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中国、「グリーンウォッシュ」排除へファンド規制導入へ＝関係筋
[香港／上海 ２１日 ロイター] - 中国のファンド規制当局である中国証券投資基金業協会（ＡＭＡＣ）は、環境分野への投資を見せかける「グリーンウォッシュ」ファンドの規制を強化する計画。関係筋が明らかにした。
関係筋によると、ＡＭＡＣは、投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）が環境に配慮した商品として販売されるには、当局が定義するグリーン投資分野に少なくとも６０％の資産を保有することを義務付ける規制草案をまとめた。２０２３年上期にも導入される可能性があるという。
規制が導入されれば、急成長する中国のグリーンファンドに大きな影響を及ぼす可能性がある。
現在、中国のグリーンファンドは２０１８年に施行された投資ガイドラインの範囲内でのみ運用されており、表示に関する規則はない。モーニングスターのデータによるとこうしたファンドの資産規模は９月末時点で３４０億ドルだった。
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2022/12/21 12:34
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インタビュー：米クラフトビールは成長分野、工場買収で強化へ＝キリンＨＤ社長
［東京 ２１日 ロイター］ - キリンホールディングスの磯崎功典社長はロイターとのインタビューで、米国で好調な業績を上げているクラフトビール事業について、供給体制を強化するため、「工場」の買収を検討すると語った。具体的な規模は示さなかった。 同社は現在、海外事業の見直しを進めているが、同事業は成長分野として引き続き、注力していく方針。２０２１年に６００億円だった売上収益（売上高に相当）を２４年には１２００億円以上まで引き上げる。 国内のビール市場はコロナ禍からの反動増で今年こそ前年を上回りそうだが、人口減や酒離れにより２１年まで１７年連続で減少するなど、長期的に規模が縮小している。一方、米国のクラフトビールは年間３％程度の成長を続けている。
豪クラフトビール子会社ライオンを通じて１９年に買収した米ニュー・ベルジャン・ブルーイング（コロラド州）やその傘下の米ベルズ・ブルワリー（ミシガン州）の販売数量は、２２年第３・四半期末で前年同期比５割増と顕著な伸びを見せている。 ニュー・ベルジャンは「ブランド力があるだけでなく、国土の広い米国で適時に適量を配送する能力に優れている」とし、地域生産・販売の傾向の強いクラフトビールを全米で展開する。 磯崎社長は、需要に供給が追いつかない状況で、生産能力を拡充したい意向だが「自前で新工場を建てる必要はない」と話す。数千社あるクラフトメーカーの中で生産能力に余力が出てくる企業もあるとみて、「企業ではなく工場の設備の買収を検討する」と述べた。 同社は１５年にミャンマー最大手のビール会社を買収したが、ミャンマー軍のクーデターを受けて撤退した。中国の清涼飲料を手掛ける合弁会社も売却した。磯崎社長は「シナジーを出すには、結構エネルギーが要る」といい、現時点でビール分野での買収は考えていないとした。 一方で、磯崎社長は、ビールに続く収益の柱である健康関連事業で買収を進め、北米や東南アジアで企業買収を検討していることを明らかにした。 同社は、健康関連の素材である「プラズマ乳酸菌」や「ヒトミルクオリゴ糖」などについて、グローバルでの拡販を目指している。プラズマ乳酸菌は免疫機能を高める機能性素材で飲料やサプリメントとして提供。乳酸菌の他社商品での使用も進める。重点地域としては、特にサプリメント需要の大きい北米を挙げた。 磯崎社長は、海外展開について「いいものがあるのに販売手段を持っていない」とし、「大きな拡大のためには販売チャネルが必要」と語った。北米に限らず、人口も多く「健康の関心が高い」インドネシアでも、販売網の確立を目指す。現地の企業と組むことも検討する。 ２１年に約１１０億円だった同事業の売上高は２３年には２００億円程度にするもよう。２７年は５００億円を目指している。 キリンＨＤの２２年１―９月期の最終利益（国際会計基準）は前年同期比２．５倍の１２９０億円だった。ビールが増収となったほか値上げも奏功し、原材料高騰などによるコスト増を吸収した。
磯崎社長は、値上げについてエネルギー高が続けば「再度の値上げも否定できない」と発言。値上げの一部は社員に還元するとして、一時金ではなくベースアップを実施する方針を示している。「（傘下の）事業会社にも実施を促している」と話した。
キリンＨＤは、２４年１２月期を最終年とする３カ年の中期経営計画のもとで、クラフトビール事業を伸ばすとともに、健康関連事業や１９年に買収した協和発酵バイオの原薬事業など多角化を進めている。 インタビューは２０日に実施した。
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2022/12/21 12:25
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午前の日経平均は5日続落、日銀会合の余波続く 輸出株安い
［東京 ２１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５９円３０銭安の２万６５０８円７３銭と、５日続落した。日銀の金融政策決定会合後の株安の流れが続き、日経平均は軟調に推移した。自律反発狙いの買いで一時、プラス転換する場面もあったが上昇の勢いは乏しく、小幅安の水準で小動きとなった。為替の円高進行が嫌気され、特に自動車など輸出株が売られた。
日経平均は朝方小安くスタートした後、一時、前営業日比約２９０円安の２万６２６９円８０銭の安値を付けた。半導体や電子部品の関連銘柄が軟調で、相場の重しとなった。ただ、市場では売られすぎとの指摘も聞かれ、自律反発狙いの買いが流入。一部の値がさ株がプラス圏に浮上し、株価を下支えした。
各国の主要中銀が金融引き締めを強化し、株式市場の重しとなっていた中、「日銀が大規模金融緩和を続けてきたことで日本株は下落率が抑えられていた」（国内証券・ストラテジスト）という。ただ、今回の日銀の政策修正を受けて株安となり、「この調整ムードがどの程度でとどまるか注目される」（同）との声が聞かれた。
ＳＭＢＣ信託銀行・投資調査部長、山口真弘氏は、きょうも昨日の株安の余波が続いていると指摘した一方、「日銀が連続的に政策修正するわけではないため、売りが一服した後は小康状態になるのではないか」と話す。目先の日経平均は水準を切り下げながらも、２万６５００円から２万７０００円程度で上下動するのではないか、という。
ＴＯＰＩＸは０．０２％安の１９０５．３９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆０２８６億５９００万円だった。東証３３業種では、銀行業、海運業、保険業など１５業種が値上がり。輸送用機器、不動産業、電気機器など１８業種は値下がりした。
個別では、トヨタ自動車が１．８％安、スズキが２．７％安、ホンダが１．９％安と軟調。ドル／円の円高進行を受けて、企業業績の下方修正懸念が強まっているという。
半面、金融株が堅調で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが５％高で推移し、年初来高値を更新した。三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループもしっかり。日銀が長期金利の変動許容幅の拡大を発表した前日から物色が活発になっている。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７９３銘柄（４３％）、値下がりは９６０銘柄（５２％）、変わらずは８５銘柄（４％）だった。
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2022/12/21 11:58
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原油先物は小幅上昇、在庫減やドル安で
[２１日 ロイター] - 原油先物価格は２１日アジア時間の取引で小幅上昇している。米原油在庫の減少や、ドルが円などに対して下落したため、ドル建てで取引される原油先物に割安感が出たとして買いが優勢となった。ただ、中国の新型コロナウイルス感染者増加が上値を抑えている。
０１２６ＧＭＴ（日本時間午前１０時２６分）時点で北海ブレント先物は０．０８ドル高の１バレル＝８０．０７ドル。米ＷＴＩ先物は０．０６ドル高の７６．２９ドル。
市場関係者が米石油協会（ＡＰＩ）の週間在庫統計（１６日までの１週間）を引用して明らかにしたところによると、原油在庫は約３１０万バレル減少した。ガソリン在庫は約４５０万バレル増加したという。
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2022/12/21 11:23
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米クリーブランド連銀、家賃指標の公表開始 住居費上昇鈍化を示唆
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀が公表を開始した新たな指標で、高インフレの主因の一つとなっている住居費の上昇が今後和らぐ可能性が示された。
１９日のリポートで、新規・既存入居者向けの家賃動向を示す新たな指標の導入を発表。政府が毎月発表する消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち住居費は３分の１近くを占め、主要な構成要素になっていると指摘した。
同連銀によると、第３・四半期の新規入居者向け家賃は前年比６．０３％上昇と、第２・四半期の１１．８８％から伸びが鈍化した。第１・四半期も１１．５３％と高い上昇率を記録していた。
全入居者向けの家賃は第３・四半期に前年比６．４％上昇し、新規入居者向けに近い伸びとなった一方、第２・四半期の上昇率は５．９４％と新規入居者向けを大幅に下回っていた。
クリーブランド連銀は、新規入居者が直面する家賃上昇は全入居者に約１年先行することから、伸びが鈍化に向かうことを意味すると分析した。
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2022/12/21 10:20
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米３Ｍ、2025年を発がん性指摘の有機化合物「ＰＦＡＳ」製造中止期限に
［２０日 ロイター］ - 高汎用性の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）製造で世界最大級の米化学・事務用品３Ｍ（スリーエム）は２０日、ＰＦＡＳ製造中止期限を２０２５年に設定した。ＰＦＡＳは発がん性や心疾患や低出生体重との関連が指摘されている化学物質。
ＰＦＡＳは分解速度が遅く、飲料水や土壌や食品への深刻な蓄積が近年確認されている。ＰＦＡＳの被害を巡る訴訟圧力も高まっており、先月には３Ｍと米化学大手デュポンなど数社に対し、カリフォルニア州司法長官が除去費用の補償を求めて提訴していた。
株主からもＰＦＡＳ製造中止の要求が出ており、今年は運用資産で総額８兆ドルに相当する投資家らが５４社に対し、段階的な使用中止を求める書簡を送っている。
３Ｍによると、ＰＦＡＳ製品の売上高は年約１３億ドルで、昨年のグループ全体の売上高の約３．７％相当。利払い前・税引き前・減価償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）ベースの利益率は１６％。今年第４・四半期に資産減損などで税引き前費用７億―１０億ドルを計上し、製造停止に関わる全体費用は税引き前で約１３億―２３億ドルと想定している。
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2022/12/21 10:06
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銀行株が連日の大幅高、日銀会合後の買いが継続
［東京 ２１日 ロイター］ - ２１日の東京株式市場で、三菱ＵＦＪＦＧなど大手銀行株が大幅高となっている。市場では「割安な上、高配当利回り、利ざや拡大などの思惑がある」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）として買いが先行した。日銀が長期金利の変動許容幅の拡大を発表した前日も大幅高だったが、連日の大幅高となっている。
株価は、三菱ＵＦＪＦＧが一時９％、三井住友ＦＧが７％、みずほＦＧが５％、それぞれ上昇し、いずれも年初来高値を更新。「短期的に利益確定売りも出るかもしれないが、バリュー株選好の流れもあって堅調なトレンドを続ける可能性がある」（香川氏）との見方が聞かれた。
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2022/12/21 10:04
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マイクロソフトのゲーム大手買収、プレーヤーが差し止め求め提訴
[２０日 ロイター] - マイクロソフトによる６９０億ドルのゲーム大手アクティビジョン・ブリザード買収を巡り、消費者らが２０日、ビデオゲーム業界の競争を違法に抑制するとして差し止めを求めて提訴した。
米カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提出された訴状によると、原告側は、買収によりマイクロソフトは「ビデオゲーム業界で非常に大きな市場支配力」を得て、「ライバルを締め出し、生産を制限し、消費者の選択肢を減らして価格を引き上げ、さらに競争を阻害する能力を持つことになる」と主張している。
訴えたのはカリフォルニア州、ニューメキシコ州、ニュージャージー州のゲームプレーヤー１０人。
マイクロソフトの担当者は２０日の発表文で「（買収は）競争を拡大し、ゲームプレーヤーとゲーム開発者により多くの機会を生み出す」と述べ、買収の正当性を強調した。
原告側弁護士のジョセフ・サベリ氏は「ビデオゲーム業界が成長と進化を続ける中、長期的に消費者に損害を与える独占的な合併から市場を守ることが重要だ」とした。
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）も今月８日、この買収が競争を阻害するとして差し止めを求めて提訴している。
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2022/12/21 09:41
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フリーポートＬＮＧプラントにガス供給見通し＝リフィニティブ
[２０日 ロイター] - 米テキサス州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラント「フリーポート」で稼働停止が続いている問題で、２０日に同プラントにガスが供給される見通しであることが、金融情報会社リフィニティブのデータで分かった。年末までに稼働を再開できる可能性が出てきた。
フリーポートＬＮＧが運営する同プラントでは６月に火災が発生し、操業が止まっている。
リフィニティブによると、フリーポートは２０日に日量約２５００万立方フィートのガス供給をパイプライン経由で受ける見通し。
フリーポートは８月、猛暑に見舞われたテキサス州に電力を供給する発電所の燃料として日量約２２００万立方フィートのガスを引き入れており、同プラントへのガス供給はそれ以来となる。
一部のエネルギートレーダーはフリーポートが今回も発電所の燃料用にガスを使用するとみている。
同社はガス供給についてコメントを控えたが、規制当局の承認次第で年末ごろに操業を再開できるとの見通しを改めて示した。
ただアナリストの多くは、当局の承認を得るには依然多くの作業が残されているとして、稼働再開は来年第１・四半期以降になると予想している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221221T002507+0000
2022/12/21 09:25
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米投資会社、ツイッターへの投資は最大5倍のリターンと予想
［２０日 ロイター］ - イーロン・マスク氏による米ツイッター買収に参加した米投資会社アリヤ・キャピタル・パートナーズのロス・ケスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、同社のツイッターへの投資は向こう数年間で投資額の４─５倍となるリターンを生み出すとの見通しを示した。
アリヤ・キャピタルはマスク氏による米ツイッター買収に際して３億６０００万ドルを投資した。
ケスティン氏は、マスク氏がツイッターの１日当たり２億２９００万人のアクティブユーザーを活用できると予想。ツイッターへの投資に伴う下振れリスクは「比較的限定されている」と指摘した。
さらにケスティン氏は、マスク氏の米電気自動車（ＥＶ）大手テスラや米宇宙開発企業スペースＸにおける経営者としての実績がマスク氏を信頼できる根拠になっていると主張。「ツイッターでも同じことが起こりつつある」とした。
だがツイッターは、マスク氏が従業員を半分以下に削減したことや、コンテンツ管理方針の急速な変更を受け、広告主が相次いで離れるといった問題に直面している。
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2022/12/21 08:57
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「キーストーン」原油送管、稼働再開計画を米当局に提出＝関係筋
[２０日 ロイター] - カナダのＴＣエナジーは、同国から米国の精製施設に原油を輸送する「キーストーン・パイプライン」の全面的な稼働再開に向けた計画を米規制当局に提出した。関係筋が２０日、明らかにした。
同パイプラインは今月７日に１万４０００バレルの油が米カンザス州の川に流出しているのが見つかり、稼働を停止した。影響を受けていない区間については先週再開した。
浄化作業には数週間あるいは数カ月かかるものの、修復が完了し米運輸省傘下のパイプライン・有害物質安全局（ＰＨＭＳＡ）から計画の承認が得られれば、稼働は再開できる。
ＴＣエナジーは「安全が確認され、ＰＨＭＳＡから認可が下りるまで、再稼働することはない」とした。
再稼働時期や事故原因に関する質問には答えなかった。
ＴＣエナジーはＰＨＭＳＡが是正措置命令を出してから９０日後の３月初旬までに、事故原因の分析を完了する必要がある。
コンサルティング会社アキュファクツのRichard Kuprewicz社長は、システミックな問題ではないようだとし、ＰＨＭＳＡが即日許可する可能性があるとの見解を示した。
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2022/12/21 08:54
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中国恒大、631の販売済み物件で作業再開
[２０日 ロイター] - 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は２０日、販売済みで引き渡しが終わっていない６３１の物件で作業を再開したと明らかにした。
１─１１月の引き渡し件数は２５万６０００件。今年は３０万件の引き渡しを目指している。
海外債権者との対話を継続し、再建計画の条件で合意できることを望んでいると説明した。
ロイターは今月初めに関係筋情報として、中国恒大集団の電気自動車（ＥＶ）子会社、中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）が初モデルとなるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「恒馳５」の量産を停止したと報じた。
１０月末時点では「恒馳５」１００台を納品していたが、１２月７日時点でこの数は変わっていない。
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2022/12/21 08:41
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米ナイキ、9─11月期売上高が予想上回る 欧米需要が中国不振補う
[２０日 ロイター] - 米スポーツ用品大手ナイキが発表した第２・四半期（９─１１月）決算は、売上高が市場予想を上回った。北米と欧州でスニーカーとスポーツウエアの需要が根強く、中国の販売不振を補った。
株価は引け後の時間外取引で約７％上昇した。
最大市場である北米の売上高は３０％増加。一方、中国の売上高は新型コロナウイルス関連規制の影響で３％減少した。
アナリストは、過剰在庫処分に向けた大幅な値引きや販売促進強化が同社の売り上げを押し上げるとの見方を示していた。
しかし、同社の利益率はドル高や輸送・物流コストの上昇、大幅値下げに圧迫された。
粗利益率は３００ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４２．９％。純利益は前年同期比横ばいだった。
総売上高は１７％増の１３３億２０００万ドルで、金融情報会社リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１２５億７０００万ドルを上回った。
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2022/12/21 07:36
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米ブロードコムのＶＭウェア買収、ＥＵ当局が本格調査を開始
［パリ ２０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、米半導体大手ブロードコムによる６１０億ドル規模の米クラウド企業ヴィエムウェア（ＶＭウェア）買収案を巡り、ＥＵの反トラスト当局が本格的な調査を開始したと発表した。
欧州委員会によると予備調査の結果、ブロードコムはＶＭウェア買収により、自社製ハードウェアに有利になるように、競合する他社製ハードウェアとＶＭウェア製ソフトウェアの相互運用性を低下させ、特定部品の供給における競争を制限できることが明らかになった。
こうした競争の制限や他の要因が価格の上昇や品質の低下、企業顧客向けひいては一般顧客向けに、技術革新の停滞を引き起こす恐れがあるという。
欧州委は２０２３年５月１１日までに結論を下す。
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2022/12/21 07:34
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ＮＹ市場サマリー（20日）株式5日ぶり反発、円急伸、利回り上昇
［２０日 ロイター］ - ＜為替＞ ニューヨーク外為市場では円が対ドルで４カ月ぶり高値を付け、１日としては２４年ぶりの大幅な伸びを記録する勢い。日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）下での１０年物国債金利の許容変動幅拡大を決めたことに反応した。
日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、ＹＣＣの枠組みを維持しつつ、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス０．５％程度に拡大し。黒田東彦総裁は決定会合後の会見で「金融緩和の持続性を高めることで、物価安定目標の実現を目指していく」とした。
金融政策の現状維持がコンセンサスだったこともあり、日銀の決定を受け、市場には衝撃が走った。
終盤の取引で、ドル／円は３．９％安の１３１．６５５円。一時、８月初旬以来の安値となる１３０．５８円に沈んだ。
ＣＩＢＣキャピタルマーケッツの北米ＦＸ戦略責任者ビパン・ライ氏は、日銀の決定が「今ではなく、２０２３年初頭ごろになると想定していた」とし、オーバーナイト取引で為替市場を揺さぶったと指摘した。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、日銀が長期金利の許容変動幅拡大を決定したことを受け、米国債利回りが上昇した。
日銀は１９―２０日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での１０年物国債金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％からプラスマイナス０．５％に拡大すると決定。黒田東彦総裁は、許容変動幅拡大は市場機能を改善するためであり「利上げではない」と明言した。
市場では黒田総裁が来年４月に退任するまでＹＣＣに変更はないと予想されていた。ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ベンジャミン・ジェフェリー氏は「これほど早く実施されたのはサプライズだった」とし、「来年半ばより早い時点で長期金利の許容変動幅拡大が決定されるとの予想はほとんどなかった」と述べた。
ウェルズ・ファーゴのアナリストは、債券をヘッジしている日本の投資家にとって、米債やその他の国の債券の魅力が低下する可能性があると指摘。アナリストのエリック・ネルソン氏とジャック・ボスウェル氏は「日本の投資家は２０２２年を通して外国債券を売り越しにしてきたが、今回の日銀の決定でこうした傾向は強まる」との見方をを示した。
米１０年債利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．６８４％。２年債利回りはほぼ横ばいの４．２６６％。
＜株式＞ 米国株式市場は５営業日ぶりに小反発して取引を終えた。ただ年末商戦期を巡る懸念や日銀による予想外の金融政策調整を受けた米国債利回り上昇に圧迫された。
日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みを維持しつつ、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス０．５％程度に拡大した。
インデペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「日銀のニュースは債券市場を動かし、今も影響が続いている」と述べた。
投資家はまた、年末商戦期に当たる第４・四半期の企業業績について懸念している。
ＢＭＯファミリー・オフィスのキャロル・シュレイフ副ＣＩＯは「われわれはかなり合理的な期待を持ってきたが、小売業者は大規模なセールを余儀なくされている」と話した。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対円などでのドル急落を手掛かりにまとまった買いが入り、反発した。
日銀はこの日、市場の意表を突く形で、現行の大規模金融緩和策の一部修正を決めた。これを受け、外国為替市場では円買い・ドル売りが活発化し、ドルはユーロなど他の主要通貨に対してもほぼ軟調に推移。ドル建てで取引される金は割安感を追い風にプラス圏に浮上した。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、対主要通貨でのドル軟化を背景に続伸した。
この日の外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して軟調に推移。ドル建て商品の割安感が強まり、買いが先行した。米エネルギー省が前週末、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を補充するために最大３００万バレルの石油を買い戻す計画を発表したことも相場を下支えた。
ドル／円 ＮＹ終値 131.70/131.71
始値 132.45
高値 132.89
安値 130.59
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0621/1.0624
始値 1.0640
高値 1.0658
安値 1.0595
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 104*15.00 3.7500%
前営業日終値 106*27.00 3.6230%
17時05分 103*18.00 3.6918%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 104*15.50 3.5830%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*11.50 3.7941%
前営業日終値 100*23.50 3.7110%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*13.75 4.2658%
前営業日終値 100*14.00 4.2620%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32849.74 +92.20 +0.28
前営業日終値 32757.54
ナスダック総合 10547.11 +1.08 +0.01
前営業日終値 10546.03
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3821.62 +3.96 +0.10
前営業日終値 3817.66
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1825.4 +27.7
前営業日終値 1797.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2427.1 +107.2
前営業日終値 2319.9
北海ブレント 2月限 79.99 +0.19
前営業日終値 79.80
米ＷＴＩ先物 2月限 76.23 +0.85
前営業日終値 75.38
ＣＲＢ商品指数 272.2691 +1.7101
前営業日終値 270.5590
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T223221+0000
2022/12/21 07:32
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米経済に中国コロナ動向の影響、「向かい風耐えられる」＝財務次官
[ワシントン ２０日 ロイター] - アディエモ米財務次官は２０日、中国の新型コロナウイルスを巡る動向のほか、欧州のエネルギー不足で米経済は「すでに影響を受けている」としながらも、米経済はこうした圧力に耐えられるほど良好な状態にあるとの認識を示した。
アディエモ次官はロイターの電話インタビューに応じ、雇用創出と経済成長の勢いが続いているほか、インフレが緩和されていることなどを踏まえ、米経済の状態に自信を感じていると語った。
中国の新型コロナ感染抑制に向けた厳格な「ゼロコロナ」政策の解除を巡り、世界銀行が経済成長率見通しを引き下げたほか、米当局者は供給網などへの影響に対する懸念を表明。このほか、欧州ではロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー不足で急激な景気減速が予想されている。
アディエモ次官は「米国はすでにこうした向かい風の影響を受けている」としながらも、「これまでの政策措置により、こうした向かい風に耐え、力を発揮できる」と述べた。
また、米国の消費者の借入金は２００８─０９年の世界金融危機時よりも少なく、企業のバランスシートも新型コロナによるパンデミック（世界的大流行）初期に支給された補助金の影響もあり、なお健全との見方を示した。
西側諸国が今月５日にロシア産原油の取引価格の上限を１バレル＝６０ドルとする措置を導入したことについては、現時点でロシア側の正式な反応は確認されていないと指摘。ロシアの産油量はほとんど変わらなかったにもかかわらず、ロシアの１１月の収入は前月から減少したと述べた。
その上で、米国は制裁措置と輸出規制を通してロシアの供給網と兵器製造能力を「阻害」し続けると語った。
2022-12-20T221731Z_1_LYNXMPEIBJ0ST_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220221731LYNXMPEIBJ0ST 米経済に中国コロナ動向の影響、「向かい風耐えられる」＝財務次官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T221731+0000 20221220T221731+0000
2022/12/21 07:17
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米国株式市場＝5日ぶり小反発、年末商戦巡る懸念や米債利回り上昇が重し
［２０日 ロイター］ - 米国株式市場は５営業日ぶりに反発して取引を終えた。ただ年末商戦期を巡る懸念や日銀による予想外の金融政策調整を受けた米国債利回り上昇に圧迫され、上値は限定的にとどまった。
日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みを維持しつつ、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス０．５％程度に拡大した。
インデペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「日銀のニュースは債券市場を動かし、今も影響が続いている」と述べた。
投資家はまた、年末商戦期に当たる第４・四半期の企業業績について懸念している。
ＢＭＯファミリー・オフィスのキャロル・シュレイフ副ＣＩＯは「われわれはかなり合理的な期待を持ってきたが、小売業者は大規模なセールを余儀なくされている」と話した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターではエネルギーが１．５２％高と上げが最大だった。原油価格の上昇が支援材料。
一般消費財が１．１３％安と４セクターの下げを主導した。
ダウ輸送株は１．３％安で引けた。輸送会社に関するＪＰモルガンの弱気な見方を受け、終始アンダーパフォームした。
宅配大手フェデックスは引け後の決算発表を前に２．６％安で終了。ただ、引け後の時間外取引では値動きの荒い展開の中、直近で３％超上昇している。
食品大手ゼネラル・ミルズは４．６％下落。通期利益・売上高見通しを引き上げたものの、利益率の高いペット事業の四半期売上高が主要小売業者の在庫削減により打撃を受けたことが嫌気された。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは８％の大幅安。需要低迷を巡る懸念やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が買収したツイッターを巡り苦闘していることから少なくとも３社の証券会社が目標株価を引き下げた。
ウェルズ・ファーゴは２％安。自動車ローンや住宅ローン預金に関する顧客への不正行為を巡り、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が、３７億ドルの制裁金を課すと発表した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０６対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０５億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１１億５０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32849.74 +92.20 +0.28 32735.24 32992.2 32649.45
3
前営業日終値 32757.54
ナスダック総合 10547.11 +1.08 +0.01 10490.89 10609.4 10446.82
7
前営業日終値 10546.03
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3821.62 +3.96 +0.10 3810.47 3838.24 3795.62
前営業日終値 3817.66
ダウ輸送株２０種 13384.63 -181.60 -1.34
ダウ公共株１５種 958.49 -1.21 -0.13
フィラデルフィア半導体 2583.64 -16.22 -0.62
ＶＩＸ指数 21.48 -0.94 -4.19
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1011.57 -11.57 -1.13
Ｓ＆Ｐ素材 492.42 +3.18 +0.65
Ｓ＆Ｐ工業 823.45 +1.17 +0.14
Ｓ＆Ｐ主要消費財 777.64 -0.14 -0.02
Ｓ＆Ｐ金融 558.46 +1.70 +0.31
Ｓ＆Ｐ不動産 230.58 -0.62 -0.27
Ｓ＆Ｐエネルギー 650.86 +9.72 +1.52
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1569.24 -0.92 -0.06
Ｓ＆Ｐ通信サービス 157.77 +1.13 +0.72
Ｓ＆Ｐ情報技術 2192.93 +3.43 +0.16
Ｓ＆Ｐ公益事業 354.51 +0.22 +0.06
ＮＹＳＥ出来高 9.34億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26350 - 170 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26325 - 195 大阪比
2022-12-20T221203Z_1_LYNXMPEIBJ0SS_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220221203LYNXMPEIBJ0SS 米国株式市場＝5日ぶり小反発、年末商戦巡る懸念や米債利回り上昇が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T221203+0000 20221220T221203+0000
2022/12/21 07:12
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝円急伸、対ドルで131円台後半 日銀決定受け
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では円が対ドルで４カ月ぶり高値を付け、１日としては２４年ぶりの大幅な伸びを記録する勢い。日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）下での１０年物国債金利の許容変動幅拡大を決めたことに反応した。
日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、ＹＣＣの枠組みを維持しつつ、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス０．５％程度に拡大し。黒田東彦総裁は決定会合後の会見で「金融緩和の持続性を高めることで、物価安定目標の実現を目指していく」とした。
金融政策の現状維持がコンセンサスだったこともあり、日銀の決定を受け、市場には衝撃が走った。
終盤の取引で、ドル／円は３．９％安の１３１．６５５円。一時、８月初旬以来の安値となる１３０．５８円に沈んだ。
ＣＩＢＣキャピタルマーケッツの北米ＦＸ戦略責任者ビパン・ライ氏は、日銀の決定が「今ではなく、２０２３年初頭ごろになると想定していた」とし、オーバーナイト取引で為替市場を揺さぶったと指摘した。
さらに「中期的なリスクはドル／円の下落に傾いており、ドル／円市場の規模を踏まえると、影響は他の通貨にも及ぶはずだ」と述べた。
黒田総裁は長期金利の許容変動幅拡大を決定したことについて、市場機能を改善するためで、「利上げではない」と明言。しかし、ラボバンクのＦＸ戦略責任者ジェーン・フォーリー氏はその後も円が勢いを維持していることについて「市場が黒田総裁の言葉を信じていないことを示唆している」と指摘。「市場の焦点は日銀がさらなる引き締めに道を開くかどうかで、市場はそれが春にも到来する可能性があると確信しているようだ」とし、ドル／円が１２５円まで下落する可能性もあると述べた。
円は幅広い通貨に対し上昇。ユーロ／円は最大３．５％安の１４０．１７円と、９月終盤以来の安値を更新。ポンド／円も最大３．７％下落し、１０月１２日以来の安値となる１６０．３４円を付けた。
ユーロ／ドルは０．１２％高の１．０６２１ドル。
リスクに敏感な豪ドルは対米ドルで０．３８％下落し、１カ月ぶり安値を付けた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．９％高の１万６９２２ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 131.70/131.71
始値 132.45
高値 132.89
安値 130.59
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0621/1.0624
始値 1.0640
高値 1.0658
安値 1.0595
2022-12-20T220929Z_1_LYNXMPEIBJ0SR_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220220929LYNXMPEIBJ0SR ＮＹ外為市場＝円急伸、対ドルで131円台後半 日銀決定受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T220929+0000 20221220T220929+0000
2022/12/21 07:09
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵガス価格上限引き下げで市場混乱リスク高まる＝ゴールドマン
[２０日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは、欧州連合（ＥＵ）が天然ガス価格の上限設定発動水準を従来案よりも引き下げたことにより、市場の混乱リスクが大幅に高まったとの見方を示した。
ＥＵ加盟国は１９日、天然ガスの価格上限の設定を１８０ユーロとすることで合意した。nL4N3392X2]
従来提案は２７５ユーロ／ＭＷｈだった。
ゴールドマンは１２月１９日付のリポートで「需要関連の上限を設けない価格上限は、欧州のガス不足を解消しないだけでなく、消費を刺激することで状況をさらに悪化させる危険性がある」と述べている。
また、すでに逼迫している市場の流動性を低下させ、供給減のリスクを高め、民間企業のリスク管理を混乱させる可能性もあると指摘。発動条件が満たされなくても、上限付近まで価格を上昇させる事象が発生した場合には市場参加者の先回り買いを引き起こす可能性が高い」と警告した。
2022-12-20T200043Z_1_LYNXMPEIBJ0RC_RTROPTP_1_OIL-RUSSIA-GAZPROMNEFT-FIELD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220200043LYNXMPEIBJ0RC ＥＵガス価格上限引き下げで市場混乱リスク高まる＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T200043+0000 20221220T200043+0000
2022/12/21 05:00
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欧州市場サマリー（20日）
［２０日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。石油株や鉱業株が買われたのが相場を支援した。ただ、日銀による予想外の金融政策修正が嫌気されて売られる場面もあった。
ドルの下落で原油や銅などの商品価格が値上がりしたため、ＦＴＳＥ３５０種石油・ガス株指数、鉱業株指数はそれぞれ０．６４％、１．３２％上昇した。
ＣＭＣマーケッツのチーフ市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「投資家は来年の一段の金融引き締めを織り込もうとしているため、国債利回りが依然として急上昇しているが、いずれにしても来年それが起きる可能性が高いという事実によって、（日銀に対する）最初の反射的な反応は緩和されている」と指摘。「商品価格の値上がりは、資源株の上昇を後押ししている」と述べた。
一方、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．５６％安。
個別銘柄では、石油プラントのペトロファクが３．２％下落。通年決算で営業損失を計上する可能性があると警告したことが材料視された。
会計ソフトのセージ・グループは２．８％安。ＵＢＳが投資判断を「中立」から「売り」へ引き下げたことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。日銀が市場の意表を突く形で長期金利の許容変動幅拡大に踏み切ったことを受けて金利に敏感なテクノロジー株や工業株が売られ、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数を押し下げた。
ドイツのＤＡＸ指数は０．４２％安。ドイツ国債１０年物の金利が１カ月超ぶりの高水準に上がった。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は１．２１％、工業株指数は０．７９％それぞれ下落した。
不動産株指数は２．１５％安。不動産会社アラウンドタウンが９．７％下落したのが相場を押し下げ、ベレンベルクが株価目標を引き下げたことが嫌気された。
中国でのエクスポージャーが高いフランスの高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）は０．６％、「グッチ」を抱える同業ケリングは３．８％それぞれ下落。中国での新型コロナウイルス感染者数増加に対する懸念が重しとなった。
フランスの通信会社オレンジは１．０％安。最高経営責任者（ＣＥＯ）代行兼最高財務責任者（ＣＦＯ）のラモン・フェルナンデス氏の辞任発表が嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが上昇した。日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）下での１０年物国債金利の許容変動幅拡大を決めたことを受け、日本の長期金利が７年ぶり水準に上昇したことに連れた。
アジアの取引時間帯に米１０年債利回りは１３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。米国市場や欧州市場にもその動きが波及し、ドイツ１０年債利回りは１０．５ｂｐ上昇して２．３０％となった。
独１０年債利回りは５日連続で上昇した。８月以降、債券価格は最も長い期間値下がりしたことになる。
独連邦統計庁がこの日公表した１１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、エネルギー価格の下落により上昇幅が２カ月連続で縮小した。
しかし、日銀のサプライズに揺れる債券市場にとって安心材料とはならなかった。
イタリア国債の利回りも上昇。１０年債利回りは９．５ｂｐ上昇の４．４７％、２年債利回りは５ｂｐ上昇の３．１７％となった。
スペイン１０年債利回りは１１ｂｐ上昇の３．４０％、ギリシャ１０年債利回りは１２ｂｐ上昇の４．４４％だった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0633 1.0609
ドル／円 131.08 132.58
ユーロ／円 139.38 140.68
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 424.18 -1.69 -0.40 425.87
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1677.27 -5.60 -0.33 1682.87
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3802.49 -8.75 -0.23 3811.24
ＦＴＳＥ１００種 7370.62 +9.31 +0.13 7361.31
クセトラＤＡＸ 13884.66 -58.21 -0.42 13942.87
ＣＡＣ４０種 6450.43 -22.86 -0.35 6473.29
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1813.9
＜金利・債券＞
米東部時間13時49分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 97.53 -0.01 97.54
独連邦債２年物 105.79 -0.15 105.94
独連邦債５年物 116.92 -0.51 117.43
独連邦債１０年物 135.91 -1.24 137.15
独連邦債３０年物 145.54 -3.92 149.46
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.506 +0.071 2.447
独連邦債５年物 2.328 +0.099 2.240
独連邦債１０年物 2.295 +0.108 2.200
独連邦債３０年物 2.099 +0.129 1.986
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T200002+0000
2022/12/21 05:00
Reuters Japan Online Report Business News
米アマゾン、競争法違反調査3件でＥＵと和解 制裁金回避
［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは２０日、競争法（独占禁止法）違反の３件の疑いに関する調査で欧州連合（ＥＵ）と和解した。最大で世界売上高の１０％に上る制裁金の支払いを回避した。
１件目はアマゾンが規模や支配力、データを利用して自社製品を売り込み、同社サイトに出店している小売業者に対して不当な優位性を得ている疑いがかけられていた。アマゾンは他社のデータを自社の競合する小売事業やプライベートブランド（ＰＢ）商品に使用しないことで合意した。
２件目はウェブサイト上で売り上げの多くを稼ぐ「購入ボックス」と呼ばれる部分に表示する小売業者の選定方法が平等かどうかというもの。アマゾンは他社の商品が最初のボックスの商品と価格や配送方法が大幅に異なる場合、２つ目のボックスを目立つようにすることに合意した。
３件目として、アマゾンの会員制有料サービス「アマゾンプライム」で小売業者がアマゾンが認可し、選んだ以外の独自の物流・配送サービスを選択できるようにすることでも同意した。
欧州連合（ＥＵ）のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で「欧州委員会はアマゾンが提示した約束を受け入れることを決めた。これらの約束は、アマゾンの電子商取引市場での慣行に関する競争に関する予備的な懸念に対処するものだ」と述べた。
2022-12-20T170636Z_1_LYNXMPEIBJ0ND_RTROPTP_1_EU-AMAZON-COM-ANTITRUST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220170636LYNXMPEIBJ0ND 米アマゾン、競争法違反調査3件でＥＵと和解 制裁金回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T170636+0000 20221220T170636+0000
2022/12/21 02:06
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏消費者信頼感指数、12月は小幅改善
[２０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２０日発表した１２月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス２２．２と、前月のマイナス２３．９から１．７ポイント改善した。
ロイターのまとめたアナリスト予想はマイナス２２．０だった。
ＥＵ全体の消費者信頼感指数もマイナス２４．４と、前月から１．４ポイント改善した。
2022-12-20T162254Z_1_LYNXMPEIBJ0M9_RTROPTP_1_BRITAIN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220162254LYNXMPEIBJ0M9 ユーロ圏消費者信頼感指数、12月は小幅改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T162254+0000 20221220T162254+0000
2022/12/21 01:22
Reuters Japan Online Report Business News
米住宅着工、11月は0.5％減 一戸建て住宅の落ち込み顕著
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米商務省が２０日発表した１１月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．５％減の１４２万７０００戸となった。市場予想は１４０万戸だった。
住宅市場の大半を占める一戸建て住宅の着工件数は４．１％減の８２万８０００戸と、大幅な落ち込みとなり、住宅ローン金利急上昇が引き続き住宅市場の活動を圧迫している状況が浮き彫りとなった。
一方、５戸以上の集合住宅の着工件数は４．８％増の５８万４０００戸だった。
１１月の着工許可件数は１１．２％減の１３４万２０００戸。
2022-12-20T144410Z_1_LYNXMPEIBJ0IT_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220144410LYNXMPEIBJ0IT 米住宅着工、11月は0.5％減 一戸建て住宅の落ち込み顕著 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T144410+0000 20221220T144410+0000
2022/12/20 23:44
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市場の意表突く長期金利の変動幅拡大、海外金利の先安観も反映か
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日、市場の意表を突く形で長期金利の許容変動幅拡大に踏み切った。市場機能の低下が企業金融に及ぶ事態を懸念、イールドカーブ（利回り曲線）の円滑な形成で緩和効果の波及を狙う。黒田東彦総裁は会見で「利上げではない」と強調したが、金融引き締めを意識した市場は大きく変動した。一方、市場動向が相対的に落ち着く中での決定は、海外金利が先行き低下し、国内金利がコントロールしやすくなるとの計算も透けて見える。
＜ＹＣＣの運用見直し、債券市場サーベイ悪化も一因＞
日銀は金融政策決定会合後の声明で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を見直す背景として債券市場の機能低下を挙げた。
日銀が連続指し値オペによって１０年金利の上限を０．２５％でコントロールする中、市場の機能低下はこれまでも指摘されてきた。黒田総裁はこのタイミングで運用を見直す理由として、このところイールドカーブのゆがみが厳しいものとなり、今後、企業金融を通じて経済にもマイナスの影響を与える恐れがあるためと説明した。
日銀はＹＣＣによって債券市場の価格形成に深く関与する一方、市場関係者の声を調査することで市場機能の変化に目配りしてきた。日銀が１日に発表した「債券市場サーベイ」１１月調査では、市場機能の判断ＤＩが調査を始めた２０１５年２月以降で最低を記録。連続指し値オペを推進する中、昨年の政策点検後の判断ＤＩの持ち直しが帳消しになったことで、日銀ではこの指標の結果を重く受け止めるべきだとの声が出ていた。
＜催促相場の可能性、「あまり考えられない」＞
日銀では、市場機能だけに配慮して長期金利の許容上限を引き上げるのは適切ではないとの声が出ていた。イールドカーブの歪みが、企業金融に悪影響を及ぼす可能性が出てきたことで、上限引き上げにつながったもようだ。
許容上限を引き上げれば、投機筋などが上限を試す「催促相場」が起きかねないとの警戒感も根強い。しかし、黒田総裁は債券市場で催促相場になる可能性は「あまり考えられない」と述べた。
その理由として、すでに物価上昇率がピークアウトした米国に加え、欧州もピークアウトの見通しであることを挙げた。日銀では、米国景気の減速感が強まるにつれ、米金利には低下圧力が掛かり、日本の金利への上昇圧力が弱まるとの読みもある。
また、政策ツールを修正するなら、市場が相対的に落ち着いている時がふさわしいとの声も日銀では出ていた。
＜市場は利上げ意識、サプライズに違和感＞
長期金利の許容変動幅の拡大について黒田総裁は「利上げではない」と強調した。しかし、政策の企画を担う内田真一理事が５月の国会答弁で長期金利の許容変動幅の拡大は「事実上の利上げ」と述べたほか、黒田総裁自身も９月、許容変動幅を拡大すれば「明らかに金融緩和の効果を阻害する」と発言しており、市場は疑心暗鬼に陥っている。
日銀の決定内容が伝わると、市場は金融引き締めを意識。円金利が上昇し、円高・株安が進行。長期金利は一時０．４６０％と２０１５年７月以来の水準を付け、ドル／円は１３２円台に下落し、日経平均は一時８００円を超える下げ幅となった。
ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏は「長期金利の上昇で政策金利も今後変更される可能性があり、マーケット参加者は日銀が金融政策正常化に舵を切ったと認識したのではないか」とみている。
一方で日銀は長期国債買い入れ額を増額しており、「ＹＣＣ修正に伴う打撃を一定程度抑制する工夫もみられた」（みずほ証券チーフエコノミスト、小林俊介氏）という。
市場の予想に反して政策修正が行われたことに関しては「海外の景気の先行きが不透明で市場が不安定な中では、このようなサプライズは実体経済にも市場にも害を及ぼしかねない。大きな変更をするのであれば、もう少し事前に織り込ませるべきだった」（ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏）との見方も出ていた。
＜日銀の独立性に委ねる＞
鈴木俊一財務相は日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したことについて、金融緩和環境の維持と市場機能の改善が背景にあるとの見方を示し、「金融政策は日銀の独立性に委ねている」と語った。
松野博一官房長官は「金融緩和の持続性を高め、物価安定目標の実現を目指すものと受け止めている」と述べた。
（杉山健太郎、和田崇彦 編集：田中志保 石田仁志）
2022-12-20T110739Z_1_LYNXMPEIBJ0C1_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220110739LYNXMPEIBJ0C1 市場の意表突く長期金利の変動幅拡大、海外金利の先安観も反映か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T110739+0000 20221220T110739+0000
2022/12/20 20:07
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中国財政収入、1─11月は前年比＋6.1％ 土地売却収入は24.4％減
[北京 ２０日 ロイター] - 中国財政省は２０日、１─１１月の財政収入（増値税にかかる還付の影響を除く）が前年同期比６．１％増加したと発表した。支出は６．２％増だった。
また、同省のデータによると、１─１１月の土地売却収入は前年同期比２４．４％減だった。
データを基にロイターが算出したところによると、１１月単月では前年同月比１３．４１％減少。減少幅は１０月の３．７８％から拡大した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T104434+0000
2022/12/20 19:44
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ＥＣＢ、安定したペースの引き締め必要＝スロバキア中銀総裁
［２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中央銀行総裁は２０日、ＥＣＢの金融政策を安定したペースで引き締める必要があるとの認識を示した。
総裁はスロバキア中銀の会見で、今後の利上げ幅について「答えは安定したペースだ」と指摘。「今日の問題は制約的な領域に行くべきか、つまり２％をさらに超える水準まで行くべきかどうかではない。問題はどこまで行くべきか、どの程度の期間、高めの基準金利水準を維持するべきかだ」と述べた。
総裁は１９日、インフレ見通しを踏まえるとＥＣＢは強力な政策対応を継続し、金利が景気を減速させる「制約的」な領域に入り、そこに長くとどまる必要があるとの認識を示した。
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2022/12/20 19:43
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為替は安定的に推移するのが望ましい＝円急伸で神田財務官
［東京 ２０日 ロイター］ - 財務省の神田真人財務官は２０日夜、日銀の金融政策決定会合後に円相場が急伸したことについて、「市場に不測の影響があってはいけない」としてコメントを控えた。その上で、「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」とし、市場の動きを注視していく考えを示した。
円相場はこの日、日銀が１０年物国債金利の許容変動幅をプラスマイナス０．２５％から０．５％に拡大したことを受けて対ドルで急伸。１３７円台半ばから１３２円台まで円高が進んだ。
2022-12-20T100915Z_1_LYNXMPEIBJ0AQ_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220100915LYNXMPEIBJ0AQ 為替は安定的に推移するのが望ましい＝円急伸で神田財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T100915+0000 20221220T100915+0000
2022/12/20 19:09
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ユーロ圏経常収支、10月は赤字がほぼ解消
[フランクフルト ２０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した１０月のユーロ圏の経常収支は４億ユーロの赤字となった。赤字は８月の２００億ユーロ超、９月の８０億ユーロから縮小し、ほぼ解消された。エネルギー輸入コストの低下が寄与したようだ。
エネルギー価格は、穏やかな気候や予想を上回る在庫などの要因により、夏のピーク時から下落している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T100703+0000
2022/12/20 19:07
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東京マーケット・サマリー（20日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 132.58/60 1.0609/13 140.68/72
ＮＹ午後５時 136.88/91 1.0605/09 145.19/23
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３２円半ば。日銀がきょうの金融政策決定会合で１０年国債金利の許容変動幅を拡大し、円が急騰した。市場からは「事実上の利上げ」との声も聞かれた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26568.03 -669.61 27257.35 26,416.91─27,339.49
ＴＯＰＩＸ 1905.59 -29.82 1938.12 1,894.47─1,944.42
プライム指数 980.53 -15.36 997.09 974.81─1,000.52
スタンダード指数 990.55 -16.41 1006.71 987.02─1,008.50
グロース指数 921.90 -44.22 960.12 915.17─960.95
東証出来高(万株) 184392 東証売買代金(億円) 40756.84
東京株式市場で日経平均は前営業日比６６９円６１銭安の２万６５６８円０３銭と、４日続落した。日銀金融政策決定会合の結果を受けて日経平均は後場に急落、一時、前営業日比約８００円超安まで下落し約２カ月ぶりの安値水準となった。将来的な金利上昇や円高進行を嫌気して、特に値がさ株の売り圧力が強まった。
プライム市場の騰落数は、値上がり２０５銘柄（１１％）に対し、値下がりが１６１２銘柄（８７％）、変わらずが２１銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.068％
ユーロ円金先（23年3月限） ーー
3カ月物ＴＢ -0.150 (変わらず)
安値─高値 -0.150─-0.150
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６８％になった。「取引はほとんど午前中なので、日銀決定会合の影響は特段みられなかった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.14 (-1.72)
安値─高値 145.52─147.97
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.410％ (+0.160)
安値─高値 0.460─0.250％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１円７２銭安の１４６円１４銭と大幅続落して取引を終えた。日銀決定会合の結果を受けて後場、売りが強まった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１６．０ｂｐ上昇の０．４１０％。
＜スワップ市場＞ 18時17分現在の気配
2年物 0.33─0.23
3年物 0.43─0.33
4年物 0.49─0.39
5年物 0.55─0.45
7年物 0.69─0.59
10年物 0.86─0.76
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T100444+0000
2022/12/20 19:04
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金融政策は日銀の独立性に委ねている＝鈴木財務相
［東京 ２０日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２０日、日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したことを受けて「金融政策は日銀の独立性に委ねている」と語った。大規模な金融緩和環境と市場機能の維持が決定の背景にあるとの認識も示した。
決定後に為替などの市場が大きく反応したことに関しては「コメントしない」と述べるにとどめた。財務省内で記者団に語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T091753+0000
2022/12/20 18:17