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米新規失業保険申請は微増の21.6万件、予想ほど悪化せず
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米労働省が２２日に発表した１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０００件増の２１万６０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万２０００件だった。
１７日までの１週間の申請件数は、１２月の雇用統計の非農業部門雇用者数に関する事業所調査期間と重なっている。
１０日までの１週間の継続受給件数は前週比６０００件増の１６７万２０００件だった。
2022-12-22T142041Z_1_LYNXMPEIBL0FX_RTROPTP_1_USA-IMMIGRATION-HYUNDAI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222142041LYNXMPEIBL0FX 米新規失業保険申請は微増の21.6万件、予想ほど悪化せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T142041+0000 20221222T142041+0000
2022/12/22 23:20
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ホンダ、1月上旬まで寄居工場2割減産 コロナ影響や半導体不足で
［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダは２２日、埼玉製作所・寄居工場（埼玉県寄居町）の１２月から２０２３年１月上旬までの生産稼働率が通常から約２割減る見通しと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足など複合的な要因で部品調達や物流に遅れが生じているため。同工場ではミニバンの「ステップワゴン」などを生産している。
2022-12-22T112927Z_1_LYNXMPEIBL0B3_RTROPTP_1_AUTOS-HONDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222112927LYNXMPEIBL0B3 ホンダ、1月上旬まで寄居工場2割減産 コロナ影響や半導体不足で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T112927+0000 20221222T112927+0000
2022/12/22 20:29
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東京マーケット・サマリー（22日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 131.94/96 1.0636/40 140.36/40
ＮＹ午後５時 132.47/50 1.0603/07 140.44/48
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３１円後半。実需による売りや時間外取引の米長期金利の小幅な低下を背景に弱含んだ。流動性が低下する中、円高への警戒感が強く、ドルの上値は重かった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26507.87 +120.15 26552.43 26,399.31─26,585.28
ＴＯＰＩＸ 1908.17 +14.85 1902.57 1,896.80─1,909.70
プライム指数 981.83 +7.64 978.48 975.98─982.61
スタンダード指数 991.92 +5.44 990.36 989.55─992.80
グロース指数 915.48 -1.72 921.08 913.06─923.58
東証出来高(万株) 115083 東証売買代金(億円) 25626.33
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円１５銭高の２万６５０７円８７銭と、６営業日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米国株市場で主要３指数が上昇した流れを引き継いだほか、日経平均は前日まで５営業日連続で下落していた反動で、自律反発狙いの買いが入った。ただ上昇一巡後は、日銀の金融政策正常化の思惑で積極的な買いは入らず、伸び悩んだ。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４３１銘柄（７７％）に対し、値下がりが３３７銘柄（１８％）、変わらずが７０銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.065
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６５％になった。前営業日（マイナス０．０６７％）からほぼ横ばい。「地銀などの調達意欲は依然強いが、レート的には横ばい圏」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.25 (+0.49)
安値─高値 146.15─146.64
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.390％ (-0.090)
安値─高値 0.440─0.385％
国債先物中心限月３月限は前営業日比４９銭高の１４６円２５銭と急反発して取引を終えた。「日銀ショック」後の不安定な動きは続いているものの、日銀の国債買い入れオペなどが追い風となり、買い戻しが強まった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比９ｂｐ低下の０．３９０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.35─0.25
3年物 0.46─0.36
4年物 0.52─0.42
5年物 0.58─0.48
7年物 0.70─0.60
10年物 0.85─0.75
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T093429+0000
2022/12/22 18:34
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ヒラノテクシード、経営権売却を進めている事実ない＝一部報道で
［東京 ２２日 ロイター］ - 東証スタンダード市場上場の機械メーカー、ヒラノテクシードは２２日、同社が経営権の売却を進めていると報じた韓国のネットメディア「ＴＨＥＥＬＥＣ」の同日付記事について、「そのような事実は一切ない」とするコメントを発表した。
ヒラノテクシードはＴＨＥＥＬＥＣに厳重に抗議し、記事の訂正を要求したとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T081728+0000
2022/12/22 17:17
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ルノー、個人向けサムライ債2100億円発行 利率2.8％・4年後償還
[パリ ２２日 ロイター] - 仏自動車メーカーのルノーは２２日、個人投資家向けとなる２０２６年１２月満期の円建て外債（サムライ債）２１００億円を発行したと発表した。利率は２．８０％。
同社は「最終的な注文は３０００億円近くに達し、日本の個人投資家がルノー・グループの戦略や進行中の変革に大きな信頼を寄せていることを裏付けている」とした。
2022-12-22T081444Z_1_LYNXMPEIBL07H_RTROPTP_1_RENAULT-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222081444LYNXMPEIBL07H ルノー、個人向けサムライ債2100億円発行 利率2.8％・4年後償還 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T081444+0000 20221222T081444+0000
2022/12/22 17:14
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焦点：柔軟な政策求めた政府、変動容認で応じた日銀 認識共有へ布石
［東京 ２２日 ロイター］ - 長期金利の変動許容幅を広げた日銀の方針転換に市場は不意を突かれたが、政府と日銀はこのタイミングしかないと認識を共有していたもようだ。複数の関係者によると、円安による物価上昇を懸念する岸田文雄政権はかねてから日銀に政策運営の柔軟化を求め、債券市場の機能低下を危惧していた日銀は決定会合の数日前から根回しに入った。
＜首相と総裁が会談＞
「早くやればいいと思っていた」。日銀が２０日、長期金利の上昇を０．５％まで容認する姿勢に転じたことについて、政府関係者の１人はこう話す。
米欧中銀が利上げに傾き、低金利政策を続けた日本は円安に見舞われた。世界的な物価高について年初は「原油高が主因」と静観してきたが、次第に、円安が物価押し上げに拍車をかけるようになった。
７月の参院選で野党・立憲民主党などが金融緩和政策からの脱却を争点化したのに先立ち、国会では、黒田東彦日銀総裁に批判の矛先が向かう場面も増えた。金融政策を巡って「棒を飲んだような対応を取ることで結果的に円安に振れる局面もあった」（首相周辺）とし、政府内には硬直的な姿勢を柔軟化させたい思いもあった。
首相周辺などによると、政府側がその考えを伝えたのは１１月１０日。岸田首相と黒田総裁はこの日に会談しており、政府と日銀が連携しながら賃上げを伴う経済成長と物価安定２％目標の実現を目指すことを改めて確認した。関係者らによると、首相は「硬直的な政策運用で市場に逆にとられないよう機動的に、柔軟に（金融緩和策を運用する）という政府の考えを伝えた」という。
一方、長期金利の上限を０．２５％で抑えるため指値オペを続けてきた日銀は、債券市場の機能が低下していることを懸念していた。日銀が１日に発表した債券市場サーベイの１１月調査では、市場の機能度判断ＤＩが２０１５年２月調査以降で最低となっていた。
別の関係者によると、日銀が許容幅拡大に向けた根回しに入ったのは決定会合の数日前。政策決定に関わる関係者が踏み込んだ対外発言を禁じられる「ブラックアウト期間」に入る直前だった。「審議委員への根回しも直前だったが、反対意見が出なかったのは政府と同様の問題意識を持っていたことの裏返し」と、この関係者は言う。
年明けは１月会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の公表、２月には正副総裁の国会同意人事案の提示を控える。「市場が比較的安定している今が好機。ラストチャンスだった」と、別の政府関係者は語る。
＜市場との対話に禍根＞
今回の見直しについて、複数の政府関係者は「機動的な運用の１つの形が出た。決して金融政策の変更ではない」と口をそろえる。「今のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の歪みが社債の起債（企業による資金調達の一種）に影響を与えかねないための手直し。政策自体の筋が変わった、変わり得るということは意味していない」と、首相周辺も語る。
もっとも、市場では唐突な方針転換に驚きを隠せず、５月の参院財政金融委で日銀の内田真一理事が変動許容幅の拡大について「事実上、利上げすること」との認識を示していたことで、動揺が広がった。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「ＹＣＣの柔軟化策自体は金融政策の柔軟性を高め、金融緩和の副作用を軽減するものと評価したい」と語るが、１６年１月に導入したマイナス金利導入時と同様に「直前まで否定していた政策を突如実施したことで、市場に大きな混乱を生じさせたことは問題」と指摘する。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローはロイターに対し、市場予想がない中での決定を受けて地方銀行が保有する国債の評価損が１兆円超に膨らんだ可能性に言及。市場に対して事前に金融政策の方向性を織り込ませていくことが重要と、大槻氏は言う。
この先正常化に向かうことになった場合、より影響が大きくなることは避けられない。物価目標達成が見えた先に「金融引き締めを行うなら市場と十分対話することが重要だ」と、元政府高官は話している。
（杉山健太郎、山口貴也、和田崇彦 編集：久保信博）
2022-12-22T081037Z_1_LYNXMPEIBL07D_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222081037LYNXMPEIBL07D 焦点：柔軟な政策求めた政府、変動容認で応じた日銀 認識共有へ布石 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T081037+0000 20221222T081037+0000
2022/12/22 17:10
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英第3四半期ＧＤＰ、前期比-0.3％に下方修正 設備投資が低調
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２２日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、前期比０．３％減と速報値の０．２％減から下方修正された。設備投資が低調だった。
設備投資は前期比２．５％減少した。速報値は０．５％減だった。
サービス部門は０．１％増加したが、製造業と建設業が減少しＧＤＰを押し下げた。
ＯＮＳによると、英国の前期比成長率は主要７カ国（Ｇ７）で最低となった。
2022-12-22T074416Z_1_LYNXMPEIBL06T_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222074416LYNXMPEIBL06T 英第3四半期ＧＤＰ、前期比-0.3％に下方修正 設備投資が低調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T074416+0000 20221222T074416+0000
2022/12/22 16:44
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ノジマ、伊藤忠子会社のコネクシオにＴＯＢ 1株1911円
［東京 ２２日 ロイター］ - ノジマは２２日、伊藤忠商事の子会社コネクシオ株の株式公開買付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。１株あたり１９１１円で買い付ける。買付代金は８５４億９３００万円。
取得期間は２３日から２０２３年２月９日。全株を取得し完全子会社化を目指す。コネクシオは上場廃止となる予定。買付予定数の下限は議決権の約３分の２とし、少数株主から強制的に株式を取得するスクイーズアウトを実施する予定。上限は設けない。
ノジマはＴＯＢを通じ、コネクシオとの連携や協力を進めて店舗運営の効率化、接客サービスの高品質化などを進めるとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T074030+0000
2022/12/22 16:40
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ＥＣＢ、当面は現行ペースで利上げの可能性─副総裁＝仏紙
［ベルリン ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、インフレ抑制に向けてＥＣＢが一定期間は現在のペースで金利を引き上げる可能性があるとの認識を示した。仏紙ルモンドの２２日付インタビュー記事で述べた。
「われわれは行動するしかない」とし、「５０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げは短期的に新しい標準になるかもしれない」と語った。
「もしわれわれが何もしなければ、状況はさらに悪化するだろう。なぜならインフレは現在のリセッション（景気後退）の要因の一つだからだ」と指摘。ＥＣＢがこれまでに取った措置はインフレに影響を与えそうだとしつつ、「しかし依然としてもっとやる必要がある」と述べた。
また、市場がインフレの持続性を過小評価し、財政政策は金融政策と相いれないと考える可能性を懸念しているとした。
各銀行については強固な資本基盤を持ち、ショックに耐えることができると指摘。ノンバンク、特にかなり非流動的な資産を持ち、リスク資産を蓄積しているヘッジファンドについてはより疑念を抱いていると付け加えた。
2022-12-22T065136Z_1_LYNXMPEIBL05O_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222065136LYNXMPEIBL05O ＥＣＢ、当面は現行ペースで利上げの可能性─副総裁＝仏紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T065136+0000 20221222T065136+0000
2022/12/22 15:51
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午後3時のドルは下落し131円後半、円高への警戒感強い
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３２．４７／５０円）から下落し、１３１．９１／９３円付近で推移している。実需による売りや時間外取引の米長期金利の小幅な低下を背景に弱含んだ。流動性が低下する中、円高への警戒感が強く、ドルの上値は重かった。
ドルは朝方に一時１３２．４５円付近まで上昇した後、軟調に転じた。仲値にかけては国内輸出企業によるドル売りフローが出たとみられるほか、短期筋による円買いの動きも出たとみられ、じりじりと１３１円半ば付近まで軟化した。
市場では、今年のドル／円の高値と安値の半値戻しの１３２．７０円付近がレジスタンスとして意識されているとみられる。楽天証券のＦＸディーリング部、荒地潤氏は、「１３２円後半から１３３円は売り圧力がかかりやすい」とし、「年末年始で流動性が薄くなる中、円高方向への警戒感が強く、市場参加者はドルの買い持ちを減らしている」とみる。
ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は「ドルの戻りも浅くなってきており、上値は重い」と指摘。来年は主要国の中銀による利上げが天井に近づいていることから、市場は利下げ時期を探る一方で、日銀の金融政策修正の思惑が高まりやすく、「円高方向に敏感に反応しやすくなるのではないか」との見方を示す。
通貨オプション市場では、プットオプションとコールオプションの格差を示すリスクリバーサルが拡大。市場筋によると、１カ月物はコロナ禍の急拡大で市場が大荒れとなった２０２０年４月以来、２年８カ月ぶりのドルプット／円コールオーバーに達した。
円コール幅が拡大しているのは、多くの参加者が一段の円高進行に備える取引をオプション市場で行っているため。「唐突な政策修正だったので、海外勢を中心に一段の政策修正の思惑が高まりやすい。短期的に金利上昇や円高が進む可能性がある」（国内証券）との見方がでている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３１．９１／９３ １．０６３８／４２ １４０．３５／３９
午前９時現在 １３２．３９／４１ １．０６０６／１０ １４０．４３／４７
ＮＹ午後５時 １３２．４７／５０ １．０６０３／０７ １４０．４４／４８
2022-12-22T061601Z_1_LYNXMPEIBL050_RTROPTP_1_USA-RESULTS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222061601LYNXMPEIBL050 午後3時のドルは下落し131円後半、円高への警戒感強い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T061601+0000 20221222T061601+0000
2022/12/22 15:16
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10月改定景気動向指数、一致指数は前月比-1.2ポイント＝内閣府
［東京 ２２日 ロイター］ - 内閣府が発表した１０月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月から１．２ポイント低下の９９．６だった。速報値（９９．９）から下方修正となった。
先行指数の改定値は前月から０．４ポイント上昇の９８．６で、速報値（９９．０）から下方修正となった。
ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は速報時の「改善を示している」で据え置いた。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
2022-12-22T060640Z_1_LYNXMPEIBL04S_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222060640LYNXMPEIBL04S 10月改定景気動向指数、一致指数は前月比-1.2ポイント＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T060640+0000 20221222T060640+0000
2022/12/22 15:06
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日産と三菱自、軽ＥＶなど電動車値上げ 電池材料や輸送費高騰で
［東京 ２２日 ロイター］ - 日産自動車と三菱自動車は２２日、軽自動車タイプの電気自動車（ＥＶ）など電動車の一部車種を値上げすると発表した。バッテリー（電池）などの原材料や輸送費などの高騰により、値上げに踏み切る。
日産は、軽ＥＶの「サクラ」を同日から旧価格に対して約１０万─１６万円、約３％─７％ほど引き上げる。三菱自もサクラとの共同開発車「ｅＫクロスＥＶ」を来年２月から１４万８５００円、約５─６％引き上げる。両車両は今年６月に発売したばかり。
サクラについては、きょうから受注の受付も再開する。売れ行きは好調だったが、半導体不足の影響などで納期が１年以上も先となるなど長期化していたため、１０月末から受注を停止していた。
一般的に、ＥＶに搭載される電池のコストは車体原価の３分の１を占めるといわれ、電池に使われるリチウム、コバルト、ニッケルなどの材料価格の高騰が続いているほか物流費もかさんでおり、車両価格に転嫁せざるを得なくなった。
＜「リーフ」と「アウトランダー」も値上げ＞
日産はこの日、主力のＥＶ「リーフ」の値上げと受注再開も発表した。旧価格から３７万１８００円─最大１０２万８５００円引き上げる。リーフについては９月に、原材料費や輸送費の高騰に伴う国内価格の引き上げと、それに伴う受注停止を表明済みだった。
三菱自も同日、軽ＥＶのほか、主力のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダー」も来年２月から現行価格に対して２２万円、約４─５％引き上げることを併せて発表した。
2022-12-22T060417Z_1_LYNXMPEIBL04N_RTROPTP_1_USA-ELECTRIC-VEHICLES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222060417LYNXMPEIBL04N 日産と三菱自、軽ＥＶなど電動車値上げ 電池材料や輸送費高騰で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T060417+0000 20221222T060417+0000
2022/12/22 15:04
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フェデックス、予想より小幅な減益は評価 一段の経費節減を＝市場分析
［ロサンゼルス ２１日 ロイター］ - 米物流大手フェデックスが２０日に発表した第２・四半期（９─１１月）決算の減益が市場予想より小幅にとどまったことで、アナリストらからは同社の約４０億ドル規模の経費節減計画の効果を評価する声が聞かれた。ただ、経済の不確実性を考えると同社にはもっと大胆な経費削減が必要だとの指摘もあった。
シュティフェルのアナリスト、ブルース・チャン氏はリポートで「フェデックスは出血を食い止めた」と評価。その上で「今後やるべき仕事はなお多い」と記した。一方で、経費削減をやり過ぎると将来の業績拡大のリスクになりかねないとも警告した。
フェデックスは経費節減に当たって貨物機の運航を減らし、事務所を閉鎖し、過疎地での日曜日の配達をやめ、貨物部門の人員も一時帰休させた。
モルガン・スタンレーのアナリスト、ラビ・シャンカー氏は顧客向けノートで、コスト削減により「市場環境の悪化からうまく逃れた」と評価した。
ただ、アナリストらは懸念材料も挙げている。電子商取引に起因する需要がコロナ禍前の水準に低減していることや、世界的な景気後退の脅威のほか、来年予定する過去最大級の送料値上げに顧客が不満を募らせるリスクだ。フェデックスが運送する顧客先には格安小売り大手ウォルマートなどが含まれる。ライバルの米ＵＰＳほど操業態勢がスリム化しておらず、利益率が劣る面もある。
一方でフェデックスは既に、多様な事業の集約や長期低迷の欧州事業の活性化などの計画概略を打ち出している。こうしたことから、同社による来年の利益予想を「利益が下げ止まりに向かう合図」と受け止めるアナリストもいた。
2022-12-22T051939Z_1_LYNXMPEIBL049_RTROPTP_1_GLOBAL-AIRLINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222051939LYNXMPEIBL049 フェデックス、予想より小幅な減益は評価 一段の経費節減を＝市場分析 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T051939+0000 20221222T051939+0000
2022/12/22 14:19
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多重衝突事故のテスラ車、運転手は支援ソフト誤作動と警察に証言
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米サンフランシスコのベイブリッジで８台が絡む車両多重衝突事故が先月発生し、この事故に関与したテスラの２０２１年型「モデルＳ」の運転手が、誤作動した「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」モードになっていたと警察に証言している。ロイターの要請を受けて２１日に公開された警察の報告書で分かった。
事故は感謝祭の日にトレジャーアイランド近くの州間高速道路８０号線で発生。２人が軽傷で病院に搬送されるなどした。
電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは１万５０００ドルのＦＳＤソフトウエアを、車線変更や駐車を自律的に行えるようにするアドオンとして販売。これはドライバーの介入なしに車線内でハンドル操作、加速、ブレーキを可能にする標準「オートパイロット」機能を補完するものだ。
報告書によると、モデルＳの運転手はＦＳＤが正常に機能していなかったと警察に話したが、警察はソフトウエアが作動していたかどうか、運転手の発言が正確かどうかを判断できなかった。同車が危険な車線変更を行い、停止に向けて減速していたため、他の車両が同車に衝突し、連鎖的にさらなる衝突が発生したという。
テスラからは報告書に関してコメントを得られなかった。
同社はＦＳＤでより高度な運転支援機能を利用できるとしているが、「全てのテスラ車は積極的なドライバーの監視が必要であり、自動ではない」と強調している。
2022-12-22T040723Z_1_LYNXMPEIBL03B_RTROPTP_1_TESLA-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222040723LYNXMPEIBL03B 多重衝突事故のテスラ車、運転手は支援ソフト誤作動と警察に証言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T040723+0000 20221222T040723+0000
2022/12/22 13:07
Reuters Japan Online Report Business News
香港のポートフォリオ投資、第3四半期は1年ぶり大幅流出
［香港 ２１日 ロイター］ - 香港の第３・四半期のポートフォリオ投資は２３９１億７０００万香港ドル（３０７億ドル）の純流出と、１年ぶりの大幅な流出となった。
リターンが低迷する中、株式や投資ファンドから資金を引き揚げる動きが広がった。
純流出額は前四半期比３４．４％増。
株式からの資金流出が目立った。香港取引所の１─９月の新規株式公開（ＩＰＯ）は前年比７４％急減。香港株式市場のハンセン指数の下落率は、アジア太平洋地域で深セン総合指数、韓国ＫＯＳＰＩ２００指数に次ぎ３番目に大きかった。
香港政府は、観光や個人消費を圧迫していた一部の新型コロナウイルス感染対策を緩和しているが、香港経済は中国本土との結びつきが依然強い。
ＤＢＳ銀行のエコノミストは「第３・四半期の統計には、１１月の中国のゼロコロナ政策緩和に伴う投資家心理の改善が反映されていない。第４・四半期は純流入に戻る可能性がある」とし、香港ドルが対ドルで下落したことも一因かもしれないと述べた。
香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は香港ドル安を阻止するため、今年４１回の介入を実施している。
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2022/12/22 13:04
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米住宅購入、10月は3割超が全額現金払い 金利上昇で＝仲介会社調査
［２１日 ロイター］ - 米インターネット不動産仲介レッドフィンのリポートによると、国内の住宅購入で全額を現金で支払う事例が１０月は購入全体の約３１．９％と、２０１４年以降で最多になった。今年の米利上げに伴う住宅ローン金利上昇を嫌い、手元資金の潤沢な購入者が現金払いを強めた。
これまでの全額現金での購入率の最低は２０年４月の２０．１％という。
レッドフィンは国内で最も人口の多い都市部３９地域の郡ごとのデータを１１年にさかのぼる分から分析している。
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2022/12/22 12:49
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アンダーアーマー、新ＣＥＯにマリオット社長のリナーツ氏
［２１日 ロイター］ - 米スポーツ用品小売り大手アンダーアーマーは２１日、新最高経営責任者（ＣＥＯ）に米ホテル大手マリオット・インターナショナル社長のステファニー・リナーツ氏を指名した。
リナーツ氏はホテル業界のベテランで、電子商取引やブランディング戦略の経験が豊富。インフレで個人消費が低迷する中、衣料などの需要は先行き不透明感が強く、同氏の起用で売り上げの回復を目指す。
アンダーアーマーは販促やドル高で苦戦を強いられており、先月、年間業績予想を下方修正した。今年に入り、株価は５０％以上下落。ライバルの米ナイキとの競争も激化している。
就任は来年２月２７日。今年６月に辞任したパトリック・フリスク前ＣＥＯの後任となる。コリン・ブラウン暫定ＣＥＯは最高執行責任者（ＣＯＯ）に復職する。
リナーツ氏の基本給は年１３０万ドル。入社一時金として現金３７万５０００ドルを受け取る。
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2022/12/22 12:41
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午前の日経平均は6日ぶり反発、日銀ショック一巡も戻り限定的
［東京 ２２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０４円９４銭高の２万６４９２円６６銭と、６営業日ぶりに反発した。前日までに５営業日連続で下落していたため、きょうは自律反発の買いが優勢となった。特に、日銀の金融政策決定会合後に軟調だった輸出株や不動産株が上昇した。ただ、買い戻しの勢いは乏しく、上昇一服後は方向感のない値動きとなった。
前日の米株市場は主要３指数がそろって上昇し、この流れを引き継いで日本株も底堅くスタートした。寄り付き直後には一時、前営業日比約１９０円高の２万６５８５円２８銭の高値を付けたが、その後は伸び悩んだ。日銀会合後の動揺は落ち着いてきたものの、金融政策のさらなる正常化も意識され「戻りは鈍く、自律反発の域を出ていない」（国内証券・アナリスト）との指摘があった。
物色動向としては、自動車株がしっかりだった半面、ここ数日堅調だった保険株は売られた。
市場では「きょうは短期的な買い戻しが入っているが、来週からクリスマス休暇明けの海外勢がどう動くかが注目され、手掛けにくさも意識されている」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）という。
日銀の金融政策を巡ってはさらなる正常化の思惑もくすぶる中、「２６日に黒田東彦総裁が講演で発言する予定で、改めて緩和継続の姿勢を明確にすれば、マーケットも落ち着くのではないか」（別の国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５５％高の１９０３．７４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３０７１億２３００万円だった。東証３３業種では、鉱業、不動産業、輸送用機器など２９業種が値上がり。半面、保険業、パルプ・紙、医薬品など４業種は値下がりした。
個別では、トヨタ自動車が２％高、スズキが３％高、三菱自動車工業が１．５％高としっかり。ここ数日間軟調に推移していた反動で買い戻しが活発になった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４３１銘柄（７７％）、値下がりが３２３銘柄（１７％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。
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2022/12/22 12:01
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原油先物は4日続伸、寒波・休暇シーズンで米在庫逼迫観測
[メルボルン ２２日 ロイター] - アジア時間の原油先物は４日続伸。米国が寒波に見舞われ、休暇シーズンに伴う移動の増加も見込まれる中、原油、ヒーティングオイル、ジェット燃料在庫が逼迫するとみられている。
０１４５ＧＭＴ（日本時間午前１０時４５分）時点で、米ＷＴＩ先物は０．３５ドル（０．５％）高の１バレル＝７８．６４ドル。北海ブレント先物は０．２７ドル（０．３％）高の８２．４７ドル。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２１日発表した週間在庫統計によると、米原油在庫は５８９万バレル減と予想以上に減少した。また、ヒーティングオイルやジェット燃料を含む留出油在庫は増加予想に反して減少した。
米国では今週、広い地域で大雪や厳しい冷え込みが予想されており、ヒーティングオイルの需要が高まる見通しだ。年末休暇に伴う旅行の増加でジェット燃料の消費も拡大が見込まれる。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）のコモディテイー調査責任者は来年にかけての見通しについて「中国の経済再開に加え、世界のジェット燃料需要は（２０１９年の水準に向けて）段階的な増加が続く可能性が高いことから、世界の原油市場の逼迫が進み、価格が上昇するだろう」と述べた。
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2022/12/22 11:43
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欧米年末商戦、インフレ下で明暗分かれる 美容品や低価格品好調
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - インフレ下で迎える欧米の今年の年末商戦は、節約志向の強まりで必需品以外の電化製品など裁量支出が減少している。一方、手頃価格で贅沢を楽しむため、美容関連製品などの販売は好調となっている。
２３日は米国では小売店への来客数がブラックフライデーに次いで今年２番目の高水準になると見込まれているが、これまでのところ商戦の出足は厳しく、客足データを提供するPlacer.AIによると、衣料品や電化製品など多くの分野で来店者数は前年から減っている。
食品やエネルギー料金の値上がりで消費者の「選択志向」は強まっているという。電化製品などの裁量支出は１０日からの１週間の前年比５％減少した。
一方、手頃価格で贅沢を楽しむため、スキンケアなどの美容関連製品や装飾品、ハンドバックなどの販売は好調という。
デジタルコンサルティング会社パブリシス・サピエントの北米小売戦略責任者、ヒルディング・アンダーソン氏によると、オフィスやパーティーのために化粧品や香水などを買い求める人が多く、「手頃価格で楽しむ贅沢」の対象として、美容関連製品の販売が伸びているという。
節約志向の高まりでダラー・ゼネラルのようなディスカウントストアの販売も好調。Placer.AIによると１ドルショップなどディスカウントストアの来客数は前年比１．１％増加している。
３５ドルのクリスマスツリーや１．２５ドルのオーナメントの売れ行きは好調で、ダラー・ゼネラルのホリデー向け商品の拡充は奏功している。
スペインのアパレル大手インディテックス傘下のファッションブランド「ザラ」も競合他社よりも好調。同社は高級ブランドで購入していた層を取り込むため、比較的価格の高い製品を拡充、１１月から５週間の売上高は前年同期比１２％増加した。
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2022/12/22 11:42
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市中向け国債190兆円程度で調整、短期債を減額＝23年度発行計画案
山口貴也
［東京 ２２日 ロイター］ - 財務省は、２０２３年度国債発行計画のうち、カレンダーベース市中発行額を１９０兆円程度とする方向で最終調整に入った。利付債は流動性供給を含め、全年限とも２２年度補正後の発行額を変更せず、減額対象を短期債に絞ることで金利変動に脆弱な調達構造を改める。
ロイターが計画案を確認した。２２年度当初の市中向け発行予定額は１９８．６兆円だった。２３年度は当初比で８兆円超、２２年度２次補正後（２０３．１兆円）からは１２兆円強の減額となる。
２３年度計画では割引短期国債を当初比１０兆円弱の減額とする。政府は、累次の新型コロナ対策で短期調達に依存してきた。短期債の比率は依然としてカレンダー発行の３割を占めており、調達構造を見直す必要があると判断した。
利付年限債と流動性供給は、いずれも２２年度補正後の発行額を据え置く。２年債の月次発行額は２．９兆円とし、年度で３４．８兆円調達する。５年債は２．５兆円（同３０．０兆円）とする。
長期金利の指標となる１０年債の月次発行額は２．７兆円とし、年度で３２．４兆円を調達。超長期では２０年債が１．２兆円（同１４．４兆円）、３０年債は０．９兆円（同１０．８兆円）となる。
２カ月に１度発行している４０年債も１回あたりの発行を０．７兆円に据え置き、年度で４．２兆円を調達する。流動性供給入札の年度発行額は１２兆円とし、区分ごとの発行ペースも変えない。次年度予算案の閣議決定と併せ、近く発表する。
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2022/12/22 11:29
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ヘッジファンドのシタデル、来年初めに70億ドル利益還元へ＝消息筋
［２１日 ロイター］ - 消息筋によると、ヘッジファンド運用のシタデル（預かり資産５９０億ドル）は今年の運用成績が好調だったことを踏まえ、来年１月第１週に利益のうち計約７０億ドルを投資家に還元する。シタデルによる利益還元は初めてではないが、今回の還元額は単年で過去最大になる。
シタデルの投資家への報告によると、主力「ウェリントン」ファンドの１１月末までのリターンは約３２％。ロイターは今月、シタデルにとって今年が運用成績の面で過去最高の部類になると報じていた。
消息筋によると、シタデルは預かり資産の増加よりも成績を重視しており、その結果、過去５年間に計１１０億ドル余りを投資家に還元した。
金融資本市場は今年を通じて金利上昇懸念とロシアのウクライナ侵攻が重しとなり、米Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来で２０％前後下落。ヘッジファンドの平均リターンはこれよりましだが、ＨＦＲのデータによるとその平均もマイナス４．１１％に沈んでいる。
2022-12-22T021901Z_1_LYNXMPEIBL024_RTROPTP_1_CITADEL-PROFITS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222021901LYNXMPEIBL024 ヘッジファンドのシタデル、来年初めに70億ドル利益還元へ＝消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T021901+0000 20221222T021901+0000
2022/12/22 11:19
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米ＡＭＣ、英シネワールドの映画館買収巡る協議打ち止め
[２１日 ロイター] - 米映画館運営ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングス は２１日、破綻した同業の英シネワールド・グループの一部資産取得に向けた協議を停止したと発表した。
同社はシネワールドの米国と欧州の一部映画館買収について金融機関と協議していた。買収資金は優先株発行と金融機関を通じたデットファイナンス（借り入れによる資金調達）で賄う予定だったという。
ＡＭＣによると、シネワールドは協議中、機密情報や分析、予測などの書類を金融機関に提示しなかった。
ＡＭＣはシネワールドの破産裁判における債務者への提案に関しても最終的な合意に至っておらず、協議を再開する保証はないとした。
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2022/12/22 11:04
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米モデルナ、英ワクチン新拠点で150人以上の雇用創出へ＝英政府
[ロンドン ２２日 ロイター] - 英政府は２２日、米バイオ医薬品のモデルナが英国に建設するワクチン製造施設について、国内で１５０人以上の新規雇用を創出するとの見通しを示した。
新たな拠点は年間最大２億５０００万回分のワクチンを生産できる見通しで、政府報道官はこれまで、モデルナが同国で１１億ポンド（１３億３０００万ドル）以上の研究開発投資を行うと述べている。
モデルナのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を用いた新型コロナウイルスワクチンは、現在進行しているブースター接種を含め、英政府が指定したコロナワクチンの一つ。
新たな拠点は２０２５年に生産を開始し、コロナワクチンだけでなく、規制当局の承認を経てインフルエンザや呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）など、他の感染症予防のためのワクチンも手掛ける見通し。
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2022/12/22 10:31
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米12月新車小売り、2.8％減予想 値上げとローン増大で＝調査会社
［２１日 ロイター］ - 米コンサルタント会社ＪＤパワーと英自動車調査会社ＬＭＣオートモーティブの２１日の共同リポートによると、１２月の米新車小売り販売台数は約１０４万台と、前年同月比で２．８％落ち込む見通しとなった。ＪＤパワーの担当者は、価格上昇と度重なる利上げによって、購入者の毎月の自動車ローン支払い負担が増え続けていると指摘した。
リポートによると、１２月の新車ローン返済額は平均７１８ドルで、前年同月から４７ドル上昇。消費者の全般的な支出切り詰めも影響している。
ただ、卸売りも合わせた１２月の米新車販売は１２５万台超と、５．３％増の見通し。ＪＤパワーの担当者は、景気悪化の可能性があるにもかかわらず過去２年に蓄積した消費者の需要のおかげで、自動車在庫がなお比較的低いままだと指摘した。在庫水準が改善していけば、来年の新車小売り台数も上向くとの見方も示した。
2022-12-22T011821Z_1_LYNXMPEIBL01G_RTROPTP_1_USA-TARIFFS-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222011821LYNXMPEIBL01G 米12月新車小売り、2.8％減予想 値上げとローン増大で＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T011821+0000 20221222T011821+0000
2022/12/22 10:18
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ドイツ、冬場の経済活動低調に 来年インフレ鈍化へ＝財務省
[ベルリン ２２日 ロイター] - ドイツ財務省は２２日に公表した月報で、今年第４・四半期と来年第１・四半期の国内経済活動は引き続き低調になるとの見方を示した。また、来年にはインフレ率が低下すると予想した。
月報は「冬の半年間は経済動向が総じて低調にとどまる見通しだが、比較的安定した労働市場の動向と政府の支援措置が後押しになる」とした。インフレ率は来年に高めの水準ながらも低下するとの見通しも示した。
リントナー財務相は月報で、ロシアのウクライナ侵攻を受けた対応で想定以上に債務が膨らんだが、エネルギー高騰などの課題に特別に対処するため不可避だったと説明。「そうしなければ経済への長期的打撃は現在の債務負担より大きくなる」と述べた。
2022-12-22T004013Z_1_LYNXMPEIBL00U_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BUSINESSSENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221222:nRTROPT20221222004013LYNXMPEIBL00U ドイツ、冬場の経済活動低調に 来年インフレ鈍化へ＝財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221222T004013+0000 20221222T004013+0000
2022/12/22 09:40
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寄り付きの日経平均は反発、買い戻し先行 輸出株が堅調
［東京 ２２日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６４円７１銭高の２万６５５２円４３銭と、反発してスタートした。前日まで５営業日連続で下落していた反動で、買い戻しが先行している。幅広い業種で買いが優勢となっており、特に前日軟調だった輸出関連株が上昇している。
個別ではトヨタ自動車が２％高、ホンダが２．５％高と堅調。東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連銘柄もしっかりとなっている。
東証３３業種では、輸送用機器、鉱業、電気機器など２５業種が値上がり。一方、保険業、パルプ・紙、銀行業など８業種は値下がりしている。
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2022/12/22 09:11
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カナダ11月ＣＰＩ前年比6.8％上昇に鈍化、1月に追加利上げ余地
［オタワ ２１日 ロイター］ - カナダ統計局が２１日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は６．８％で、１０月の６．９％から鈍化した。前月比上昇率は０．１％。ガソリン価格の下振れが全体を押し下げた。
ただアナリスト予想（前年比６．７％、前月比横ばい）は上回っており、１月に予定されるカナダ銀行（中央銀行）の次回会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げが実施される余地は残されたとの見方が出ている。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩの前年比上昇率は５．３％から５．４％に高まった。中銀が重視するＣＰＩ中央値とＣＰＩトリムの平均も５．２％と１０月の５．１％を上回った。
スコシアバンクの資本市場経済担当バイスプレジデント、デレク・ホルト氏は「基調的なコア指標は、インフレのピークは過ぎたがなお熱が冷めていないことを引き続き物語り、中銀の目標よりも高い伸びで推移している」と述べた。
一方デジャルダン・グループのマクロ戦略責任者ロイス・メンデス氏は、１月の２５ｂｐ利上げの可能性は維持されるとしながらも、自身は政策金利据え置きを予想。次回会合までにさらに多くの重要データが出てくるとも指摘した。
中銀は今後の政策運営について、データ内容次第になると説明している。短期金融市場が織り込む１月の利上げ確率は、今回のＣＰＩ発表前の４２％から４５％に切り上がった。
2022-12-21T232137Z_1_LYNXMPEIBK0UB_RTROPTP_1_CANADA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221232137LYNXMPEIBK0UB カナダ11月ＣＰＩ前年比6.8％上昇に鈍化、1月に追加利上げ余地 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T232137+0000 20221221T232137+0000
2022/12/22 08:21
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米上院共和党の議員、地区連銀改革を提案 総裁人事の議会承認など
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米上院共和党の７人の議員は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下の１２の地区連銀を改革する法案を公表した。地区連銀の政治化を懸念する声がある中、活動を制限する狙いがある。
パット・トゥーミー議員が出した発表文によると、法案は地区連銀の総裁人事について、ＦＲＢ首脳と同様に大統領が指名し、上院で承認することを義務付けている。
また、地区連銀を１２から５行に減らすと規定。「より効果的な議会の監視が可能になり、地区連銀の全ての総裁を連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の常任メンバーにできる」とした。現在、地区連銀総裁はＦＯＭＣで交代制で投票権を持つ。
法案は、ＦＲＢの監察官人事についても上院の承認が必要と定めた。現在はＦＲＢ議長に選出されているが、監察官の独立性を疑問視する声が長年あった。
トゥーミー議員の発表文は、ＦＲＢが法で定められた責務から逸脱しているとの議員らの見解を示し、法案はＦＲＢの活動を制限する目的があると説明。ＦＲＢは物価の安定を図り、最大雇用を促進し、金融システムの安全性を確保するという責務を議会から課されている。
2022-12-21T224328Z_1_LYNXMPEIBK0TY_RTROPTP_1_USA-MARKETS-BOND-FUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221224328LYNXMPEIBK0TY 米上院共和党の議員、地区連銀改革を提案 総裁人事の議会承認など OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T224328+0000 20221221T224328+0000
2022/12/22 07:43
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ＮＹ市場サマリー（21日）株続伸、円下落、長期債利回りほぼ変わらず
［２１日 ロイター］ - ＜為替＞ ニューヨーク外為市場は不安定な値動きとなる中、円が下落した。前日は日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）下での１０年物国債金利の許容変動幅拡大を決めたことに反応し、円は対ドルで約４％急伸していた。
終盤の取引で、ドル／円は０．４％上昇した。
マネックスＵＳＡのディーリング・トレーディング部門のバイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「前日の動きは正当化されるものだったが、幾分大きすぎたため、その反動が幾分出ていることは自然だ」と指摘。ドル／円が目先、振れる展開になることが見込まれるという見方を示した。
バノックバーン・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「円の動きは行き過ぎだった」とし、クリスマスや年始年末前の流動性の欠如が一因だったと指摘。さらに「ドルはピークに達したと考える。近く１ドル＝１５０円を付けるとは想定していない」と述べた。
ポンド／ドルは０．８％安の１．２０９１ドル。ポンドは対ユーロでも下落した。英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した１１月の公的部門借り入れが２２０億１７００万ポンド（２６７億７０００万ドル）と、同月としては統計開始以来最高に達したことが嫌気された。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、長期債利回りはほぼ変わらずだった。投資家は物価上昇圧力に関する手がかりとして２３日に発表予定の１１月米個人消費支出（ＰＣＥ）に注目している。
市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示すよりもハト派的な見方を織り込んでいる。ＰＣＥが予想を上回った場合などはＦＲＢにとって懸念材料となる。
ジェフリーズ（ニューヨーク）のマネーマーケット・エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「ＦＲＢがこれまで示したことを本当に実現するつもりはないという見方が市場に織り込まれている」とした上で、インフレ期待は「ＦＲＢがインフレ率を２％に下げるために本当に必要な水準に比べると、まだかなり高い」と述べた。
ＦＲＢ当局者は政策金利が２０２３年に５％を超える水準になると見込んでいる。しかしフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、同金利が５月に４．８５％程度でピークを迎え、その後来年末までに４．３７％まで低下することを織り込んでいる。
指標となる１０年債利回りは３．６８４％で小動きとなった。
＜株式＞ 米国株式市場は主要３指数が続伸して取引を終えた。スポーツ用品大手ナイキと宅配大手フェデックスの決算や消費者信頼感の改善、インフレ期待の低下に支援された。
ナイキは北米での堅調な需要を背景に第２・四半期（９─１１月）売上高が市場予想を上回り、株価が急伸した。
フェデックス株も上昇。同社は９月に業績見通しを撤回し市場の混乱につながったが、９─１１月決算発表でガイダンスを示し、１０億ドルのコスト削減計画を発表した。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２１日発表した１２月の米消費者信頼感指数は４月以来の高水準を記録。インフレが鈍化し労働市場が堅調を維持する中、向こう１年間の期待インフレ率は６．７％と、２０２１年９月以来の低水準となった。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、アンジェロ・コウカファス氏はナイキとフェデックスに言及し「市場は幅広く上昇した。企業からの明るいコメントや消費者信頼感の改善に支援されている」と語った。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、前日の上昇が一服し、横ばいとなった。
米国などが景気後退（リセッション）に陥るとの懸念が根強く、下値では安全資産として金を買う動きが見られた。一方で、ドル高を背景にドル建てで取引される金の割高感を嫌った売りも出て、前日清算値を挟んでもみ合った。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、原油在庫が予想を上回る取り崩しとなったことで需給引き締まり観測が強まり、上伸した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比５９０万バレル減となり、市場予想（ロイター調べ）の１７０万バレル減を大幅に上回る取り崩し幅となった。また、米石油協会（ＡＰＩ）が前日発表した原油在庫も取り崩しとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 132.47/132.50
始値 131.83
高値 132.52
安値 131.74
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0603/1.0607
始値 1.0604
高値 1.0645
安値 1.0590
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 104*28.50 3.7272%
前営業日終値 104*23.50 3.7360%
17時05分 103*23.00 3.6731%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 103*20.00 3.6840%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*13.75 3.7784%
前営業日終値 100*13.00 3.7840%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*16.25 4.2232%
前営業日終値 100*13.75 4.2660%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33376.48 +526.74 +1.60
前営業日終値 32849.74
ナスダック総合 10709.37 +162.26 +1.54
前営業日終値 10547.11
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3878.44 +56.82 +1.49
前営業日終値 3821.62
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1825.4 ‐0.0
前営業日終値 1825.4
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2419.4 ‐7.7
前営業日終値 2427.1
北海ブレント 2月限 82.20 +2.21
前営業日終値 79.99
米ＷＴＩ先物 2月限 78.29 +2.06
前営業日終値 76.23
ＣＲＢ商品指数 276.2122 +3.9431
前営業日終値 272.2691
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2022/12/22 07:20