリード被告は２１日、ＦＴＸが本社を置いていたバハマから米国にの身柄が移送されていた。
2022-12-22T202955Z_1_LYNXMPEIBL0OW_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-ARRAIGNMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222202955LYNXMPEIBL0OW ＦＴＸ創業者、2.5億ドルで保釈 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T202955+0000 20221222T202955+0000
2022/12/23 05:29
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欧州市場サマリー（22日）
［２２日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ ４営業日ぶりに反落して取引を終えた。この日発表された米経済指標が堅調だったことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続懸念が強まり、米株式相場の下落に追随した。
２０２２年第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）確定値の上方修正幅が市場予想を上回ったほか、週間失業保険申請件数が予想より少なく労働市場が依然逼迫していることを示したのが売り材料となった。
ウィタン・インベストメント・トラストのアンドリュー・ベル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現時点で経済の良いニュースは悪いニュースと受け止められている」とし、「米経済指標が予想通りの堅調な伸びを示したことはインフレがかなり持続的なのを示しており、ＦＲＢは経済減速の兆しが見えるまで利上げ停止を示唆しないだろう」との見方を示した。
一方、英国立統計局（ＯＮＳ）がこの日発表した第３・四半期ＧＤＰ確報値は前期比０．３％減と市場予想より大きく落ち込み、製造業と建設業の減少が足を引っ張った。
国内市場に特化した中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．５４％安。
市場は第４・四半期の企業利益が落ち込む可能性にも備えているが、ＦＴＳＥブルーチップ指数と中型株指数はそれぞれ８―９％上昇する基調にある。
個別銘柄では、石油・ガスのＩ３エナジーが１４．４％上昇。２３年の最低配当金見通しを、２２年配当総額より５９．４％高い水準に引き上げたのが好感された。
衣料小売りのスーパードライも１６．６％高。ブラックフライデーのオンライン商戦でのジャケット販売が過去最高となったことや、最近の寒波が材料視された。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。米国で発表された経済指標を受け、インフレ緩和への期待感が積極的な金融引き締めへの懸念に変わり、序盤の上昇から下げに転じた。
ジェネラリ・インシュアランス・アセット・マネジメントのアナリスト陣は投資家向けのメモで「高インフレ、ユーロ圏の景気後退、金融引き締めによって金融システムの亀裂が露呈しつつある」と記した。
金利に敏感なＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は２．５３％下落した。
オランダの半導体製造装置メーカーＡＳＭＬホールディングは４．１％下げ、ドイツの半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは３．０％安。米半導体大手マイクロン・テクノロジーが第２・四半期決算（２２年１２月━２３年２月）の赤字額が市場予想より大きくなると見込んだのが重しとなった。
ＳＴＯＸＸユーロ圏銀行株指数は０．３７％下げた。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが上昇した。先週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会以降続いている上昇の勢いが強まった。
ＦＲＢによる利上げ継続の可能性が高まり、米債利回りが上昇したことも欧州債利回りの上昇につながった。
ドイツ１０年債利回りは序盤に一時８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。終盤は６ｂｐ上昇の２．３５５％だった。
ドイツ２年債利回りは序盤に２．５９４％と２００８年後半以来の高水準に上昇。終盤は４ｂｐ上昇の２．５５７％。
午前中の欧州債利回りは前日終盤の水準を挟み一進一退となった。アナリストによると、クリスマス前の薄商いが要因という。
ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「市場で見られたどの動きもさほど重視していない」と述べた。
イタリア１０年債利回りは３ｂｐ上昇の４．４５３％。前日には５ｂｐ低下していた。独伊１０年債の利回り格差は２０９ｂｐに縮小。今週に入り２２２ｂｐと６週間ぶりの高水準を付けていた。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0585 1.0638
ドル／円 132.33 131.94
ユーロ／円 140.11 140.36
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 427.26 -4.18 -0.97 431.44
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1689.34 -15.34 -0.90 1704.68
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3823.29 -48.86 -1.26 3872.15
ＦＴＳＥ１００種 7469.28 -28.04 -0.37 7497.32
クセトラＤＡＸ 13914.07 -183.75 -1.30 14097.82
ＣＡＣ４０種 6517.97 -62.27 -0.95 6580.24
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1800.7
＜金利・債券＞
米東部時間13時59分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 97.53 0.00 97.53
独連邦債２年物 105.70 -0.07 105.77
独連邦債５年物 116.66 -0.21 116.87
独連邦債１０年物 135.31 -0.57 135.88
独連邦債３０年物 143.86 -1.36 145.22
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.536 +0.042 2.525
独連邦債５年物 2.371 +0.040 2.344
独連邦債１０年物 2.346 +0.058 2.306
独連邦債３０年物 2.149 +0.052 2.118
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T202914+0000
2022/12/23 05:29
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米ＡＭＣ、優先株発行で1.1億ドル調達 株式併合提案も 株価急落
[２２日 ロイター] - 米映画館運営ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは２２日、優先株発行により１億１０００万ドルを調達するほか、株主総会で株式併合を提案すると発表した。これを受け、ＡＭＣ株価は一時２２％超下落した。
ＡＭＣの債権を保有しているアンタラ・キャピタルが優先株を１株当たり平均０．６６ドルで取得し、１億ドルの債権を約９１００万株の優先株と交換する。これによりＡＭＣの支払利息が年間で約１０００万ドル削減されるという。
また普通株と優先株の株主総会を開催し、優先株の普通株への転換や１対１０の普通株の併合を提案するという。
2022-12-22T185333Z_1_LYNXMPEIBL0MX_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222185333LYNXMPEIBL0MX 米ＡＭＣ、優先株発行で1.1億ドル調達 株式併合提案も 株価急落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T185333+0000 20221222T185333+0000
2022/12/23 03:53
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上海証取、外資呼び込み強化へ
［上海 ２２日 ロイター］ - 中国の上海証券取引所は２２日、外国資本の呼び込みと「優良」海外上場企業の証券発行に向けた取り組みを強化すると発表した。資本市場の改革と開放を進めることを鮮明にした。
上海証取は声明で、資本市場は不動産市場の安定化に十分な役割を果たすとともに、中国のデジタル経済の発展を支援すべきとも表明した。
この声明は、今月開催された中央経済工作会議の「精神」を検討する内部会合後に発表された。中国の指導部は、中央経済工作会議で経済の安定化の方針を示していた。
２１日には中国証券監督管理委員会（証監会）が市場をさらに開放し、上場企業の質を改善するとともに、市場の安定を守ると表明した。
上海証取は２２日、世界の主要市場との協力を強化し、海外上場企業を誘致して上海証取で「中国預託証券（ＣＤＲ）」を発行できるようにすると発表した。
中国は、上海証取とロンドン証取に上場している株式の相互取引制度「上海ロンドン・ストックコネクト」の対象をスイスとドイツ・フランクフルトに今年拡大し、中国の上場企業がこれらの市場で株式を発行できるようにした。これらの市場に上場している外国企業は、中国でＣＤＲを売り出すこともできる。
上海証取は、資源配分で市場原理により大きな役割を担わせることになるものの、インサイダー取引や市場操作などの違法行為に対しては規制当局が「ゼロ・トレランス（不寛容）」の姿勢で臨むと訴えた。
上海証取は、市場の円滑な運営を確保するためにリスクの監視と分析を強化すると説明した。
2022-12-22T165513Z_1_LYNXMPEIBL0KI_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222165513LYNXMPEIBL0KI 上海証取、外資呼び込み強化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T165513+0000 20221222T165513+0000
2022/12/23 01:55
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米ＧＤＰ、第3四半期確報値は3.2％増 改定値から上方修正
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米商務省が２２日発表した２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比３．２％増と、改定値の２．９％増から上方修正された。
第２・四半期は０．６％減だった。
第４・四半期の成長率は２．７％の伸びになると予想されている。景気後退懸念が高まり、住宅市場が低迷する一方、金利上昇にもかかわらず企業の設備投資は堅調に推移している。
2022-12-22T142049Z_1_LYNXMPEIBL0FZ_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222142049LYNXMPEIBL0FZ 米ＧＤＰ、第3四半期確報値は3.2％増 改定値から上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T142049+0000 20221222T142049+0000
2022/12/22 23:20