中国企業の12月景況感、約10年ぶり低水準　コロナ急増で＝調査

[北京 １９日 ロイター] - ワールド・エコノミクスが１９日発表した中国企業の１２月の景況感指数は、２０１３年１月以来の低水準となった。新型コロナウイルス対策の規制の大半が急に解除されたことによる感染急増が影響している。

調査は１２月１─１６日に２３００社を超える中国企業の営業担当者を対象に実施。景況感指数は１１月の５１．８から１２月には４８．１に低下し、調査開始以来最低となった。

ワールド・エコノミクスは「中国の経済成長が劇的に鈍化し、２０２３年には景気後退（リセッション）に向かっている可能性があることを示唆している」と指摘した。

１２月のビジネス活動は急激に落ち込み、製造業とサービス業の営業担当者指数は共に５０を割り込んだ。

ワールド・エコノミクスは「コロナの悪影響を受けているとする企業の割合は調査開始以降で最高水準に達し、回答者の半数以上が何らかの形で事業に影響が出ていることが示された」と説明した。

今年の中国経済の成長率はわずか３％にとどまり、約５０年ぶりの低成長になると見込まれている。

恒生銀行（中国）のチーフエコノミスト、ダン・ワン氏は「状況が好転するまで、少なくともあと一四半期かかる可能性がある」とし、「特に飲食店やジム、ホテルなどサービス業で多くの零細企業が流動性を使い果たしている」と指摘した。