デジタル資産取引、三菱ＵＦＪ信託など7社で共通基盤整備

［東京　２１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪ信託銀行やみずほ信託銀行、三井住友信託銀行など７社は２１日、デジタル資産市場における共通インフラ構築のため合弁会社設立の検討を開始すると発表した。２０２３年９月以降の設立、将来的にはＩＰＯを目指す。基盤を標準化することで、デジタルアセット市場の発展を目指す。

これまで三菱ＵＦＪ信託は自社でデジタル資産をやり取りする際の基盤となる「プログマ」の開発を進めてきたが、デジタルアセット市場が本格的に拡大するには圧倒的な利便性が不可欠と判断。金融機関のグループや業界の垣根を超え、より中立性の高い「共同事業体」を作ることとした。三菱ＵＦＪ信託の木村智広常務は会見で「標準化がキーワード。プログマは基盤であり１社で独占すべきものではない」と述べた。

インフラ基盤を共通化することで、ウォレットの違いによる不便さがなくなるなど、利用者の利便性が高まる。

「セキュリティー・トークン（ＳＴ）」とは、不動産をはじめとしてさまざまな資産を裏付けに、ブロックチェーン技術を使って発行される証券。不動産ＳＴだけで２０２２年には４００億円だった市場が３２年には２．６兆円、その他を合わせて約４兆円に拡大すると三菱ＵＦＪ信託は試算している。

合弁会社は三菱ＵＦＪ信託の子会社にならないように最大でも４９％出資にとどめ、他の２信託のほか、三井住友フィナンシャルグループ、日本初となるデジタル証券の取引所「大阪デジタルエクスチェンジ」を始めるＳＢＩ　ＰＴＳホールディングス、ＪＰＸ総研、ＮＴＴデータが出資する。ＩＰＯ時には出資者拡大の可能性も考えている。