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欧州経済、「クラッシュ」予想せず＝仏中銀総裁
[パリ ２０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２０日、フランス経済や欧州経済が「クラッシュ」したり「ハードランディング」したりすることはないとの見方を示した。
ＢＦＭテレビに述べた。
「フランスはリセッション（景気後退）を避けることができる」とも述べた。
仏中銀は１７日、最新の長期経済予測を発表し、２０２３年の経済成長率予想を前回の０．５％から０．３％に下方修正した。２４年にはある程度持ち直す見込みとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T083649+0000
2022/12/20 17:36
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アングル：混在する緩和と引き締め、日銀サプライズ修正に市場は戸惑い
伊賀大記
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀の政策修正に金融市場も戸惑いをみせている。サプライズというだけでなく、緩和方向と引き締め方向の材料が混在する内容で、消化難だったためだ。不透明感の強まりを嫌気する市場は、金利上昇・円高・株安で反応した。
＜「舵を切った」との受け止めも＞
日銀の内田真一理事は５月１０日の参議院財政金融委員会で、長期金利の許容変動幅の拡大は「事実上、利上げすること」と言明。それ以降、マーケットでも許容幅拡大は「利上げ」に当たるとの認識が広がった。
このため日銀が今回の決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での１０年物国債金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％から０．５％に拡大を決めたことについて、「市場では事実上の利上げ措置と捉えられている」と、みずほ証券チーフ為替ストラテジストの⼭本雅⽂氏と話す。
実際、日銀の決定を受けた２０日午後の金融市場では、金融引き締め方向の反応となり、円金利が上昇し、円高・株安が進行。長期金利は一時０．４６０％と２０１５年７月以来の水準を付け、ドル／円は１３２円台に下落し、日経平均は一時８００円を超える下げ幅となった。
「長期金利の上昇で政策金利も今後変更される可能性があり、マーケット参加者は日銀が金融政策正常化に舵を切ったと認識したのではないか」と、ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏は指摘する。
＜緩和方向の措置が混在＞
しかし、日銀は同時に緩和方向の施策も打ち出した。国債買い入れ額を従来の月間７．３兆円から９兆円程度に増額。２０日午後には臨時の国債買い入れオペを中期債から超長期債まで幅広く通告した。
さらに日銀は２０日、固定利回りで無制限に購入する指し値オペを中期債と超長期債に通告。１０年債だけでなく、２年債、５年債、２０年債の金利も対象に追加されたという点からは、ＹＣＣは強化されたとみることもできる。
声明文のフォワードガイダンス部分は変わっておらず、今回の措置も声明文では「緩和の持続性を高めることで物価安定目標の実現を目指す」ものとしている。
黒田東彦日銀総裁は２０日の会見で、今回の措置は市場機能改善が目的で、ＹＣＣを起点とする緩和効果が円滑に発揮するためであり、許容変動幅は利上げではないと明言。ＹＣＣの撤廃や出口への一歩では全くないと話した。
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英氏は「来年には景気情勢が悪化し、円高リスクが高まることから、新体制下でも日銀は正常化策の実施に慎重となるだろう。総括検証を経てマイナス金利解除などの正常化策が実施されるのは、２０２４年半ば以降」とみる。
＜投機筋の「攻撃対象」増えたか＞
今回の措置でイールドカーブ（金利曲線）上で１０年付近だけが低い歪みは一定程度、解消される見通しだ。ただ、インフレ状況に違いはあるとはいえ、１０年債金利の比較では、米国３．６％、英国３．５％、ドイツ２．２％などと比べて、日本の０．５％はまだ低い。
さらに今回、日銀は中期債と超長期債を対象とした指し値オペを実施したことで、２年債の０．０２０％、５年債の０．１７０％、２０年債の１．２４５％という新たな「ターゲット」が加わった。
「１０年債と同じように、他の年限債にも日銀への売りが増えて、日銀の資産が拡大し、さらなる政策修正が迫られるおそれもある。投機筋にとっては攻撃対象が増えたと言える」と、パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏は警戒する。
日銀が午後に通告した固定利回り入札方式による国債買い入れ（指し値オペ）の結果は、２年債、１０年債、２０年債は、いずれもゼロだったが、５年債（１５４回債）は１兆０１８９億円の応札・落札があった。
日銀の９月末の国庫短期証券を除く国債・財投債の保有額は５３６兆円と、保有比率が初めて５０％を超えている。
（伊賀大記 編集：久保信博）
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2022/12/20 17:33
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独11月生産者物価指数、前年比28.2％上昇 2カ月連続伸び縮小
[ベルリン ２０日 ロイター] - 独連邦統計庁が２０日公表した１１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、エネルギー価格の下落により上昇幅が２カ月連続で縮小した。ドイツのインフレが緩和しつつある可能性が示された。
ＰＰＩは前年同月比２８．２％上昇した。１０月の上昇率は３４．５％。アナリストの予想は３０．６％上昇だった。
前月比では３．９％下落し、市場予想の２．５％を上回る下落となった。
エネルギー価格は前月比９．６％下落した。主に天然ガスと電気のコスト低下が要因だった。
2022-12-20T081338Z_1_LYNXMPEIBJ07I_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220081338LYNXMPEIBJ07I 独11月生産者物価指数、前年比28.2％上昇 2カ月連続伸び縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T081338+0000 20221220T081338+0000
2022/12/20 17:13
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長期金利の許容変動幅拡大は「利上げではない」＝日銀総裁
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日、金融政策決定会合後の会見で、長期金利の許容変動幅拡大を決めたのは市場機能を改善するためであり、「利上げではない」と述べた。この措置により、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を起点とする緩和効果がより円滑に波及していくとの考えを示した。
日銀は１９─２０日の決定会合で、ＹＣＣの枠組みを維持しつつ長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．５％程度に拡大した。黒田総裁は会見で「金融緩和の持続性を高めることで、物価安定の目標の実現を目指していく」と説明した。
このタイミングで運用を見直した理由について、このところイールドカーブのゆがみが厳しいものとなり、今後、企業金融を通じて経済にもマイナス影響を与える恐れがあるためと説明した。
＜政府・日銀の共同声明、現時点で見直す必要ない＞
政府・日銀が２０１３年に結んだ政策協定（アコード）に見直し論が浮上していることについて、黒田総裁は、この共同声明によって日本の経済・物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現したと強調。「現時点で見直す必要があるとは考えていない」と述べた。
日銀の金融政策については「効果が明らかに副作用を上回っている」と指摘し、現行のＹＣＣの枠組みを維持していく考えを示した。賃金上昇を伴って２％の物価安定目標を実現するには「なお時間を要する見通しであり、金融政策の枠組みや出口戦略などについて具体的に論じるのは時期尚早だ」と語った。
＜金融政策運営、物価目標の早期実現のため＞
金融政策は現状維持がコンセンサスだったため、金融市場にとって日銀の決定は「サプライズ」となった。債券市場では長期金利の利回りが一時０．４６０％まで上昇。外為市場ではドル／円が急落し、株式市場では株価が大きく下げた。
市場とのコミニュケーションについて問われた黒田総裁は、日銀はあくまでも物価安定目標を早期に実現するために金融政策を運営していると説明。「金融資本市場の動向や経済物価の動向が変われば、それに応じたことをやるのは当然」との見解を示した。
（杉山健太郎、和田崇彦 編集：田中志保）
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2022/12/20 16:19
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欧州空港の旅客数、完全回復時期は25年に後ずれ＝業界団体
[ブリュッセル ２０日 ロイター] - 欧州の空港でつくる業界団体「ＡＣＩヨーロッパ」は２０日、域内空港旅客数が完全回復する時期の見通しについて、従来の２０２４年ではなく、２５年に後ずれすると表明した。
オリビエ・ヤンコベック事務局長は「旅客数の回復は今後横ばいになると予想され、新型コロナウイルス流行前の状態にようやく戻る時期は２５年にずれ込む」と述べた。
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2022/12/20 16:02
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日経平均は4日続落、日銀決定受け約2カ月ぶり安値まで下げ加速
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比６６９円６１銭安の２万６５６８円０３銭と、４日続落した。日銀金融政策決定会合の結果を受けて日経平均は後場に急落、一時、前営業日比約８００円超安まで下落し約２カ月ぶりの安値水準となった。将来的な金利上昇や円高進行を嫌気して、特に値がさ株の売り圧力が強まった。
日経平均は小高くスタートし、前場は小動きの展開だった。正午過ぎに日銀が金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅拡大を決定したことが伝わると日経平均先物が急落。後場の日経平均は大幅安となり、一時２万６４１８円４４銭の安値を付けた。
外為市場ではドルが朝方の１３７円前半から、午後にかけて１３２円台まで下落。円高に加え金融政策の正常化が意識されて値がさのハイテク株や半導体関連株で売りが強まり、指数を押し下げた。一方、先々の金利上昇による利ざや改善期待で、銀行株や保険株は買われた。
市場では、長期金利の許容幅拡大が「このタイミングで決定されたことが大きなサプライズとなった」（国内運用会社・ポートフォリオマネジャー）という。
松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏は「いずれ日銀が政策変更を行うことは市場も予想していたが、想定よりも相当早かった」と指摘する。今後は長期金利の許容変動幅がプラスマイナス０．５％で踏みとどまれるのかという見方が出てくるとし、政策正常化観測で「しばらくマーケットはボラティリティーの高い状況が続きそうだ」と話した。
ＴＯＰＩＸは１．５４％安の１９０５．５９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．５４％安の９８０．５３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆０７５６億８４００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、銀行業、保険業、電気・ガス業など４業種が値上がり。不動産業、精密機器、輸送用機器など２９業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロンが３．５％安、ファーストリテイリングが１．８％安、ソフトバンクグループが４．８％安と軟調。
一方、第一生命ホールディングス、筑波銀行がそれぞれ９％高、富山第一銀行が１０％高と堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり２０５銘柄（１１％）に対し、値下がりが１６１２銘柄（８７％）、変わらずが２１銘柄（１％）だった。
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2022/12/20 15:43
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11月コンビニ既存店売上高は前年比7.4％増、9カ月連続のプラス
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した１１月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比７．４％増の９０７８億円と、９カ月連続のプラスとなった。
１１月は、前月に引き続き、全国旅行支援による行楽需要などにより、おにぎり、弁当、揚げ物、ソフトドリンクが好調に推移したことから、売上高が前年を上回る結果となった。
平均客単価は既存店ベースで７２８．６円と、前年比６．２％上昇した。
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2022/12/20 15:02
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米ハネウェル、米国とブラジルの贈賄捜査などで和解 約2億ドル
［１９日 ロイター］ - 米機械大手ハネウェル・インターナショナルは１９日、米国とブラジルでの汚職疑惑を巡る民事調査と刑事捜査に対し、計約２億ドルの支払いで和解することで合意したと発表した。米司法省と米証券取引委員会（ＳＥＣ）もそれぞれ和解を発表した。
ハネウェルが２０１０年から１４年にかけてブラジル国営石油ペトロブラス幹部に事業を確保する狙いで賄賂を贈っていたとして、米司法省とＳＥＣが併行して調べを進めていた。約１億６０００万ドルが米国での民事・刑事の制裁金になる。米司法省によると、約３９００万ドルの制裁金とさらなる捜査への協力継続の約束と引き替えに、３年間はハネウェルの訴追を免除する。
米ＳＥＣの告発は、ハネウェルのベルギー子会社がモナコの石油コンサルタント会社を関与させる形で１１年にアルジェリア政府当局者に支払った資金にも関連している。モナコのコンサル会社は１７年間で計９カ国の政府当局者に賄賂を渡していたとして、世界各地の当局から告発されていた。
ブラジル政府も同日、ハネウェルとの和解発表を確認した。ブラジル政府によると、同社は和解金として６億３８００万レアル（１億２０００万ドル）を支払い、この約７割はペトロブラス向けになる。
ハネウェルのダリウス・アダムチック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は和解について、満足していると表明した。
2022-12-20T055727Z_1_LYNXMPEIBJ04G_RTROPTP_1_SWISS-TRANSPORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220055727LYNXMPEIBJ04G 米ハネウェル、米国とブラジルの贈賄捜査などで和解 約2億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T055727+0000 20221220T055727+0000
2022/12/20 14:57
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中国の不動産開発2社が資金調達、割引価格で新株発行
[香港 ２０日 ロイター] - 中国の不動産デベロッパー、旭輝控股集団（ＣＩＦＩホールディングス）は２０日、割引価格で新株を発行し、資金を調達すると発表した。また、同業の雅居楽集団は１１月以来２度目となる同様の資金調達を発表した。
政府の一連の措置が株価を下支えした後、多くのデベロッパーが１１月以降、増資に乗り出している。
支配株主が既存株式を売却し、企業が同量の新株を支配株主に割り当てる。この方法は支配株主の持ち分を大きく希釈することなく資金調達が可能となる。
海外債務再編を進めている旭輝控股は、１９日終値から１４％ディスカウント水準の１株当たり１．１４香港ドルで株式を発行し、９億５７６０万香港ドル（１億２３００万米ドル）を調達すると発表した。
雅居楽は１株当たり２．３２香港ドルで６億１７２０万香港ドル（７９３０万米ドル）を調達すると発表。１９日終値に対して１７．４％のディスカウント。１１月は７億８３００万香港ドルを調達した。
両社は調達資金を既存債務の返済に充てるという。
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2022/12/20 13:48
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中部電力、メキシコ税務当局に不服申し立てへ
［東京 ２０日 ロイター］ - 中部電力は２０日、メキシコ税務当局に対して不服申し立てを行うことを決議したと発表した。準備が整い次第、不服申し立てを行う。
同社は、海外発電・エネルギーインフラ事業を持ち分法適用会社のＪＥＲＡに承継した取引で、１７日にメキシコ税務当局から約７５９億円の納付を命じる更正決定通知を受け取った。ただ、この通知内容はメキシコ税法などに反する不合理なものだとし、更正決定について争う不服申し立てを行うことを決議した。
不服申し立てを行うことから、引当ての計上はしておらず、現時点で業績への影響はないとしている。
2022-12-20T044619Z_1_LYNXMPEIBJ03M_RTROPTP_1_JAPAN-NUCLEAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220044619LYNXMPEIBJ03M 中部電力、メキシコ税務当局に不服申し立てへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T044619+0000 20221220T044619+0000
2022/12/20 13:46
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ドルは133円台に急落、日銀が長期金利の変動幅拡大
［東京 ２０日 ロイター］ - ドルが正午過ぎから急落した。日銀がきょうの金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス０．５％に拡大すると発表したことを受け、大幅な円高が進行している。
日銀が会合結果を発表した正午過ぎ、ドルは１３７円前半から急落。午後０時２０分頃にかけて断続的に円が買われ、１３３．１１円まで４円超の円高が一気に進み、８月１６日以来４カ月ぶり安値を更新した。
円は対ドル以外でも、軒並み２％を超える大幅上昇となっている。豪ドルは９１円後半から８９円半ばへ２円超、ユーロが１４５円後半から１４１円半ばへ４円超下落した。
長期金利の変動幅拡大は、大規模緩和政策の修正に向けた一歩と位置付ける向きが多いものの、早期実施は困難との見方が事前の市場では大勢だった。
日銀が会合結果を発表する前、午前のドルは底堅い展開だった。事実上、年内最後の実需の売買集中日である５・１０日とあって、仲値公示と前後して実需の売買が活発だったという。正午時点のドルは、前日ＮＹ市場終盤の水準からドル高／円安の１３７円前半だった。
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2022/12/20 12:42
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中国スマホ大手シャオミ、人員15％削減へ＝香港紙
[２０日 ロイター] - 中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）は、スマートフォンとインターネットサービス事業の複数部門で人員削減に着手し、約１５％減らす方針。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが２０日に報じた。
同紙によると、９月末時点で同社の従業員数は３万５３１４人で、３万２０００人余りが中国本土内だった。削減対象の従業員の多くは昨年１２月からの大量採用で入社したばかりという。
同社が先月発表した第３・四半期決算は、売上高が７０１億７０００万元（９８億１０００万ドル）と、前年同期から９．７％減少した。新型コロナウイルス対策の規制が影響した。
2022-12-20T031402Z_1_LYNXMPEIBJ02G_RTROPTP_1_XIAOMI-SMARTPHONES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220031402LYNXMPEIBJ02G 中国スマホ大手シャオミ、人員15％削減へ＝香港紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T031402+0000 20221220T031402+0000
2022/12/20 12:14
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米財務省、ＥＶ税額控除でバッテリー調達基準の詳細指針公表を延期
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米国で８月成立したインフレ抑制法に基づき来年１月１日から電気自動車（ＥＶ）購入者向けの最大７５００ドルの税額控除制度が改定されるのに伴い、財務省は１９日、控除対象のバッテリー調達基準に関する指針の詳細公表時期を来年３月中に延期すると発表した。インフレ抑制法はＥＶ搭載バッテリーの部品や使用される重要鉱物の調達を巡る税額控除については基本条件を定めるにとどめ、財務省に対し、今年末までに詳しい指針を策定することを指示していた。
財務省が公表を先送りしたことで、ＥＶ購入者の一部は当面はバッテリー調達で条件を満たさない車でも控除を受けられる可能性がありそうだ。財務省も、指針公表までは重要鉱物やバッテリー部品に関する控除制限は実施されないとしている。同省は、今年末までに規則の「予想される方向性」については情報を公表すると説明した。
インフレ抑制法の基本条件は、バッテリーに北米ないし米国と自由貿易の取り決めを結んでいる国から調達した重要鉱物を４０％以上含んでいるか、もしくは北米でリサイクルされる場合に３７５０ドルの控除対象とする。バッテリー部品の製造か組み立てが５０％以上で北米で行われていても３７５０ドルの控除枠適用になる。どちらのパーセント比率も毎年引き上げられる。
こうした条件を巡り、米政権に対して多くの国が自由貿易の取り決めの定義を広くするよう圧力をかけている。米政権に解釈変更を求めている外国の自動車メーカーや外国も複数ある。
購入者の所得や車両価格などの制限は１月１日に即時導入される。
2022-12-20T025800Z_1_LYNXMPEIBJ02A_RTROPTP_1_USA-BIOFUELS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220025800LYNXMPEIBJ02A 米財務省、ＥＶ税額控除でバッテリー調達基準の詳細指針公表を延期 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T025800+0000 20221220T025800+0000
2022/12/20 11:58
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今年のアジアのヘッジファンド、08年以来の最悪リターンか
［香港 １９日 ロイター］ - 今年のアジアのヘッジファンドは十数年ぶりの最悪の運用成績で終わりそうだ。ユーリカヘッジのデータによると、１１月までの成績は平均９．１％マイナスで、この流れが年末まで続けば２００８年以降で最悪になる。
特にロング・ショート戦略ファンドは中国株の急変動に足をすくわれた。習近平国家主席が進めた「共同富裕」の諸策などが中国ロング型の著名ファンドマネジャーの足を引っ張った。一方、マクロ戦略ファンドは世界的な金利上昇の流れをしのぎ、利益を上げた。
アジアの株式市場全般はもっと弱く、１１月までで見るとＭＳＣＩ中国株指数は約２７％安、日本を除くアジア株指数は約２０％安だ。これに比べるとヘッジファンドの下落はまだましかもしれない。
ヘッジファンドの戦略別に見ると、アジア株ロング・ショート・ファンドは１２％安、グレーターチャイナのロング・ショート・ファンドは１４％安。一方でアジアのマクロ・ファンドは１２％上昇、アジアのマルチ戦略ファンドは１％上昇している。
今年は投資する銘柄を選ぶ難しさが鮮明だった。
サセックス・パートナーズのパトリック・ガーリ氏は「市場はこれまでのところファンダメンタルズにあまり重きを置いていない」と指摘。「いつになれば再びファンダメンタルズ戦略が実を結ぶようになるか、だれにも予測できない。それまではファンダメンタルズ重視のマネジャーよりも、（相場の高下の流れを分析して売り買いする）トレーダーの方が有利かもしれない」と語った。
今年は電気自動車（ＥＶ）やインターネット関連企業などのグロース（成長）株は地に落ちた。
世界的な金利上昇や中国などの規制強化、中国による格差是正を目指す政策の不透明感という「三重苦」が背景だ。
アスペックス・マネジメント（香港）の株式ロング・ショート・ファンドは１９年に５４％上昇、２０年に９６％上昇、２１年に３０％上昇を記録してきたが、ロイターの閲覧した文書や消息筋の話によると、今年は１１月末までに９．８％下落している。
ロイターが確認した文書によると、フェンフー・グループ（シンガポール）の旗艦ファンド、フェンフー・アジア・ファンドは昨年２７％上昇したが、今年は１１月までに５％下げた。
しかし中国市場に対して防衛的な戦略で臨んだか、少なくとも打撃を受けた中国などのハイテクセクターから逃げ出したファンドは善戦したようだ。
ＡＰＳアセット・マネジメント（シンガポール）は、オフショアの「オール・チャイナ・ロング・ショート・ファンド」こそ１１月末までに１７％下落。ただ、オンショアの「チャイナ・ロング・オンリー・ファンド」は人民元ベースでは８％上昇した。同社のウォン・コック・ホイ最高投資責任者によると、今年は慎重な相場観で運用に臨み、インターネットプラットフォームや電子商取引関連の銘柄を一切組み込まなかった。
複数の消息筋によると、香港の株式ロング・ショート・ファンドのタイレン・キャピタルに至っては、ハイテク株を売る戦略が功を奏して１１月末までに１５％上昇している。
一方、マクロ・ファンドは米中関係の緊張や金利上昇が市場を揺さぶった中で好調を維持した。シンガポールのアジア・ジェネシス・アセット・マネジメントの旗艦マクロ・ファンドは米国株と日本株を売りにしたことが幸いし、１１月末までに１５％上昇したという。
2022-12-20T023806Z_1_LYNXMPEIBJ01Y_RTROPTP_1_ASIA-MARKETS-HEDGEFUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220023806LYNXMPEIBJ01Y 今年のアジアのヘッジファンド、08年以来の最悪リターンか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T023806+0000 20221220T023806+0000
2022/12/20 11:38
Reuters Japan Online Report Business News
原油先物は続伸、中国コロナ感染巡る不透明感で上値は重い
[メルボルン ２０日 ロイター] - アジア時間の原油先物は続伸。ドル安や米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）補充計画に支援されている。ただ、中国での新型コロナウイルス感染拡大による影響を巡る不透明感から上値は重い。
０１２４ＧＭＴ（日本時間午前１０時２４分）時点で、北海ブレント先物は０．６１ドル（０．８％）高の１バレル＝８０．４０ドル。前日は０．７６ドル上昇していた。
米ＷＴＩ原油先物は０．６５ドル（０．９％）高の７５．８４ドル。前日は０．９０ドル高だった。
米エネルギー省は１６日、ＳＰＲの補充を開始すると発表した。来年２月の受け渡し分として最大３００万バレルを購入する。今年合計でＳＰＲから１億８０００万バレルを放出して以降、初の補充となる。
ドル建てで取引される原油が割安になることからドルの下落も市場を支援している。
ただ、さらなる原油価格上昇には需要が拡大する明確な兆候が必要だと、アナリストは指摘する。
ＯＡＮＤＡのアナリスト、エドワード・モヤ氏はリサーチノートで「原油価格がどこまで上昇するかは石油需要見通しが鍵になる。中国が経済再開を進める中、シグナルがまちまちとなっており明確な見通しは得られないかもしれない」と述べた。
2022-12-20T021738Z_1_LYNXMPEIBJ01R_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220021738LYNXMPEIBJ01R 原油先物は続伸、中国コロナ感染巡る不透明感で上値は重い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T021738+0000 20221220T021738+0000
2022/12/20 11:17
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ中銀、インフレ高進で「大きな見込み違い」─総裁＝現地紙
［１９日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は１９日、現地紙グローブ・アンド・メールのインタビューで、インフレ高進について中銀の「大きな見込み違い」があったとの見方を示したが、転換点は近いと指摘した。
中銀は９カ月間で政策金利を計４００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、４．２５％とした。インフレ率は１０月時点で６．９％と、中銀目標の２％の３倍以上の水準にある。
マックレム氏は「これは非常に大きな見込み違いだ。それ故、説明が必要だ」と語った。
2022-12-20T015538Z_1_LYNXMPEIBJ01K_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220015538LYNXMPEIBJ01K カナダ中銀、インフレ高進で「大きな見込み違い」─総裁＝現地紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T015538+0000 20221220T015538+0000
2022/12/20 10:55
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、最優遇貸出金利を据え置き 4カ月連続
［上海 ２０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を市場の予想通り据え置いた。据え置きは４カ月連続。
１年物ＬＰＲは３．６５％、５年物ＬＰＲは４．３０％。
ロイター調査では回答者２７人のうち１７人が両ＬＰＲの据え置きを予想していた。
中国の新規・既存融資は主に１年物ＬＰＲに基づいており、５年物ＬＰＲは住宅ローン金利に影響する。
人民銀は景気支援のため８月に両ＬＰＲを引き下げた。
2022-12-20T014251Z_1_LYNXMPEIBJ01F_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220014251LYNXMPEIBJ01F 中国人民銀、最優遇貸出金利を据え置き 4カ月連続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T014251+0000 20221220T014251+0000
2022/12/20 10:42
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豪フォーテスキュー、脱炭素製鉄に向け三菱商事などと提携
[２０日 ロイター] - 豪資源会社フォーテスキュー・メタルズ・グループは、三菱商事およびオーストリア拠点の製鉄会社フェーストアルピネとオーストリアのリンツにネットゼロ（二酸化炭素の排出が実質ゼロ）の製鉄工場プロトタイプを開発する契約を結んだと明らかにした。
フェーストアルピネの製鉄工場で温暖化ガスの排出量を減らすため電炉を導入する。
フォーテスキューは１９日、鉄鉱石の品質などに関する知識を提供するだけでなく、新工場にあらゆる等級の鉄鉱石を供給すると明らかにした。
世界第４位の鉄鉱石生産業者である同社は、脱炭素の動きを加速させており、昨年から複数の契約を締結している。
2022-12-20T014051Z_1_LYNXMPEIBJ01D_RTROPTP_1_FORTESCUE-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220014051LYNXMPEIBJ01D 豪フォーテスキュー、脱炭素製鉄に向け三菱商事などと提携 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T014051+0000 20221220T014051+0000
2022/12/20 10:40
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次年度一般会計予算案、新規国債35兆円台半ばで調整＝政府筋
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は２０２３年度の一般会計予算案で、新規国債発行額を３５兆円台半ばとする調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。２２年度当初からは１兆円余りの減額となる。
歳出総額１１４兆円台とする方向で、近く閣僚間で調整する。主財源となる税収は６９兆円規模と、４年連続で過去最高を更新する想定とする。予算案は２３日に閣議決定した上で来年の通常国会に提出、年度内の成立を目指す。
2022-12-20T013830Z_1_LYNXMPEIBJ01B_RTROPTP_1_JAPAN-DEFENCE-NEWSER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220013830LYNXMPEIBJ01B 次年度一般会計予算案、新規国債35兆円台半ばで調整＝政府筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T013830+0000 20221220T013830+0000
2022/12/20 10:38
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テスラが独米両工場で週間3000台生産達成、当初目標より遅れる
［ベルリン １９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１８日、ドイツ・ベルリン近郊の工場の週間生産台数が初めて３０００台を記録した、とツイッターで明らかにした。１５日には米テキサス州オースティン工場の週間生産台数がこの水準に達している。
ただロイターが９月に存在を伝えたテスラの社内メモに基づくと、同社はドイツ工場で１０月第１週、テキサス工場で１１月第１週にそれぞれ週間３０００台の生産を見込んでおり、目標到達が大幅に遅れた形だ。
テスラにこのメモや目標達成が遅くなったことについてコメントを求めたが、回答はなかった。
４月にはマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が年間納車台数を６０％伸ばせると宣言した後、７月に同社は伸び率目標を５０％に引き下げるなど、マスク氏やテスラは「大風呂敷」を広げがちな面もある。
2022-12-20T001818Z_1_LYNXMPEIBJ00A_RTROPTP_1_TESLA-GERMANY-OUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221220:nRTROPT20221220001818LYNXMPEIBJ00A テスラが独米両工場で週間3000台生産達成、当初目標より遅れる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221220T001818+0000 20221220T001818+0000
2022/12/20 09:18
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米ＦＴＣ、エピックに制裁金 児童プライバシー侵害で過去最高
[１９日 ロイター] - 人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピック・ゲームズは、子どもの個人情報を違法に収集し、ユーザーに意図しない購入を促した疑いを巡り、５億２０００万ドルを支払うことで米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と和解した。双方が１９日発表した。
エピックは「児童オンラインプライバシー保護法（ＣＯＰＰＡ）」違反で過去最高の制裁金２億７５００万ドルを支払い、子どものプライバシーに関する初期設定を厳格化する。また、消費者を不利な決定に誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法によって意図しない購入をさせられたユーザーへの返金に２億４５００万ドルを支払う。
ＦＴＣのカーン委員長は声明で「エピックはプライバシーを侵害する初期設定と欺瞞（ぎまん）的なインターフェースを使って１０代の若者や子どもを含むユーザーを欺いた」と述べた。
エピックは、子どものゲーム利用を親が管理できる「ペアレンタルコントロール」にアクセスしやすくしたり、１３歳未満の子どもに１日当たりの購入限度額を設けたりするなどの措置を講じたと説明した。
2022-12-19T232856Z_1_LYNXMPEIBI0SK_RTROPTP_1_EPIC-GAMES-FUNDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219232856LYNXMPEIBI0SK 米ＦＴＣ、エピックに制裁金 児童プライバシー侵害で過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T232856+0000 20221219T232856+0000
2022/12/20 08:28
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＴＸ創業者、米への身柄引き渡し合意へ 起訴状の確認後＝弁護団
[ナッソー（バハマ）／ニューヨーク １９日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告の弁護士は１９日、バハマの裁判所で開かれた審問で、被告が米国への身柄引き渡しに同意する前に米当局の起訴状を確認することを希望していると述べた。
バハマで被告の刑事弁護を担当するジェロン・ロバーツ氏はその後、ニューヨーク・タイムズ紙などのメディアに対し、被告は自発的な身柄引き渡しに同意しており、週内に再び出廷することが望ましいと語った。
その他の事案で被告の代理人を務めるクリスタル・ロール氏も、被告が米国への身柄引き渡しに同意することを決めたとロイターに語った。
米検察当局は顧客資金を不正に流用した詐欺とマネーロンダリング（資金洗浄）、選挙資金法違反などの罪でバンクマンフリード被告を起訴している。被告は１２日に滞在先のバハマで逮捕された。
被告は当初、身柄引き渡しに応じない考えを示していたが、関係筋は１７日、１９日の審問で一転して合意する見通しになったと述べていた。
被告はこの日の審問で、判事にあいさつし、弁護士と相談すると話す以外に発言はなかった。
2022-12-19T230349Z_1_LYNXMPEIBI0SA_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-PATH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219230349LYNXMPEIBI0SA ＦＴＸ創業者、米への身柄引き渡し合意へ 起訴状の確認後＝弁護団 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T230349+0000 20221219T230349+0000
2022/12/20 08:03
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23年度予算案、税収69.4兆円見込む 新規国債発行35兆円台半ば＝報道
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本経済新聞など国内メディアは２０日までに、政府が２０２３年度予算案の一般会計総額を１１４兆円台前半とする方向で調整しており、税収は６９兆４０００億円程度と、過去最高だった２２年度当初予算を上回る見通しだと報じた。
日経や時事通信によると、新規国債発行額は税収増を踏まえて３５兆円台半ばと、２２年度当初予算（３６兆９２６０億円）から減額する方向。
2022-12-19T230035Z_1_LYNXMPEIBI0S7_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219230035LYNXMPEIBI0S7 23年度予算案、税収69.4兆円見込む 新規国債発行35兆円台半ば＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T230035+0000 20221219T230035+0000
2022/12/20 08:00
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破綻のボイジャー・デジタル、バイナンスＵＳに資産売却
［１９日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）貸出業務を手がけ、７月に破産法の適用を申請したボイジャー・デジタルは１９日、仮想通貨交換業者バイナンスＵＳに資産を売却すると発表した。取引額は約１０億ドルと算定されている。
バイナンスＵＳは、世界最大級の仮想通貨交換業者バイナンスとライセンス契約を結んだ独立的な法人として事業を運営。この取引のために１０００万ドルの預託金を拠出し、ボイジャー側に最大で１５００万ドルの費用を支払う。
ボイジャーによると、来年１月５日に破産裁判所が開く審理で取引の承認を求めるという。
2022-12-19T223804Z_1_LYNXMPEIBI0S1_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-BANKRUPTCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219223804LYNXMPEIBI0S1 破綻のボイジャー・デジタル、バイナンスＵＳに資産売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T223804+0000 20221219T223804+0000
2022/12/20 07:38
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（19日）ドル対ユーロで下落、株4日続落
［１９日 ロイター］ - ＜為替＞ 独ＩＦＯ経済研究所の業況指数が好調だったことを受け、ドルがユーロに対して下落した。リスク通貨に対する市場心理が改善し、安全資産としてのドルの魅力が低下したこともドルの重しになった。
独ＩＦＯ経済研究所が発表した１２月の業況指数は８８．６と、前月改定値の８６．４から上昇、市場予想を上回った。エネルギー危機や高インフレにもかかわらず、年末に向け見通しが改善した。
終盤の取引でユーロは０．２％高の１．０６０８５ドル。先週付けた６カ月ぶり高値（１．０７３７ドル）に迫った。
リスク選好度を反映するとされる豪ドルは０．１９％高。中国の習近平国家主席ら指導部が首都北京で新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、打撃を受けた中国経済を来年に強化すると確約したことが背景。マネックスＵＳＡのドイル氏は「豪ドルは中国発のニュースでやや持ち直した」としている。
ドルは対円で０．２％高。ただ、岸田政権内の一部で、政府・日銀が２０１３年に結んだ政策協定（アコード）の見直し論が浮上していることが分かったとの報道を受け、一時最大０．７％下落した。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。投資家は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最終的に金利をどの程度引き上げるのか、高金利をどの程度の期間維持するのかを見極めたいとしている。
ユーロ圏債券市場で利回りが上昇したことも米債の売り要因となった。
指標となる１０年債利回りは３．５８１％。１２月７日に付けた約３カ月ぶり低水準の３．４０２％を上回ってはいるものの、１０月２１日に付けた１５年ぶり高水準である４．３３８％は大きく下回って推移している。
２年債利回りは４．２５４％。こちらも１１月４日に付けた１５年ぶりの高水準４．８８３％を下回っている。
２・１０年債の利回り格差はマイナス６８ｂｐと、依然として大きく逆転した状態が続いており、今後１─２年の景気後退入り懸念を反映している。
＜株式＞ ナスダック総合主導で４営業日続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めがリセッション（景気後退）を招くとの懸念からリスク回避が続いた。
主要株価３指数はＦＲＢが利上げしタカ派的な姿勢を示した先週１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、圧迫されている。パウエルＦＲＢ議長は景気減速の兆候が見られているにもかかわらず、インフレ抑制に向けた利上げを継続する意向を表明した。
３指数はいずれも１２月に大きく値下がりしており、年間で２００８年の金融危機以降最大の下げを記録する見通しだ。
個別銘柄ではアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど大型株の下げが目立ち、市場の重しとなった。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは値動きが荒く、０．２４％安で終了した。一時２．８％下落する場面もあった。同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米実業家イーロン・マスク氏が、買収したツイッターのトップを辞任すべきかを同ソーシャルメディア上で質問した結果、５７．５％が賛成と答え、反対の４２．５％を上回った。
メタ・プラットフォームズは４．１％下落。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会がメタに対して独占禁止法に違反していると警告。ＥＵの規則に違反する十分な証拠があれば、メタの世界での年間売上高の１０％を上限とする罰金を科す可能性もあると明らかにしたことが嫌気された。
＜金先物＞ 新規材料難となる中、米長期金利の上昇に押され、小反落した。中心限月２月 物の清算値（終値に相当）は前週末比２．５０ドル（０．１４％）安の１オンス＝１７９ ７．７０ドル。
＜米原油先物＞ 中国の新型コロナウイルス感染を封じ込めるゼロコロナ対策緩和に伴いエネルギー需要回復への楽観的な見方が広がり、３営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前週末清算値（終値に相当）比０．９０ドル（１．２１％）高の１バレル＝７５．１９ドルだった。２月物は０．９２ドル高の７５．３８ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 136.88/136.91
始値 136.31
高値 137.16
安値 136.30
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0605/1.0609
始値 1.0604
高値 1.0630
安値 1.0577
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*19.50 3.6355%
前営業日終値 108*18.50 3.5330%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 104*13.50 3.5901%
前営業日終値 105*11.00 3.4820%
５年債（指標銘柄） 17時03分 100*22.25 3.7194%
前営業日終値 101*05.00 3.6170%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*13.88 4.2641%
前営業日終値 100*18.88 4.1800%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32757.54 -162.92 -0.49
前営業日終値 32920.46
ナスダック総合 10546.03 -159.38 -1.49
前営業日終値 10705.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3817.66 -34.70 -0.90
前営業日終値 3852.36
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1797.7 ‐2.5
前営業日終値 1800.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2319.9 ‐12.9
前営業日終値 2332.8
北海ブレント 2月限 79.80 +0.76
前営業日終値 79.04
米ＷＴＩ先物 1月限 75.19 +0.90
前営業日終値 74.29
ＣＲＢ商品指数 270.5590 ‐0.8189
前営業日終値 271.3779
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T223506+0000
2022/12/20 07:35
Reuters Japan Online Report Business News
テスラ、メキシコ工場建設近く発表 初期投資8億─10億ドル＝報道
[メキシコ市 １９日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、テキサス州に隣接するメキシコ北部ヌエボレオン州に「ギガファクトリー」を建設する計画を早ければ２３日にも発表する可能性がある。地元紙レフォルマが１９日報じた。
初期投資額は８億─１０億ドルになる見通しで、将来の拡張も考慮すると、総投資額は１００億ドルに達する可能性があるという。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月にヌエボレオン州を訪問。関係筋はその際、マスク氏がサムエル・ガルシア州知事や米国のサラザール駐メキシコ大使と会合を持ったとロイターに明かしていた。
レフォルマ紙によると、州都モンテレイの郊外で建設が計画されている工場では、まずテスラ車の現行モデル向けの部品組み立てから開始し、その後、他工場より低コストで新モデルを生産する可能性がある。
メキシコ当局者はロイターに対し、テスラは準備ができた段階で投資計画を発表する見通しだが、クリスマス前に行われるとは限らないと述べた。
レフォルマは、２３日に発表がなければ来年１月になる可能性があると伝えた。
2022-12-19T223313Z_1_LYNXMPEIBI0RW_RTROPTP_1_TESLA-CHINA-OUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219223313LYNXMPEIBI0RW テスラ、メキシコ工場建設近く発表 初期投資8億─10億ドル＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T223313+0000 20221219T223313+0000
2022/12/20 07:33
Reuters Japan Online Report Business News
米住宅建設業者指数、12月は31と12カ月連続低下＝ＮＡＨＢ
[１９日 ロイター] - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１９日に発表した１２月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は前月から２ポイント低下し３１となった。低下は１２カ月連続で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて落ち込んだ２０２０年春を除けば１２年６月以来の低水準となった。
指数は５０が改善と悪化の分岐点で、ロイターがまとめた３４人のエコノミスト予想の中央値は３４。ローン金利引き下げなどの購入インセンティブを提供しても高インフレ環境下では販売増につながっていない実態が明らかになった。
１２カ月連続低下は１９８０年代半ば以降で最長。
ＮＡＨＢによると、建設業者の約３分の２が住宅ローン金利の割引や価格引き下げなどのインセンティブを提供。実際に大幅な値下げを行う割合は３５％とやや低下したものの、平均値引き率は８％と、年初の５─６％から上昇した。
現在の販売指数は３６と、前月から３ポイント低下。一方、向こう６カ月間の販売予測指数は３５と、４ポイント上昇した。潜在的な住宅購入者に関する指数は２０と、横ばいだった。
2022-12-19T160424Z_1_LYNXMPEIBI0KR_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219160424LYNXMPEIBI0KR 米住宅建設業者指数、12月は31と12カ月連続低下＝ＮＡＨＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T160424+0000 20221219T160424+0000
2022/12/20 01:04
Reuters Japan Online Report Business News
中国と香港、株式相互取引の対象銘柄を拡大へ
[上海 １９日 ロイター] - 中国と香港の証券監督当局は１９日、株式相互取引（ストックコネクト）対象銘柄の範囲をさらに拡大することで基本合意したと発表した。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）と香港証券先物委員会（ＳＦＣ）は共同声明で「本土と香港の相互株式市場アクセスを深め、両資本市場の発展を促進する」ことが目的だと述べた。
双方向の取引ともに対象銘柄が拡大される。本土市場上場で人民元建てのＡ株と本土企業が香港ドル建てで発行するＨ株の両方を発行している企業の株式も対象となる。準備には３カ月ほどかかる見通し。
2022-12-19T160258Z_1_LYNXMPEIBI0KQ_RTROPTP_1_BALTICS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219160258LYNXMPEIBI0KQ 中国と香港、株式相互取引の対象銘柄を拡大へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T160258+0000 20221219T160258+0000
2022/12/20 01:02
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日本政府、石油元売り大手にサハリン２の原油購入を打診＝関係者
［東京 １９日 ロイター］ - 日本政府が、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から原油を購入するよう主要石油元売り会社に打診していることが分かった。事情を知る複数の関係者がロイターに明らかにした。サハリン２での天然ガスの安定生産を続けるため、生産過程で産出される原油の買い手がつかなくなった場合に備えた対応という。
サハリン２は、天然ガスの生産過程で原油や軽質油（コンデンセート）を産出。この副産物を混ぜた原油「サハリンブレンド」を販売しているが、複数の関係者によると、これらの輸出ができないと貯蔵タンクが満杯になり、天然ガスの生産に支障が出る。
ある政府関係者によると、この原油は量も少なく、日本に必要なわけではないが、サハリン２のＬＮＧ（液化天然ガス）は日本にとって重要で、生産が止まらないように備える必要がある。
主要７カ国（Ｇ７）は、１２月５日からロシア産原油の取引価格に上限を設ける措置を発動したが、サハリン２の原油はその対象から除外されている。
ロシアによるウクライナ侵略を受けてＧ７がロシア産原油の段階的な禁輸を決めたため、大手石油元売りは原油の購入を停止。６月以降実質的に止まっているロシアから日本への原油輸入が再開する可能性がある。一方、ＬＮＧは日本のエネルギー安定供給の観点からロシアからの購入を続けている。
日本のエネルギー政策を所管する経産省は、ロイターの取材にコメントを控えた。ＥＮＥＯＳホールディングスの広報担当者は、サハリン２の原油引き取りについて「政府と意見交換をしている」とした上で、詳細については、コメントを控えた。
出光興産とコスモエネルギーホールディングスの広報担当者は「政府から要請があった場合には検討していく」とした。
2022-12-19T120528Z_1_LYNXMPEIBI0DN_RTROPTP_1_RUSSIA-SAKHALIN-LNG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219120528LYNXMPEIBI0DN 日本政府、石油元売り大手にサハリン２の原油購入を打診＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T120528+0000 20221219T120528+0000
2022/12/19 21:05
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ＥＣＢ、強力な政策対応あと半年必要＝スロバキア中銀総裁
［１９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中央銀行総裁は１９日、インフレ見通しを踏まえるとＥＣＢは強力な政策対応を継続し、金利が景気を減速させる「制約的」な領域に入り、そこに長くとどまる必要があるとの認識を示した。
ＥＣＢは先週、利上げ幅を０．５％ポイントに縮小したが、今後も大幅な利上げが必要との見解を示していた。
「断固継続するという決意なら少なくとも６カ月は維持する必要があるだろう。インフレを抑制するためには、（金利を）制約的領域に移行させるだけでなく、より長くその水準にとどまる必要があると考える」と述べた。
経済のリスクは明らかに下向きで、インフレのリスクは上向きだとし、財政政策が物価上昇リスクになりつつあると指摘した。
「インフレ率について、現時点では２０２５年でも目標に回帰するとはわれわれは考えておらず、非常に強力に進めることを余儀なくされている。私もそれに完全に同意している」と述べた。
「金利をどこまで上げるかは、現時点で明言できない。時間とインフレの推移によって分かるだろう」とした。
2022-12-19T111943Z_1_LYNXMPEIBI0CF_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219111943LYNXMPEIBI0CF ＥＣＢ、強力な政策対応あと半年必要＝スロバキア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T111943+0000 20221219T111943+0000
2022/12/19 20:19