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米ドル、円に対し一段上昇の可能性 日銀政策修正でも＝ＧＳ
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のアナリストは２１日、日銀が長期金利の許容変動幅拡大を決定したことを受けドルが対円で大幅下落したものの、ドルには依然として上昇余地があるとの見方を示した。
日銀は２０日、市場の意表を突く形で長期金利の許容変動幅拡大に踏み切った。
これを受け、２０日の市場でドルは対円で一時４％急落した。
ゴールドマンはリポートで、今のところ日銀の動きは技術的な調整であり、「数カ月以内に政策金利が調整される可能性があるというサイン」だとした。
ただ基本シナリオでは、米国債の利回りは日本国債よりも「自由度が高い」状態が続き、米国債の短期ゾーンは「景気後退の確率を過剰に織り込む一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締めサイクルを過小評価している」と指摘。このため、今後数カ月はドル／円は上昇するとの見通しを示した。
2022-12-21T221430Z_1_LYNXMPEIBK0TK_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221221430LYNXMPEIBK0TK 米ドル、円に対し一段上昇の可能性 日銀政策修正でも＝ＧＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T221430+0000 20221221T221430+0000
2022/12/22 07:14
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ＮＹ市場サマリー（21日）株続伸、円下落、長期債利回りほぼ変わらず
［２１日 ロイター］ -
＜為替＞ ニューヨーク外為市場は不安定な値動きとなる中、円が下落した。前日は日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）下での１０年物国債金利の許容変動幅拡大を決めたことに反応し、円は対ドルで約４％急伸していた。
終盤の取引で、ドル／円は０．４％上昇した。
マネックスＵＳＡのディーリング・トレーディング部門のバイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「前日の動きは正当化されるものだったが、幾分大きすぎたため、その反動が幾分出ていることは自然だ」と指摘。ドル／円が目先、振れる展開になることが見込まれるという見方を示した。
バノックバーン・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「円の動きは行き過ぎだった」とし、クリスマスや年始年末前の流動性の欠如が一因だったと指摘。さらに「ドルはピークに達したと考える。近く１ドル＝１５０円を付けるとは想定していない」と述べた。
ポンド／ドルは０．８％安の１．２０９１ドル。ポンドは対ユーロでも下落した。英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した１１月の公的部門借り入れが２２０億１７００万ポンド（２６７億７０００万ドル）と、同月としては統計開始以来最高に達したことが嫌気された。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、長期債利回りはほぼ変わらずだった。投資家は物価上昇圧力に関する手がかりとして２３日に発表予定の１１月米個人消費支出（ＰＣＥ）に注目している。
市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示すよりもハト派的な見方を織り込んでいる。ＰＣＥが予想を上回った場合などはＦＲＢにとって懸念材料となる。
ジェフリーズ（ニューヨーク）のマネーマーケット・エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「ＦＲＢがこれまで示したことを本当に実現するつもりはないという見方が市場に織り込まれている」とした上で、インフレ期待は「ＦＲＢがインフレ率を２％に下げるために本当に必要な水準に比べると、まだかなり高い」と述べた。
ＦＲＢ当局者は政策金利が２０２３年に５％を超える水準になると見込んでいる。しかしフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、同金利が５月に４．８５％程度でピークを迎え、その後来年末までに４．３７％まで低下することを織り込んでいる。
指標となる１０年債利回りは３．６８４％で小動きとなった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は主要３指数が続伸して取引を終えた。スポーツ用品大手ナイキと宅配大手フェデックスの決算や消費者信頼感の改善、インフレ期待の低下に支援された。
ナイキは北米での堅調な需要を背景に第２・四半期（９─１１月）売上高が市場予想を上回り、株価が急伸した。
フェデックス株も上昇。同社は９月に業績見通しを撤回し市場の混乱につながったが、９─１１月決算発表でガイダンスを示し、１０億ドルのコスト削減計画を発表した。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２１日発表した１２月の米消費者信頼感指数は４月以来の高水準を記録。インフレが鈍化し労働市場が堅調を維持する中、向こう１年間の期待インフレ率は６．７％と、２０２１年９月以来の低水準となった。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、アンジェロ・コウカファス氏はナイキとフェデックスに言及し「市場は幅広く上昇した。企業からの明るいコメントや消費者信頼感の改善に支援されている」と語った。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、前日の上昇が一服し、横ばいとなった。
米国などが景気後退（リセッション）に陥るとの懸念が根強く、下値では安全資産として金を買う動きが見られた。一方で、ドル高を背景にドル建てで取引される金の割高感を嫌った売りも出て、前日清算値を挟んでもみ合った。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、原油在庫が予想を上回る取り崩しとなったことで需給引き締まり観測が強まり、上伸した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比５９０万バレル減となり、市場予想（ロイター調べ）の１７０万バレル減を大幅に上回る取り崩し幅となった。また、米石油協会（ＡＰＩ）が前日発表した原油在庫も取り崩しとなった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ午後4時 132.34/132.35
始値 131.83
高値 132.52
安値 131.74
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0609/1.0613
始値 1.0604
高値 1.0645
安値 1.0590
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時34分 104*29.00 3.7263%
前営業日終値 104*23.50 3.7360%
１０年債（指標銘柄） 16時34分 103*24.00 3.6694%
前営業日終値 103*20.00 3.6840%
５年債（指標銘柄） 16時36分 100*14.00 3.7766%
前営業日終値 100*13.00 3.7840%
２年債（指標銘柄） 16時33分 100*16.50 4.2190%
前営業日終値 100*13.75 4.2660%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33376.48 +526.74 +1.60
前営業日終値 32849.74
ナスダック総合 10709.37 +162.26 +1.54
前営業日終値 10547.11
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3878.44 +56.82 +1.49
前営業日終値 3821.62
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1825.4 ‐0.0
前営業日終値 1825.4
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2419.4 ‐7.7
前営業日終値 2427.1
北海ブレント 2月限 82.20 +2.21
前営業日終値 79.99
米ＷＴＩ先物 2月限 78.29 +2.06
前営業日終値 76.23
ＣＲＢ商品指数 276.2122 +3.9431
前営業日終値 272.2691
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T215017+0000
2022/12/22 06:50
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米国株式市場＝続伸、ダウ526ドル高 企業決算や消費者信頼感改善が支援
［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数が続伸して取引を終えた。スポーツ用品大手ナイキと宅配大手フェデックスの決算や消費者信頼感の改善、インフレ期待の低下に支援された。
ナイキは北米での堅調な需要を背景に第２・四半期（９─１１月）売上高が市場予想を上回り、株価が急伸した。
フェデックス株も上昇。同社は９月に業績見通しを撤回し市場の混乱につながったが、９─１１月決算発表でガイダンスを示し、１０億ドルのコスト削減計画を発表した。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２１日発表した１２月の米消費者信頼感指数は４月以来の高水準を記録。インフレが鈍化し労働市場が堅調を維持する中、向こう１年間の期待インフレ率は６．７％と、２０２１年９月以来の低水準となった。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、アンジェロ・コウカファス氏はナイキとフェデックスに言及し「市場は幅広く上昇した。企業からの明るいコメントや消費者信頼感の改善に支援されている」と語った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33376.48 +526.74 +1.60 33028.09 33437.84 33028.09
前営業日終値 32849.74
ナスダック総合 10709.37 +162.26 +1.54 10592.00 10753.57 10569.20
前営業日終値 10547.11
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3878.44 +56.82 +1.49 3839.49 3889.82 3839.49
前営業日終値 3821.62
ダウ輸送株２０種 13563.84 +179.21 +1.34
ダウ公共株１５種 970.48 +11.99 +1.25
フィラデルフィア半導体 2644.50 +60.86 +2.36
ＶＩＸ指数 20.07 -1.41 -6.56
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1027.58 +16.01 +1.58
Ｓ＆Ｐ素材 496.54 +4.12 +0.84
Ｓ＆Ｐ工業 838.65 +15.20 +1.85
Ｓ＆Ｐ主要消費財 784.02 +6.38 +0.82
Ｓ＆Ｐ金融 567.97 +9.51 +1.70
Ｓ＆Ｐ不動産 232.69 +2.11 +0.92
Ｓ＆Ｐエネルギー 663.17 +12.31 +1.89
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1589.73 +20.49 +1.31
Ｓ＆Ｐ通信サービス 159.64 +1.87 +1.19
Ｓ＆Ｐ情報技術 2229.68 +36.75 +1.68
Ｓ＆Ｐ公益事業 359.32 +4.81 +1.36
ＮＹＳＥ出来高 7.96億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26455 + 135 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26410 + 90 大阪比
2022-12-21T212643Z_1_LYNXMPEIBK0SA_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221212643LYNXMPEIBK0SA 米国株式市場＝続伸、ダウ526ドル高 企業決算や消費者信頼感改善が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T212643+0000 20221221T212643+0000
2022/12/22 06:26
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ＮＹ外為市場＝円下落、日銀政策修正受けた上げは行き過ぎとの見方
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場は不安定な値動きとなる中、円が下落した。前日は日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）下での１０年物国債金利の許容変動幅拡大を決めたことに反応し、円は対ドルで約４％急伸していた。
終盤の取引で、ドル／円は０．４％上昇した。
マネックスＵＳＡのディーリング・トレーディング部門のバイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「前日の動きは正当化されるものだったが、幾分大きすぎたため、その反動が幾分出ていることは自然だ」と指摘。ドル／円が目先、振れる展開になることが見込まれるという見方を示した。
バノックバーン・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「円の動きは行き過ぎだった」とし、クリスマスや年始年末前の流動性の欠如が一因だったと指摘。さらに「ドルはピークに達したと考える。近く１ドル＝１５０円を付けるとは想定していない」と述べた。
ポンド／ドルは０．８％安の１．２０９１ドル。ポンドは対ユーロでも下落した。英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した１１月の公的部門借り入れが２２０億１７００万ポンド（２６７億７０００万ドル）と、同月としては統計開始以来最高に達したことが嫌気された。
カナダドルは対米ドルでほぼ変わらず。１１月のインフレ指標が強弱入り混じる結果になったことで、カナダ銀行（中銀）が来月の会合で追加利上げを実施するかを巡り不透明感が強まった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．６％安の１万６７９１ドル。
ドル／円 ＮＹ午後3時 132.16/132.17
始値 131.83
高値 132.52
安値 131.74
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.0612/1.0616
始値 1.0604
高値 1.0645
安値 1.0590
2022-12-21T205534Z_1_LYNXMPEIBK0RJ_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221205534LYNXMPEIBK0RJ ＮＹ外為市場＝円下落、日銀政策修正受けた上げは行き過ぎとの見方 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T205534+0000 20221221T205534+0000
2022/12/22 05:55
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Ｓ＆Ｐ、楽天Ｇの長期格付けをＢＢに格下げ 見通しはネガティブ
［東京 ２２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２１日、楽天グループの長期発行体格付けをＢＢプラスからＢＢに、劣後債格付けをＢプラスからＢにそれぞれ１段階引き下げ、クレジットウオッチを解除したと発表した。長期発行体格付けのアウトルックは「ネガティブ」とした。
Ｓ＆Ｐは格下げ判断について、モバイル事業の業績改善の遅れと設備投資の増加で非金融事業のフリーオペレーティングキャッシュフロー（ＦＯＣＦ）の大幅な赤字が２０２３年１２月期も続くとみていることに基づくと説明。ＦＯＣＦの赤字を補うための非負債性資金の調達が今期中はわずかな額にとどまり、非金融事業の財務内容が大幅に悪化する見通しであることも考慮したとしている。
Ｓ＆Ｐの長期発行体格付けでは、ＢＢ以下は投機的要素が強いとみなされるが、ＢＢは投機的水準の中では投機的要素が最も低い。ＢＢＢ以上は投資適格に相当する。
2022-12-21T195203Z_1_LYNXMPEIBK0QI_RTROPTP_1_RAKUTEN-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221195203LYNXMPEIBK0QI Ｓ＆Ｐ、楽天Ｇの長期格付けをＢＢに格下げ 見通しはネガティブ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T195203+0000 20221221T195203+0000
2022/12/22 04:52
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ＦＴＸ創業者、米への身柄引き渡しに同意 21日中に移送か
[ナッソー（バハマ） ２１日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告が米国への身柄引き渡しに同意した。被告の弁護士が２１日、バハマの裁判所で開かれた審問で宣誓供述書を読み上げた。早ければ同日午後にも米国へ移送される可能性がある。
バンクマンフリード被告はスーツ姿で法廷に現れ、はっきりとした口調で「正式な身柄引き渡し手続きに関する権利を放棄する」と判事に伝えた。２０日付の宣誓供述書によると、顧客への責任を果たしたいという考えが身柄引き渡しに同意した一因という。
バンクマンフリード被告は顧客資金を不正に流用した詐欺と選挙資金法違反の罪で、米国で起訴されている。
2022-12-21T181323Z_1_LYNXMPEIBK0OM_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-EXTRADITION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221181323LYNXMPEIBK0OM ＦＴＸ創業者、米への身柄引き渡しに同意 21日中に移送か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T181323+0000 20221221T181323+0000
2022/12/22 03:13
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米経常赤字、第3四半期は9.1％減の2171億ドル
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米商務省が２１日に発表した２０２２年第３・四半期の経常収支の赤字額は前期比９．１％減の２１７１億ドルとなり、２１年第２・四半期以来、５四半期ぶりの低水準となった。輸出が急増して過去最高になったのが赤字縮小につながった。
第３・四半期の経常赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３．４％に当たり、２年ぶりの低さとなった。第２・四半期は３．８％で、ピークは０５年第４・四半期の６．３％だった。
モノの輸出は７２億ドル増の５４７０億ドルと、過去最高を記録。非通貨金や民間航空機のエンジンや部品などの資本財、産業機器の輸出が堅調だったのが支えた。一方、大豆とトウモロコシの輸出は減少した。
モノの輸入は３２５億ドル減の８１８２億ドルとなり、消費財と産業製品・原材料の品目が幅広く減ったのが足を引っ張った。消費財の減少は家電製品や家庭用品が押し下げた。
第一次所得収支の収入は１５２億ドル増の３１４０億ドル。支出は２６８億ドル増の２６８４億ドルだった。収入、支出ともに増加したのは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによって上昇した貸付金や預金の利息が膨らんだのが主因。
第２次所得収支の収入は８億ドル減少して４２７億ドル。罰金・違約金を中心とする収入が減った。支出は９０億ドル増の９４９億ドルとなり、主に国際協力関連の支出が増加した。
2022-12-21T173904Z_1_LYNXMPEIBK0NX_RTROPTP_1_USA-RAILROADS-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221173904LYNXMPEIBK0NX 米経常赤字、第3四半期は9.1％減の2171億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T173904+0000 20221221T173904+0000
2022/12/22 02:39
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中国、来年の成長支援に政策措置実施へ＝国務院
[北京／香港 ２１日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は経済成長の２０２３年初の改善を目指し、景気支援に向けた政策措置を実施する機会を逃さないと表明した。国営メディアが２１日に報じた。
政府はここ数カ月、インフラ支出や消費者への限定的な支援を打ち出したほか、不動産部門の救済に融資規制を緩和するなど、成長支援に向けた一連の政策措置を打ち出している
国営メディアによると、国務院は「これらの政策措置が効果を発揮する余地はまだある」とし、「取り組みにより来年の成長率を安定させられる。機会を逃さないよう政策の実施に細心の注意を払う」とした。
また、新型コロナウイルス抑制策と経済・社会発展のための取り組みのバランスを取り、２３年の経済成長に向けた良好な基礎の構築を目指すと表明。「経済運営を合理的な範囲にとどめ、経済の一段の安定と改善を促進する」とした。
このほか、大型投資プロジェクトなどを加速させると表明。新型コロナウイルス感染拡大防止に必要な資材や医薬品の需要を満たし、緊急的に必要な物品を輸入する方針を示した。
中国人民銀行（中央銀行）は穏健な金融政策を実施すると表明。流動性を十分、かつ合理的に維持するために複数の政策ツールを利用していくとしたほか、人民元相場を基本的に安定的に維持する姿勢も示した。このほか、大手不動産開発業者を巡るリスクを軽減するよう金融機関を指導するとした。
2022-12-21T173711Z_1_LYNXMPEIBK0NW_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221173711LYNXMPEIBK0NW 中国、来年の成長支援に政策措置実施へ＝国務院 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T173711+0000 20221221T173711+0000
2022/12/22 02:37
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米テスラ、新たな人員削減と採用凍結を計画＝報道
[２１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが次四半期に新たな人員削減を計画していると、ニュースサイトのエレクトレクが２１日、関係筋の情報として伝えた。採用も凍結する見通しという。
米株式市場序盤の取引で、テスラ株は約１％上昇した。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月、今後３カ月で給与所得者を約１０％削減すると発表していた。
2022-12-21T160314Z_1_LYNXMPEIBK0LV_RTROPTP_1_TESLA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221160314LYNXMPEIBK0LV 米テスラ、新たな人員削減と採用凍結を計画＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T160314+0000 20221221T160314+0000
2022/12/22 01:03
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英小売売上高、12月は予想外に上昇＝ＣＢＩ
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英産業連盟（ＣＢＩ）が２１日発表した１２月の小売売上高指数はプラス１１となり、前月のマイナス１９から上昇した。予想に反して上昇して需要の持ち直しを示したが、消費者が生活費高騰に圧迫されているのを背景に２０２３年には再び消費が落ち込むと見込まれている。
小売業者の予想のマイナス２１、ロイターがまとめたエコノミスト予想による中央値のマイナス２３を大きく上回った。ただ、小売業者は来年１月にはマイナス１７に落ち込むと予測している。
ＣＢＩのエコノミスト、マーティン・サルトリウス氏は「お祭り気分は長くは続かないだろう。個人消費が高インフレによって大きな打撃を受けるのを控え、小売業者はこの冬に吹く寒風に備えている」と述べた。
英国の１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇率は、４１年ぶりの高水準だった１０月の１１．１％から予想より大きく減速した。しかし、イングランド銀行（英中央銀行）は今後数カ月にわたって上昇率が高止まりし、大幅に低下し始めるのは２３年後半になると予想している。
英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した１１月の小売売上高（燃料を除く）は前年同月より５．９％減った。
ＣＢＩの今回の調査は、小売業者５０社を対象に１１月２４日─１２月１２日に実施された。
2022-12-21T160211Z_1_LYNXMPEIBK0LW_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221160211LYNXMPEIBK0LW 英小売売上高、12月は予想外に上昇＝ＣＢＩ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T160211+0000 20221221T160211+0000
2022/12/22 01:02
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再送-クロズナー元ＦＲＢ理事、英中銀・金融行政委の外部委員に就任へ
(誤字を修正して再送します)
[ロンドン ２１日 ロイター] - 英財務省は２１日、ランダル・クロズナー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事がイングランド銀行（英中銀）の金融行政委員会（ＦＰＣ）の非常勤外部委員に就任すると発表した。任期は２０２３年２月から３年間。
クロズナー氏は２００６─０９年にＦＲＢ理事を務めた。現在は米シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスで教壇に立つ。専門は金融規制。
ＦＰＣは英銀行の資本バッファーなどを設定するなど、英国の金融システムのリスクを監視する。１３人のメンバーで構成され、ベイリー英中銀総裁が議長を務める。
2022-12-21T160037Z_1_LYNXMPEIBK0LR_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-PILL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221160037LYNXMPEIBK0LR クロズナー元ＦＲＢ理事、英中銀・金融行政委の外部委員に就任へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T160037+0000 20221221T160037+0000
2022/12/22 01:00
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米ＣＢ消費者信頼感、12月は108.3に改善 インフレ見通し低下
[ワシントン ２１日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２１日発表した１２月の米消費者信頼感指数は１０８．３と、前月の１０１．４から上昇した。市場予想は１０１．０だった。物価上昇が鈍化する中、労働市場が堅調さを維持していることを反映した。ただ、来年の景気後退への懸念が根強いことも示された。
向こう１年間の期待インフレ率は６．７％と、前月の７．１％から低下し、２０２１年９月以来の低水準となった。
現況指数は１４７．２と、１３８．３から上昇。期待指数も８２．４と、７６．７から上昇した。期待指数は８０を下回ると景気後退（リセッション）リスクが高まっていると示唆される。今回上昇したものの、依然として８０近辺にとどまった。
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2022/12/22 00:58
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米中古住宅販売、11月は7.7％減 10カ月連続マイナス
[ワシントン ２１日 ロイター] - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した１１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比７．７％減の４０９万戸となった。マイナスは１０カ月連続で、１９９９年以来最も長期間の減少が続いている。４地域全てで減少した。
年率換算戸数は２０２０年５月以来、２年半ぶりの低水準。２０２０年春の新型コロナウイルス流行の初期段階の急落を除くと、２０１０年１１月以来の低水準だった。
ロイターが調査したエコノミスト予想は４２０万戸だった。
前年同月比では３５．４％減となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げが住宅市場に大きな影響を及ぼしている。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、期間３０年の住宅ローン固定金利の平均は一時７％を上回る水準に上昇し、２００２年以来の高水準となった。先週時点では平均６．３１％まで低下したものの、前年同期比では２倍になっている。
住宅価格は多くの米国民にとって住宅は手が届かない水準に上昇した。需要が減少しても供給は逼迫しており、住宅価格は上昇を続けているが、上昇のペースは鈍化している。
１１月の中古住宅価格の中央値は前年同月比３．５％上昇の３７万０７００ドル。これは１１月としては最高値で、パンデミック（世界的な大流行）前の水準を３７％程度上回っている。
市場に出ている中古住宅は１１４万戸で、前年同月比２．７％増だった。
１１月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は３．３カ月で、前年同月の２．１カ月から長期化した。健全な需給バランスは４─７カ月とされている。
住宅が市場に出ていた期間は２４日間で、１０月の２１日間から延びた。販売された住宅の６１％は１カ月以内に買い手が決まった。
初回購入者の割合は２８％。前年同月の２６％から上昇した。現金のみによる販売の割合は２６％。前年同月は２４％だった。
2022-12-21T155700Z_1_LYNXMPEIBK0LL_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221155700LYNXMPEIBK0LL 米中古住宅販売、11月は7.7％減 10カ月連続マイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T155700+0000 20221221T155700+0000
2022/12/22 00:57
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インタビュー：金融政策、実質賃金上昇で正常化へ＝ピクテ・大槻氏
［東京 ２１日 ロイター］ - ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは２１日、ロイターのインタビューに応じ、来年は物価上昇を上回る賃上げが見込まれ、日銀は金融政策の正常化に向かわざるを得ないと述べた。来年４月の次期総裁就任後に政策の点検を実施し、必要なら１０年金利の許容変動幅を再拡大し、米国のリセッションの深さがどの程度か見極めた上で利上げに進む可能性があるとした。
２０日、日銀が１０年金利の許容変動幅拡大を決めたが、市場予想がない中での決定を受けて地方銀行が保有する国債の評価損が１兆円超に膨らんだ可能性があると指摘。日銀は審議委員の講演などを通じ、市場に対して事前に金融政策の方向性を織り込ませていくことが重要だと述べた。
＜来年は実質賃金がプラスに＞
日銀による長期金利の許容変動幅拡大について大槻氏は、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の推移や雇用情勢、主要先進国の動向を踏まえると「日本だけが主要先進国で唯一、逆方向を向いているという金融政策はなかなか取りづらかった」と理解を示した。
ピクテは２０２３年のコアＣＰＩを前年比プラス２．７％と予想。大槻氏は「米景気のリセッションの底が深くならない限り、日本のインフレはデマンドプル型で行くのではないか」とみている。賃金については、大企業の賃上げが５％程度、中小企業でも優秀な労働力確保の観点から２％程度の賃上げが見込めるとして、全体の加重平均で３％程度の賃上げを予想。実質賃金がプラスになることで、日銀は「徐々に正常化に向かわざるを得ない」と語った。日本の住宅価格の上昇率が実質で見ると先進国で最高水準にあり、資産バブル抑制の観点からも金融政策の正常化が必要だと述べた。
＜１０年金利の許容変動幅、必要なら再拡大も＞
大槻氏は金融政策の正常化に向けた具体的なプロセスとして、２３年春の新総裁就任後に金融政策の点検・検証が行われ、政府・日銀の共同声明（アコード）見直しを経て、初夏にフォワードガイダンスの変更、必要に応じて１０年金利の許容変動幅の再拡大が行われ、その後に政策金利の調整に進む可能性があるとの見通しを示した。
大槻氏によると、日米金利の相関が高かった２０００年から１３年までのデータに基づいて推計すれば、米１０年債の３％台後半に相当する日本の１０年債金利は１％弱に当たる。イールドカーブの歪みを解消するために１０年金利の許容変動幅を再拡大する場合は、プラスマイナス０．５％からプラスマイナス０．７５％にするのではないかという。
政策金利の引き上げについては「アナウンス効果があまりに大きいので、少なくとも米国のリセッションの底がどのくらいか見定めてからになる」とした。上場投資信託（ＥＴＦ）は「少なくとも政策金利を正常化するまでは安全弁として残しておくのではないか」と述べた。
１３年に策定された政府・日銀の共同声明については、改訂するが「ファインチューニングになる」とした。共同声明に明記した２％物価目標の変更は非常に大きなサプライズになるとし「（物価目標は）形式上とはいえ達成できているので、目標を下げるモチベーションはない」と述べた。
＜地銀の国債評価損は１兆円超か＞
大槻氏によると、上場地銀は９月末時点で６７００億円の国内債の含み損があったが、２０日に日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことによる金利上昇で含み損が「１兆円を超えていても不思議ではない」という。
急速な利上げを進める米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）当日には市場で大きなサプライズを起こしていないことに触れ、日銀も審議委員の講演など多様な情報発信を通じ、市場に対して金融政策の方向性を事前に十分織り込ませていくことが重要だと話した。
（和田崇彦、木原麗花 編集：石田仁志）
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2022/12/21 19:35
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日本製鉄、日鉄物産に1株9300円でＴＯＢ 連結子会社化へ
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本製鉄は２１日、持分法適用関連会社である日鉄物産の株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得し連結子会社化すると発表した。買い付け価格は１株９３００円。日鉄は現在、日鉄物産株の３４．５４％を保有しているが、ＴＯＢ等によって議決権の割合を８０．００％に引き上げる。現在の株主である三井物産は２０％の保有とする。日鉄物産の株式は上場廃止となる予定。
２０２３年２月下旬をめどに買い付け開始を目指しているが、国内外の競争当局における手続きなどに時間を要するため現時点で日程は未定。
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2022/12/21 18:56
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ガソリン補助金上限、23年1月から引き下げ 毎月2円ずつ＝経産省
［東京 ２１日 ロイター］ - 経済産業省は２１日、ガソリン補助金の上限を２０２３年１月から２円ずつ段階的に引き下げると発表した。
政府はガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給（燃料油価格激変緩和策）している。現在は１リットル１６８円を基準価格とした上で、それを上回る分について３５円（上限額）までは全額を、上限を超えた分についてはその半額を支給している。２０２３年１月から５月にかけて、この３５円の上限額を毎月２円ずつ引き下げる。６月以降については段階的に縮小する方針を示している。
欧米や中国などの景気後退懸念を背景に足元の原油価格は下落、経産省によると、補助支給額はここにきて２５円を大きく下回り、２２日から適用される直近の補助金は１５．６円となっていた。
2022-12-21T094337Z_1_LYNXMPEIBK08V_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-MEXICO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221094337LYNXMPEIBK08V ガソリン補助金上限、23年1月から引き下げ 毎月2円ずつ＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T094337+0000 20221221T094337+0000
2022/12/21 18:43
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東京マーケット・サマリー（21日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 131.78/80 1.0630/34 140.08/12
ＮＹ午後５時 131.70/71 1.0621/24 139.88/92
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１３１円後半。前日の急落を受けて自律反発的な動きや押し目買いが活発化したものの１３２円前半で伸び悩み、夕方にかけて徐々に上値が重くなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26387.72 -180.31 26547.17 26,269.80─26,616.28
ＴＯＰＩＸ 1893.32 -12.27 1905.56 1,890.75─1,911.36
プライム指数 974.19 -6.34 979.35 972.89─983.43
スタンダード指数 986.48 -4.07 990.21 986.48─994.38
グロース指数 917.20 -4.70 918.01 910.21─932.78
東証出来高(万株) 177960 東証売買代金(億円) 37191.29
東京株式市場で日経平均は前営業日比１８０円３１銭安の２万６３８７円７２銭と、５営業日連続で続落した。日銀金融政策決定会合の結果を受けて大幅下落した前日からの流れが継続した。一方、米国株が小幅ながら上昇したことが下支えとなり、前日に比べると下げ幅は限られた。長期金利の変動許容幅拡大で、利ざや改善期待から銀行業が引き続き物色された。
東証プライム市場の騰落数は値上がりが４００銘柄（２１％）、値下がりは１３８７銘柄（７５％）、変わらずは５１銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.067
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６７％になった。前営業日（マイナス０．０６８％）から横ばい圏。「地銀などに一定の調達ニーズはあるものの、取り上がる動きはみられなかった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 145.76 (-0.38)
安値─高値 145.76─146.45
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.480％ (+0.070)
安値─高値 0.480─0.435％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比３８銭安の１４５円７６銭と大幅続落して取引を終えた。前日に続き、日銀の政策修正を巡る警戒感が相場を圧迫した。新発１０年国債利回り（長期金利）は同７．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．４８０％と、２０１５年７月以来、約７年半ぶりの高水準をつけた。引け値も０．４８０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.39─0.29
3年物 0.50─0.40
4年物 0.57─0.47
5年物 0.63─0.53
7年物 0.75─0.65
10年物 0.88─0.78
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T092821+0000
2022/12/21 18:28
Reuters Japan Online Report Business News
英11月公的部門借り入れ、過去最高の220億ポンド エネ補助金で
[ロンドン ２１日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した１１月の公的部門借り入れは２２０億１７００万ポンド（２６７億７０００万ドル）と、同月としては統計開始以来最高に達した。エネルギー補助金のコスト増を反映した。
公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）のエコノミスト予想は１３０億ポンドだった。
４─１１月の８カ月間の公的部門借り入れは１０５４億ポンドで、前年同期比７６億ポンド増となった。
政府の予算責任局（ＯＢＲ）は先月、借り入れが今年度に１７７０億ポンドに達し、国内総生産（ＧＤＰ）の７．１％に相当すると予測した。
ＯＮＳによると、１１月の追加借り入れのうち、新しいエネルギー補助金がおよそ７０億ポンドを占めたほか、利払い費は前年同月比２４億ポンド増の７３億ポンドとなった。
2022-12-21T092634Z_1_LYNXMPEIBK08U_RTROPTP_1_BRITAIN-INVESTMENT-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221092634LYNXMPEIBK08U 英11月公的部門借り入れ、過去最高の220億ポンド エネ補助金で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T092634+0000 20221221T092634+0000
2022/12/21 18:26
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ビットコイン採掘のコア・サイエンティフィック、近く破産申請へ＝報道
［２１日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）大手、米コア・サイエンティフィックが近く連邦破産法１１条の適用を申請する。ＣＮＢＣが関係筋の話として報じた。
２１日早くにテキサス州の破産裁判所に同法の適用を申請する。清算はせずに通常通り事業を継続する。上位債権者との合意が成立しているという。
同社のコメントは取れていない。
マイニング業者は、仮想通貨の下落やエネルギー料金の上昇で収益率が悪化している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T090330+0000
2022/12/21 18:03
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独雇用、来年第1四半期の見通し明るい＝ＩＦＯ
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２１日、来年第１・四半期の国内の雇用見通しは明るいと指摘した。
主にサービス産業が好調で、人事サービスも今後数カ月について楽観的な見通しを示しているという。
ドイツの１１月の失業者数（季節調整後）は前月比１万７０００人増の２５３万８０００人だった。ロイターがまとめたアナリスト予想（１万３０００人増）よりも大幅な増加となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T090221+0000
2022/12/21 18:02
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＮＥＯＳ子会社、タツタ電線にＴＯＢ 1株720円
［東京 ２１日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングスは２１日、子会社のＪＸ金属がタツタ電線の株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得すると発表した。買い付け価格は１株７２０円で、１２月２１日の終値４１４円を７３．９％上回る。２０２３年６月に開始する予定。
ＪＸ金属は傘下のＪＸ金属商事の持分も合わせてタツタ電線株式を約２２８７万５５２９株（３７．０３％）保有しているが、タツタ電線の保有する自己株式を除いた全株式を取得し、完全子会社化する。ＴＯＢ完了後、タツタ電線株式は上場廃止となる。
買い付け予定数の下限は１８４４万８１８２株で、これを下回る場合はＴＯＢを中止する。上限は設けていない。ＪＸ金属商事にＴＯＢへの応募を要請する。タツタ電線はきょうの取締役会で、ＴＯＢが開始した場合、賛同の意見を表明すると共に株主に対しても応募を推奨することを決議した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T081544+0000
2022/12/21 17:15
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独消費者信頼感指数、1月は－37.8 3カ月連続上昇＝ＧｆＫ
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２１日発表した１月の独消費者信頼感指数はマイナス３７．８と、前月改定値のマイナス４０．１から上昇した。エネルギー高騰対策が寄与しているとみられる。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス３８．０だった。
ＧｆＫの専門家ロルフ・ビュルクル氏は「３カ月連続の上昇で、谷からゆっくりと這い上がってきている。トンネルの向こうの光が少し輝きを増しつつある」と述べた。
ただ同指数は依然として低水準。１０月は過去最低のマイナス４２．８だった。マイナスは民間消費が前年比で減少していることを示す。
同氏は、回復の基盤が依然脆弱で、地政学的情勢の悪化でエネルギーが高騰した場合などにバランスが崩れる可能性があると指摘。
「トンネルの向こうの光が再びたちまち輝きを失ったり、完全に消える可能性もある」と述べた。
３つのサブ指数は軒並み上昇した。特に所得の見通しを示すサブ指数はマイナス５４．３からマイナス４３．４に急上昇。エネルギー価格の上昇ペースが鈍ったことや、家庭向けのガス料金支援策が１２月に始まったことが背景。
JAN 2023 DEC 2022 JAN 2022
Consumer climate -37.8 -40.1 -6.9
Consumer climate components DEC 2022 NOV 2022 DEC 2021
- willingness to buy -16.3 -18.6 0.8
- income expectations -43.4 -54.3 6.9
- business cycle expectations -10.3 -17.9 17.1
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T075000+0000
2022/12/21 16:50
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訪日外国人11月は93.4万人、水際対策緩和で回復傾向＝政府観光局
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日発表した１１月の訪日外国人旅行者数は９３万４５００人（推計）だった。１０月に新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和したことを受けて増加傾向が続き、前月（４９万８６００人）から倍増に近い伸びとなった。
コロナ感染拡大前の２０１９年の同月と比べると６１．７％減の水準で、回復傾向が続いている。
国・地域別では韓国が３１万５４００人で全体の３分の１を占め、１９年比では５３．８％増加。１９年７月以降、当時の日韓情勢の影響から訪日を控える動きがあったことが影響しているものの、１０月も国別では最多（１２万２９００人）だった。２番目は台湾で９万９５００人、３番目は米国で８万４３００人、４番目は香港の８万３０００人。
新型コロナの影響で海外旅行の自粛などを呼びかけている中国は２万１０００人にとどまった。１９年比では９７．２％減と大幅マイナスが続いている。
2022-12-21T072323Z_1_LYNXMPEIBK064_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-STIMULUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221072323LYNXMPEIBK064 11月訪日外国人93.4万人、水際対策緩和で回復傾向＝政府観光局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T072323+0000 20221221T072323+0000
2022/12/21 16:23
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ジャフコ、1株2500円で自社株公開買い付け 旧村上系が応募へ
［東京 ２１日 ロイター］ - ジャフコ グループは２１日、自社株の公開買い付けを実施すると発表した。１株２５００円（２１日終値は２３１３円）で、１２月２２日から２０２３年１月２５日まで買い付ける。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスなどとジャフコが協議した結果、保有株式（１９．５３％）を応募する契約をあらためて締結したとしている。
ジャフコは今月８日、条件としていた期間の東証プライム市場における売買高加重平均価格が下限未満となったため、予定していた公開買い付けによる自己株取得を実施しないと発表した。ジャフコは、シティなどの保有比率を低下させることが経営の安定化につながるとし、その後も村上世彰氏らと継続協議した結果、２１日付で応募を契約した。
ジャフコは保有する野村総合研究所株を全株売却し、売却代金を原資として自社株公開買い付けを計画。売却代金のうち４２０億円を自己株取得に充て、当初は２５００円ー２８００円のレンジでの公開買い付けを想定していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T062816+0000
2022/12/21 15:28
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米ＥＰＡ、大型トラックの排出規制を強化 スモッグ・ばい煙対策
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米環境保護局（ＥＰＡ）は２０日、大型トラックから排出される、スモッグやばい煙の原因となる汚染物質を大幅に削減するための新しい排出基準を決定した。自動車が排出する大気汚染物質の削減に向けた第一弾の措置となる。
大型トラックから排出される大気汚染物質の規制を改定するのは２０余年ぶりで、現行基準を８０％強化したという。
ＥＰＡは新規制により２０４５年までに早死にする人が年間最大２９００人減るほか、子供が通学できない日も計１１０万日減り、差し引きで２９０億ドル相当のプラス効果があるとの推計を示した。
マイケル・リーガンＥＰＡ長官はロイターとのインタビューで、「これは特に米国のトラック輸送ルートの近くに住む７２００万人の健康を守るために重要」と強調。新規制によって４５年までにスモッグの原因となる窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を最大４８％削減できるとした。
2022-12-21T061322Z_1_LYNXMPEIBK04E_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-FINANCE-EMISSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221061322LYNXMPEIBK04E 米ＥＰＡ、大型トラックの排出規制を強化 スモッグ・ばい煙対策 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T061322+0000 20221221T061322+0000
2022/12/21 15:13
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日銀の政策修正は賢明、明確なコミュニケーション必要＝ＩＭＦ高官
[東京 ２１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は２１日、日銀が２０日に長期金利の許容変動幅の拡大を決定したことについて、インフレ見通しを巡り先行き不透明感が高まる中、債券市場の機能に関する懸念を踏まえると「賢明な措置だ」と評価した。
その上で「金融政策の枠組み調整の条件に関してより明確なコミュニケーションを提供することは、市場の期待を安定させ、（日銀のインフレ目標達成に向けたコミットへの）信頼感を高めるのに役立つ」と説明した。
2022-12-21T055739Z_1_LYNXMPEIBK040_RTROPTP_1_IMF-SPAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221221:nRTROPT20221221055739LYNXMPEIBK040 日銀の政策修正は賢明、明確なコミュニケーション必要＝ＩＭＦ高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T055739+0000 20221221T055739+0000
2022/12/21 14:57
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来年の世界自動車販売5.6％増、需要減退が打撃に＝Ｓ＆Ｐ
［２０日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーは２０日のリポートで、来年の世界の乗用車と小型商用車の合計販売台数は前年比５．６％増にとどまるとの見通しを示した。これまで２年続いた蓄積需要は残るものの、金利上昇や値上げなどのマクロ経済的な逆風によって需要がスムーズに表れないリスクがあるとし、需要減退がより前面に出て生産や在庫再積み増しのサイクルに影響すると予測した。
今年の同販売は１．３％減の７９２０万台と推計した。
生産については今年を６．０％増と推計。今年初めの段階では来年にコロナ禍前の生産水準に戻ると見込んでいたが、これは早くても２０２５年以降になりそうだとの新たな想定を示した。
来年の地域別の販売需要予測は欧州を緩やかな景気後退の予想から１３９０万台にとどめた。米国は７％増の１４８０万台。中国の販売は新エネルギー車への販売奨励策の延長や国内の自動車生産持ち直しが追い風になると予想した。
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2022/12/21 14:22
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フィッチ、インドを「ＢＢＢ－」に据え置き 見通し「安定的」
［ニューデリー ２０日 ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは２０日、インドの格付けを「ＢＢＢ－」で据え置いた。格付け見通しは「安定的」。
同社は、２０２３年の一般政府赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比９．６％と、２２年の９．８％から低下すると予想。
「インドは外需への依存度が高くなく、２３年の厳しい世界経済見通しから、ある程度遮断されている」とした上で「輸出減少、不透明感の高まり、金利上昇で２４年度の経済成長率は６．２％に鈍化する見通しだ」と述べた。
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2022/12/21 14:14
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デジタル資産取引、三菱ＵＦＪ信託など7社で共通基盤整備
［東京 ２１日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪ信託銀行やみずほ信託銀行、三井住友信託銀行など７社は２１日、デジタル資産市場における共通インフラ構築のため合弁会社設立の検討を開始すると発表した。２０２３年９月以降の設立、将来的にはＩＰＯを目指す。基盤を標準化することで、デジタルアセット市場の発展を目指す。
これまで三菱ＵＦＪ信託は自社でデジタル資産をやり取りする際の基盤となる「プログマ」の開発を進めてきたが、デジタルアセット市場が本格的に拡大するには圧倒的な利便性が不可欠と判断。金融機関のグループや業界の垣根を超え、より中立性の高い「共同事業体」を作ることとした。三菱ＵＦＪ信託の木村智広常務は会見で「標準化がキーワード。プログマは基盤であり１社で独占すべきものではない」と述べた。
インフラ基盤を共通化することで、ウォレットの違いによる不便さがなくなるなど、利用者の利便性が高まる。
「セキュリティー・トークン（ＳＴ）」とは、不動産をはじめとしてさまざまな資産を裏付けに、ブロックチェーン技術を使って発行される証券。不動産ＳＴだけで２０２２年には４００億円だった市場が３２年には２．６兆円、その他を合わせて約４兆円に拡大すると三菱ＵＦＪ信託は試算している。
合弁会社は三菱ＵＦＪ信託の子会社にならないように最大でも４９％出資にとどめ、他の２信託のほか、三井住友フィナンシャルグループ、日本初となるデジタル証券の取引所「大阪デジタルエクスチェンジ」を始めるＳＢＩ ＰＴＳホールディングス、ＪＰＸ総研、ＮＴＴデータが出資する。ＩＰＯ時には出資者拡大の可能性も考えている。
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2022/12/21 13:21
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カナダ小売売上高、10月は前月比1.4％増 ガソリン価格上昇
［オタワ ２０日 ロイター］ - カナダ統計局が２０日発表した１０月の小売売上高は前月比１．４％増加した。５カ月で最大の伸びとなったが、アナリスト予想の１．５％増には届かなかった。
１１月の推計値は前月比０．５％減。
９月は０．５％減少から０．６％減少に修正された。
１０月は主に、ガソリンおよび食品・飲料価格の上昇が押し上げ要因となった。
数量ベースでは横ばいとなった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのエコノミスト、シェリー・カウシク氏はノートで、「１０月の小売売上高は着実な増加を示した。ただ、それはガソリンを中心とする物価上昇に起因する。１１月の暫定推定値は減少を示しており、消費者が高インフレで購買力をそがれる中、持続的な低迷が示唆されている」と述べた。
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2022/12/21 12:46