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ＦＴＸ創業者、米への身柄引き渡しに一転合意へ＝関係筋
[１７日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告が、詐欺罪などで起訴された米国への身柄引き渡しについて、１９日の審問で一転して合意する見通しになった。関係筋が１７日明らかにした。
米検察当局は１３日、顧客資金を不正に流用した詐欺と選挙資金法違反の罪でバンクマンフリード被告を起訴した。同被告はその前日に滞在先のバハマで逮捕されていた。
身柄引き渡しに同意すれば米国で公判が行われることになるが、専門家によると、審理開始は１年以上先になるとみられる。
バンクマンフリード被告は、ＦＴＸのリスク管理失敗を認めているものの、刑事責任はないと主張している。
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2022/12/19 08:36
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ＦＴＸ、日本法人など4事業売却へ 破産裁判所に入札承認申請
[１６日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸと関連の債務者は１６日、同社の４事業売却に向け、破産裁判所に入札手続きの承認申請を行ったと発表した。
エンベッド、レジャーＸ、ＦＴＸの日本法人および欧州法人の４事業を入札方式で売却する意向だ。
ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード氏は１２日、詐欺の容疑で逮捕された。
ＦＴＸは１１月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。同社破綻により、推定１００万人の債権者が総額数十億ドルの損失に直面しているとみられる。
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2022/12/19 08:22
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中国、来年は潤沢な流動性維持 積極的な財政政策を実施
[上海 １７日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は１７日、来年の金融政策について、適度に潤沢な流動性を市場で維持しつつ、実体経済のニーズへの対応を改善すると述べた。国営メディアが報じた。
２０２３年の金融政策は十分な流動性を確保し、主要部門を支援するために構造を正確にするとした。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、劉氏は「資金調達コストはほとんど上下することなく、適度に柔軟性を保つだろう」と述べた。
また、中国財政省の徐洪才次官は同じフォーラムで、来年に積極的な財政政策を実施し、妥当な赤字比率と地方政府特別債の発行規模を設定する方針を示した。
ＣＣＴＶによると、徐氏は「特別債の資金を投資して資本として利用できる分野を適切に拡大する」と述べた。
中国指導部は来年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を１５─１６日に開催し、経済安定に集中し主要目標を確実に達成するために政策調整を強化する方針を示した。
2022-12-18T225207Z_1_LYNXMPEIBH09R_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221218:nRTROPT20221218225207LYNXMPEIBH09R 中国、来年は潤沢な流動性維持 積極的な財政政策を実施 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221218T225207+0000 20221218T225207+0000
2022/12/19 07:52
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今年の中国ＧＤＰは120兆元余り＝共産党幹部
［上海 １７日 ロイター］ - 中国共産党中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）が１２０兆元（１７兆２０００億ドル）を超えた公算が大きいとの見方を示した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１７日、発言を伝えた。
中国経済は今年、新型コロナウイルスに起因する混乱や内外の需要鈍化、国内不動産市場の落ち込みなどのマイナス要素に見舞われた。
こうした中で韓氏は「（実際の）経済成長と年初に想定した（成長率）目標にはギャップが存在する。だが他の多くの指標はより良い形で達成された」と述べた。
ロイターが政府統計に基づいて計算したところでは、１２０兆元強のＧＤＰは前年比４．９％の成長に相当する。
一方今年１─９月の成長率は３％で、多くのエコノミストは年間を通じても政府目標の５．５％よりずっと低いこの程度の成長にとどまるとみている。
ゴールドマン・サックスは１６日、目先のさまざまな逆風を踏まえて第４・四半期の成長率予想を前期比マイナス４％、年間予想をプラス２．６％に引き下げたと発表した。
2022-12-18T224354Z_1_LYNXMPEIBH09O_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221218:nRTROPT20221218224354LYNXMPEIBH09O 今年の中国ＧＤＰは120兆元余り＝共産党幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221218T224354+0000 20221218T224354+0000
2022/12/19 07:43
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台湾、鴻海に罰金へ 中国半導体企業への出資巡り
[台北 １７日 ロイター] - 台湾当局は１７日、中国の半導体メーカーへの出資が許可を得ていなかったとして、台湾の電子機器受託生産世界最大手、鴻海精密工業に罰金を科すと発表した。
アップルのサプライヤーである鴻海は今年７月、経営再建を進めている中国半導体大手の紫光集団に出資していることを明らかにした。
同社は１６日夜、台北の証券取引所に提出した書類で、中国の子会社が紫光集団の保有株式全てを売却することに同意したと発表。
しかし、台湾経済部は外国投資の承認を担当する投資委員会が１９日に鴻海に対し、投資に関する「完全な説明」を求めるとし、「事前に申告されていない投資に関しては計算式に従って金額を算出し、法律に基づき罰則を科す」と表明した。詳細には言及しなかった。
鴻海は現時点でコメント要請に応じていない。
関係筋によると、鴻海は台湾当局の事前承認を得ておらず、当局は中台関係に関する法令に同社が抵触したとしている。
2022-12-18T221133Z_1_LYNXMPEIBH09I_RTROPTP_1_FOXCONN-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221218:nRTROPT20221218221133LYNXMPEIBH09I 台湾、鴻海に罰金へ 中国半導体企業への出資巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221218T221133+0000 20221218T221133+0000
2022/12/19 07:11
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英中銀、来年第1四半期ＱＥ資産97.5億ポンド売却 資産圧縮加速
[ロンドン １６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は１６日、量的緩和（ＱＥ）策を通して買い入れた８３００億ポンドの債券のうち９７億５０００万ポンドの国債を２０２３年第１・四半期に売却すると発表した。資産圧縮ペースを加速させる。
短期債、中期債、長期債に均等に振り分け、６億５０００万ポンドの入札を１５回実施する。
英中銀は今年２月に償還債券の再投資を停止。金融政策委員会は８月に資産圧縮計画の概要で合意した。
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2022/12/17 07:57
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ＮＹ市場サマリー（16日）ドル上昇、株式3日続落 債券まちまち
［１６日 ロイター］ -
＜為替＞ 不安定な値動きとなる中、ドルが上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面利上げを継続するとの観測を背景に、リスク選好の動きが後退した。
シルバー・ゴールド・ブルのＦＸ・貴金属リスクマネジメントディレクター、エリック・ブレガー氏は、今週はＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派的行動を受けリスク選好度が低下し、ドルの買いが膨らんでいると指摘。「ドルがピークに達したかどうかはまだ分からないが、年末年始にかけリスクオフが継続すれば、ドルが上向き、その勢いは少なくとも向こう１━２週間続くだろう」と述べた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０４．７４。
米Ｓ＆Ｐグローバルが１６日発表した１２月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４４．６と、前月から低下し、６カ月連続で景気拡大・縮小の節目となる５０を下回ったことを受け、ドルは一時下落する場面もあった。
ポンド／ドルは０．２％安の１．２１５７ドル。
ユーロ／ドルは０．３％安の１．０５９５ドルだった。
ドル／円は０．８％安の１３６．６７円。
ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．５％ポイント利上げを決定。同時に発表された新たな金利見通しでは、２３年のＦＦ金利予想中央値が５．１％となり、少なくとも０．７５％ポイントの追加利上げが実施されることを示唆した。
ＥＣＢも前日の理事会で０．５％の利上げに踏み切り、利上げ継続を示唆した。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１６日、ＦＲＢが来年、予想以上に政策金利を引き上げる可能性があるという見解を示した。また、米国が景気後退に陥るとは想定していないとも述べた。
リスクに敏感な豪ドルは０．２％安の０．６６８７米ドル。一方、ニュージーランドドルは０．７％高の０．６３８３米ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 不安定な取引の中、国債利回りはまちまちの動きを示した。長期債利回りは世界的な動きに連動して上昇した一方、短期債利回りは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締め長期化を示唆したものの低下した。
市場関係者は年末年始を控え商いが細り始めていることから、相場のボラティリティーが増しているとの見方を示している。
終盤の取引で１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．４８％。３０年債利回りは４ｂｐ上昇の３．５３３％。
一方、２年債利回りは約６ｂｐ低下の４．１８２％。
ＤＷＳグループの北米債券部門責任者、グレッグ・ステイプルズ氏は「今日は金曜日であることに加え、ホリデーシーズンを控え、取引はかなり薄くなっている」と指摘。「米市場では、欧州で起きていることが今日になって認識された可能性がある」とも述べた。
世界の主要中央銀行が利上げを決定し、インフレ対応はまだ終わっていないとの見解を示したことで、この日の取引では世界的に債券が売り圧力にさらされた。
ＦＲＢは１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．５０％ポイントの利上げを決定。これに続き欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１５日の理事会で０．５０％ポイント利上げを決定した。利上げ幅は共に０．７５％から縮小したが、共に利上げ継続が必要との見方を示した。
この日発表の経済指標では、米Ｓ＆Ｐグローバルの１２月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４４．６と、１１月の確定値の４６．４から低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は４７．０だった。
経済が弱体化すればＦＲＢが当局者の予測よりも早く利下げを開始する可能性があるとの観測が裏付けられたことで、同指数の発表を受け国債利回りが３─４ｂｐ低下する場面もあった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ ３日続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ抑制策が景気を後退させるとの懸念が強まった。週間ベースでも２週連続のマイナスとなった。
この日発言したＦＲＢ幹部のコメントも懸念をあおった。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、ＦＲＢが来年、予想以上に政策金利を引き上げる可能性があるという見解を示した。また、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁も、政策金利がピークに達した後、約１年その水準にとどまると考えることは「合理的」と述べた。
アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリマネジャー、デイブ・ワグナー氏は「ようやく市場が『悪いニュースは悪いニュース』と理解し始めたように感じられる。１０月の底値以降、市場はＦＲＢがうまく軟着陸できるという過ぎた楽観論を織り込み続けてきた」と指摘した。
週間では、ダウは１．６６％、Ｓ＆Ｐは２．０９％、ナスダックは２．７２％下落した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、来年に少なくとも２回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げと、年央までに約４．８％のターミナルレート（利上げの最終到達点）達成、来年末までには約４．４％への利下げを織り込んでいる。
世界の中央銀行の大半が引き締め政策を取っているため、今年の市場が「サンタクロース・ラリー」と呼ばれる年末の上昇を記録する見込みは薄くなっている。
ただ、市場は終盤に下げ幅を縮小した。株式先物やオプションなどの取引期限集中日だったことが市場の変動を高めたとみられる。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは全て下落。不動産が２．９６％超下落し、下げを主導した。
米メタ・プラットフォームズが２．８２％上昇。ＪＰモルガンが「ニュートラル」から「オーバーウエート」に投資判断を引き上げたことを好感した。
アドビも２．９９％上昇した。第１・四半期の利益見通しが予想を上回った。
一方、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.Nは>３．９１％下落した。ロボットタクシー部門「クルーズ」が米当局の安全性調査を受けることとなった。
米取引所の合算出来高は１７２億８０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．４７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６６対１で値下がり銘柄数が多かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ リスク回避ムードの拡大を背景に資金の逃避先として選好され、３日ぶりに反発 した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１２．４０ドル（０．６９％）高 の１オンス＝１８００．２０ドル。ただ、週間では０．５８％下落した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 世界的なリセッション（景気後退）に伴い、エネルギー需要が減退するとの懸念が広がり、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前日清算値（終値に相当）比１．８２ドル（２．３９％）安の１バレル＝７４．２９ドルだった。２月物は１．６９ドル安の７４．４６ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 136.69/136.72
始値 137.01
高値 137.34
安値 136.3
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0582/1.0586
始値 1.0634
高値 1.0648
安値 1.0586
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 108*12.50 3.5426%
前営業日終値 109*10.00 3.4950%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 105*09.50 3.4877%
前営業日終値 105*20.00 3.4500%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*04.25 3.6225%
前営業日終値 101*03.75 3.6260%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*18.75 4.1825%
前営業日終値 100*15.00 4.2470%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32920.46 -281.76 -0.85
前営業日終値 33202.22
ナスダック総合 10705.41 -105.11 -0.97
前営業日終値 10810.53
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3852.36 -43.39 -1.11
前営業日終値 3895.75
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1800.2 +12.4
前営業日終値 1787.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2332.8 +2.3
前営業日終値 2330.5
北海ブレント 2月限 79.04 ‐2.17
前営業日終値 81.21
米ＷＴＩ先物 1月限 74.29 ‐1.82
前営業日終値 76.11
ＣＲＢ商品指数 271.3779 ‐3.3399
前営業日終値 274.7178
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T221430+0000
2022/12/17 07:14
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米国株式市場＝3日続落、景気後退懸念強まる
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米国株式市場は３日続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ抑制策が景気を後退させるとの懸念が強まった。週間ベースでも２週連続のマイナスとなった。
この日発言したＦＲＢ幹部のコメントも懸念をあおった。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、ＦＲＢが来年、予想以上に政策金利を引き上げる可能性があるという見解を示した。また、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁も、政策金利がピークに達した後、約１年その水準にとどまると考えることは「合理的」と述べた。
アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリマネジャー、デイブ・ワグナー氏は「ようやく市場が『悪いニュースは悪いニュース』と理解し始めたように感じられる。１０月の底値以降、市場はＦＲＢがうまく軟着陸できるという過ぎた楽観論を織り込み続けてきた」と指摘した。
週間では、ダウは１．６６％、Ｓ＆Ｐは２．０９％、ナスダックは２．７２％下落した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、来年に少なくとも２回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げと、年央までに約４．８％のターミナルレート（利上げの最終到達点）達成、来年末までには約４．４％への利下げを織り込んでいる。
世界の中央銀行の大半が引き締め政策を取っているため、今年の市場が「サンタクロース・ラリー」と呼ばれる年末の上昇を記録する見込みは薄くなっている。
ただ、市場は終盤に下げ幅を縮小した。株式先物やオプションなどの取引期限集中日だったことが市場の変動を高めたとみられる。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは全て下落。不動産が２．９６％超下落し、下げを主導した。
米メタ・プラットフォームズが２．８２％上昇。ＪＰモルガンが「ニュートラル」から「オーバーウエート」に投資判断を引き上げたことを好感した。
アドビも２．９９％上昇した。第１・四半期の利益見通しが予想を上回った。
一方、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.Nは>３．９１％下落した。ロボットタクシー部門「クルーズ」が米当局の安全性調査を受けることとなった。
米取引所の合算出来高は１７２億８０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．４７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６６対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32920.46 -281.76 -0.85 33166.4 33166.4 32654.
6 6 59
前営業日終値 33202.22
ナスダック総合 10705.41 -105.11 -0.97 10767.6 10833.2 10642.
4 4 10
前営業日終値 10810.53
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3852.36 -43.39 -1.11 3890.91 3890.91 3827.9
1
前営業日終値 3895.75
ダウ輸送株２０種 13738.04 -151.73 -1.09
ダウ公共株１５種 963.24 -18.63 -1.90
フィラデルフィア半導体 2636.10 -25.31 -0.95
ＶＩＸ指数 22.62 -0.21 -0.92
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1040.40 -18.41 -1.74
Ｓ＆Ｐ素材 495.88 -2.06 -0.41
Ｓ＆Ｐ工業 826.54 -4.01 -0.48
Ｓ＆Ｐ主要消費財 778.10 -4.12 -0.53
Ｓ＆Ｐ金融 558.05 -4.18 -0.74
Ｓ＆Ｐ不動産 233.82 -7.14 -2.96
Ｓ＆Ｐエネルギー 640.28 -8.60 -1.33
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1575.84 -22.51 -1.41
Ｓ＆Ｐ通信サービス 160.14 -0.17 -0.11
Ｓ＆Ｐ情報技術 2220.93 -28.53 -1.27
Ｓ＆Ｐ公益事業 355.76 -6.01 -1.66
ＮＹＳＥ出来高 32.94億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27300 - 170 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27280 - 190 大阪比
2022-12-16T220916Z_1_LYNXMPEIBF11Y_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216220916LYNXMPEIBF11Y 米国株式市場＝3日続落、景気後退懸念強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T220916+0000 20221216T220916+0000
2022/12/17 07:09
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米利上げ継続観測でリスク選好度低下
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では不安定な値動きとなる中、ドルが上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面利上げを継続するとの観測を背景に、リスク選好の動きが後退した。
シルバー・ゴールド・ブルのＦＸ・貴金属リスクマネジメントディレクター、エリック・ブレガー氏は、今週はＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派的行動を受けリスク選好度が低下し、ドルの買いが膨らんでいると指摘。「ドルがピークに達したかどうかはまだ分からないが、年末年始にかけリスクオフが継続すれば、ドルが上向き、その勢いは少なくとも向こう１━２週間続くだろう」と述べた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０４．７４。
米Ｓ＆Ｐグローバルが１６日発表した１２月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４４．６と、前月から低下し、６カ月連続で景気拡大・縮小の節目となる５０を下回ったことを受け、ドルは一時下落する場面もあった。
ポンド／ドルは０．２％安の１．２１５７ドル。
ユーロ／ドルは０．３％安の１．０５９５ドルだった。
ドル／円は０．８％安の１３６．６７円。
ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．５％ポイント利上げを決定。同時に発表された新たな金利見通しでは、２３年のＦＦ金利予想中央値が５．１％となり、少なくとも０．７５％ポイントの追加利上げが実施されることを示唆した。
ＥＣＢも前日の理事会で０．５％の利上げに踏み切り、利上げ継続を示唆した。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１６日、ＦＲＢが来年、予想以上に政策金利を引き上げる可能性があるという見解を示した。また、米国が景気後退に陥るとは想定していないとも述べた。
リスクに敏感な豪ドルは０．２％安の０．６６８７米ドル。一方、ニュージーランドドルは０．７％高の０．６３８３米ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 136.69/136.72
始値 137.01
高値 137.34
安値 136.30
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0582/1.0586
始値 1.0634
高値 1.0648
安値 1.0586
2022-12-16T220741Z_1_LYNXMPEIBF11U_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216220741LYNXMPEIBF11U ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米利上げ継続観測でリスク選好度低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T220741+0000 20221216T220741+0000
2022/12/17 07:07
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ＦＲＢ、見通し上回る水準まで金利引き上げる必要も＝地区連銀総裁
[１６日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週公表した最新の金利・経済見通しで示された水準よりも高い水準まで金利を引き上げる必要が出てくる可能性があるとの考えを示した。
ＦＲＢは１３─１４日に開いた今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。同時に公表した金利・経済見通しによると、ＦＲＢ政策当局者１９人の２０２３年末の政策金利の予想中央値は５．１％と、９月時点では４．６％から上昇した。
メスター総裁はこれについて、示された中央値を若干上回るとの見方を示した。
インフレについては、安定化しつつあるが、ピークを付けたとは呼べないとし、インフレ抑制には時間がかかると指摘。ＦＲＢは利上げ終了後も長期にわたり金利を高水準にとどめる必要があるとし、来年は金利を５％を超える水準に維持しなければならないとの考えを示した。
その上で、利下げに転じるタイミングはカレンダーに縛られるものではないと述べた。
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2022/12/17 07:03
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ＦＲＢ当局者、来年の利下げ想定せず＝ＳＦ連銀総裁
[１６日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による物価安定と完全雇用の二大目標達成に向けた「道のりはまだ長い」とし、来年の利下げを想定しているＦＲＢ当局者はいないという認識を示した。
デイリー総裁は、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示されたＦＲＢ当局者による金利見通しに言及し、「誰もが２３年は金利を据え置くという考えだ」と強調した。
ＦＲＢは１３─１４日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。同時に発表した新たな金利見通しでは、２３年のＦＦ金利予想中央値が５．１％となり、少なくとも０．７５％ポイントの追加利上げが実施されることを示唆した。
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2022/12/17 03:06
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中国、安定に注力 疫病予防と経済発展を調整へ 中央経済工作会議
[北京 １６日 ロイター] - 中国指導部は来年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」で、経済安定に集中し、主要目標を確実に達成するために政策調整を強化する方針を示した。また、疫病予防と経済の発展をよりよく調整する必要があるとの認識を示した。
今年の中央経済工作会議は、中国が新型コロナウイルス感染抑制に向けた厳格な「ゼロコロナ」政策の解除を進める中、１６日までの２日間の日程で開催された。
指導部は国営新華社通信を通して発表した声明で、来年は積極的な財政政策と慎重な金融政策を実施すると表明。財政政策は必要な支出を維持しながら一段と効率的に強化され、金融政策は流動性を適度に確保しながら的確かつ強力に実施されるとした。
「来年は安定を優先し、進歩に努める」としたほか、疫病の予防と制御、および経済と社会の発展をよりよく調整する必要があるとした。
また、中国は需要の縮小や供給面での衝撃などの圧力に直面しているとの認識を示し、内需を拡大し、消費回復を優先させ、来年の主要経済目標を達成するための措置を講じると表明。住宅問題については、「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」との原則を堅持すると改めて表明し、堅調な住宅需要の支援を確約した。
今回の中央経済工作会議について、ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミストZhiwei Zhang氏は「消費刺激を来年の最優先課題としたことが最も重要なポイントだ。消費の伸びは現在、新型コロナによるパンデミック（世界的大流行）前と比べて極めて低い水準にあるため、こうした戦略は理にかなっている」と指摘。ただ「大規模な景気刺激策の実施は示唆されていない」と述べた。
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2022/12/17 01:24
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米総合ＰＭＩ、12月は44.6に低下 6カ月連続で縮小
[ワシントン １６日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが１６日に発表した１２月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４４．６となり、１１月の確定値の４６．４から低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は４７．０だった。
新規受注は２年７カ月ぶりの低水準に落ち込んだが、需要の軟化がインフレの抑制に役立った。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目で、５０を下回ると民間部門の縮小を示す。１２月の総合ＰＭＩは６カ月連続で５０を下回って縮小した。
新規受注は４５．８と、新型コロナウイルス感染拡大の第１波による打撃を受けていた２０２０年５月以来の低水準となった。今年１１月は４６．２だった。
１２月の製造業ＰＭＩは４６．２と、２年７カ月ぶりの低水準。エコノミスト予想は４７．７。１１月は４７．７だった。
１２月のサービス業ＰＭＩは４４．４と、１１月の４６．２から低下した。
高インフレの抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な政策金利の引き上げは経済の重荷になっている。ただ、新型コロナ流行期に労働者の確保が困難だったのを踏まえて企業は解雇に消極的なため、労働市場は引き続き好調だ。
ＦＲＢは１４日に０．５％ポイントの利上げを決め、２３年終盤までにさらに０．７５％ポイント引き上げると予測した。今年初めにゼロ付近だった政策金利はこれまでに４．２５―４．５％まで引き上げられ、０７年後半以来の高水準となった。
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2022/12/17 01:23
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ＥＣＢ、幹部の個別株投資や短期売買など禁止 ＦＲＢ不祥事受け
[フランクフルト １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日、政策担当幹部に対し、個別株式・債券への投資、および短期売買を禁じたと発表した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）で相次いだ不祥事や域内での反発を受けた措置。
今後は、幹部による個別株式や債券への投資は認められない。「幅広く分散する」投資信託は認められるが、１年以上の保有を条件とする。従来は１カ月だった。
また、５万ユーロ（５万３１６０ドル）以上の投資を行う場合は３０日前にＥＣＢの倫理委員会に通知しなければならない。新ルールの対象となる職員は、前年に行った全ての投資を開示する必要があり、資産情報は毎年ＥＣＢのウェブサイトで公開される。
ＦＲＢではこのところ、地区連銀総裁らによる規定違反の金融取引問題が発覚し、クラリダ前副議長ら３人の政策担当幹部が辞任する事態に発展した。
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2022/12/17 01:11
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株式と債券ファンドに資金流入、「著しい弱気」終了＝ＢｏｆＡ調査
［ロンドン １６日 ロイター］ - 米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバルリサーチが１６日発表したリポートによると、１４日までの週は株式と債券に資金が流入した一方、現金と金から流出し、これまでの「著しい弱気」との判断を終えた。
株式は１８０億ドル、債券は２３億ドルそれぞれ流入。一方、金は２億ドルの流出。現金は３１１億ドル減り、流出額は３カ月ぶりの大きさだった。
米バリュー株ファンドは１４３億ドル膨らみ、流入額は過去最大を記録した。
ＢｏｆＡの「ブル・ベア」指標は３月１５日以来の高水準となった。この変化は市場にも反映された。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は１３日に一時、半年超の高値を付け、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種指数も今週始めに一時、約３カ月ぶりの高値を付けた。
その後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの中央銀行がインフレ抑制のためにさらなる利上げが必要であると警告した。特にＥＣＢは非常にタカ派的なメッセージを発したのが嫌気され、ＳＴＯＸＸ欧州６００種、Ｓ＆Ｐ総合５００種ともに大きく下げた。
新興市場は債券ファンドに９億ドルが入り、流入額は２２年４月以来の大きさ。一方、株式ファンドは１６億ドル減り、２週連続の流出となった。
銀行融資ファンドは１３億ドル減り、流出額は３カ月ぶりの大きさとなった。
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2022/12/17 01:09
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米金利、ＦＲＢ当局者見通し超えて上昇も＝ＮＹ連銀総裁
[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年、予想以上に政策金利を引き上げる可能性があるという見解を示した。また、米国が景気後退に陥るとは想定していないとも述べた。
ウィリアムズ総裁はブルームバーグＴＶに対し、インフレを２％の目標に向け低下させるために「必要なことをしなければならない」とし、金融政策は制約的となる必要があると強調。来年のピーク金利が今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示された当局者の見通しである５．１％よりも「高くなる可能性がある」と語った。
さらに「インフレは依然極めて高く、米経済は金利上昇に対し非常に底堅く推移している」と指摘。同時に、ＦＲＢが政策金利を６％もしくは７％まで引き上げる必要があるという一部の市場の予想については自身の「ベースライン」シナリオではないと述べた。
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2022/12/17 01:08
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ＥＣＢ、0.75％利上げに戻らず 「過剰反応」リスク＝ポルトガル中銀総裁
[リスボン １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は１６日、高インフレに過剰に反応して過度な金融引き締めを行うリスクを警告し、ＥＣＢが利上げペースを０．７５％ポイントに戻す可能性は「極めて低い」と述べた。
ＥＣＢは１５日の理事会で０．５０％利上げを決定。利上げ幅は０．７５％から縮小したが、声明で「まだ安定したペースでの大幅利上げが必要と判断した」とした。
センテノ総裁は記者会見で「中立金利に近づいていることが極めて明白であることに加え、金融政策がすでに成熟しているために慎重になる必要があるなどを踏まえると、ＥＣＢが利上げペースを０．７５％に戻す公算は極めて小さい」とし、「来年２月の理事会でも０．５０％の利上げが決定される可能性がある」と述べた。
中立金利については「１．７５─２.００％、もしくは２％を若干上回ったとしても大きく越えない水準」との見通しが示されていると指摘。「過剰反応のリスクは大きい」とし、「ＥＣＢは入手されるデータに基づき、会合ごとに決定を行っていく」と語った。
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2022/12/17 01:07
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ＦＲＢはＥＣＢより利上げ終了に近い＝オランダ中銀総裁
[アムステルダム １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中央銀行総裁は１６日、ＥＣＢは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）より利上げの道のりが長いが、最終的には米国と同水準までの利上げは行わないとの見解を示した。
クノット氏は学生との会合で「ＦＲＢはＥＣＢより利上げの終点に近い。ＥＣＢはもっと利上げを行うため、その差の一部は埋められるだろうが、完全に差が縮まることはないだろう。なぜなら、問題は欧州より米国に深く根ざしており、米経済と雇用市場は本当に過熱しているからだ」と語った。
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2022/12/17 01:06
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ゴールドマン、最大4000人の削減計画か＝関係筋
[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが厳しい経済環境を乗り切るため、数千人の人員削減を計画していると、関係筋が１６日明らかにした。
これに先立ち、ニュースプラットフォームのセマフォーは関係筋の情報として、ゴールドマンが従業員の４％に相当する最大４０００人の削減を計画しており、業績不振の社員を特定するよう管理職に指示したと報じていた。
第３・四半期末時点のゴールドマンの従業員は４万９１００人。関係筋によると、コロナ禍中の増員によって、２０１９年末時点の３万８３００人から増加した。
米金融大手ではモルガン・スタンレーやシティグループなどもここ数カ月で人員削減に踏み切っている。
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2022/12/17 01:05
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英総合ＰＭＩ速報値、12月は49.0に上昇 製造業は低迷
［ロンドン １６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが１６日発表した１２月の英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．０で、前月の４８．２から上昇した。
ロイターがまとめた市場予想は４８．０だった。投入コストと販売価格の上昇率は２０２１年半ば以来の低水準だった。
サービス業は改善したが、製造業は低迷し、２０年１０月以来初めて人員を削減した。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「英国が景気後退入りしている可能性が高まった。第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は０．３％減となる見通しだ。第３・四半期は０．２％減だった」と述べた。
サービス業ＰＭＩは５０．０で、前月の４８．８から上昇。
製造業ＰＭＩは４４．７で、前月の４６．５から低下し、２０年５月以来の低水準となった。
同氏は「企業が人員削減などで万が一に備えていることは驚きではない。不況は今後も続くだけでなく、再び加速する可能性がある。特に１２月の追加利上げを踏まえるとそう言える」と述べた。
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2022/12/16 20:28
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経産省、原発活用の具体策で方針 建て替えや運転期間延長
［東京 １６日 ロイター］ - 経済産業省は１６日、廃止を決めた原子力発電所の次世代革新炉への建て替えや運転期間の６０年超への延長など具体的な原発の活用策を関係審議会に諮り、大筋で了承を得た。年末にも開催される政府のＧＸ実行会議で報告し、政府の方針として正式決定したい考え。
政府は第６次エネルギー基本計画で、電源構成の原子力比率を２０２１年度の７％から３０年度に２０―２２％にするとの方針を掲げている。
原発を持続的に活用するため、廃止を決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として、使用済み核燃料の処分などのバックエンド問題も含めて具体化を進める。運転期間を巡っては原則４０年、最長６０年とのルールを維持したものの、停止期間を除外することで実質的に期間を延長する。
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は同日の会見で、「脱炭素に向けた大きな一歩」と評価した。廃止炉の建て替えについて、既存の原発であれば電力の輸送設備は整っており、地元住民との対話も重ねているため、「原子力への理解については優位性がある」と述べた。
このほか、この日の会議では、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達環境に不確実性が高まっていることから、供給途絶リスクがある事業者へＬＮＧを供給できるよう、有事に備えて民間企業により普段から余剰ＬＮＧを確保する仕組みを導入することが示された。
再生可能エネルギーについては、浮体式洋上風力の導入目標を掲げ大規模な供給網を確立する。中長期的には需要家に電力を届けるシステムである電力系統の整備を加速。必要な資金調達を円滑化する仕組みも取り入れる。
岸田文雄首相は８月の第２回ＧＸ実行会議で、エネルギー安定供給の確保に向けた具体的な方策を検討するよう指示していた。
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2022/12/16 20:05
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タカ派的なＥＣＢ声明、大幅利上げに相当＝オーストリア中銀総裁
[ウィーン １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は１６日、インフレ対策に真剣に取り組んでいるというＥＣＢのメッセージは、金利の大幅引き上げに相当する強いシグナルとの認識を示した。
ＥＣＢは１５日、政策金利を０．５％引き上げ、今後も同じ幅で利上げを行う方針を示唆した。
ホルツマン氏は記者会見で「０．７５（％の引き上げ）に相当する強力でタカ派的な声明だ」と述べた。
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2022/12/16 20:04
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ＥＣＢ利上げ、2月と3月に0.5％ずつの公算＝フィンランド中銀総裁
[ヘルシンキ １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１６日の記者会見で、ＥＣＢはインフレ圧力を緩和するために今後２回の理事会でそれぞれ０．５０％の利上げが必要になる公算が大きいとの見解を示した。
「ラガルド（ＥＣＢ）総裁が昨日述べたように、われわれは現在の方針を維持する」と述べ「２月と３月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げする可能性が高い」と説明した。
「インフレを抑制し目標水準で安定させるために必要なことは何でもするつもりだ」とし「まだ先はかなり長い」と述べた。
レーン総裁は市場がターミナルレート（利上げの最終到達点）を依然として過小評価している可能性があるとも指摘。
ラガルド総裁は１５日、市場が予想するターミナルレートが低すぎる可能性があると発言。これを受けて、市場が予想するターミナルレートは２．９％前後から３．１─３．２％前後に上昇したが、レーン総裁はこれでもまだ不十分な可能性があると発言。
「市場が予想するターミナルレートが十分かどうかは、まだ分からない。私は現時点で完全には納得していない」と述べた。
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2022/12/16 19:59
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月速報48.8 4カ月ぶり高水準
［ベンガルール １６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１６日発表したユーロ圏の１２月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．８と、前月の４７．８から上昇し、４カ月ぶりの高水準となった。
ロイターがまとめた市場予想の４８．０を上回った。予想される景気後退が当初懸念されていたほど深刻ではない可能性が高まった。物価上昇率は約１年ぶりの低水準となった。
好不況の分かれ目となる５０は６カ月連続で下回った。２０１３年６月以降で最長となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「１２月の事業活動はさらに縮小し、景気後退の強い可能性が示されたが、景気後退に陥った場合も数カ月前の予想ほど深刻なものにはならないことも示された」と指摘した。
新規受注の減少ペースは鈍化。投入価格の上昇率は２１年５月以来の低水準。産出価格の上昇率は１年ぶりの低水準だった。
将来の生産に対する楽観度は４カ月ぶりの高水準。
同氏は「否定的な側面を指摘すれば、物価見通しの改善は需要減少の表れだ。本格的な成長に回帰する明確な兆しは依然ほとんどない」と述べた。
サービス業ＰＭＩは４９．１と、８月以来の高水準。ロイターがまとめた市場予想は４８．５だった。前月も４８．５。
製造業ＰＭＩは４７．８と、前月の４７．１から上昇。ロイターがまとめた市場予想も４７．１だった。「供給の状況が改善し、エネルギー不足に対する懸念が緩和した」ことが背景。
生産指数は６カ月ぶり高水準の４７．９。
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2022/12/16 18:59
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結果として税負担の過半が法人税の方向に＝防衛財源で経団連会長
［東京 １６日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は１６日、与党税制改正大綱の決定を受け、防衛費増額の財源で企業が一定の負担をすることに理解を示す一方、「結果として税制措置による負担の過半を法人税が占める方向となった」とし、政府・与党で防衛政策や財源措置全体について今後議論を深めるよう求めるコメントを発表した。
税制改正全体については、岸田首相の掲げる「成長と分配の好循環」を後押しするものと評価した。賃上げや国内での投資拡大への企業の取り組みについて、２０２４年度税制改正大綱での対応を含め、政策面で継続的に支援するよう要望した。
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2022/12/16 18:39
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 137.22/24 1.0629/33 145.87/91
ＮＹ午後５時 137.76/79 1.0682/83 146.41/45
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３７円前半。前日海外で２週間ぶり高値を更新したことで、利益確定と見られる売りが強まったという。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27527.12 -524.58 27706.70 27,488.83─27,713.04
ＴＯＰＩＸ 1950.21 -23.69 1956.15 1,948.67─1,959.66
プライム指数 1003.51 -12.18 1006.86 1,002.76─1,008.34
スタンダード指数 1010.60 -7.09 1012.15 1,010.60─1,014.58
グロース指数 983.14 -14.27 985.37 982.63─990.75
東証出来高(万株) 138413 東証売買代金(億円) 34268.11
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２４円５８銭安の２万７５２７円１２銭と、続落して取引を終えた。欧米市場で金融引き締めの長期化とそれに伴う景気懸念から株安となったことが嫌気され、日本株も売りが優勢となった。ファーストリテイリングや半導体関連など値がさ株の下落が目立ち、指数の重しになった。終値ベースで約１カ月ぶり安値。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２９０銘柄（１５％）、値下がりは１４９３銘柄（８１％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.072
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７２％になった。前営業日（マイナス０．０６４％）から低下した。ただ「新積み期に入り、地銀などの調達意欲が強い状態で始まっている」（国内金融機関）との声も聞かれた。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 147.98 (-0.02)
安値─高値 147.92─148.08
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月３月限は前営業日比２銭安の１４７円９８銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。海外中銀のタカ派姿勢と景気減速懸念が交錯し方向感が乏しかったが、低調だった前日の２０年債入札結果の影響が残り、超長期債が弱かった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.24─0.14
3年物 0.31─0.21
4年物 0.37─0.27
5年物 0.42─0.32
7年物 0.55─0.45
10年物 0.72─0.62
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2022/12/16 18:35
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仏総合ＰＭＩ速報値、12月は48.0に低下 22カ月ぶり低水準
［パリ １６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１６日発表した１２月のフランス総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．０と、前月改定値の４８．７から低下し、２２カ月ぶりの低水準となった。
ロイターがまとめた市場予想の４８．９を下回った。インフレが企業活動に悪影響及ぼしており、景気後退（リセッション）入りの兆候が増えている。
サービス業ＰＭＩは４８．１と、前月改定値の４９．３から低下。市場予想の４９．１を下回った。
製造業ＰＭＩは４８．９と、前月改定値の４８．３から上昇。市場予想の４８．２を上回った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「フランスが景気後退に向かうリスクが浮き彫りになった」と指摘。「最新調査結果によると、フランスの第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は縮小する可能性が高く、テクニカルリセッションが来年確認されるリスクが高まる」と述べた。
2022-12-16T092433Z_1_LYNXMPEIBF0E2_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216092433LYNXMPEIBF0E2 仏総合ＰＭＩ速報値、12月は48.0に低下 22カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T092433+0000 20221216T092433+0000
2022/12/16 18:24
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ドイツ総合ＰＭＩ、12月速報48.9で2カ月連続上昇 物価圧力が緩和
［ベルリン １６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１６日発表したドイツの１２月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．９と、前月の４６．３から上昇した。
上昇は２カ月連続。インフレ圧力の緩和を背景に、当初懸念されていたほど深刻な景気後退は起きないとの期待が広がった。
６カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。ロイターがまとめた市場予想は４６．５だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミック・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「年末に向け、ドイツ経済の悲観的な状況がやや和らいだ」と指摘。「エネルギー危機を巡る懸念がピークに達した３カ月前と比べて、やや落ち着きが見られる。予想される景気後退が当初懸念されていたほど深刻ではない可能性を示すさらなる兆候だ」と述べた。
製造業ＰＭＩは４７．４で、前月改定値の４６．２から上昇。市場予想は４６．３だった。
サービス業ＰＭＩは４９．０で、前月改定値の４６．１から上昇。市場予想は４６．３だった。
2022-12-16T091848Z_1_LYNXMPEIBF0DV_RTROPTP_1_CHINA-LOUIS-VUITTON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216091848LYNXMPEIBF0DV ドイツ総合ＰＭＩ、12月速報48.9で2カ月連続上昇 物価圧力が緩和 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T091848+0000 20221216T091848+0000
2022/12/16 18:18
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ドイツ連銀、インフレ予測上方修正 来年はマイナス成長見通し
［フランクフルト １６日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１６日、半期に一度の経済予測の改訂を公表し、インフレ率の予測を上方修正した。経済成長率の予測は下方修正し、来年の景気後退入りは確実との見方を示した。
来年のインフレ予測は７．２％。６月時点の予測は４．５％だった。２０２４年のインフレ予測は２．６％から４．１％に引き上げた。２５年の予測は２．８％。
連銀は「経済成長については下振れリスクが優勢。エネルギーの供給不足の恐れが主因だ。インフレは上振れリスクが優勢だ」とした。
来年の経済成長予測はマイナス０．５％。６月時点の予測はプラス２．４％だった。２４年の経済成長予測は１．８％から１．７％に引き下げた。２５年の予測は１．４％。
ガスの不足は見込まれていないが、少なくとも来年半ばまではエネルギー危機でインフレ率が押し上げられ、実質可処分所得が減少し、家計の消費が阻害される見通し。エネルギー価格の上昇は、エネルギー集約型産業などの生産も圧迫するとみられている。
「ドイツ経済は来年下半期以降、段階的に回復する見通しだ。これは外需の増加、不透明感の後退、エネルギーコモディティーからの圧力減少、インフレ率の低下が見込まれるためだ」としている。
2022-12-16T083004Z_1_LYNXMPEIBF0BO_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216083004LYNXMPEIBF0BO ドイツ連銀、インフレ予測上方修正 来年はマイナス成長見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T083004+0000 20221216T083004+0000
2022/12/16 17:30
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ＥＣＢ、インフレとの戦い終わっていない＝仏中銀総裁
[パリ １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバのビルロワドガロー仏中銀総裁は１６日、インフレとの戦いは終わっていないと述べた。インフレ率は２０２３年上期にピークに達し、その後は低下するとの見通しを示した。
ＢＦＭビジネスラジオに「２０２４年末、２５年末までにインフレ率を２％に引き下げることにコミットしている」と述べた。
ＥＣＢは１５日の理事会で０．５０％ポイント利上げを決定した。さらに大幅な引き締めが必要と強調したほか、保有資産の圧縮に関する計画も公表した。
2022-12-16T081330Z_1_LYNXMPEIBF0B0_RTROPTP_1_FRANCE-BANKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216081330LYNXMPEIBF0B0 ＥＣＢ、インフレとの戦い終わっていない＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T081330+0000 20221216T081330+0000
2022/12/16 17:13