ユニパー株主、独政府による救済策を承認　事実上の国有化へ

[ヘルシンキ １９日 ロイター] - 経営難に陥っているドイツ電力大手ユニパーの株主は１９日開催された臨時株主総会で、独政府による救済策を承認した。事実上の国有化に向けた一歩となる。

クラウスディーター・マウバッハ最高経営責任者（ＣＥＯ）は総会で、独政府の救済策を受け入れる以外に道はないと述べた。

株主は、独政府による８０億ユーロの資本注入、および２５０億ユーロまでの追加資本注入を認めるという、２点の主要措置に賛成票を投じた。

ハーベック経済相は記者団に対し、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会からの救済策を巡る回答はクリスマス前に出るとの見通しを示した。また、政府がウニパー株を保有する期間は、航空大手ルフトハンザの救済時よりも長くなるとした。

これより先、ユニパーの大株主であるフィンランドのエネルギー大手フォータムは１９日、ユニパーの株式を独政府に売却するための最終契約書に署名したと発表した。

ドイツ政府は９月下旬、ユニパーの国有化に合意。親会社のフォータムから株式を取得し、事業を継続する。

フォータムは、ユニパー株を５億ユーロ（５億３２００万ドル）でドイツ政府に売却し、先の合意に従って親会社融資４０億ユーロの返済を受ける。