Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
イタリア外相、ＥＣＢ利上げ批判に同調 市場や家計に悪影響
［ローマ １６日 ロイター］ - イタリアのタヤーニ外相兼副首相は１６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げを疑問視するのは正しいと発言、利上げは市場や家計に悪影響を及ぼすとの認識を示した。
同相はイタリア放送協会（ＲＡＩ）ラジオとのインタビューで「私は欧州の利上げ決定には常々、非常に懐疑的だ」とし、利上げは経済成長に悪影響を及ぼすと主張。欧州のインフレは主にウクライナ戦争によるものだと述べた。
イタリアでは、クロセット国防相やサルビーニ・インフラ相兼副首相も過去に利上げを批判。
クロセット国防相は１６日のツイートでは、利上げは「意味をなさない」とし、銀行の資本規制強化や国債購入の縮小は「まともではない」と批判した。
2022-12-16T075418Z_1_LYNXMPEIBF0A4_RTROPTP_1_SPAIN-EU-MEDITERRANEAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216075418LYNXMPEIBF0A4 イタリア外相、ＥＣＢ利上げ批判に同調 市場や家計に悪影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T075418+0000 20221216T075418+0000
2022/12/16 16:54
Reuters Japan Online Report Business News
英小売売上高、11月は前月比－0.4％ 予想外の減少
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した１１月の小売売上高は、前月比０．４％減と予想外のマイナスとなった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想では０．３％の増加が見込まれていた。
前年比では５．９％減と市場予想（５．６％減）を上回る落ち込みとなった。
2022-12-16T073753Z_1_LYNXMPEIBF09P_RTROPTP_1_HOILIDAYSHOPPING-RETAIL-BLACKFRIDAY-EUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216073753LYNXMPEIBF09P 英小売売上高、11月は前月比－0.4％ 予想外の減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T073753+0000 20221216T073753+0000
2022/12/16 16:37
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続落、欧米の景気後退を警戒 値がさ株の下げが重し
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２４円５８銭安の２万７５２７円１２銭と、続落して取引を終えた。欧米市場で金融引き締めの長期化とそれに伴う景気懸念から株安となったことが嫌気され、日本株も売りが優勢となった。ファーストリテイリングや半導体関連など値がさ株の下落が目立ち、指数の重しになった。終値ベースで約１カ月ぶり安値。
日経平均は前日比３４５円安と売り先行でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時５６２円安の２万７４８８円８３銭に下落した。市場では「米株の大幅下落を通じ、金融引き締めや景気への楽観的な見方が修正された」（国内証券のストラテジスト）との見方が聞かれた。
１５日に発表された１１月の米小売売上高が市場予想を下回ったことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４会合連続の利上げを決定したことを受け、欧米市場では景気後退（リセッション）への懸念が強まり株安となった。
ハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が大幅下落し、東京市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなど値がさの半導体関連の一角が売られた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループも大幅安となり、これら４銘柄で指数を約２４０円押し下げた。
市場では「クリスマス休暇を控え、手仕舞い売りが強まったようだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が出ていた。２万７４００円付近が需給の節目と意識されるとして「先週に下げ止まった水準でもあり、今後の押し目買いに期待したい」（大谷氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．２％安の１９５０．２１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２％安の１００３．５１ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆４２６８億１１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業と不動産業の２業種で、値下がりは非鉄金属やその他金融業、機械など３１業種だった。
レーザーテックやエムスリーが大幅安。ファナックは軟調だった。一方、川崎汽船や東芝が大幅高。１４日上場の大栄環境は大幅高だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２９０銘柄（１５％）、値下がりは１４９３銘柄（８１％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。
2022-12-16T064201Z_1_LYNXMPEIBF07K_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216064201LYNXMPEIBF07K 日経平均は続落、欧米の景気後退を警戒 値がさ株の下げが重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T064201+0000 20221216T064201+0000
2022/12/16 15:42
Reuters Japan Online Report Business News
ローソン、成城石井の上場申請を取り下げ
［東京 １６日 ロイター］ - ローソンは１６日、連結子会社のスーパーマーケットチェーン、成城石井（横浜市西区）について東京証券取引所への上場申請を取り下げると発表した。株式市場の動向などを総合的に勘案したという。
2022-12-16T061239Z_1_LYNXMPEIBF070_RTROPTP_1_LAWSON-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216061239LYNXMPEIBF070 ローソン、成城石井の上場申請を取り下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T061239+0000 20221216T061239+0000
2022/12/16 15:12
Reuters Japan Online Report Business News
第一生命ＨＤ、菊田専務が社長に昇格 稲垣社長は会長に
［東京 １６日 ロイター］ - 第一生命ホールディングスは１６日、菊田徹也専務が社長に昇格する人事を発表した。２０２３年４月１日付。稲垣精二社長は代表権のある会長に就く。
傘下の第一生命では、２３年４月１日付で隅野俊亮常務が社長に昇格。稲垣社長が会長に就く。
2022-12-16T051113Z_1_LYNXMPEIBF05K_RTROPTP_1_DAI-ICHI-LIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216051113LYNXMPEIBF05K 第一生命ＨＤ、菊田専務が社長に昇格 稲垣社長は会長に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T051113+0000 20221216T051113+0000
2022/12/16 14:11
Reuters Japan Online Report Business News
与党税制改正大綱、きょう午後決定へ 「丁寧な説明必要」と党幹部
［東京 １６日 ロイター］ - 自民党は１６日午前に開いた総務会で２０２３年度税制改正大綱案を了承した。焦点となる防衛財源に増税方針が盛り込まれたことについて、遠藤利明総務会長は「丁寧な説明が必要」と記者団に述べた。近く与党大綱として正式決定する。
２３年度税制改正大綱では、防衛財源の確保に向けて「歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する」とし、増税について「２７年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、２７年度に１兆円強を確保する」と明記。税制措置は「２４年以降の適切な時期」とする。
増税は法人、所得、たばこの３税目とし、法人税額には税率４―４．５％の新たな付加税を課すほか、復興特別所得税の税率を１％引き下げた上で、税率１％の新たな付加税を課すことを明記する。
自民党の遠藤総務会長は防衛財源に関し、「増税は本来決して好ましいことではないが、世論調査をみても理解を示していたということについては大変ありがたい」と言及。「党としても政府としても、丁寧に説明していく必要があると思う」と記者団に述べた。
今回の税制改正大綱では、岸田政権が「資産所得倍増プラン」の柱に掲げるＮＩＳＡ拡充では年間投資枠を３６０万円に引き上げ、非課税期間を無期限とする一方、年間所得１億円超で税負担が下がる「１億円の壁」を是正するため、所得が３０億円を超える超富裕層に対する課税強化を明記する。
多国籍企業の最低税率を１５％とする国際合意に基づき、２４年度から新制度を導入することや、重量税のエコカー減税を２３年末まで延長することも盛り込み、きょう午後に正式決定する。
決定後に自民税制調査会の宮沢洋一会長が記者会見し、改正の概要を説明する。
2022-12-16T043233Z_1_LYNXMPEIBF04Q_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216043233LYNXMPEIBF04Q 与党税制改正大綱、きょう午後決定へ 「丁寧な説明必要」と党幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T043233+0000 20221216T043233+0000
2022/12/16 13:32
Reuters Japan Online Report Business News
米インフレ抑制法、欧州でＧＤＰ2％規模の対応策必要＝仏大統領
［パリ １５日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１５日、欧州の産業の未来を守るため、米インフレ抑制法への対応が直ちに必要だと主張、欧州委員会に来年初めの計画策定が委ねられたことを歓迎すると表明した。
大統領は「２つの超大国が一部のセクターに大量の補助金を支給する中、何も対策を講じずに（自由市場）主義のルールと純度を尊重すれば、最終的には（欧州に）ほとんど何も残らない」と指摘。
欧州では、各国政府や欧州連合（ＥＵ）を通じて、域内総生産（ＧＤＰ）の約２％に相当する規模の対応策が必要だと主張した。
米国と自由貿易協定を締結する可能性について問われると、「われわれの市場を一段と開放することで目的が達成できるわけではない」と答えた。
2022-12-16T035503Z_1_LYNXMPEIBF04C_RTROPTP_1_EU-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216035503LYNXMPEIBF04C 米インフレ抑制法、欧州でＧＤＰ2％規模の対応策必要＝仏大統領 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T035503+0000 20221216T035503+0000
2022/12/16 12:55
Reuters Japan Online Report Business News
中国経済、より複雑で厳しい外部環境に直面＝発改委
[北京 １６日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会（発改委）は１６日、世界景気が減速する中、中国経済はより複雑で厳しい外部環境に直面しており、継続的な回復を促すには骨の折れる作業が必要との認識を示した。
声明で、新たな新型コロナウイルス規則を受けて経済成長は引き続き上向く見通しとし、中国はインフラ建設を加速するとともに、効果的な投資を拡大すると述べた。
2022-12-16T035059Z_1_LYNXMPEIBF049_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216035059LYNXMPEIBF049 中国経済、より複雑で厳しい外部環境に直面＝発改委 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T035059+0000 20221216T035059+0000
2022/12/16 12:50
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＰＸＣＥＯに山道東証社長、清田ＣＥＯは退任
［東京 １６日 ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）は１６日、傘下の東京証券取引所の社長を務める山道裕己・最高執行責任者（ＣＯＯ）がグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する人事を発表した。清田瞭ＣＥＯは退任する。４月１日付。
山道氏は野村証券出身で、２０２１年４月から東証の社長を務めている。
2022-12-16T033925Z_1_LYNXMPEIBF041_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216033925LYNXMPEIBF041 ＪＰＸＣＥＯに山道東証社長、清田ＣＥＯは退任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T033925+0000 20221216T033925+0000
2022/12/16 12:39
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀行、年末に向け短期流動性の供給拡大
［上海 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１６日、２週間ぶりに短期流動性の供給を拡大した。市場参加者は年末に向けて潤沢な資金を維持する狙いがあると指摘している。
人民銀行はこの日、期間７日のリバースレポを通じて４１０億元（５９億ドル）を供給。過去１０日間は毎日２０億元を供給していた。
この日は２０億元のリバースレポが期限を迎えるため、差し引きで３９０億元を供給したことになる。
複数のトレーダーは、今回の資金供給について、市場心理を安定させ、資金需要が例年急増する年末に向けて潤沢な流動性を維持する狙いがあると指摘した。
人民銀行は前日、中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じた流動性支援を拡大した。
2022-12-16T032820Z_1_LYNXMPEIBF03R_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216032820LYNXMPEIBF03R 中国人民銀行、年末に向け短期流動性の供給拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T032820+0000 20221216T032820+0000
2022/12/16 12:28
Reuters Japan Online Report Business News
ギリシャ、ユーロ圏の救済融資を前倒し返済＝関係筋
［アテネ １５日 ロイター］ - ギリシャ政府が金融危機でユーロ圏から受けた救済融資２７億ユーロ（２８億７０００万ドル）を前倒しで返済したことが分かった。財務省関係者が１５日、語った。
ロイターはギリシャ政府が債務の持続可能性を向上する取り組みの一環として、ユーロ圏の救済融資を前倒しで返済する予定だと９月に報じていた。同関係者はこの内容を認めた。
ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２００９年末に起きたギリシャの金融危機を受け、厳しい緊縮財政を条件に２６００億ユーロ超を同国に融資した。
ギリシャ政府はＩＭＦから１０─１４年に受けた２８０億ユーロを２年前倒しで完済した。
2022-12-16T032005Z_1_LYNXMPEIBF03O_RTROPTP_1_GREECE-ECONOMY-HOUSING-RENTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216032005LYNXMPEIBF03O ギリシャ、ユーロ圏の救済融資を前倒し返済＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T032005+0000 20221216T032005+0000
2022/12/16 12:20
Reuters Japan Online Report Business News
英消費者信頼感、12月は－42に改善 なお過去最低付近
［ロンドン １６日 ロイター］ - 市場調査会社ＧｆＫが１６日発表した１２月の英消費者信頼感指数はマイナス４２と、前月のマイナス４４から上昇した。高インフレで家計所得が目減りしている。
数字は１９７４年の統計開始以来の低水準だった９月のマイナス４９に近い水準にとどまったが、７月以来最高で３カ月連続の改善となった。
しかし、ＧｆＫの顧客戦略担当ディレクター、ジョー・ステートン氏は、マイナス４０以下の数字が８カ月続く事態は５０年近い統計史上初めてで、景気後退（リセッション）の兆候が改めて示されたと指摘した。
同氏は「今後１２カ月にわたる個人の財政状況見通しは、新年を迎えるに当たり重要な評価基準となるだろう。それを表す数字がマイナス２９にとどまっており、経済の将来に対する懸念は依然深刻だ。散発的な季節のプラス要因は見られるものの、財政面で良いニュースが出てくる見通しが当面ないことから、消費者信頼感が速やかに回復する公算は小さい」と述べた。
調査は２０００人を対象に１１月３０─１２月９日に実施した。
2022-12-16T023721Z_1_LYNXMPEIBF02Y_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216023721LYNXMPEIBF02Y 英消費者信頼感、12月は－42に改善 なお過去最低付近 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T023721+0000 20221216T023721+0000
2022/12/16 11:37
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：ハンガリーが目指すＥＶセンター、独・中・韓を積極誘致
［ベルリン／ブダペスト １３日 ロイター］ - ドイツの自動車メーカーとアジアのバッテリーメーカーが、電気自動車（ＥＶ）を製造するため、ハンガリーで数十億ドル規模の「政略結婚」を進めている。
西側諸国が中国を警戒しているのをよそに、ハンガリーのオルバン政権は中国メーカーなどを誘致するために気前よく補助金を提供し、世界的なＥＶセンターとしての地位を打ち立てる姿勢だ。
ハンガリーの自動車産業に投資しているのは、世界に冠たる自動車王国ドイツと、ＥＶバッテリーで欧州勢に差を付ける中国と韓国の合わせて３カ国が中心。
ロイターが政府データを分析したところ、過去１０年間にハンガリーが自動車およびバッテリー業界の大型投資に提供した現金補助３１件のうち、２９件をこの３カ国が占めていた。
大型投資は一般に、５００万─１０００万ユーロ相当の投資を指す。
ドイツ・ハンガリー商工会議所（ブダペスト）のディルク・ウォールファー氏は「カソード（陰極）からアノード（陽極）、セパレーター、組み立てラインまで、ここにはバッテリーのサプライチェーン（供給網）が全て整っている」と話す。外国メーカーにとって「欧州への玄関口」──だ。
ドイツのＢＭＷやメルセデスベンツ、中国のＥＶ大手・比亜迪（ＢＹＤ）、韓国の同業・サムスンＳＤＩなどが、ハンガリーから補助金を受け取っている。補助金比率の中央値は投資額の１５％。
政府データによると、ハンガリーは過去６年間でバッテリーセクターに外国から１４０億ユーロ（１５０億ドル）を超える直接投資を受けた。
ドイツ、ハンガリー、中国、韓国の業界関係者やコンサルタントに取材したところ、国の補助金に加え、自動車メーカーとバッテリーメーカーが隣り合って仕事ができることが、ハンガリーへの強い誘因となっている。
世界最大のＥＶバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と韓国の同業大手・ＳＫイノベーション、サムスンＳＤＩの３社はいずれも、計画段階でドイツ自動車メーカー工場と立地が近かったことや、部品を国内で調達できる点が、ハンガリー投資の決め手になったと答えた。
ＣＡＴＬは７６億ドルを投じてハンガリーに欧州最大のバッテリー工場を建設する計画。この工場とＢＭＷの工場はともに、幅広いサプライヤーが集まるデブレツェン市に建設される予定だ。
メルセデスベンツはケチュケメート市の工場をＥＶ工場に転換中で、フォルクスワーゲン傘下のアウディは、ジェール市で従来型の自動車とＥＶを製造している。
ハンガリーはインフレ率が２０％を超え、景気は減速し、欧州連合（ＥＵ）からの資金提供を凍結されるなど過去１０年余りで最も厳しい経済環境に見舞われている。それだけに、こうした大型投資はオルバン政権の追い風となる可能性がある。
ただ、ハンガリーのＥＶ計画には、厳しい障害も指摘されている。
一番の懸念は、巨大バッテリー工場が多くの電力を必要とすることだ。自動車産業の大部分が掲げる温室効果ガス排出実質ゼロの目標を達成するためには、ハンガリーの電力網は化石燃料から再生可能エネルギーへと移行する必要がある。
ＢＰの調査を元にしたロイターの計算では、ハンガリーの２０２１年の電源構成は８０％が化石燃料、１４．５％が原子力、３．６％が太陽光だった。
また、ハンガリー国内にバッテリーセル製造業界で働く専門人材が不足していることも、生産能力の拡大を阻む要因だという。
＜中国依存の懸念＞
欧州連合（ＥＵ）とドイツは、欧州が中国などの外国勢力に依存し過ぎることを危険視しており、特にグリーン産業移行の要となる技術分野に関してそうした懸念が強い。中韓のバッテリーメーカーを誘致するハンガリーの姿勢は、そうした懸念と衝突しかねない。
とはいえ、ＥＶ生産を強化する必要性を考えれば、欧州の自動車産業はアジア勢から供給を受ける以外の選択肢がほとんど無いと、ハンガリー自動車協会のCsaba Kilian氏は話す。
ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス（ＢＭＩ）の推計によると、現在の各社の計画が全て実現するなら、欧州は２０３１年までにＥＶバッテリー生産能力を１２００ギガワット時（ＧＷｈ）まで引き上げることになる。
しかし、そのうち４４％は欧州にあるアジア企業の工場が占め、欧州企業の４３％、米テスラの１３％を上回る見通しだ。
ドイツでバッテリー産業を育成する構想は、ロシア産天然ガスの供給が失われるという逆風に直面したと、自動車コンサルタントらは言う。
ハンガリーは原子力発電に支えられてエネルギー供給が比較的安定しているのに加え、補助金は多く、法人税率は９％と欧州最低だ。
欧州バッテリー連合の政策マネジャー、Ilka von Dalwigk氏は、ハンガリーにはＥＶバッテリーのサプライチェーンが全てあると指摘。「２０２５─３０年には、欧州最大級の生産能力を備えている見通しだ」と述べた。「ハンガリーは欧州における次の大規模バッテリー生産拠点になる可能性が非常に高い」という。
アジアに技術を依存することへの懸念について、あるＥＵ幹部は、ＥＵには安全保障に影響しそうな域外からの投資について協力し、情報を交換する体制があると述べた。
（Victoria Waldersee記者、 Gergely Szakacs記者）
2022-12-16T082259Z_2_LYNXMPEIBD04X_RTROPTP_1_GERMANY-HUNGARY-BATTERY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216022045LYNXMPEIBD04X 焦点：ハンガリーが目指すＥＶセンター、独・中・韓を積極誘致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T022045+0000 20221216T022045+0000
2022/12/16 11:20
Reuters Japan Online Report Business News
ノルウェー政府系ファンド、投資先から2社除外 人権侵害巡り
[１５日 ロイター] - 世界最大級の政府系ファンドを運用するノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（ＮＢＩＭ）は１５日、深刻な人権侵害に関与している可能性があるとして２社とその子会社を投資対象から除外すると明らかにした。
イスラエルのセキュリティー・分析ソフトウエア会社コグナイトと国営タイ石油会社（ＰＴＴ）とその傘下のＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネスを投資先から外す。
ＮＢＩＭは今回の決定について、今年５月と６月の倫理委員会における勧告に基づいていると説明した。これらの企業にどの程度投資してるかなどは明らかにしていない。
2022-12-16T015730Z_1_LYNXMPEIBF020_RTROPTP_1_THAILAND-PTT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216015730LYNXMPEIBF020 ノルウェー政府系ファンド、投資先から2社除外 人権侵害巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T015730+0000 20221216T015730+0000
2022/12/16 10:57
Reuters Japan Online Report Business News
仏経済は10‐12月期にマイナス成長へ 来年は回復＝ＩＮＳＥＥ
［パリ １５日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１５日、最新経済予測を発表し、第４・四半期は同国国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で０．２％減少するとの見通しを示した。
製油所のストによる自動車燃料供給減少と、老朽化した発電用原子炉５６基の補修による稼働停止からくる発電量減少を理由に、ゼロ成長から予想を下方修正した。ただ、来年上半期には回復に転じるとみている。
ＩＮＳＥＥは、原子力発電の減少で今年の成長率が０．４％押し下げられるとの見通しを示した。
第４・四半期のマイナス成長予想が実現すれば、通年のＧＤＰ伸び率は２．５％となり、政府予算案で想定された２．７％を下回る見込みとなる。
一方、ＩＮＳＥＥは来年第１・四半期には０．１％、第２・四半期には０．３％のプラス成長に転じるだろうとした。さらに、成長率は年央までに０．４％の水準になると予想した。
インフレ率については、１１月時点の６．２％から上昇が続き、来年１、２月に３８年ぶり高水準の７％でピークを付けた後、年央までに５．５％に緩和するとの見通しを示した。
2022-12-16T001907Z_1_LYNXMPEIBF00M_RTROPTP_1_GLOBAL-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216001907LYNXMPEIBF00M 仏経済は10‐12月期にマイナス成長へ 来年は回復＝ＩＮＳＥＥ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T001907+0000 20221216T001907+0000
2022/12/16 09:19
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＶと仮想通貨採掘が米電力の信頼性に新たな課題＝ＮＥＲＣ
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 北米電力信頼度協議会（ＮＥＲＣ）は１５日発表した電力の長期的な信頼性評価で、電気自動車（ＥＶ）の普及と暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）が米電力の今後数年の信頼性にとって新たな課題になるとの見方を示した。
米国のインフレ抑制法など政府政策によって拍車がかかったＥＶの普及や、エネルギーを大量に消費するビットコインの採掘で国内のぜい弱な電力網に対する需要が増える一方、発電所は閉鎖の数が新規への切り替えを上回っている上、異常気象が厳しさを増しているという。
ＮＥＲＣの信頼性評価担当マネジャー、マーク・オルソン氏はウェブキャストで「こうした新しい電気の利用によってシステムの運用方法や供給力確保のために必要なことが本質的に大きく変わる可能性がある」と述べた。
ＮＥＲＣによると、２０２７年までに８８ギガワット以上の化石燃料と原子力の発電設備が廃棄される予定で、それ以外にも２２ギガワットの容量が減らされる可能性がある。
風力や太陽光といった再生可能エネルギーなどの発電への迅速な切り替えのないまま従来のエネルギーから電源を移行したため、国土の大部分が停電による影響を受けやすくなっているという。
2022-12-16T001700Z_1_LYNXMPEIBF00H_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221216:nRTROPT20221216001700LYNXMPEIBF00H ＥＶと仮想通貨採掘が米電力の信頼性に新たな課題＝ＮＥＲＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221216T001700+0000 20221216T001700+0000
2022/12/16 09:17
Reuters Japan Online Report Business News
米、中国企業の監査「全面点検可能に」 上場廃止リスク回避
[ニューヨーク/香港/ワシントン １５日 ロイター] - 米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は１５日、米国に上場している中国企業の監査状況を検査するための全面的なアクセスを初めて得たと発表した。
アリババなど米株式市場に上場する中国企業約２００社は、上場廃止となるリスクが回避された。
ＰＣＡＯＢのエリカ・ウィリアムズ委員長は「潜在的な問題を根絶し、企業に責任を持って解決させるため、完全かつ徹底的な検査・調査を行うことが史上初めて可能になった」と述べた。
米中は今年８月、米上場の中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印。中国は長年、国家安全保障上の懸念を理由に検査受け入れに難色を示していた。
協定ではＰＣＡＯＢに対し、中国企業の未修正の監査書類を入手して中国の監査法人職員から聞き取りを行う権限や、検査対象を独自に選ぶ裁量を与えた。
投資家などの間では、米検査官が実際に合意通りのアクセスを得たかどうかＰＣＡＯＢの報告に関心が集まっていた。
ＰＣＡＯＢは、独自の裁量でＫＰＭＧの中国法人とプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の香港法人を検査対象に選定したと明らかにした。
ウィリアムズ委員長は、検査では「多数の潜在的な不備」が見つかったとしたものの詳細には言及せず、他地域での初検査で見られたのと同類と述べるにとどめた。
また「きょうの発表を中国・香港企業（の監査状況）に問題がないことを示すものと誤解すべきではない」とくぎを刺した。報告書は来年に公表する。
米議会は２０２０年、外国企業が３年連続で米国の監査基準を満たさない場合、米国の取引所から上場廃止にする法律を可決した。
ＰＣＡＯＢを監督する米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は、ＰＣＡＯＢがこの日示した判断について、３年の順守期間がリセットされると述べた。同時に「中国当局は２０２３年以降もＰＣＡＯＢに検査・調査の全面アクセスを付与する必要がある」とも強調した。
2022-12-15T232908Z_1_LYNXMPEIBE15X_RTROPTP_1_USA-CHINA-AUDIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215232908LYNXMPEIBE15X 米、中国企業の監査「全面点検可能に」 上場廃止リスク回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T232908+0000 20221215T232908+0000
2022/12/16 08:29
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：ゼロコロナ緩和の中国、感染実態不明で投資家は手探り
［香港／上海 １４日 ロイター］ - 中国政府による突然のゼロコロナ政策緩和に虚を突かれた投資家が、今度は中国のパンデミック後の混乱を手探りで進まざるを得ない事態に陥っている。感染の拡大や数カ月先の経済に対する潜在的脅威を追跡する適切なデータがないためだ。
中国は当局のデータが投資家を混乱させたり、信頼性に疑問が生じたりすることが少なくない。当局は大規模な検査を打ち切り、感染状況に関する報告を縮小しており、情報を入手することさえ難しくなっている。
投資家はインターネットの検索データなど他の材料を探し回って追跡モデルを調整するなど、感染の急増や、経済再開に伴う医療危機の可能性を明確に把握する上で困難に直面している。
中国が来年後半に、より強力な成長を遂げるという投資家の確信にまだ揺らぎはない。しかし、以前から投資家にとって読み取りづらい経済が、短期的な感染者急増で一層扱いにくくなっている。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの新興市場・アジア太平洋株式投資スペシャリスト、ジョアンナ・シェプ氏は「今は混乱している。とりあえず１カ月は様子を見よう。全てがすごい速さだ」と話す。ＪＰモルガン・アセットは中国の投資判断を「中立」に維持。先週のゼロコロナ緩和後も、短期的には様子見のスタンスを取っている。
ゼロコロナの緩和が浮上し、その後、実際に導入されると中国の株価と人民元はいったん急騰した。だが、市場は今週に入って失速。香港ハンセン指数は１１月に月間で１９９８年以来の大幅な上昇を記録し、１２月第１週も上げ基調を維持したが、その後は騰勢が衰えた。
上海総合指数も今週は週初から１％近く下落。オフショア人民元 は１１月に約４％上げて月間で過去最高の上昇率となったが、その後は足踏み状態だ。
投資家は経済にとっての主要な圧力が、医療制度だとみている。医療制度が崩壊すればゼロコロナ政策に回帰する恐れがあるため、感染状況を追跡する新しい方法を模索し、公開データがますます断片的となる中で欠落したピースを埋めようとしている。
公式発表によると、中国の新型コロナ新規感染者数はこの１週間で急激に減少した。１３日発表の有症状感染者数は２２９１人で、ピークだった５日の５０４６人から半分以下に減った。
だが、実際には一部地域での感染拡大のうわさが流れ、発熱外来前に長蛇の列ができてインフルエンザ治療薬の争奪戦が起きるなど、感染の急速な拡大が見て取れる。
＜キーワード検索＞
新型コロナに関する信頼できる公式データがないため、ノムラの首席中国エコノミストのティン・ルー氏は、感染状況を追跡するために中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）など新たな情報源を利用するようになった。
ルー氏の執筆した１３日の顧客向けリポートによると、百度の検索サイトでは新型コロナ関連のキーワードでの検索回数が急増しており、おそらく今の感染拡大の震源地となっている首都・北京など主要都市で、局所的に感染が急増しているという。ルー氏は来年１月下旬の春節（旧正月）ごろに、かつてない規模の感染拡大が起きると予測している。
インベスコのアジア太平洋地域担当グローバル・マーケット・ストラテジスト、デービッド・チャオ氏は、大規模検査が終了したため、医療制度に目を向けるようになった。医療制度崩壊の兆候が表れれば、隔離など厳しい管理体制に戻る可能性があるからだ。
投資家にとってもう１つの課題は、感染増加による労働者不足の可能性と、コロナとの共生に対する国民の反応を見極めることだ。
調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの調査責任者、アーサー・クローバー氏によると、中国のコロナ政策転換は非常に速いため、同社の都市におけるコロナ制限指数には、まだ反映されていない。「今後１、２カ月は実施に伴う混乱が続く」とクローバー氏は予想した。
投資家に慎重な姿勢を促すのはＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのアジアマクロ・投資戦略部門を率いるアニンダ・ミトラ氏。リポートで「中国の幅広い開放への移行は現在進行中で、楽観視は当然だが、一方的な賭けではない」とくぎを刺した。
モルガン・スタンレーは長期的な観点から、中国は経済再開で２０２３年に５％成長を達成できると見込んでいる。
しかし、モルガン・スタンレーの首席中国エコノミスト、ロビン・シン氏は、それでも「短期的な痛みは避けられない」と感じている。「来年の春が始まるまで成長は低迷を続けそうだ」という。
（Summer Zhen記者、Samuel Shen記者）
2022-12-15T230840Z_1_LYNXMPEIBE067_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215230840LYNXMPEIBE067 アングル：ゼロコロナ緩和の中国、感染実態不明で投資家は手探り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T230840+0000 20221215T230840+0000
2022/12/16 08:08
Reuters Japan Online Report Business News
仏ルノー、スナール会長の任期更新へ 来年の株主総会で提案
[１５日 ロイター] - 仏自動車メーカー、ルノーは１５日、来年の株主総会でジャンドミニク・スナール会長の任期更新を提案すると発表した。
発表によると、取締役会はまた、ルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）の取締役就任を株主総会に提案することを全会一致で決定したという。
2022-12-15T223800Z_1_LYNXMPEIBE14R_RTROPTP_1_RENAULT-NISSAN-ALLIANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215223800LYNXMPEIBE14R 仏ルノー、スナール会長の任期更新へ 来年の株主総会で提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T223800+0000 20221215T223800+0000
2022/12/16 07:38
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ州当局、暗号資産サービス認可に必要な事前情報の指針公表
［１５日 ロイター］ - 米ニューヨーク州金融サービス局（ＮＹＤＦＳ）は１５日、州が監督対象とする銀行向けに、暗号資産（仮想通貨）関連サービス事業の認可を得る上で事前に提出すべき情報をまとめた指針を公表した。
各銀行に対して（１）事業案の詳しい内容（２）当該事業が資本と流動性に及ぼす影響（３）詳細なリスク評価（４）事業にかかるコスト（５）消費者保護への取り組み――などを少なくとも９０日前にＮＹＤＦＳに知らせるよう求めている。
ＮＹＤＦＳ責任者のアドリエンヌ・ハリス氏は、消費者が「汗水垂らして稼いだお金を守る」道筋を確保し、ニューヨーク州の監督対象銀行の競争を維持するには、この新たな指針が重要な意味を持つと説明した。
こうした情報に基づき、ＮＹＤＦＳはその銀行が顧客の暗号資産管理などのサービスに従事するのを認めるかどうか判断していくという。
2022-12-15T223425Z_1_LYNXMPEIBE14N_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215223425LYNXMPEIBE14N ＮＹ州当局、暗号資産サービス認可に必要な事前提出情報の指針公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T223425+0000 20221215T223425+0000
2022/12/16 07:34
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（15日）株式大幅続落、ドル上昇、利回り低下
［１５日 ロイター］ -
＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドルが上昇し、特に円と英ポンドのほか、資源国通貨に対して値を上げた。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年に入っても利上げを継続するとの見方から、リセッション（景気後退）リスクが意識されている。
株価が下落する中、リスク選好度が低下したこともドル買いにつながった。
ＦＲＢの前日の０．５０％ポイントの利上げに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日、０．５０％の利上げを決定。ＦＲＢとＥＣＢは共に利上げ幅を０．７５％から縮小させたものの、利上げ継続を示唆した。イングランド銀行（英中央銀行）もこの日、０．５％の利上げを決定した。
コンベラ（ワシントン）のシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＦＲＢとＥＣＢがタカ派的な姿勢を示したことで、景気後退懸念が高まっている」と指摘。「ＦＲＢが利上げは終了していないと示唆したことに加え、パウエルＦＲＢ議長が利下げに転じるハードルを高く設定していることで、ドルが上昇している」と述べた。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのボブ・マイケル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「ＦＲＢは１９８０年以来最も速いペースで利上げを行い、他の国もそれに追随している。量的引き締め（ＱＴ）はまだ初期段階にあり、インフレは痛ましいほどの高水準にとどまっている」とし、「この全てがソフトランディング（軟着陸）で終わると考えるのは極めて野心的だ」と指摘。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは景気後退の確率を６０％とし、当初予想の５０％から引き上げた。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、米債利回りが低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加利上げを決定し、今後の利上げも示唆したことを受け欧州債利回りは上昇したが、軟調な経済指標を受けた。
一方、米国株は大幅安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを長期化させる方針を示したことで、利上げサイクルが近く終了するとの見方が後退し、利上げがリセッション（景気後退）につながるとの懸念が強まった。
ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「リスクオフの環境下で米債が買われているようだ。株式と国債の昔ながらの逆相関が現れ始めているのかもしれない」と述べた。
米商務省が１５日発表した１１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．６％減と、市場予想０．１％減を超えて減少し、２０２１年１２月以来１１カ月ぶりの大幅な落ち込みとなったことを受け、米債利回りは序盤から低下。
ＦＲＢが１５日発表した１１月の鉱工業生産指数は、製造業生産指数が０．６％低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．１％低下）以上の落ち込みとなった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は大幅続落し、主要株価指数が数週間ぶりの大幅な下落率となった。インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は１１月２日以来、ダウ工業株３０種は９月１３日以来の大幅な下落率を記録。３指数とも終値は１１月９日以来の安値となった。
ＦＲＢは１４日、予想通り０．５０％ポイントの利上げを発表し、利上げ幅はそれまで４会合続いた０．７５％ポイントから縮小した。だがパウエル議長は、インフレ鈍化の可能性を示す最近の兆候は物価高抑制に成功したと確信するには不十分だと指摘。ＦＲＢは政策金利が５％を上回る水準まで来年も利上げが続くとの見通しを示した。
金融情報会社コンティゴのメリッサ・ブラウン氏は「ＦＲＢは明らかに依然インフレを懸念しているようで、利上げは終わりではない」とし、「追加のデータを確認するまで何が状況を変えるか判断するのは難しい。企業決算かもしれないし、次回のインフレ統計、もしくは来年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明かもしれない」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中銀）が一段の利上げを示唆したことも世界景気の後退懸念を強めた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続見通しを背景に続落した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１４日、政策金利の０．５％引き上げを決めた。パウエルＦＲＢ議長は会合後の記者会見で、利上げを「さらに進める必要がある」と明言。ＦＲＢが「タカ派」スタンスを維持したと受け止められ、利上げ長期化への懸念が台頭した。外国為替市場では、ドル高・ユーロ安基調が継続。対ユーロでのドルの一段の上昇が警戒される中、ドル建てで取引される金は売り地合いが強まり、ほぼ終日マイナス圏で推移した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、４営業日ぶりに反落した。米欧の中央銀行の相次ぐ利上げ決定が景気を冷やし、需要が減退するとの懸念が高まった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．５％の利上げを決定。パウエルＦＲＢ議長は、さらなる利上げを進める必要があると明言した。ＦＲＢによる利上げ局面が長期化するとの思惑から、この日の外国為替市場では対主要通貨でドルが上昇。ドル建て商品の原油先物は割高感から下落した。ＦＲＢに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英イングランド銀行など欧州の主要中銀が相次いで政策金利を引き上げたことで世界的な景気悪化への警戒感が強まったことも、原油の売りを促した。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 137.76/137.79
始値 136.52
高値 138.17
安値 136.19
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0626/1.0630
始値 1.0624
高値 1.0735
安値 1.0593
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 109*08.50 3.4979%
前営業日終値 108*14.50 3.5400%
１０年債（指標銘柄） 17時04分 105*20.00 3.4500%
前営業日終値 105*05.50 3.5030%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*04.50 3.6212%
前営業日終値 101*00.00 3.6520%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*15.38 4.2404%
前営業日終値 100*14.88 4.2490%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33202.22 -764.13 -2.25
前営業日終値 33966.35
ナスダック総合 10810.53 -360.36 -3.23
前営業日終値 11170.89
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3895.75 -99.57 -2.49
前営業日終値 3995.32
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1787.8 ‐30.9
前営業日終値 1818.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2330.5 ‐83.1
前営業日終値 2413.6
北海ブレント 2月限 81.21 ‐1.49
前営業日終値 82.70
米ＷＴＩ先物 1月限 76.11 ‐1.17
前営業日終値 77.28
ＣＲＢ商品指数 274.7178 ‐1.9125
前営業日終値 276.6303
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T220902+0000
2022/12/16 07:09
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ利上げ継続観測で景気懸念
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが上昇し、特に円と英ポンドのほか、資源国通貨に対して値を上げた。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年に入っても利上げを継続するとの見方から、リセッション（景気後退）リスクが意識されている。
株価が下落する中、リスク選好度が低下したこともドル買いにつながった。
ＦＲＢの前日の０．５０％ポイントの利上げに続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日、０．５０％の利上げを決定。ＦＲＢとＥＣＢは共に利上げ幅を０．７５％から縮小させたものの、利上げ継続を示唆した。イングランド銀行（英中央銀行）もこの日、０．５％の利上げを決定した。
コンベラ（ワシントン）のシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＦＲＢとＥＣＢがタカ派的な姿勢を示したことで、景気後退懸念が高まっている」と指摘。「ＦＲＢが利上げは終了していないと示唆したことに加え、パウエルＦＲＢ議長が利下げに転じるハードルを高く設定していることで、ドルが上昇している」と述べた。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのボブ・マイケル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「ＦＲＢは１９８０年以来最も速いペースで利上げを行い、他の国もそれに追随している。量的引き締め（ＱＴ）はまだ初期段階にあり、インフレは痛ましいほどの高水準にとどまっている」とし、「この全てがソフトランディング（軟着陸）で終わると考えるのは極めて野心的だ」と指摘。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは
景気後退の確率を６０％とし、当初予想の５０％から引き上げた。
ドルは対円で２週間ぶりの高値を更新。終盤の取引で１．６％高の１３７．６６５円。
ユーロはＥＣＢの政策決定を受け、一時１．０７３７ドルと、６月９日以来の高値を更新。その後は下落に転じ、終盤の取引では０．５％安の１．０６２９ドル。
主要６通貨に対するドル指数は０．９％高の１０４.５３。
英ポンドは約２％安の１．２１８３ドル。英中銀は利上げサイクルの終盤に近付いているとの見方が出ていることが重しになった。
対米ドルで豪ドルは２．３％、ニュージーランド（ＮＺ）ドルは１．８％、それぞれ下落した。
ドル／円 ＮＹ終値 137.76/137.79
始値 136.52
高値 138.17
安値 136.19
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0626/1.0630
始値 1.0624
高値 1.0735
安値 1.0593
2022-12-15T220829Z_1_LYNXMPEIBE14B_RTROPTP_1_EGYPT-ECONOMY-ANALYSIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215220829LYNXMPEIBE14B ＮＹ外為市場＝ドル下げから切り返す、中国抗議活動巡る懸念で豪ドル下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T220829+0000 20221215T220829+0000
2022/12/16 07:08
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝大幅続落、ダウ764ドル安 景気後退懸念強まる
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落し、主要株価指数が数週間ぶりの大幅な下落率となった。インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが景気後退を招くとの懸念が強まった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は１１月２日以来、ダウ工業株３０種は９月１３日以来の大幅な下落率を記録。３指数とも終値は１１月９日以来の安値となった。
ＦＲＢは１４日、予想通り０．５０％ポイントの利上げを発表し、利上げ幅はそれまで４会合続いた０．７５％ポイントから縮小した。だがパウエル議長は、インフレ鈍化の可能性を示す最近の兆候は物価高抑制に成功したと確信するには不十分だと指摘。ＦＲＢは政策金利が５％を上回る水準まで来年も利上げが続くとの見通しを示した。
金融情報会社コンティゴのメリッサ・ブラウン氏は「ＦＲＢは明らかに依然インフレを懸念しているようで、利上げは終わりではない」とし、「追加のデータを確認するまで何が状況を変えるか判断するのは難しい。企業決算かもしれないし、次回のインフレ統計、もしくは来年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明かもしれない」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中銀）が一段の利上げを示唆したことも世界景気の後退懸念を強めた。
この日発表の米経済指標も意識された。商務省が発表した１１月の小売売上高は市場予想以上に減少し、１１カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。また、労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少し、労働市場が逼迫している状況を示した。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは全て下落し、通信サービスと情報技術が４％近く下げた。
ネットフリックスは８．６３％急落。視聴率目標に届かず広告主への返金に応じるとの報道を嫌気した。
エヌビディアは４．０９％安。ＨＳＢＣグローバル・リサーチが投資判断「リデュース」でカバーを開始した。
米取引所の合算出来高は１２１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０６億３０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．３６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．８１対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33202.22 -764.13 -2.25 33773.00 33773.00 33016.16
前営業日終値 33966.35
ナスダック総合 10810.53 -360.36 -3.23 11012.62 11029.57 10775.61
前営業日終値 11170.89
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3895.75 -99.57 -2.49 3958.37 3958.37 3879.45
前営業日終値 3995.32
ダウ輸送株２０種 13889.77 -387.86 -2.72
ダウ公共株１５種 981.87 -12.92 -1.30
フィラデルフィア半導体 2661.41 -115.86 -4.17
ＶＩＸ指数 22.83 +1.69 +7.99
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1058.81 -19.23 -1.78
Ｓ＆Ｐ素材 497.94 -15.51 -3.02
Ｓ＆Ｐ工業 830.55 -20.87 -2.45
Ｓ＆Ｐ主要消費財 782.22 -13.21 -1.66
Ｓ＆Ｐ金融 562.23 -11.51 -2.01
Ｓ＆Ｐ不動産 240.96 -3.13 -1.28
Ｓ＆Ｐエネルギー 648.88 -3.45 -0.53
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1598.35 -30.30 -1.86
Ｓ＆Ｐ通信サービス 160.31 -6.41 -3.84
Ｓ＆Ｐ情報技術 2249.46 -88.29 -3.78
Ｓ＆Ｐ公益事業 361.77 -4.64 -1.27
ＮＹＳＥ出来高 10.93億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27630 - 330 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27605 - 355 大阪比
2022-12-15T220631Z_1_LYNXMPEIBE148_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215220631LYNXMPEIBE148 米国株式市場＝大幅続落、ダウ764ドル安 景気後退懸念強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T220631+0000 20221215T220631+0000
2022/12/16 07:06
Reuters Japan Online Report Business News
メキシコ中銀、利上げ幅0.50％に減速 あと1回の利上げ示唆
[メキシコ市 １５日 ロイター] - メキシコ中央銀行は１５日、政策金利を市場予想通り０．５０％ポイント引き上げ、１０．５０％とした。これまで４回連続で０．７５％利上げを行ってきたが、インフレが鈍化する中、利上げ幅を縮小。ただ、少なくともあと１回は利上げを実施する可能性があると示唆した。
今回は政策委員５人のうち４人が０．５０％利上げを支持。エスキベル副総裁が０．２５％利上げを提案した。
中銀は「次回の金融政策会合でも、なお利上げを実施する必要があると判断している」とし、「金利水準をさらに調整する必要性のほか、実勢に基づく調整ペースについて、その後に評価していく」とした。
メキシコ国立統計地理情報院（ＩＮＥＧＩ）が今月８日に発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比７．８％上昇し、伸び率は前月の８．４１％と、ロイターが集計したエコノミスト予想の７．９３％をそれぞれ下回った。また、５月以来最も小幅な伸びとなった。
ただ、変動の激しい一部食品とエネルギー品目を除くコアインフレ率は前年比８．５１％上昇。インフレ目標を３％上下１％ポイントに設定している中銀が物価抑制への対応を進める中、一段の金融引き締めが実施されるとの見方も出ている。
中銀は２０２１年６月以降、合計６．５％の利上げを実施。キャピタル・エコノミクスのシニア新興国エコノミスト、ジェイソン・トゥベイ氏は、今回の声明で「引き締めサイクルがまもなく終了することが明確に示された」とし、来年２月に０．２５％の利上げが実施されると予想。フィッチ・レーティングスは、政策金利は２３年に１１％でピークを付けるとの見方を示している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％の利上げを決定。利上げ幅を０．７５％から縮小させた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もこの日の理事会で０．５０％の利上げを決定。利上げ幅は０．７５％から縮小した。
2022-12-15T211151Z_1_LYNXMPEIBE13F_RTROPTP_1_MEXICO-CENBANK-COIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215211151LYNXMPEIBE13F メキシコ中銀、利上げ幅0.50％に減速 あと1回の利上げ示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T211151+0000 20221215T211151+0000
2022/12/16 06:11
Reuters Japan Online Report Business News
海外投資家の中国債保有高、11月は10カ月連続で減少
[上海 １５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）上海本部は１５日、中国の銀行間市場で取引される人民元建て債券の海外投資家保有高は１０月末時点で３兆３３００億元（４７７３億ドル）と前月の３兆３８００億元から減少したと発表した。減少は１０カ月連続で過去最長となったが、一部の市場関係者は資金流出圧力は近く緩和すると予想している。
トレーダーやアナリストによると、人民元安、ドル高、インフレ抑制に向けた世界的な引き締めを巡る中国と米国など他国との金融政策の相違が今年、海外投資家の中国債購入を思いとどまらせた主因という。
一方、米国の金融引き締めサイクルが近く終了する可能性があるため、こうした中国からの資金流出圧力が弱まることを見込む声もある。
ＪＰモルガンは「米中債の利回り格差が最近、特に長期債でさらに縮小していることから、１１月には債券からの資金流出圧力が一段と緩和された可能性がある」とした。
米中１０年債の利回り格差は先月初に約１５２ｂｐと１５年ぶりの水準に拡大したが、１１月末には７８ｂｐに縮小。１５日時点では約５８ｂｐになっている。
ＯＣＢＣ銀行のアナリストは「中国債の利回りが上方に修正されれば、利回り格差が改善し、最終的には海外からの資金流入をある程度呼ぶことができる。特に、今年インデックスに組み入れられたにもかかわらず、資金が流出し、海外投資家のポジションが軽くなっている場合はなおさらだ」とした。
2022-12-15T201559Z_1_LYNXMPEIBE12W_RTROPTP_1_CHINA-DIDI-GLOBAL-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215201559LYNXMPEIBE12W 海外投資家の中国債保有高、11月は10カ月連続で減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T201559+0000 20221215T201559+0000
2022/12/16 05:15
Reuters Japan Online Report Business News
米財務長官、中国の駐米大使と経済・金融情勢巡り協議＝米財務省
[ワシントン １５日 ロイター] - イエレン米財務長官が１５日、中国の秦剛駐米大使と会談し、「世界のマクロ経済と金融情勢に関する見解」について議論したと、米財務省が声明で明らかにした。
バイデン米大統領が先月、中国の習近平国家主席と会談したことを受け、バイデン政権は中国との開かれたコミュニケーションラインを維持することを望むとしていた。
2022-12-15T201552Z_1_LYNXMPEIBE12U_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215201552LYNXMPEIBE12U 米財務長官、中国の駐米大使と経済・金融情勢巡り協議＝米財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T201552+0000 20221215T201552+0000
2022/12/16 05:15
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢのターミナルレート予想を3.25％に引き上げ＝ＪＰモルガン
[ロンドン １５日 ロイター] - ＪＰモルガンは１５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のターミナルレート（政策金利の最終到達点）予想を２．５０％から３．２５％に引き上げた。
メモで「今日のＥＣＢ理事会は、奇妙に感じる部分もあるが、突然のタカ派的な変化を示した」とし、ターミナルレート予想を０．７５％ポイント引き上げ３．２５％にするとした。
ＥＣＢは１５日の理事会で政策金利の０．５０％ポイント引き上げを決定。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で「金利は大幅に、かつ安定したペースで引き上げられなければならないと判断している」と述べた。
2022-12-15T201543Z_1_LYNXMPEIBE12T_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215201543LYNXMPEIBE12T ＥＣＢのターミナルレート予想を3.25％に引き上げ＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T201543+0000 20221215T201543+0000
2022/12/16 05:15
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（15日）
［１５日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。イングランド銀行（英中央銀行）が市場の大方の予想通り政策金利の５０ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げを決め、他の主要中央銀行と同様に追加利上げをする公算が大きいとの見通しを示したことが売りを招いた。
ＦＴＳＥ１００種指数の下落率は１０月１１日以来、約２カ月ぶりの大きさ。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．７６％下げた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）もそれぞれ５０ｂｐの利上げを決め、インフレ高騰に対処するためにさらなる利上げを示唆したことから、米国株と欧州株も急落した。
景気後退が迫り、インフレがピークを越えたとの期待が出る中、英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）は６対３で政策金利を２００８年以来の高水準となる３．５％にすることを決定した。
委員の間で票が大きく分かれたことから、将来的な利上げに関して不透明感が広がり、英ポンドはドルに対して下落した。
ドイツ銀行リサーチのアナリスト、シェレヤス・ゴパル氏は「票が割れたのは予想よりハト派的だったが、ＭＰＣにはまだ今後５０ｂｐの利上げをする可能性が開かれており、柔軟に対応する余地がある」と述べた。
金利に敏感なＦＴＳＥ３５０種銀行株指数は１．４１％下落した。金融大手ＨＳＢＣは１．０％安。香港を拠点とする個人投資家グループが２０２３年の株主総会に向け、新型コロナウイルス流行前の配当の回復と資産のスピンオフ（分離）を求める決議への賛同を求めていると伝わったことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ 続落して取引を終えた。ＥＣＢが４会合連続となる利上げを決定し、さらなる利上げが見込まれると表明したのが売りを加速させた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数の下落率は５月９日以来、７カ月超ぶりの大きさ。
ユーロ圏の主要銘柄が対象のユーロＳＴＯＸＸ指数は３．０５％下げ、１１月９日以来の低水準を付けた。
ＥＣＢは１５日の理事会で政策金利の０．５０％ポイント引き上げを決定した。また来年３月からバランスシートを縮小する計画も明らかにした。
金融市場は預金金利のピークが来年７月までに３％強になることを直ちに織り込んだ。理事会前には２．７５％だった。
ラボバンクのシニア・マクロ・ストラテジスト、バス・ファンヘフェン氏は「利上げ自体は予想通りで、過去２回よりも鈍化したが、決定を巡って伝えられたことは、市場の多くが予想していたよりも明らかにタカ派的だった」との見方を示した。
金利に敏感なＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は４．６９％安。工業株指数は３．５６％、銀行株指数は２．５５％それぞれ下落した。
スウェーデンの衣料品大手Ｈ＆Ｍは６．９％下落。四半期売上高が一部のアナリストの最近の予想に及ばなかったのが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ ＥＣＢが予想通りに利上げを決定し、追加利上げが引き続き検討されるとの見解を示したことを受け、国債利回りが急上昇した。
アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニア債券スペシャリスト、マッシミリアーノ・マクシア氏は「ＥＣＢの金融引き締めの道のりがまだ長いことが明らかになった」とし、「ＥＣＢが２０２３年のインフレ予想を６．３％に上方修正すると同時に、景気後退は『短期で浅い』との見方を示したことで、国債の売りが触発された」と述べた。
独１０年債利回りは一時２．１２％と、１１月１６日以来の高水準を付けた。その後は１５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した水準。
独２年債利回りは２４．５ｂｐ上昇の２．３７％と、２００８年１２月以来の高水準を更新した。
ドイツの国債管理事務を担う独国債会社（ＧＦＡ）は１４日、政府は来年、エネルギー危機や新型コロナウイルスの大流行による影響に関連した費用を賄うため、過去最高となる約５３９０億ユーロの国債を発行すると発表。独連邦債利回りの上昇圧力になった。
イタリア１０年債利回りは２７ｂｐ上昇の４．１２％と、１１月１４日以来の高水準を更新。独１０年債との利回り格差は２０４ｂｐ。
ＦＲＢは１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを決定。アナリストは、ＦＲＢはＥＣＢより金融引き締めサイクルの終了に近いことから、米独１０年債利回り格差は縮小すると予想している。この日の取引では１３９ｂｐと、前日から１５ｂｐ縮小した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0635 1.0639
ドル／円 137.90 135.86
ユーロ／円 146.70 144.57
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 429.91 -12.60 -2.85 442.51
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1697.31 -49.68 -2.84 1746.99
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3835.70 -139.56 -3.51 3975.26
ＦＴＳＥ１００種 7426.17 -69.76 -0.93 7495.93
クセトラＤＡＸ 13986.23 -473.97 -3.28 14460.20
ＣＡＣ４０種 6522.77 -208.02 -3.09 6730.79
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1783.55
＜金利・債券＞
米東部時間13時51分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 97.90 +0.04 97.86
独連邦債２年物 106.11 -0.47 106.58
独連邦債５年物 117.88 -1.24 119.12
独連邦債１０年物 138.65 -1.80 140.45
独連邦債３０年物 155.00 -2.10 157.10
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.425 +0.246 2.128
独連邦債５年物 2.193 +0.226 1.927
独連邦債１０年物 2.090 +0.147 1.934
独連邦債３０年物 1.805 +0.065 1.753
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T201515+0000
2022/12/16 05:15
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ総裁、政策決定巡る反対派説得へ0.5％連続利上げ提案＝関係筋
[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が１５日の理事会で政策決定を巡り過半数の支持を確保するため、次回会合での０．５％ポイントの連続利上げを提案したと、関係筋４人がロイターに対し明らかにした。
ＥＣＢは１５日の理事会で政策金利の０．５０％ポイント引き上げを決定。利上げは４会合連続だが、利上げ幅は過去２回の理事会の０．７５％ポイントから縮小した。ラガルド総裁は理事会後の記者会見で「現時点で入手されている情報に基くと、次回会合と、おそらくその次の会合で、さらに０．５０％ポイントの利上げが決定されると予想される」と表明。これはＥＣＢが通常示している指標に基づき「会合ごとに」決定するという文言とは異なる。
関係筋によると、１５日の理事会ではＥＣＢのチーフエコノミストを務めるレーン専務理事が提案した０．５％ポイント利上げに対し、０．７５％利上げを主張するメンバーから反対の声が上がった。
ラガルド総裁は膠着を解消するため、今後の０．５％ポイントの追加利上げとインフレに対するタカ派的なメッセージを記者会見で示唆すると提案し、反対派の一部が納得。しかし反対派のうち約半数は譲らず、支持に回らなかったという。
ラガルド総裁は妥協案によって過半数の支持を確保したものの、理事会を構成する２５人中８━１０人が懐疑的な見方を維持したことは、異例なほど高い比率と言える。
また、関係筋２人によると、インフレ見通しが改善されない場合、３会合連続での０．５％ポイント利上げの可能性もあるものの、今後の政策方針としては明確に示されなかった。
2022-12-15T185932Z_1_LYNXMPEIBE11I_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215185932LYNXMPEIBE11I ＥＣＢ総裁、政策決定巡る反対派説得へ0.5％連続利上げ提案＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T185932+0000 20221215T185932+0000
2022/12/16 03:59
Reuters Japan Online Report Business News
仏ソジェン、ＥＣＢ最終金利予想を3.75％に上方修正
[ロンドン １５日 ロイター] - 仏大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は１５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げ継続を表明したことを受け、ＥＣＢのターミナルレート（利上げの最終到達点）見通しを３．７５％と、従来の３％から引き上げた。
ＥＣＢはこの日の理事会で０．５０％ポイントの利上げを決定し、中銀預金金利を２．０％に引き上げた。利上げ幅はこれまでの０．７５％ポイントから縮小したものの、「インフレ率を適切な時期に中期目標である２％に戻すにはまだ安定したペースでの大幅利上げが必要と判断した」とした。
ソジェンのアナリストは「ＥＣＢは利上げペースを鈍化させたとしても、軸足を移すことはないと明確に示した」とし、「２０２３年上半期も利上げを継続し、さらに２回の０．５０％の利上げと、３回の０．２５％の利上げを行う」との予想を示した。
2022-12-15T185923Z_1_LYNXMPEIBE11K_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215185923LYNXMPEIBE11K 仏ソジェン、ＥＣＢ最終金利予想を3.75％に上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T185923+0000 20221215T185923+0000
2022/12/16 03:59