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ルネサス、北京工場の稼働を20日午前から再開
［東京 １９日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスの広報担当者は１９日、操業を停止していた北京市内の工場を、２０日午前から再開すると明らかにした。
同工場では新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が増加したことを受け、１６日から操業を停止していた。
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2022/12/19 20:08
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ユニパー株主、独政府による救済策を承認 事実上の国有化へ
[ヘルシンキ １９日 ロイター] - 経営難に陥っているドイツ電力大手ユニパーの株主は１９日開催された臨時株主総会で、独政府による救済策を承認した。事実上の国有化に向けた一歩となる。
クラウスディーター・マウバッハ最高経営責任者（ＣＥＯ）は総会で、独政府の救済策を受け入れる以外に道はないと述べた。
株主は、独政府による８０億ユーロの資本注入、および２５０億ユーロまでの追加資本注入を認めるという、２点の主要措置に賛成票を投じた。
ハーベック経済相は記者団に対し、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会からの救済策を巡る回答はクリスマス前に出るとの見通しを示した。また、政府がウニパー株を保有する期間は、航空大手ルフトハンザの救済時よりも長くなるとした。
これより先、ユニパーの大株主であるフィンランドのエネルギー大手フォータムは１９日、ユニパーの株式を独政府に売却するための最終契約書に署名したと発表した。
ドイツ政府は９月下旬、ユニパーの国有化に合意。親会社のフォータムから株式を取得し、事業を継続する。
フォータムは、ユニパー株を５億ユーロ（５億３２００万ドル）でドイツ政府に売却し、先の合意に従って親会社融資４０億ユーロの返済を受ける。
2022-12-19T105413Z_1_LYNXMPEIBI0BA_RTROPTP_1_UNIPER-STAKE-GERMANY-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219105413LYNXMPEIBI0BA 独政府へのユニパー株売却で最終合意、フォータム発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T105413+0000 20221219T105413+0000
2022/12/19 19:54
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日銀、今は引き締め方向の行動取りにくいだろう＝中曽前副総裁
［東京 １９日 ロイター］ - 中曽宏・前日銀副総裁（大和総研理事長）は１９日、片山さつき参院議員のセミナーで講演し、現在の日銀の金融政策運営について、日本はコロナ禍からの回復が他の主要国に比べて遅れているため「この時点で何らかの引き締め方向のアクションは取りにくいのだろう」と述べた。
日銀は賃金上昇を伴う形での物価目標の達成を目指している。中曽氏は「（日銀は）来年のベアだけでなく、その次の年も持続的に賃金が上がっていく状況の中で物価が安定していく、そういう状態を目指しているのだろう」と述べた。
市場では、中曽氏は次期日銀総裁の有力候補の１人とみられている。
（和田崇彦）
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2022/12/19 18:59
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独ＩＦＯ業況指数、12月は88.6に上昇 予想上回る
［ベルリン １９日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が１９日発表した１２月の業況指数は８８．６と、前月改定値の８６．４から上昇、市場予想を上回った。
エネルギー危機や高インフレにもかかわらず、年末に向け見通しが改善した。
ロイターがまとめた市場予想は８７．４だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T093848+0000
2022/12/19 18:38
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東京マーケット・サマリー（19日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 135.85/87 1.0622/26 144.31/35
ＮＹ午後５時 136.69/72 1.0582/86 144.70/74
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３５円後半。日銀の金融政策修正を巡る思惑を背景に売り買いが交錯した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27237.64 -289.48 27279.92 27,165.78─27,349.58
ＴＯＰＩＸ 1935.41 -14.80 1936.57 1,934.52─1,944.71
プライム指数 995.89 -7.62 997.42 995.44─1,000.66
スタンダード指数 1006.96 -3.64 1007.44 1,006.96─1,010.38
グロース指数 966.12 -17.02 973.56 965.06─976.63
東証出来高(万株) 97132 東証売買代金(億円) 23596.82
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９円４８銭安の２万７２３７円６４銭と、３日続落して取引を終えた。前週末の米株安が重しとなって軟調に推移し、約１カ月半ぶりの安値に下落した。米金融引き締めの長期化による景気後退懸念から値がさ株や外需株の一角が売られ、相場の重しとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６７銘柄（３６％）、値下がりは１０８２銘柄（５８％）、変わらずは９０銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.071％
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７１％になった。「週末要因は剥落したが、地銀などの調達が依然強い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 147.86 (-0.12)
安値─高値 147.69─147.93
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１２銭安の１４７円８６銭と続落して取引を終えた。政府と日銀の共同声明（アコード）修正観測で売り優勢の展開となったが、後場は下げ渋った。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。
＜スワップ市場＞ 17時38分現在の気配
2年物 0.26─0.16
3年物 0.33─0.23
4年物 0.38─0.28
5年物 0.44─0.34
7年物 0.58─0.48
10年物 0.76─0.66
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T092117+0000
2022/12/19 18:21
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インタビュー：多様性の受け入れ重要、「たまたま女性だった」＝サントリー食品次期社長
［東京 １９日 ロイター］ - サントリーホールディングス傘下の上場企業、サントリー食品インターナショナルの次期社長に就任予定の小野真紀子氏は、自らのキャリアにおいて自身の性別はそれほど意識してこなかった。同社初の女性社長就任についても「たまたま女性だった」とし、「女性だけに限らず、多様性のある人を全員が受け入れていくことが重要だ」と語る。
大学でポルトガル語を専攻した小野氏は「グローバルな仕事」をしたいと、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）やソニーへの就職も考えたが、入社２－３年目くらいの女性が説明会を仕切っていたのを見て「ほかの会社でありえない」とサントリー（当時）への入社を決めた。
入社後、最初に配属されたのは買収を手掛けるチームだった。当時のサントリーは海外展開を始めたばかり。小野氏が関わったフランス・ボルドーにあるワイン醸造所の買収はサントリーにとって２件目となる案件だった。
４人チームの体制で、財務、経理、研究、製造などの部署と関わり、社内のネットワークができた。小野氏は「この時の経験がキャリアを積み重ねていくうえでの強いベースとなった」とロイターとのインタビューで語った。
小野氏は、２００９年に買収した飲料会社の仏オランジーナ・シュウェップス・グループ（現サントリー食品フランス）社長やサントリーＨＤのグローバル人事部長なども歴任、国際部門での経歴も長い。
グローバル人事部長時代は、現地で採用した人材の日本勤務を可能にする制度を作った。海外法人では規模が小さくキャリアパスが限られるとの認識が背景だ。海外社員へ登用の機会を与えるだけではなく、日本人社員の意識変革にもつながったという。当時、外国人社員はまれで、ゴミ箱に英語の表示を付けることから始まった。小野氏は「海外の会社を買収することだけがグローバル化ではない」と語る。
＜時価総額１兆円超で初＞
サントリーＨＤによると、小野氏は時価総額１兆円超の日本企業では初の女性トップとなる。東京商工リサーチの調べでは、今年６月３０日時点で東証プライム市場に上場する１８０２社のうち、女性社長は１６社で１％に満たない。
政府が６月に公表した男女共同参画白書（２２年版）によると、女性の管理職の比率は１３．２％（２１年）と、女性の社会進出が進む中で近年上昇しているものの、米国の４１．１％やフランスの３４．２％には到底及ばない。
日本総合研究所の小島明子研究員は「サントリーのような製造業では女性の管理職がそもそも少ない。そういった業種の中でトップが出てくると言うことは非常にインパクトが大きい」と指摘する。
女性トップを輩出する一方、サントリーＨＤの女性管理職比率は２１年末で１３％（サントリー食品は６．８％）と３０年の目標値である３０％には隔たりがある。小野氏は、同社の女性社員の産休からの仕事復帰率は１００％になると指摘、こうした女性社員がさらに活躍していけば、３０％の達成は可能とみる。
小野氏は、自身の経験について、創業者の鳥井信治郎氏が度々口にし、サントリーに浸透する「やってみなはれ」精神で少し高い目標にチャレンジさせてくれたといい、女性社員に対しては、制度が整備されてきた中、後は意識の問題と指摘する。１度キャリアを離れると戻るのに難しさを感じるが、「成長の機会は公平にあるので、チャンスをつかんで欲しい」と語った。
＜新たな国への参入を意識＞
小野氏はこれからの事業に関して、未展開の国に参入していきたいとの抱負も述べた。
サントリー食品インターナショナルは、清涼飲料「オランジーナ」を手掛ける飲料会社のほか、スポーツ飲料の「ルコゼード」、濃縮果汁飲料の「ライビーナ」などの事業を買収。小野氏は、新たな国への参入については「いつもウォッチしている」と話す。
成長余地がある分野として、売り上げが鈍化している既存ブランドを挙げ、刷新し新たな価値をアピールすることでさらなるポテンシャルを引き出していけるとした。欧州で伸びているエナジードリンクに加え、コーヒー、紅茶などはこれから期待できるという。
小野氏は来年３月下旬に開催予定の定時株主総会などを経て、次期社長に就任する予定。
＊インタビューは１５日に実施しました。
(浦中美穂 Ｒｏｃｋｙ Ｓｗｉｆｔ 編集：石田仁志)
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2022/12/19 18:19
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ＥＣＢは追加利上げへ、停止時期は全く不明＝デギンドス副総裁
[マドリード １９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１９日、高インフレ対応のためさらに金利を引き上げると述べた。
「追加利上げはあるだろう。いつまでかは分からない。全く正直に言って分からない」と発言。ＥＣＢはインフレ率を中期目標の２％まで低下させることにコミットしているとした。
2022-12-19T085329Z_1_LYNXMPEIBI085_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DEGUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219085329LYNXMPEIBI085 ＥＣＢは追加利上げへ、停止時期は全く不明＝デギンドス副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T085329+0000 20221219T085329+0000
2022/12/19 17:53
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政府・日銀の声明改定、「定期的検証の一環」 経団連会長が見解
［東京 １９日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は１９日の記者会見で、政府・日銀の共同声明（アコード）改定に関する一部報道について「もともと共同声明には定期的に検証を行うという条項がしっかり入っている。その一環だと思う」と述べた。２％の物価目標の数値など「基本線はあまり変わらないのではないか」との見通しも示した。
政府・日銀が２０１３年１月に結んだ共同声明には、経済財政諮問会議で、金融政策を含むマクロ経済政策運営、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通しなどを巡り「定期的に検証を行う」と明記している。十倉氏は経済財政諮問会議のメンバーでもある。
十倉会長は、来春に黒田東彦総裁の任期満了を控え、コストプッシュが中心ではあるものの日本でもインフレが始まろうとしていると言及した。「そういう中で、どういう財政・金融政策がよいのか、政府と日銀がもう一度じっくり話し合うべき問題だ」と語った。
その上で、２％の安定的なインフレは実現していないとし、「引き続き、それを目標とするのは確実なのではないか」と指摘。金融政策のあり方を巡り、現状のように異次元というような金融緩和が続くのかどうかは政府と日銀が話し合うとの見通しを示した。
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2022/12/19 16:59
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中国コロナ拡大、金融市場参加者欠勤で商い細る ＩＰＯにも影響
[上海 １９日 ロイター] - 中国で新型コロナウイルス感染が拡大し、金融市場に影響が出ている。市場参加者の病気や欠勤で商いが細っているほか、新規株式公開（ＩＰＯ）にも影響は及んだ。
今月にゼロコロナ政策が突然撤廃されたことで大規模検査が中止され、公式統計はもはや新たな感染者数を捕捉できていない。いくつかの大手資産運用会社や銀行による内部調査では、感染拡大の中心地である北京の従業員の半数以上が陽性と判定されたことが示唆されている。
中国人保資産管理（ＰＩＣＣアセット・マネジメント）のあるファンドマネジャーは匿名を条件に「北京では同僚の半数以上が病気にかかっており、上海では５─１０％ではないか」と語った。
中国の銀行間市場では先週、１日当たり平均の人民元／ドル取引高が約２００億ドルに減少。上海がロックダウン（都市封鎖）下に置かれた４月以来最低の水準となった。
株式の取引も先週は細り気味。上海総合指数の週間出来高は１３９０億株で、過去３年間の平均値である約１４３０億株をやや下回る水準だった。
国有銀行のあるトレーダーは、北京の為替トレーダーのほとんどがオフィスを不在にしているため「取引量は当然減少するだろう」と語った。同行は、発熱者と同居している従業員や陽性反応が出た従業員にはオフィスに来ないよう要請しているという。
また、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は先週、毎週開催しているＩＰＯの審査会議を中止。今週に再開されるかどうかも不明だ。
2022-12-19T073833Z_1_LYNXMPEIBI06N_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219073833LYNXMPEIBI06N 中国コロナ拡大、金融市場参加者欠勤で商い細る ＩＰＯにも影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T073833+0000 20221219T073833+0000
2022/12/19 16:38
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日本生命、23年度に営業職員5万人に7％程度の賃上げ実施へ
［東京 １９日 ロイター］ - 日本生命保険は２０２３年度の賃上げについて、全国の営業職員約５万人の給与水準を７％程度引き上げる方針だ。総額１００億円を上回る規模の資源を投じる。同社広報部が１９日、明らかにした。
広報担当者は「顧客本位の業務運営実現に向けた販売改革やコロナ禍で激変する営業活動に取り組む職員に報いる観点から主体的に検討し、賃上げ目標５％程度という連合の方針に影響を受けたわけではないが、結果的に同目標を上回る水準になった」と説明している。
内勤職員約２万人についても、労働組合の要請も踏まえて賃上げする方向で検討しているという。
2022-12-19T070720Z_1_LYNXMPEIBI05Q_RTROPTP_1_JAPAN-INSURERS-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219070720LYNXMPEIBI05Q 日本生命、23年度に営業職員5万人に7％程度の賃上げ実施へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T070720+0000 20221219T070720+0000
2022/12/19 16:07
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中部電、メキシコが約759億円の納付命じる通知 不服申し立てへ
［東京 １９日 ロイター］ - 中部電力は１９日、メキシコ税務当局から約７５９億円の納付を命じる更正決定通知を１７日に受領したと発表した。これに対し同社は、当局に不服申し立てを行う準備を進めているという。
２０１６年７月に、海外発電・エネルギーインフラ事業を持ち分適用会社であるＪＥＲＡ（東京都中央区）に承継した取引に対する課税で、同社は「日墨租税条約およびメキシコ税法に反する不合理なもの」としている。
引当金の計上は行わず、現時点において業績への影響なないという。
2022-12-19T063812Z_1_LYNXMPEIBI05B_RTROPTP_1_JAPAN-NUCLEAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219063812LYNXMPEIBI05B 中部電、メキシコが約759億円の納付命じる通知 不服申し立てへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T063812+0000 20221219T063812+0000
2022/12/19 15:38
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中国新築住宅販売、回復ペース鈍化 コロナ感染拡大＝民間調査
［北京 １９日 ロイター］ - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、今月１１─１７日の国内１６都市の新築住宅販売（床面積ベース）は前週比１．４％増と、前週の４．９％増から鈍化した。
政府の不動産支援策や新型コロナウイルス感染対策の緩和にもかかわらず、大都市で取引が減った。新型コロナの感染拡大が背景。
不動産支援策を受けて市場心理はやや改善しているが、新型コロナ感染対策の緩和で感染が急増。市場の回復ペースが鈍化している。
中国では１８日、新型コロナの感染急増を受けて市民が外出を控える中、主要都市が不気味なほど静まり返った。
北京、上海など１級都市の住宅販売は前週比１３．６％減。北京は前週比２９．４％減、上海は２９．０％減だった。
2022-12-19T060501Z_1_LYNXMPEIBI04K_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219060501LYNXMPEIBI04K 中国新築住宅販売、回復ペース鈍化 コロナ感染拡大＝民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T060501+0000 20221219T060501+0000
2022/12/19 15:05
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ペプシコ、来年テスラ大型ＥＶトラック100台配送に導入
［ニューヨーク／サンフランシスコ １６日 ロイター］ - 米飲料・食品大手ペプシコの配送車両担当幹部マイク・オコネル氏は１６日、ロイターのインタビューで、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの電動大型トラック「セミ」１００台を来年導入する計画だと語った。ＥＶの走行距離が限られることから、一部では工場からいったん同社配送センターに向かうのでなく米ウォルマートなどの取引先スーパーに直接届ける方策も明らかにした。
セミを環境への負荷削減策として導入する会社はペプシが初めて。同社の発注は２０１７年で、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は当初、１９年までの生産開始を表明していたが、バッテリー供給不足を理由に生産計画が遅延していた。
オコネル氏によると、カリフォルニア州モデストとサクラメントの２地域にテスラの７５０キロワットの充電設備をそれぞれ複数設置。こうしたインフラ費用や関連の開発費用も州の補助金１５４０万ドルと連邦政府の１台当たり４万ドルの補助金で一部埋められるとした。その後は米中部でもセミを導入し、次に東海岸でも展開する考えという。
セミはバッテリーが大型で重く、積載荷量が限られるため、ペプシはスナック菓子「フリトレー」などの軽量食品運送を主に意図。フリトレーの場合は約４２５マイル（６８４キロ）運べるが、その際も途中で約３５－４５分ごとに充電が必要になるという。ソーダ飲料などの重い荷では当初は約１００マイル（１６０キロ）の短距離を配送するとした。
2022-12-19T051540Z_1_LYNXMPEIBI03T_RTROPTP_1_PEPSICO-TESLA-SEMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219051540LYNXMPEIBI03T EXCLUSIVE-ペプシコ、来年テスラ大型ＥＶトラック100台配送に導入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T051540+0000 20221219T051540+0000
2022/12/19 14:15
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中国、証券決済制度を改革へ 外資呼び込み狙う
［上海 １６日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会は１６日、海外資金を呼び込むため、証券決済制度を国際慣行に近づける改革を今月２６日に開始すると発表した。
同委員会は１月、株式の受け渡しと同時に決済を行う決済方式であるＤＶＰ（デリバリー・バーサス・ペイメント）の原理を具体化する証券決済ルール案を公表していた。
現在、中国株の受け渡しは取引の当日、決済は翌日となっている。
今回の改革でもこの慣行に変更はないが、ラベリングを活用して証券の受け渡しと決済を関連付け、契約違反にどのように対処するかを明確にする。
投資や取引に影響はないが、決済制度がより確実になり、「中国市場にさらに外資を呼び込む」ことになるとしている。
海外投資家の間では、中国に決済制度の改革を望む声が以前から出ている。アジア証券業金融市場協会（ＡＳＩＦＭＡ）によると、受け渡しと決済が同時に行われないことで、海外投資家と仲介業者に追加のコストとリスクが生じている。
2022-12-19T044214Z_1_LYNXMPEIBI03E_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219044214LYNXMPEIBI03E 中国、証券決済制度を改革へ 外資呼び込み狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T044214+0000 20221219T044214+0000
2022/12/19 13:42
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Ｌ３ハリス、エアロジェットを47億ドルで買収 ミサイル需要拡大
［１８日 ロイター］ - 米防衛企業Ｌ３ハリス・テクノロジーズは１８日、米ロケットエンジンメーカーのエアロジェット・ロケットダイン・ホールディングスを現金４７億ドルで買収すると発表した。
ウクライナ戦争でミサイル需要が増加する中、事業を拡大する。
１株当たりの買い付け価格は５８ドル。先週末終値に６．５％のプレミアムを乗せた。
買収完了は２０２３年の予定。
Ｌ３ハリス・テクノロジーズは１９年にＬ３テクノロジーズとハリス・コープの合併で誕生。エアロジェットは、米規制当局が今年、防衛大手ロッキード・マーチンによるエアロジェット買収を阻止したことを受けて身売り先を探していた。
米国はミサイルや防空システムなどウクライナに軍事支援を提供。他の同盟国も防衛力の強化を目指しており、ミサイルの需要が増えている。
エアロジェットは、宇宙・防衛・民間・商業利用向けの液体・固形燃料ロケットの推進エンジンや極超音速エンジンを開発・製造している。
2022-12-19T035741Z_1_LYNXMPEIBI02S_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219035741LYNXMPEIBI02S Ｌ３ハリス、エアロジェットを47億ドルで買収 ミサイル需要拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T035741+0000 20221219T035741+0000
2022/12/19 12:57
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日銀との共同声明改定、松野長官「方針固めた事実ない」＝一部報道で
［東京 １９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１９日午前の記者会見で、政府と日銀の政策協定（アコード）を改定する方針を固めたとの一部報道について、「そのような方針を固めた事実はない」と述べた。
松野官房長官は「政府としては、共同声明に沿って、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、引き続き日銀と連携しながら取り組んでいきたい」とした。その上で「日銀には引き続き政府との連携の下、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて努力されることを期待する」と述べた。
共同通信の報道によると、共同声明の内容は岸田首相と来年４月９日に就任する次期日銀総裁が協議して決めるという。欧米中銀が物価高対応で金利を引き上げる中、２％の物価上昇目標に縛られて大規模な金融緩和を続ける日銀の選択肢の幅を広げるのが狙い。
ロイターも１９日、複数の政府・与党関係者の話として、岸田政権内の一部で政策協定の見直し論が浮上していることが分かったと報じている。
また、北朝鮮が偵察衛星の開発に関する「重要な最終段階」の実験を１８日に実施したと国営通信を通じて発表したことに関連し、北朝鮮の弾道ミサイル発射が「偵察衛星に関する何らかの試験であった可能性や、今後も関連の試験等を進めていく可能性はある」と指摘した。その上で北朝鮮の軍事動向について、引き続き米国・韓国などと緊密に連携しながら、情報収集・分析や警戒監視に全力を挙げていくと語った。
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2022/12/19 12:41
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鴻海への罰金「間もなく」、中国半導体企業への出資巡り＝関係筋
[台北 １９日 ロイター] - 台湾の電子機器受託生産世界最大手である鴻海精密工業を巡り、中国半導体メーカーへの出資が許可を得ていなかったとして台湾当局が罰金を科すと発表した問題で、事情を直接知る関係筋は１９日、罰金は間もなく科される見通しだと明らかにした。
米アップルのサプライヤーである鴻海は今年７月、経営再建を進めている中国半導体大手の紫光集団に出資していることを明らかにしたが、今月１６日夜に紫光集団の保有株式全てを売却することに同意したと発表。台湾当局は１７日、鴻海に罰金を科すと発表した。
台湾では全ての対外投資に承認の必要があるが、この取引は承認されていなかった。また、企業が中国で最先端半導体工場を建設することを禁止している。
関係筋はロイターに対し「たとえ後になって出資が引き揚げられたとしても、出資していたという事実はある。鴻海が罰せられるのにそれほど時間はかからないはずだ」と述べた。
鴻海はコメントを控えた。
紫光集団に出資引き揚げに関するコメントを求めているが、回答は得られていない。
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2022/12/19 12:31
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台湾、ＴｉｋＴｏｋを調査 子会社違法運営の疑い
[台北市 １９日 ロイター] - 台湾政府は１８日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、台湾で子会社を違法に運営している疑いで調査を開始したと発表した。また、同アプリが中国政府によって偽情報の拡散に利用されていると警告した。
ＴｉｋＴｏｋは台湾ではあまり使われていない。
台湾で対中国政策を担う大陸委員会は１８日の声明で、内閣に属する作業部会が、ＴｉｋＴｏｋが台湾で「違法な商業活動」を行った疑いがあることを発見したと発表した。
台湾の自由時報は、ＴｉｋＴｏｋを運営する中国のバイトダンスが台湾に子会社を設立して売り込みを行っていると報じ、中国のソーシャルメディアプラットフォームに台湾での商業活動を認めない台湾の法律に違反していると伝えた。
大陸委は報道を受け、内閣の作業部会が実際に法律違反の疑いがあることを確認し、法務当局が調査していると説明。「近年、中国政府はＴｉｋＴｏｋのような短編動画プラットフォームを利用して、他国に対する認知工作や潜入工作を行っており、ユーザーの個人情報を収集している危険性が高い」と指摘した。
大陸委によると、台湾は政府部門がＴｉｋＴｏｋのような中国製アプリを使用することを既に禁止している。
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2022/12/19 11:59
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中国企業の12月景況感、約10年ぶり低水準 コロナ急増で＝調査
[北京 １９日 ロイター] - ワールド・エコノミクスが１９日発表した中国企業の１２月の景況感指数は、２０１３年１月以来の低水準となった。新型コロナウイルス対策の規制の大半が急に解除されたことによる感染急増が影響している。
調査は１２月１─１６日に２３００社を超える中国企業の営業担当者を対象に実施。景況感指数は１１月の５１．８から１２月には４８．１に低下し、調査開始以来最低となった。
ワールド・エコノミクスは「中国の経済成長が劇的に鈍化し、２０２３年には景気後退（リセッション）に向かっている可能性があることを示唆している」と指摘した。
１２月のビジネス活動は急激に落ち込み、製造業とサービス業の営業担当者指数は共に５０を割り込んだ。
ワールド・エコノミクスは「コロナの悪影響を受けているとする企業の割合は調査開始以降で最高水準に達し、回答者の半数以上が何らかの形で事業に影響が出ていることが示された」と説明した。
今年の中国経済の成長率はわずか３％にとどまり、約５０年ぶりの低成長になると見込まれている。
恒生銀行（中国）のチーフエコノミスト、ダン・ワン氏は「状況が好転するまで、少なくともあと一四半期かかる可能性がある」とし、「特に飲食店やジム、ホテルなどサービス業で多くの零細企業が流動性を使い果たしている」と指摘した。
2022-12-19T024450Z_1_LYNXMPEIBI026_RTROPTP_1_GLOBAL-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219024450LYNXMPEIBI026 中国企業の景況感、約10年ぶり低水準 コロナ規制が影響＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T024450+0000 20221219T024450+0000
2022/12/19 11:44
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米ＰＥアドベント、米高精度画像衛星マクサー買収で合意 約40億ドル
［１６日 ロイター］ - 米プライベートエクイティ（ＰＥ）会社アドベント・インターナショナルは１６日、高精度画像に強みを持つ米衛星運営マクサー・テクノロジーズを約４０億ドルで買収することで合意した。アドベントがエクイティ調達で３１億ドル、ブリティッシュ・コロンビア・インベストメント・マネジメント・コーポレーションが１０億ドルを提供する。
アドベントの企業価値評価は債務込みで６４億ドル。市場の調達環境が悪化し、ＰＥが関与する企業買収もやりにくくなっている中で、数か月ぶりの大型買収になる。
アドベントの買収提案価格はマクサー１株５３ドル。直近営業日終値に対する上乗せは約１２９％。買収は来年半ばに完了する見通し。
マクサーが宇宙軌道上で運用中の衛星は９０基超。顧客は米政府機関や米通信大手インテルサットなどで、通信や画像やデータを提供。最近はロシアが侵攻しているウクライナの高解像度画像を提供し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の主導する国際月探査アルテミス計画にも関与している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T022234+0000
2022/12/19 11:22
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原油先物は反発、中国の需要回復を楽観視
[シンガポール １９日 ロイター] - 原油先物は反発。前営業日は２ドル超下げていたが、中国の経済活動再開と石油需要の回復に伴う楽観的な見方が世界的な景気後退（リセッション）懸念を上回っている。
０１０３ＧＭＴ（日本時間午前１０時０３分）時点で、北海ブレント先物は０．７２ドル（０．９％）高の１バレル＝７９．７６ドル、米ＷＴＩ先物は０．６０ドル（０．８％）高の７４．８９ドル。
世界一の原油輸入国で世界２位の石油消費国である中国では、今月に入ってゼロコロナ政策が緩和された後、感染者が急増している。
ＣＭＣマーケッツのアナリスト、ティナ・テン氏は、感染者急増にもかかわらず、経済活動再開の楽観論と緩和的な政策が石油需要の見通しを向上させていると指摘した。
中国のディーゼルおよびガソリンの輸出は、製油所が今年の輸出枠を使い切り、増加した在庫を売り切ろうとしたため１１月も急増し、１年以上ぶりの高水準となった。
米エネルギー省が１６日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充を開始すると発表したことも原油上昇の見通しを支えている。
2022-12-19T020637Z_1_LYNXMPEIBI01P_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219020637LYNXMPEIBI01P 原油先物は反発、中国の需要回復を楽観視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T020637+0000 20221219T020637+0000
2022/12/19 11:06
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石油大手4社に30年の排出量削減目標要求、投資家グループが決議案
[ロンドン １９日 ロイター] - 投資家グループは世界の石油・ガス大手４社に対し、２０３０年の取引網全体に関わる温暖化ガス排出量削減目標を設定するよう求める決議案を提出した。
英ＢＰ、米シェブロン、米エクソンモービル 、英シェルの来年の株主総会を前に、アクティビスト（モノ言う株主）グループのフォロー・ディスが計１兆３０００億ドルの資産を運用する６つの大手機関投資家と共同で提出した。
４社に対し、取引先に販売した石油・ガスからの排出量も含めた「スコープ３」の削減目標を設定するよう求めた。
ＢＰ、シェル、シェブロンは３０年までの期間についてスコープ３を含めた何らかの削減目標を設定しているが、フォロー・ディスは世界の気温上昇を産業革命前に比べて１．５度に抑えるとする国際目標に足並みがそろっていないと指摘。
エクソンは３０年に向けたスコープ３の目標をまだ設定していない。
シェルは同社の目標は国際目標と整合的だと反論。広報担当者は声明で「フォロー・ディスは一貫して、安易で非現実的、かつシェルの最善の利益に反する株主決議を提案してきた」とコメント。その上で「当社は引き続き、投資家との建設的対話にコミットしている」とした。
2022-12-19T014017Z_1_LYNXMPEIBI01I_RTROPTP_1_BRITAIN-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219014017LYNXMPEIBI01I 石油大手4社に30年の排出量削減目標要求、投資家グループが決議案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T014017+0000 20221219T014017+0000
2022/12/19 10:40
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政府・日銀の政策協定、新体制と併せた見直し論浮上＝関係筋
［東京 １９日 ロイター］ - 岸田政権内の一部で、政府・日銀が２０１３年に結んだ政策協定（アコード）の見直し論が浮上していることが１９日までに分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。年明け以降、日銀の正副総裁人事と併せて見直しの是非も含めた協議に入る。
対象となっているのは１３年１月に安倍晋三元首相が当時の白川方明総裁と結んだ政策協定。物価安定２％目標について「できるだけ早期に実現することを目指す」とする柱立てについて、物価目標の達成時期に幅を持たせたり、記述ぶりの一部を修正する案が取りざたされている。
政府関係者の１人は「政府と日銀が足並みをそろえてデフレ脱却に向かうためのアコードは大事。見直すにしても『金融引き締め』という話ではない」としている。
別の政府筋によると、２３年４月に任期を迎える黒田東彦総裁の後任人事について、総裁の任期満了に先立つ副総裁人事と併せ、来年の通常国会会期中の２月に同意人事案として提示することを想定している。
今後本格化させる人選とともにアコード見直しの是非も含め、政府・日銀間で調整する構えで、首相周辺の１人は「人事と政策を合わせて決めていくこと」と述べた。財務、内閣両府省のコメントは得られていない。
（梶本哲史、竹本能文、杉山健太郎、山口貴也）
2022-12-19T013740Z_1_LYNXMPEIBI01C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219013740LYNXMPEIBI01C 政府・日銀の政策協定、新体制と併せた見直し論浮上＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T013740+0000 20221219T013740+0000
2022/12/19 10:37
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アラムコとシノペック、中国福建省に製油・石化複合施設建設へ
[シンガポール １９日 ロイター] - サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと中国石油大手の中国石油化工（シノペック）は、中国南東部・福建省に新しい石油精製・石油化学コンプレックスを建設し、２０２５年末までに操業を開始する計画だ。
アラムコは１８日、両社が福建省古雷に日量３２万バレルの製油所と年１５０万トンの熱分解施設を含む施設を建設する合意書に署名したと発表した。投資額は明らかにされていない。
さらに、アラムコ、シノペック、サウジアラビア基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）は、サウジのヤンブーで既存の製油所と統合される石油化学コンプレックスの建設に関する初期協定に署名した。
アラムコ幹部は、これらのプロジェクトは「中国にエネルギーと化学製品を供給する信頼できるサプライヤーであり続けるという当社の長期的コミットメントを裏打ちするもの」と説明した。
2022-12-19T011855Z_1_LYNXMPEIBI00V_RTROPTP_1_CHINA-TRADE-EXPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219011855LYNXMPEIBI00V アラムコとシノペック、中国福建省に製油・石化複合施設建設へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T011855+0000 20221219T011855+0000
2022/12/19 10:18
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来年のアジア株式資本市場、中国の経済活動本格再開が追い風か
［シドニー １６日 ロイター］ - 今年のアジア株式資本市場は過去３年で最も低調な動きにとどまったが、来年は中国の新型コロナウイルス対策の転換による本格的な経済活動再開が追い風になる――。複数の同市場関係者からはこうした声が聞かれた。
中国で２年にわたって続いてきたハイテク企業への締め付けが緩んでいることや、米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）が米国上場中国企業の監査状況について全面的な点検が可能になったと発表し、中国企業の米上場廃止リスクが後退したことも、株式資本市場の活性化につながると期待されている。
ゴールドマン・サックスで日本を除くアジア株式資本市場共同責任者を務めるエドワード・ビュン氏は「中国の経済活動の本格再開に伴って、市場の動きは段階的に上向いていくだろう」と述べ、まずは流通市場の取引と株式追加売り出しによる資金調達が恩恵を受けると予想。市場環境が改善するとの確認が広がれば、新規株式公開（ＩＰＯ）復活の条件も整ってくるとした。
リフィニティブのデータによると、日本を含むアジア太平洋地域のＩＰＯは今年、金額ベースで４３．３％減少し、株式資本市場のディールも５２％落ち込んだ。
特に同地域でＩＰＯが不振だったのは香港で、１０年ぶりの低水準を記録。新株の売り出し総額は昨年の２８１億７０００万ドルより７４％も少ない７４億ドルにとどまった。またディールロジックのデータに基づくと、全７０件のＩＰＯのうち４４件で流通市場の取引価格が公開価格を下回っている。
ただ中国の経済活動が徐々に再開されれば、これまで中国を敬遠してきた機関投資家の資金がきっと戻ってくるはずだ。
シティグループのアジア太平洋株式シンジケート責任者ハリシュ・ラマン氏は「多くの機関投資家は米国に資金を戻したが、中国は依然として無視できない『部屋の中のゾウ』だ。米国（株）がピークに達してバリュエーションが限界まで高まっていると感じる一方で、どこかに資金を振り向けて利益を得たいと考えるなら、中国に回帰するしかない」と指摘した。
オーストラリアでも、ＩＰＯを通じた資金調達額は今年が６億３３１０万ドルと、昨年の９６億ドルから急減した。ただ株価は小幅の下げにとどまっている。ＵＢＳのオーストラリア株式資本市場共同責任者マシュー・ベッグス氏は「来年前半にはある程度ＩＰＯが実施されると期待している。それに加えて市場がより安定化し、経済環境も落ち着けば、年後半はずっと（ＩＰＯが）活発化するだろう」と予想した。
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2022/12/19 10:00
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寄り付きの日経平均は3日続落、米株安を嫌気 値がさ株重く
［東京 １９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４７円２０銭安の２万７２７９円９２銭と、３日続落してスタートした。寄り付き後も下げ幅を広げている。前週末の米国株市場で主要３指数が下落した流れを引き継ぎ、軟調な値動きとなっている。特に値がさ株のファーストリテイリング、東京エレクトロンなどの下落が目立ち、相場の重しとなっている。
東証３３業種では、銀行業、海運業、パルプ・紙など５業種が値上がり。一方、鉱業、ゴム製品、医薬品など２８業種は値下がりしている。
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2022/12/19 09:31
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ルネサス、中国北京の工場を16日から数日間停止 コロナ感染急増で
［東京 １９日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスの広報担当者は１９日、同社の北京市内にある工場を１６日から操業停止していることを明らかにした。期間は数日間といい、生産に直ちに影響が出ることはないとしている。北京での新型コロナウイルスの感染急増で、同工場でも感染者や濃厚接触者が増加しているという。
同工場は主に産業向けのマイコンを製造。「今は在庫があり、直ちに生産影響が出るほどではない。感染状況や従業員の安全を加味しながら再開する予定」（広報）とした。
2022-12-19T002821Z_1_LYNXMPEIBI00E_RTROPTP_1_AUTOS-CHIPS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219002821LYNXMPEIBI00E ルネサス、中国北京の工場を16日から数日間停止 コロナ感染急増で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T002821+0000 20221219T002821+0000
2022/12/19 09:28
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家計の金融資産、9月末は2005兆円、前年比＋0.8％＝日銀
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀が１９日発表した７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で前年比０．８％増の２００５兆円だった。高水準の現預金に支えられている。
家計の金融資産のうち、「現金・預金」は前年比２．５％増の１１００兆円で２００５年３月以降、歴代２位の高水準。「保険・年金・定型保証」も０．７％増の５３９兆円。一方「株式等」は８．１％減の１９６兆円、「投資信託」は１．７％減の８６兆円となった。
企業の金融資産は３．９％増の１２７１兆円、「現金・預金」は３．４％増の３３０兆円。「株式等」は９．８％減の３２１兆円だった。
日銀の国債保有は前年比１．３％増の５４５兆円で、残高に占める比率は４４．９％。海外の保有額は同３．８％増の１７１兆円で、残高に占める比率は１４．１％だった。
（和田崇彦 編集：田中志保）
2022-12-19T002047Z_1_LYNXMPEIBI00C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219002047LYNXMPEIBI00C 家計の金融資産、9月末は2005兆円、前年比＋0.8％＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T002047+0000 20221219T002047+0000
2022/12/19 09:20
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マスク氏、ツイッターの新規資金調達のため投資家に接触
［１６日 ロイター］ - 米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏が、経営が厳しくなっているツイッターの新規資金調達のために複数の投資家に接触していることが分かった。投資家の１人が明らかにした。
投資会社ガーバー・カワサキ・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメントのロス・ガーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに明かしたところによると、マスク氏の代理人から連絡があり、マスク氏が１０月にツイッターを非公開化したときと同じ価格である１株当たり５４．２０ドルで株を追加提供することについて打診を受けたという。
ニュースメディアのセマフォ―は１６日、消息筋の話として、マスク氏のファミリーオフィスのマネジングディレクター、ジャレッド・バーチャル氏が１２日からの週に、見込みのある複数の投資家に接触したと報じた。
ツイッターとマスク氏はロイターのコメント要請に応じなかった。
ツイッターは、マスク氏の投稿規制の進め方に対する不安から企業などが広告を引き揚げて売り上げが減少。マスク氏はツイッター買収の際に借り入れた資金の利払いが苦しくなっている。
マスク氏は１２日からの週に約３６億ドル相当のテスラ株を追加で売却し、テスラ株の売却が年初来で４００億ドル近くに達している。
2022-12-19T000453Z_1_LYNXMPEIBI001_RTROPTP_1_TWITTER-SUSPENSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221219:nRTROPT20221219000453LYNXMPEIBI001 マスク氏、ツイッターの新規資金調達のため投資家に接触 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221219T000453+0000 20221219T000453+0000
2022/12/19 09:04
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インタビュー：日本も高インフレ継続、来年はＹＣＣ修正も＝山口・元日銀副総裁
［東京 １９日 ロイター］ - 山口広秀・元日銀副総裁（日興リサーチセンター理事長）は、ロイターのインタビューに応じ、来年は賃上げも進み、日本でも高インフレが継続する可能性があると指摘した。インフレ予想の過度の高まりを未然に防ぐため、日銀が１０年金利目標の引き上げなどイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正を検討する可能性があると述べた。
一方、来年は大幅利上げの影響で米国が「かなりの不況」に陥るリスクがあり、国内経済や金融システムが動揺する可能性も示した。日銀は情勢に応じた柔軟で機動的な対応が必要になるとの見通しを示した。
一部で改定方針が報じられた政府・日銀の共同声明については、２％物価目標を「現時点では、変えなければならない必然性はないと思う」と述べ、修正に否定的な見解を示した。市場では、山口氏が次期日銀総裁の有力候補の１人とみられている。
＜物価上昇、ホームメイド・インフレに＞
山口氏は、国内物価は「今の消費者物価の上昇率からすると、４％程度には到達するだろう。年明け後もそうした状態が続く可能性がある」とし、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の上昇率が来年も２％を超える「可能性は小さくない」と語った。
日銀は現在の物価上昇は輸入インフレが主因であり、来年入り後はこの要因がはく落して物価上昇率は伸びを縮小すると予想している。これに対して山口氏は、国内の堅調な需要を背景にした価格転嫁の広がりや賃金上昇を反映した「ホームメイド・インフレーション」が生じつつあり、これが「人々のインフレ予想を引き上げる方向に作用している」と指摘。インフレ予想の上昇はいったん定着すると抑え込むのが難しく「高インフレが続いてしまう可能性は十分ある」と述べた。
半面、海外経済の先行きに強い警戒感を示した。「米景気はかなりの不況を経験しないと、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が目標としている２％程度までインフレ率を落としていくことは難しいだろう」と発言。米国の高金利が続くと、株価や不動産価格が下落して「バブル崩壊の可能性も高まってくる」とし、米国で資産価格が大幅に下落すれば「日本の金融機関・ノンバンクのバランスシートはかなり傷むだろう」と話した。
＜第２次オイルショック時の政策対応がヒントに＞
山口氏は、海外景気の下振れに伴い、日本では景気後退色が強まる一方、物価上昇が続くとして「日銀はかなり厳しい政策選択となる」と話す。
物価上昇と景気後退が同時進行するスタグフレーションの下では、第２次オイルショックの際の政策対応を踏まえ「基本的には金融は引き締め的、財政は刺激的、という組み合わせの政策が望ましいだろう」と指摘する。
しかし、米資産価格の大幅な下落が波及して日本の金融システムが動揺する事態になれば「金利は上げづらい」と述べた。来年、非常に危機的な状況になるかもしれないことを考えると「あまり予断を持って政策の方向性を決めていくのは良くない」とし「むしろ状況を的確に見極めながら柔軟かつ機動的に対応していくことが重要だ」と語った。
＜政策修正なら１０年金利の扱いから＞
山口氏は、日銀が現行のＹＣＣを修正するかどうかは、経済・物価・海外の金融経済情勢を総合的に判断した上で、日銀が目指す物価と賃金の好循環のもとで２％の物価目標達成が見えてくるかによるとみている。
賃金については「企業の中には賃上げの必要性を認識しているところもある。こうした動きが広がっていけば期待できる」とし、物価上昇を上回る賃上げが実現する可能性があり、来年は物価目標の達成が「実現するのではないか」と語った。しかし、海外情勢は厳しく「日本の物価の上昇がどこまで続くのか、改めてその時点で考えないといけない」とした。
金融政策の修正に臨む場合には、まずはＹＣＣを維持したまま１０年金利の扱いを調整することから始まり、その上でなお経済環境が許せば金融緩和から引き締めに転換し、マイナス金利、ＹＣＣの順に撤廃するという道筋をたどる可能性があると話した。
山口氏は、１０年金利のコントロール手法の変更について「許容変動幅の拡大か、誘導目標自体をゼロ％程度ではなく例えば０．５％に引き上げ、その水準からの許容範囲を設ける。明示するかどうかはわからないが、やりようはある」と述べた。
コアＣＰＩの上昇率が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するとしてきた「オーバーシュート型コミットメント」については「日銀が自縄自縛に陥るようなコミットメントはやめ、必要なときに必要な対応ができるように柔軟性・機動性を確保できる仕掛けにしておけばいい」とした。
＜共同声明の見直しには否定的＞
政府・日銀が２０１３年１月に策定した共同声明では、２％物価目標を「できるだけ早期に実現することを目指す」とした。山口氏は「当面、金融政策の方向としては共同声明に書かれているようなことを念頭に置いて政策をやっていくということではないか。必要なことは政策の機動性と柔軟性だ」と述べた。共同声明の策定当時、山口氏は日銀副総裁を務めていた。
共同声明を巡っては、共同通信が１７日、岸田文雄政権が改定する方針を固めたと報じた。２％物価目標の柔軟化を検討し、岸田首相が来年４月９日に就任する次期日銀総裁と協議して内容を決めるという。
識者の間では、物価目標の柔軟化で金融政策の選択肢を確保すべきだとの声が出ている。一方、岸田首相、黒田総裁はともに１１月末の国会答弁で共同声明の見直しは必要ないとの見解を示している。
＊インタビューは１６日に実施しました。
（和田崇彦、木原麗花）
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2022/12/19 09:01