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米企業在庫、10月は0.3％増 市場予想下回る
[ワシントン １５日 ロイター] - 米商務省が１５日発表した１０月の企業在庫は前月比０．３％増と９月の０．２％増を上回ったものの緩やかな伸びにとどまった。需要の落ち込みと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続に伴うリセッション（景気後退）リスクの高まりの中で、企業が在庫の積み上げペースを緩めていることが示唆された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．４％増だった。
１０月の前年同月比は１６．５％増。
小売在庫は０．２％減と先月発表の推計値から変わらず。９月は横ばいだった。
自動車在庫は０．５％増。先月発表の推計値は０．４％増だった。９月は２．４％増加していた。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われる自動車を除く小売在庫は０．５％減。推計値は０．４％減だった。
卸売在庫は０．５％増、製造業在庫も０．５％増だった。
企業売上高は０．８％増。９月は横ばいだった
１０月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．３３カ月。９月も１．３３カ月だった。
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2022/12/16 02:34
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米鉱工業生産、11月製造業は0.6％低下 自動車の低下響く
[ワシントン １５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した１１月の鉱工業生産指数は、製造業生産指数が０．６％低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．１％低下）以上の落ち込みとなった。自動車の生産低下が他の分野での上昇を相殺した。
１０月分は０．１％上昇から０．３％上昇に上方改定された。
１１月の前年同月比は１．２％上昇だった。
自動車の生産は２．８％低下。一方、木材、コンピュータおよび電子製品、航空宇宙などの生産は上昇した。
鉱業生産は１０月と同じく０．７％低下。暖房需要の増加により、３カ月連続で低下していた公益事業は３．６％上昇した。
全体の鉱工業生産は０．２％低下。１０月は０．１％低下だった。
製造業の設備稼働率は１０月の７９．５％から７８．９％に低下。ただ長期平均を０．７ポイント上回った。産業部門全体の稼働率は０．２％ポイント低下し７９．７％。１９７２年から２０２１年の平均を０．１ポイント上回った。
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2022/12/16 02:34
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米新規失業保険申請、21.1万件に減少 労働市場逼迫続く
[ワシントン １５日 ロイター] - 米労働省が１５日に発表した１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２万件減少し、２１万１０００件となった。市場予想の２３万件を下回り、労働市場が逼迫している状況を示した。
ホリデーシーズンの序盤は、企業が一時的に休業したり採用を控えたりするため、申請件数は不安定になりやすく、労働市場の動向を明確に読み取ることが難しくなる。申請件数は感謝祭の１週間前に３カ月ぶりの高水準を付けたが、翌週には減少した。
テクノロジーセクターで解雇が増加しているものの、申請者数は２７万件を下回っており、専門家は労働市場の過熱を警告している。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も１４日の会見で労働市場を「極めてタイト」と表現し「構造的な労働力不足があるように感じる」と述べていた。
１２月３日までの１週間の継続受給件数は前週比１０００件増加し１６７万１０００件となった。これは２月以降で最高の数値だが、継続需給の増加ペースは前週より鈍化している。
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2022/12/16 01:32
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ＮＹ州製造業業況指数、12月はマイナス11.2に低下
[ワシントン １５日 ロイター] - ニューヨーク連銀が１５日に発表した１２月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス１１．２と前月から１６ポイント低下した。
雇用指数は１１月のプラス１２．２からプラス１４．０に上昇。支払い価格指数はプラス５０．５で１１月と同水準だった。
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2022/12/16 01:32
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米フィラデルフィア連銀業況指数、12月はマイナス13.8に改善
［１５日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀が１５日発表した１２月の製造業業況指数はマイナス１３．８と、１１月のマイナス１９．４から改善した。４カ月連続でマイナス圏となったものの、工場経営者は明るい予測を報告し、インフレ圧力が著しく緩和されていると指摘した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス１０だった。
新規受注指数はマイナス２５．８と、１１月のマイナス１６．２から悪化。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期の２０２０年４月以来、２年８カ月ぶりの低水準となった。
雇用指数も１２月にマイナス１．８と、１１月のプラス７．１から悪化した。
一方、製造業による支払価格指数は１２月にプラス２６．４と、２年３カ月ぶりの低水準となった。過去の平均を下回ったのは２０年９月以来。１１月はプラス３５．３だった。今年記録した約４０年ぶりのインフレが下がり始めたことを示す最新の兆候となった。
今後６カ月の予測は１２月にプラス３．８となり、１１月のマイナス７．１から上昇。
今後６カ月の設備投資はプラス６．４からプラス１８．０へ上昇した。新規受注、出荷、雇用の全ての見通しが改善した。
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2022/12/16 01:31
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インタビュー：豪炭鉱の権益一部売却へ、化石燃料の資産圧縮＝出光興産社長
［東京 １６日 ロイター］ - 出光興産は、豪クイーンズランド州にあるエンシャム石炭鉱山の権益を売却する。石炭は価格が高値圏で推移し、収益面ではプラスに作用しているが、方針として掲げる化石燃料の資産圧縮を進める。
木藤俊一社長が１４日、ロイターとのインタビューで明らかにした。木藤社長は「本当にこんなに（石炭の）値段が高い時に売るのかという話もあるが、石炭に対するダイベストメント（投資の撤退）という大きな方針は変わらない」と説明。少なくとも数百億円の利益を見込む。
売却により同社の石炭生産能力は年間１０００万トンから７００万トン弱まで縮小し、ピークからは半減する。同社は１１月に発表した２０２６年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画で、全社利益に占める化石燃料の割合を９５％から７０％程度にする方針を掲げている。
一方で、豪ニューサウスウェールズ州にあるボガブライ炭鉱は残す。木藤社長は、脱石炭を進めながらも、電力会社や鉄鋼会社から安定的に高品質の石炭が必要とされる限り供給すると述べた。
大容量蓄電池の電解液として期待される希少金属（レアメタル）のバナジウム鉱山の探鉱プロジェクトにも参画する。東南アジア地域でのガス田の開発も進めている。閉鎖する予定の鉱山の鉱員をバナジウム鉱山の開発に移していく意向で、木藤社長はこれまで豪州の炭鉱経営で培った知見をレアメタルの分野で生かせると語った。
このほか木藤社長は、３０年度に同社が掲げる営業利益と持分利益の合計２７００億円のうち、７００億円を脱炭素燃料から上げる考えを示した。同社は中計の３年間でバイオエタノールを使う航空燃料（ＳＡＦ）や、製油所のアンモニア基地化、植物や木材を半炭化したバイオマス燃料「ブラックペレット」などの分野に１９００億円を投じる。
木藤社長は「需要が喚起されていない中で将来のために供給体制を作っていく」と語った。「（脱炭素に向けた投資による）コストアップを誰が負担するのかという議論もある」とし、政策面の支援の必要性も訴えた。
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2022/12/16 01:25
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米小売売上高、11月は0.6％減 予想より大きく減少
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米商務省が１５日発表した１１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．６％減った。ロイターがまとめたエコノミスト予想の０．１％減より大きな落ち込みとなった。前回発表の１．３％増に据え置かれた１０月の急増の反動が出たとみられる。
小売売上高はほとんどが商品（モノ）で構成され、インフレ調整をしていない。１１月の減少は年末商戦が１０月に前倒しされたことを示唆している。また、自動車販売店での自動車不足が売り上げを押し下げた。
カリフォルニア州の特別税還付により、一部世帯は１０月に最大で１０５０ドルを受け取っていた。また、米アマゾン・ドット・コムの２回目となった１１月の有料会員向けのセール、プライムデーでの押し上げ効果も薄れた。他にサービスへの支出の回帰や、金銭的余裕のない消費者向けに値引きして不要在庫を処分しようとした小売業者の取り組みも減少要因となった。
１１月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．２％減。１０月は０．５％増と、前回発表の０．７％増から下方改定された。
高いインフレ率と金利の上昇が家計を圧迫しているが、好調な労働市場によって個人消費は底堅く推移している。また、消費者は貯蓄を切り崩して消費に充てている。１０月の貯蓄率は２．３％となり、２００５年７月以来の低水準だった。
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2022/12/16 00:50
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ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
［フランクフルト １５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日の理事会で政策金利の０．５０％ポイント引き上げを決定した。利上げは４会合連続。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
＜今後も利上げ継続＞
われわれのターミナルレート（利上げの最終到達点）予想を考えると、これだけでは十分ではない。安定したペースでインフレとの戦いを続ける必要がある。現在の情報に基づけば、次回の理事会でさらに０．５０％ポイント、おそらくその次の理事会でも、そしてそれ以降も利上げを行うことが予測される。
しかし、全てはデータの見直しによって決まるため、必ずしも１回あたり０．５０％ポイントと決めつけないでほしい。あと何回利上げするかは分からないため、これを新常態と見なすべきではないが、現状ではこれが着実なペースでの正しいアプローチであると信じる。
＜方針転換ではない＞
ＥＣＢが方針を転換したと考える人は間違っている。われわれは転換したわけではなく、揺らいでいるのでもなく、インフレ抑制の道のりを行く決意と継続力を示している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に比べ、ＥＣＢはより多くの地点をカバーし、より長い道のりを行く必要がある。その事実を反映するため、声明に非常に明確にメッセージを追加した。
これは転換ではなく、減速しているわけでもない。われわれは長期戦に突入しているのだ。
＜中央銀行のバッファー＞
歴史上や世界中の事例を見ると、中銀は赤字の状態でも運営可能で、中にはマイナス資本で運営している中銀もある。
私の理解では、現時点では多くの中銀が現在の危機を乗り切るために潤沢なバッファーを蓄積し、十分な引当金を積んでいる。しかし先述したように、それぞれの中銀で状況は異なる。これまでかなりの利益を生んできた場合には、ある意味でリバランスが行われていると言える。
＜ＥＣＢ理事会、インフレ抑制に焦点を当てた戦略で合意＞
実際の戦術について全員が合意したわけではない。しかし、忍耐力を発揮し着実なペースで進むべきという意見には、非常に多くが賛同していると思う。戦略の面でも方向性の面でも、理事会側では完全に一致していたと断言できる。ある者はもう少しやりたいと思ったかもしれないし、ある者はもう少しやりたくないと思ったかもしれないが、最終的には今回の決定を巡っては非常に幅広く多数が支持した。
＜市場期待＞
（利上げを）もっとやる必要があり、その結果、新しい市場期待が将来のスタッフ予想に組み込まれ、２％のインフレ目標に適切な時期に到達できると示せることを期待する。
＜０．５０％ポイントの利上げ＞
現時点のデータに基づけば、「安定したペースでの大幅な上昇」が意味するところは、一定期間０．５０％ポイントのペースで金利を引き上げることと想定することはかなり明らかだ。
＜金利を制限的な水準に保つ＞
金利を制限的な水準に保てば、時間をかけて需要を減衰させることでインフレを抑制する。インフレ期待の持続的な上振れリスクからも守られる。
＜インフレリスク＞
主に上向きだ。短期的には、エネルギーと食料の小売り価格が予想以上に上昇する可能性がある。しかし中期的には、インフレ期待が目標を上回って持続的に上昇する、あるいは賃金上昇が予想を上回るなど、主に国内要因に起因するリスクが存在する。対照的に、エネルギーコストの低下や需要のさらなる鈍化は物価上昇圧力を抑制するだろう。
＜長期的インフレ＞
長期的なインフレ期待を示すほとんどの指標は現在２％前後で推移しているが、一部の指標で目標値をさらに上回る改定があったため、引き続き監視する必要がある。
＜ユーロ安＞
今年のユーロ安は、消費者物価にも反映され続けている。
＜賃金の伸び拡大＞
堅調な労働市場と高インフレに連動した賃金上昇を要因として、賃金の伸びは拡大している。
＜ボトルネック、ペントアップ・デマンド（繰越需要）＞
供給のボトルネックは徐々に緩和されつつあるが、特にモノの価格を押し上げ、依然としてインフレの一因となっている。パンデミック（世界的な大流行）に関連した規制解除も同様だ。弱まっているとはいえ、滞留していた需要による影響は特にサービス価格を押し上げている。
＜高い基調インフレ率＞
エネルギーと食品、アルコール、たばこを除くインフレ率は１１月に５％と横ばいであり、他の基調インフレ指標も高水準にある。
＜強い物価上昇圧力＞
経済全体へのエネルギーコストの高騰の影響もあり、物価上昇圧力は全セクターで引き続き強い。
＜成長に対する下振れリスク＞
経済成長の見通しに対するリスクは特に短期的には下向きだ。インフレ見通しに対するリスクは主に上向きだ。
＜インフレ悪化＞
エネルギー価格高騰の影響から経済を守るための財政支援策は、一時的で的を絞ったもの、かつ省エネへのインセンティブを維持するよう調整されるべきだ。この原則を満たさない財政措置はインフレを悪化させる可能性が高く、より強力な金融政策対応が必要となる。
＜失業率上昇＞
賃金の上昇は失われていた購買力を回復させ、消費を支えるだろう。しかし経済が弱含むにつれ、雇用創出は減速し、失業率は今後数四半期にわたって上昇する可能性がある。
＜消費減退＞
高インフレと金融引き締めは、家計の実質所得を減少させるとともに企業のコストを押し上げ、支出と生産を減少させている。
＜世界経済＞
地政学的な不確実性が続く中で、世界経済も減速している。
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2022/12/15 23:36
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ＥＣＢ、インフレ見通し上方修正 23年成長率見通しは引き下げ
[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、ユーロ圏のインフレ見通しを引き上げ、物価上昇率が２０２５年までの予想期間を通じ目標の２％を上回ると予想した。
２０２３年のインフレ見通しは６．３％上昇と、９月時点の５．５％上昇から上方修正。２４年の上昇率見通しも従来の２．３％から３．４％に引き上げ、２５年に２．３％への鈍化を見込む。
ユーロ圏のインフレは当初、コロナ禍後のサプライチェーンのボトルネックを背景としたエネルギー価格高騰により急上昇。現時点では食品やサービスの価格上昇が顕著で、物価上昇の裾野は比較的広がっている。
一方、来年の経済成長はロシアのウクライナ侵攻とそれに伴うエネルギー価格の高騰の打撃を受ける見通し。
来年の成長率見通しは０．５％と、９月時点の０．９％から下方修正。２４年は１．９％の見通しを維持し、２５％は１．８％になると予想した。
＜ＥＣＢの成長率とインフレ率の見通し（カッコ内は９月時点の予想）＞
2022 2023 2024 2025
GDP growth 3.4% (3.1%) 0.5% (0.9%) 1.9% (1.9%) 1.8%
Inflation 8.4% (8.1%) 6.3% (5.5%) 3.4% (2.3%) 2.3%
2022-12-15T143628Z_1_LYNXMPEIBE0SH_RTROPTP_1_ECB-POLICY-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215143628LYNXMPEIBE0SH ＥＣＢ、インフレ見通し上方修正 23年成長率見通しは引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T143628+0000 20221215T143628+0000
2022/12/15 23:36
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ＥＣＢが0.5％利上げ、来年3月からバランスシート縮小
［フランクフルト １５日 ロイター］ - 欧州中央銀行は１５日の理事会で政策金利の０．５０％ポイント引き上げを決定した。利上げは４会合連続。また来年３月からバランスシートを縮小する計画も明らかにした。
中銀預金金利は市場予想通り２．０％に引き上げられた。新たな経済予測によると、インフレ率が２％に回帰するまではまだ数年かかる見通しで、追加利上げが引き続き検討されるとの見解が示された。
ＥＣＢが７月以降に実施した利上げ幅は合計２．５％ポイントとなった。金融引き締めペースとしては過去最速となる。
ＥＣＢは声明で「インフレ見通しが大幅に上方修正されたことを踏まえ、さらなる利上げが見込まれる」とした。
利上げ幅は前回理事会の０．７５％ポイントから鈍化。前日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も利上げ幅を０．７５％ポイントから０．５０％ポイントに鈍化させていた。
バランスシート縮小に関しては「２０２３年３月初旬以降、資産購入プログラム（ＡＰＰ）のポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少していく」と指摘。「２３年第２・四半期末までは毎月平均１５０億ユーロの減少になる」とした。
2022-12-15T133905Z_1_LYNXMPEIBE0Q0_RTROPTP_1_ECB-POLICY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215133905LYNXMPEIBE0Q0 ＥＣＢが0.5％利上げ、来年3月からバランスシート縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T133905+0000 20221215T133905+0000
2022/12/15 22:39
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英中銀0.5％追加利上げ 「一段の引き上げ」予想 6対3で決定
［ロンドン １５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１５日、３％の政策金利を０．５％ポイント引き上げ、２００８年以来の高水準となる３．５％とした。物価や賃金に起因する国内インフレ圧力に対処するため「一段の利上げ」が必要になる可能性を表明した。
中銀は声明で「労働市場は依然逼迫しており、国内の物価と賃金に関しインフレ圧力が一段と持続性を増していることを示す証拠が出ている。これはさらに強力な金融政策対応を正当化する」とした。
ただ１１月の声明に盛り込んでいた、市場が期待する水準まで金利が上昇する必要はないとのガイダンスは、今回は入っていない。
今回の０．５％利上げは６対３で決定。マン委員が、１１月に続き０．７５％利上げを主張。一方、１１月により小幅な利上げを提言していたテンレイロ委員とディングラ委員は、これまでの措置が「十分すぎるほど十分」だとし、利上げを完全に停止する時が来たと主張した。
経済成長については、今年第４・四半期が０．１％のマイナス成長と予想し、前回１１月のマイナス０．３％から上方修正した。
また１１月１７日に発表された財政政策に関し、短期的な刺激措置が盛り込まれていることを踏まえ１年後の国内総生産（ＧＤＰ）は前回予想から０．４％押し上げられると予想。ただその後は財政健全化措置が取られることから、２年後は前回予想とほぼ変わらずで３年後は０．５％下方修正されるとした。
ベイリー中銀総裁は、今回の決定に伴うハント財務相宛ての書簡で、中銀の予測は国内インフレがピークに達したことを示唆するものとの見方を表明。英国立統計局（ＯＮＳ）がこの日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が１０．７％で、４１年ぶりの高水準だった１０月の１１．１％から予想以上に減速した。
インベステックのエコノミスト、フィリップ・ショー氏は「０．５０％利上げは予想通りだったが、金融政策委員会内の意見の相違の大きさは予想外だった」とし、「サイクル終盤に政策当局者の意見が分かれるのはよくあることだが、見解の不一致があることで、政策金利がどこまで引き上げられるのか予測が難しくなる」と述べた。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は、政策金利は２０２３年上半期に４％でピークを付け、早ければ２４年にも利下げが行われる可能性があるとの見方を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％の利上げを決定。利上げ幅は過去４会合連続での０．７５％から縮小した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もこの日の理事会で０．５０％の利上げを決定した。
2022-12-15T124753Z_1_LYNXMPEIBE0NJ_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215124753LYNXMPEIBE0NJ 英中銀0.5％追加利上げ 「一段の引き上げ」予想 6対3で決定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T124754+0000 20221215T124753+0000
2022/12/15 21:47
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英中銀0.5％追加利上げ 「一段の引き上げ」予想 6対3で決定
［ロンドン １５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１５日、３％の政策金利を０．５％ポイント引き上げ３．５％とした。物価や賃金に起因する国内インフレ圧力に対処するため「一段の利上げ」が必要になる可能性を表明した。
中銀は声明で「労働市場は依然逼迫しており、国内の物価と賃金に関しインフレ圧力が一段と持続性を増していることを示す証拠が出ている。これはさらに強力な金融政策対応を正当化する」とした。
ただ１１月の声明に盛り込んでいた、市場が期待する水準まで金利が上昇する必要はないとのガイダンスは、今回は入っていない。
今回の０．５％利上げは６対３で決定。マン委員が、１１月に続き０．７５％利上げを主張。一方、１１月により小幅な利上げを提言していたテンレイロ委員とディングラ委員は、これまでの措置が「十分すぎるほど十分」だとし、利上げを完全に停止する時が来たと主張した。
経済成長については、今年第４・四半期が０．１％のマイナス成長と予想し、前回１１月のマイナス０．３％から上方修正した。
また１１月１７日に発表された財政政策に関し、短期的な刺激措置が盛り込まれていることを踏まえ１年後の国内総生産（ＧＤＰ）は前回予想から０．４％押し上げられると予想。ただその後は財政健全化措置が取られることから、２年後は前回予想とほぼ変わらずで３年後は０．５％下方修正されるとした。
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2022/12/15 21:47
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シティ、中国の消費者金融部門を段階的縮小 従業員1200人に影響
［シンガポール １５日 ロイター］ - 米シティグループは１５日、中国のコンシューマーバンキング部門を段階的に縮小すると発表した。地元従業員約１２００人に影響が出る。
同行は２０２１年４月に世界的な戦略の一環として、中国のコンシューマーバンキング事業から撤退する計画を発表していた。
影響を受ける約１２００人については、国内外での仕事の継続を支援するなど、選択肢を模索する。
撤退により、コンシューマーバンキング部門の預金、保険、住宅ローン、投資、融資、カード業務にも影響が出る。
2022-12-15T102613Z_1_LYNXMPEIBE0HY_RTROPTP_1_CITIGROUP-CUTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215102613LYNXMPEIBE0HY シティ、中国の消費者金融部門を段階的縮小 従業員1200人に影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T102613+0000 20221215T102613+0000
2022/12/15 19:26
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ノルウェー中銀、0.25％利上げ 年明けに追加利上げ予想
［オスロ １５日 ロイター］ - ノルウェー中央銀行は１５日、政策金利を２．５０％から２．７５％に引き上げた。インフレ率が中銀の目標を上回る中、追加利上げの可能性を示唆した。
ロイターのアナリスト調査では、２４人中２３人が０．２５％利上げを予想し、１人が据え置きを予想していた。
中銀は声明で「政策金利は来年第１・四半期にさらに上昇する可能性が高い」と表明。「ノルウェー経済の予測は通常より不確実性が高いが、想定通りに展開すれば政策金利は来年３％前後になる」とした。
中銀の物価目標（コアインフレ率）は２．０％。
コアインフレ率は１０月が前年比５．９％、１１月は同５．７％で、中銀の予測の５％を上回った。
中銀は２０２３年のコアインフレ率予想を９月時点の４．８％から５．２％に引き上げた。
2022-12-15T094035Z_1_LYNXMPEIBE0GO_RTROPTP_1_NORWAY-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215094035LYNXMPEIBE0GO ノルウェー中銀、0.25％利上げ 年明けに追加利上げ予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T094035+0000 20221215T094035+0000
2022/12/15 18:40
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独経済成長率、23年は0.3％に マイナス予想を修正＝ＩｆＷ
[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツの有力シンクタンクＩｆＷは１５日、２０２３年の成長率予測を上方修正し、来年は０．３％の小幅なプラス成長になるとの見通しを示した。
電気・ガスのコストが大幅に低下したことを理由に挙げた。これまでは０．７％のマイナス成長を見込んでいた。
２４年は１．４％の伸びになると予想した。
２３年のインフレ率予想は８．７％から５．４％へ引き下げた。
2022-12-15T093040Z_1_LYNXMPEIBE0G7_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215093040LYNXMPEIBE0G7 独経済成長率、23年は0.3％に マイナス予想を修正＝ＩｆＷ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T093040+0000 20221215T093040+0000
2022/12/15 18:30
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インドネシアが金融法案可決、中銀の責務拡大 国債引き受けも
［ジャカルタ １５日 ロイター］ - インドネシア議会は１５日、中央銀行の責務を拡大する「金融部門開発・強化」法案を可決した。
持続可能な経済成長の支援を中銀の責務に追加するほか、大統領が危機的状況と宣言した際に中銀が国債を直接引き受けることを正式に認める。
元政治家が中銀総裁に就任することも可能になり、中銀の独立性に対する懸念が浮上している。
法案は５００ページ以上。デジタル時代の課題への対応、金融部門の効率改善、金融包摂の促進に向け、規制を改革することが狙いだと議員は説明している。
政党の党員が中銀の総裁・理事に立候補することは明確に禁じるが、関係筋によると、離党した政治家を中銀総裁に指名することは可能。
一部のエコノミストは、テクノクラート（技術官僚）ではなく元政治家が中銀総裁に就任すれば、中銀の独立性が損なわわれ、専門知識や適性を巡る疑問が浮上する可能性があると指摘している。
中銀は引き続き独立機関として明記されているが、現在の唯一の責務であるルピア相場の安定維持に加え、持続可能な経済成長の支援を目的とした金融システムの安定維持が追加される。
大統領が危機的状況と宣言した場合は、中銀が国債を直接引き受けることを正式に認める。金融市場では政府が景気を支援するため中銀に圧力をかけるリスクがあるとの懸念が浮上している。
中銀はコメントを控えている。
銀行、保険、フィンテック、デジタル資産に関する新たなルールも盛り込まれている。
スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、今回の法案可決で中銀や他の金融規制当局の独立性が強化され、経済の安定を確保するための協力体制が維持されるとコメントした。
2022-12-15T092742Z_1_LYNXMPEIBE0G2_RTROPTP_1_INDONESIA-LAW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215092742LYNXMPEIBE0G2 インドネシアが金融法案可決、中銀の責務拡大 国債引き受けも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T092742+0000 20221215T092742+0000
2022/12/15 18:27
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ファーストリテ、来年2月28日の株主に1対3の株式分割を実施
［東京 １５日 ロイター］ - ファーストリテイリングは１５日、２０２３年２月２８日の株主に１対３の株式分割を実施すると発表した。効力発生は２３年３月１日。
2022-12-15T092434Z_1_LYNXMPEIBE0FX_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215092434LYNXMPEIBE0FX ファーストリテ、来年2月28日の株主に1対3の株式分割を実施 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T092434+0000 20221215T092434+0000
2022/12/15 18:24
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 135.85/87 1.0639/43 144.56/60
ＮＹ午後５時 135.47/48 1.0682/83 144.68/72
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３５円後半。重要イベントが一巡し、材料出尽くし感から、ドルの上値は重かった。その後、夕刻に入ってドル／円はやや水準を切り上げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28051.70 -104.51 27991.14 27,987.54─28,163.17
ＴＯＰＩＸ 1973.90 -3.52 1967.35 1,966.99─1,978.93
プライム指数 1015.69 -1.82 1012.18 1,012.18─1,018.26
スタンダード指数 1017.69 +1.60 1015.41 1,014.88─1,018.17
グロース指数 997.41 -5.52 1000.49 993.62─1,000.49
東証出来高(万株) 91376 東証売買代金(億円) 22437.19
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０４円５１銭安の２万８０５１円７０銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。米金融引き締め長期化懸念から前日の米国株が下落したことを受け、日本株は軟調な展開となった。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではサプライズがなかったため株価が大きく振れることはなく、材料出尽くし感から方向感の乏しい展開となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり９０８銘柄（４９％）に対し、値下がりが８２５銘柄（４４％）、変わらずが１０５銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.064
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６４％になった。前営業日（マイナス０．０６８％）から上昇した。「積み最終日だったが調達の動きが出てレートはやや上昇した」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 148.00 (-0.20)
安値─高値 147.94─148.08
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比２０銭安の１４８円００銭と大幅反落して取引を終えた。日銀の政策修正を巡る思惑や２０年利付国債入札の弱い結果が相場を圧迫した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.24─0.14
3年物 0.32─0.22
4年物 0.37─0.27
5年物 0.42─0.32
7年物 0.55─0.45
10年物 0.71─0.61
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T092234+0000
2022/12/15 18:22
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台湾中銀、今年4回目の利上げ 政策金利1.75％に
［台北 １５日 ロイター］ - 台湾中央銀行は１５日、政策金利を１．６２５％から１．７５％に０．１２５％ポイント引き上げた。インフレ懸念がくすぶる中、今年４回目の利上げを決定した。
ロイターのエコノミスト調査では、０．１２５％利上げが予想中央値だったが、１人が据え置きを予想していた。
2022-12-15T090534Z_1_LYNXMPEIBE0FH_RTROPTP_1_TAIWAN-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215090534LYNXMPEIBE0FH 台湾中銀、今年4回目の利上げ 政策金利1.75％に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T090534+0000 20221215T090534+0000
2022/12/15 18:05
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スイス中銀、0.5％利上げ 物価安定へ追加利上げ示唆
［ベルン １５日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は１５日、政策金利を０．５％ポイント引き上げ１．０％とした。インフレ抑制に向け、今年３回目の利上げを決定した。
ロイターのエコノミスト調査でも０．５％利上げが予想されていた。
中銀は声明で「中期的な物価安定確保に向け、追加の利上げが必要になる可能性は排除できない」とし「適切な金融状況を提供するために必要応じて外為市場で行動する意向だ」とした。
2022-12-15T090256Z_1_LYNXMPEIBE0FB_RTROPTP_1_SWISS-SNB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215090256LYNXMPEIBE0FB スイス中銀、0.5％利上げ 物価安定へ追加利上げ示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T090256+0000 20221215T090256+0000
2022/12/15 18:02
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防衛財源案了承得た、詳細は来年税調で議論＝宮沢自民税調会長
［東京 １５日 ロイター］ - 自民党税制調査会は１５日午後、党内の幅広い議員が参加できる小委員会を開催し、防衛力強化に伴う増税案が了承された。宮沢洋一会長が記者団に話した。２０２７年度に１兆円の不足が見込まれる財源を確保するため、法人、所得、たばこの３税に増税するが、実施時期は２０２４年以降の適切な時期とされ、実質的な判断を先延ばしした内容だ。
増税の詳細は、来年の税制調査会で議論すると説明した。
法人税は４─４．５％の付加税率を課す。所得税は当面、税率１％の新たな付加税を課す。代わりに、東日本大震災の復興財源確保のため２０３７年まで課税期間が定められている復興特別所得税の税率を現在の２．１％から１％引き下げ、課税期間を延長する。
延長期間は「施行時期によるが、１３年ないしそれより短い」との見通しを示し、「福島（など被災地）の復興計画には何ら影響ない」と強調した。
たばこ税は１本当たり３円相当の引き上げを段階的に実施する。国産葉たばこ農家への影響を配慮する。
自民党内では増税への反対論が根強く、実施時期を事実上先延ばしすることで了承を得た格好だが、宮沢氏は「もともと、このスケジュールで来年通常国会に法案を提出する精度の高い（税制）大綱を書くのは難しいと思っていた」と説明した。
2022-12-15T085930Z_1_LYNXMPEIBE0F4_RTROPTP_1_DEFENSE-BUDGET-MIYAZAWA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215085930LYNXMPEIBE0F4 防衛財源案了承得た、詳細は来年税調で議論＝宮沢自民税調会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T085930+0000 20221215T085930+0000
2022/12/15 17:59
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焦点：「来年はＦＲＢも緩和転換へ」、投資家の間で根強い見方
[１５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は従来予想より高い水準まで政策金利を引き上げ、より長期にわたって維持する姿勢を示したが、一部の投資家は米経済がリセッション（景気後退）入りし、ＦＲＢは利下げを余儀なくされるとみている。
ＦＲＢは１４日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通り５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行い、政策金利を４．２５─４．５０％とした。
ＦＲＢの金利・経済見通しによると、政策当局者１９人の２０２３年末の政策金利の予想中央値は５．１％。０７年以来の高水準で９月の予想から０．５％ポイント切り上がった。
しかし金利先物市場の見方は異なる。１４日夜の時点では、２３年前半で利上げは打ち止めになり、年末までに４．４％程度まで低下すると予想されている。
コロンビア・スレッドニードルのシニアグローバル金利ストラテジスト、エド・アルフセイニー氏は「ＦＲＢは市場を説得することに苦慮している」と指摘。ＦＲＢが５％を大きく上回る水準まで利上げすることができると市場は確信していないと述べた。
フランクリン・テンプルトン・フィクスト・インカムのソナル・デサイ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場の動きはＦＲＢが直面する課題を如実に表している。それはインフレ対策に対する信頼ではなく、タカ派であり続け信念を貫くことへの信頼だ」と述べた。
ＢｏｆＡグローバルリサーチが今週発表したファンドマネージャー調査では、４２％が短期債利回りの低下を予想している。これは２０年３月以来の高水準だ。
短期債利回りの低下を見込む金融機関のうち、ドイツ銀行とバンク・オブ・アメリカは来年景気後退入りし、同年末までにＦＲＢが利下げを開始すると予想している。
フェデレーテッド・ヘルメスのポートフォリオマネージャー、ＲＪギャロ氏は「ＦＲＢは来年末までに緩和への転換を迫られると市場はみており、今回のパウエル発言もそうした見方を変えるものではなかった」と話した。同氏は米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）をオーバーウエートにしているという。
バンガード・フィクスト・インカム・グループのグローバル・クレジット・チームを統括するクリストファー・アルワイン氏は、２３年後半に浅い景気後退に陥り、同年第４・四半期までにＦＲＢが利下げに踏み切るとの見方を示している。「市場は価格設定についてそれほど大きく外れてはいないが、緩和サイクルに関しては少し先走っていると感じる」と語った。
投資家の多くは景気が鈍化してもＦＲＢは方針を変えないとみている。ＦＲＢの経済見通しでは、政策金利は２４年に４．１％まで低下するとしている。
コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「ＦＲＢの声明と経済予測は単純だが説得力のあるストーリーを示している。インフレ圧力が反転する持続的かつ決定的な証拠を確認するまでは、（政策を）『転換』する用意はないというものだ」と分析した。
（Davide Barbuscia、David Randall記者）
2022-12-15T085449Z_1_LYNXMPEIBE0EM_RTROPTP_1_USA-FED-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215085449LYNXMPEIBE0EM 焦点：「来年はＦＲＢも緩和転換へ」、投資家の間で根強い見方 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T085449+0000 20221215T085449+0000
2022/12/15 17:54
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中国進出ドイツ企業の景況感悪化、投資縮小の動き＝調査
［ベルリン １５日 ロイター］ - 中国に進出したドイツ企業の景況感が過去最低に落ち込んでいることが、在中国ドイツ商工会議所の調査で分かった。厳格な新型コロナウイルス規制や地政学的緊張が原因で、企業は投資計画を縮小させている。
調査は、現地進出企業約５０００社のうちの５９３社に対し８月２３日から９月２１日の間に実施した。最近、中国当局が規制を大幅に緩和したことを受け心理が改善、約３８％が来年の市場に前向きな展開を期待しているという。
中国は２０１６年にドイツにとって唯一最大の貿易相手国となった。
調査によると、中国で投資拡大を計画する企業の割合は過去１年間で２０ポイント低下し５１％となった。投資縮小や市場からの完全撤退を検討している割合は１０％。厳格なコロナ規制が主な要因で、昨年の４％から増えた。
それでもなお３分の２以上が今後５年間の中国での事業成長を見込んでおり、「大多数」が中国市場に留まる方針（クラス・ノイマン会頭）という。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、ドイツではエネルギーのロシア依存が問題化し政府は対中国で同様な問題を回避したいと考えている。
経済省が１１月下旬にまとめた中国に関する戦略文書では、中国との取引が多い国内企業に政府との情報共有や定期的な健全性審査実施などを提案している。
調査によると、約７０％が、制裁の可能性など地政学的緊張に関連するリスクを軽減する措置を取っている。
「耐性を強めるため、企業は事業やサプライチェーンのローカル化、東南アジアへの分散、あるいはその両方を同時に行っている」としている。
2022-12-15T083835Z_1_LYNXMPEIBE0DU_RTROPTP_1_CHINA-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215083835LYNXMPEIBE0DU 中国進出ドイツ企業の景況感悪化、投資縮小の動き＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T083835+0000 20221215T083835+0000
2022/12/15 17:38
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資産倍増へＮＩＳＡ拡充、最低法人税24年度から適用も＝23年度税制改正案
［東京 １５日 ロイター］ - ２０２３年度税制改正大綱の概要が判明した。岸田文雄政権が「資産所得倍増プラン」の柱に掲げる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充では年間投資枠を３６０万円に引き上げ、非課税期間を無期限とする。多国籍企業の最低税率を１５％とする国際合意に基づき、２４年度から新制度を導入することも盛り込み、自民、公明両党が１６日に正式決定する。
ロイターが概要を入手した。
2022-12-15T083209Z_1_LYNXMPEIBE0DJ_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215083209LYNXMPEIBE0DJ 資産倍増へＮＩＳＡ拡充、最低法人税24年度から適用も＝23年度税制改正案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T083209+0000 20221215T083209+0000
2022/12/15 17:32
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Ｈ＆Ｍ、9─11月は前年比10％増収 予想上回る
［コペンハーゲン １５日 ロイター］ - スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍが１５日発表した９─１１月の純売上高は、前年比１０％増の６２５億スウェーデンクローナ（６１億３０００万ドル）と、予想をわずかに上回った。
リフィニティブがまとめた市場予想は９．５％増の６２１億７０００万クローナだった。
Ｈ＆Ｍは「ロシア事業とベラルーシ事業は９─１１月期に終了した。残った在庫を処分し、最後の店舗を１１月３０日に閉鎖した」と表明。「９─１１月期は、中国で新型コロナウイルスの流行を受け約２５─５０店舗を一時的に閉鎖した」とも述べた。
現地通貨建ての売上高は横ばいだった。
同社は先月、生活費危機を受けたレイオフを欧州の小売り大手で初めて実施した。年間２０億クローナの節減を目指している。
2022-12-15T080615Z_1_LYNXMPEIBE0CG_RTROPTP_1_H-M-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215080615LYNXMPEIBE0CG Ｈ＆Ｍ、9─11月は前年比10％増収 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T080615+0000 20221215T080615+0000
2022/12/15 17:06
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フジテック、臨時株主総会23年2月にも オアシスが請求
［東京 １５日 ロイター］ - エレベーターなどの製造・販売を手掛けるフジテックは１５日、投資ファンドのオアシス・マネジメントから招集請求を受けている臨時株主総会を、２０２３年２月中に開催する方向で検討と準備を進めていると発表した。
オアシスは全社外取締役の解任と自社が推す取締役候補の選任を目指している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T080256+0000
2022/12/15 17:02
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「にじさんじ」のＡＮＹＣＯＬＯＲ、プライムへの変更申請を準備
［東京 １５日 ロイター］ - ＡＮＹＣＯＬＯＲは１５日、東証プライム市場への区分変更の申請に向けた準備を行っていると発表した。同社はＶＴｕｂｅｒ（バーチャル・ユーチューバー）サービスを手掛けており、「にじさんじ」プロジェクトなどを運営している。
同社は今年６月に株式を新規上場し、現在はグロース市場上場。
現時点では変更申請日や承認日は未定で、不確定な要素も含まれるとし、変更申請に向けた準備を中止する可能性がある、としている。
ＡＮＹＣＯＬＯＲは同日、２０２３年４月期の通期業績予想を上方修正すると発表した。売上高は従来の１９０─２１０億円から２２５億円に、純利益は３８─４６億円から５３億円にそれぞれ見直した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T075003+0000
2022/12/15 16:50
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独卸売物価、11月は前月比－0.9％ 前年比も鈍化
［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１５日発表した１１月の卸売物価指数は、前月比０．９％低下した。インフレがピークを過ぎた兆しが増えている。
前年比では１４．９％上昇と、前月の１７．４％上昇から鈍化した。
2022-12-15T073118Z_1_LYNXMPEIBE0B5_RTROPTP_1_HEALTH-CORNAVIRUS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215073118LYNXMPEIBE0B5 独卸売物価、11月は前月比－0.9％ 前年比も鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T073118+0000 20221215T073118+0000
2022/12/15 16:31
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トヨタ、2023年1月のグローバル生産台数は70万台程度
［東京 １５日 ロイター］ - トヨタ自動車は１５日、２０２３年１月のグローバル生産台数について７０万台程度を見込むと発表した。国内で約２０万台、海外で約５０万台を見込む。
２２年度通期の生産見通し９２０万台に変更はない。
2022-12-15T072331Z_1_LYNXMPEIBE0AK_RTROPTP_1_AUTOS-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215072331LYNXMPEIBE0AK トヨタ、2023年1月のグローバル生産台数は70万台程度 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T072331+0000 20221215T072331+0000
2022/12/15 16:23
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フォードと中国ＣＡＴＬ、米電池工場の建設検討＝ブルームバーグ
［１４日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターと中国の電気自動車（ＥＶ）用電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は、米国のミシガン州かバージニア州に共同で電池工場を建設することを検討している。
優遇税制の活用を目指す。ブルームバーグが複数の関係筋の話として報じた。フォードのＥＶ向けにリン酸鉄リチウム電池を製造する計画。
検討中の保有構造では、工場はインフラを含めフォードが１００％保有する。ＣＡＴＬは工場を運営し、電池の製造技術を保有する。
これにより、ＣＡＴＬの直接出資が不要になり、米インフレ抑制法の下で生産税額控除を受けられるという。
両社のコメントは取れていない。
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2022/12/15 15:38