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日経平均は反落、米利上げ長期化懸念で 材料出尽くしで方向感欠く
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０４円５１銭安の２万８０５１円７０銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。米金融引き締め長期化懸念から前日の米国株が下落したことを受け、日本株は軟調な展開となった。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではサプライズがなかったため株価が大きく振れることはなく、材料出尽くし感から方向感の乏しい展開となった。
前日の米株市場では主要３指数がそろって下落。日本株は前営業日比約１６０円安と、売り先行でスタートした。その後は下げ幅を縮小してプラス転換する場面もあったが、騰勢は続かず、再びマイナス圏での推移が続いた。米金融引き締めの長期化に伴う景気後退懸念は依然として根強く、積極的な買いは入りづらいとの指摘があった。
ＦＯＭＣとパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言についてマーケット参加者からは、「ＦＲＢはリセッション（景気後退）を受け入れつつも、スタグフレーションは阻止するという姿勢が鮮明になった」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との見方が示された。渡辺氏は、金融引き締めの継続で来年後半から米国が景気後退に入る可能性が高まったとし、「長期的にみた場合、日本株も下値模索の展開となりやすいのではないか」と話した。
今晩は米国で１１月小売売上高が公表される予定で、内容が注目される。良好な結果は金融引き締め長期化懸念につながりやすい一方、市場予想を下振れた場合は米景気後退リスクが高まるといい、「指標発表後の市場の受け止めがどうなるかを見極めたい」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．１８％安の１９７３．９０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆２４３７億１９００万円だった。東証３３業種では、鉱業、倉庫・運輸関連業、海運業など１５業種が値上がり。半面、電気機器、サービス業、精密機器など１８業種は値下がりした。
個別では、三菱重工業が３％高となり年初来高値を更新したほか、川崎重工業が４％高、ＩＨＩが２％高で堅調に推移した。防衛費増額の議論が活発となっていることが、引き続き材料視された。
プライム市場の騰落数は、値上がり９０８銘柄（４９％）に対し、値下がりが８２５銘柄（４４％）、変わらずが１０５銘柄（５％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28051.70 -104.51 27991.14 27,987.54─
28,163.17
ＴＯＰＩＸ 1973.90 -3.52 1967.35 1,966.99─1
,978.93
プライム指数 1015.69 -1.82 1012.18 1,012.18─1
,018.26
スタンダード指数 1017.69 +1.60 1015.41 1,014.88─1
,018.17
グロース指数 997.41 -5.52 1000.49 993.62─1,0
00.49
東証出来高(万株) 91376 東証売買代金(億円 22437.19
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2022-12-15T063015Z_1_LYNXMPEIBE08U_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215063015LYNXMPEIBE08U 日経平均は反落、米利上げ長期化懸念で 材料出尽くしで方向感欠く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T063015+0000 20221215T063015+0000
2022/12/15 15:30
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東北電、みずほ銀などと総額3500億円のシンジケートローン
［東京 １５日 ロイター］ - 東北電力は１５日、みずほ銀行と日本政策投資銀行をアレンジャーとする総額３５００億円のシンジケートローン契約を締結したと発表した。世界的な燃料価格の高騰などで経営環境が悪化する中、安定的な事業資金を確保する。最終返済日は２０２９年１２月１９日。
参加するのはアレンジャー両行のほか、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T062810+0000
2022/12/15 15:28
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午後3時のドルは小幅高135円半ば、重要イベント一巡で材料出尽くし
［東京 １５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３５．４７／４８円）から小幅高の１３５．５８／６０円付近で推移している。需要イベントが一巡し、材料出尽くし感から、ドルの上値は重かった。
五・十日に伴い、仲値にかけては実需の売り買いが交錯。「現行の水準では国内の輸出企業、輸入企業のいずれも動きにくく、様子見姿勢が強かった」（国内銀行）という。その後は季節要因によるドル買い需要に支えられ、一時１３５円後半まで上昇した。
前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表された最新金利見通しやパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見の内容は、おおむねタカ派的と受け止められた。ドルは一時的に上昇したものの、米金利の低下を眺めて上げ幅を縮小した。
上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏は「ＦＯＭＣは玉虫色で決め手にならなかった印象。利上げ継続が意識された一方、積極的な金融引き締めによる景気減速への懸念も強く、ドルの上昇を抑えた」とみる。
ドル指数は５０日移動平均線と１００日移動平均線がデッドクロスとなるなど売りシグナルが出ており、上値の重さが意識されている。また、日銀の政策修正を巡る思惑から円買いが入りやすいほか、来年春先にかけては米債務上限問題に絡むドル売りも出やすい。
クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏は、「１３０円ー１４０円を中心としたレンジ相場が続く」とした上で、「レンジの下限を試しやすい状況になってくる」との見方を示した。
ユーロ／ドルは１．０６５６／６０。今晩の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控える中、ユーロ売り／ドル買いがやや優勢となった。ロイター調査によると、ＥＣＢ理事会では中銀預金金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ２．００％とする見通し。
また、ＥＣＢはユーロ圏のインフレ率が今後３年間、目標の２％を上回ると予想してると、関係筋が明らかにしている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３５．５８／６０ １．０６５６／６０ １４４．５０／５４
午前９時現在 １３５．３３／３５ １．０６７４／７８ １４４．５０／５４
ＮＹ午後５時 １３５．４７／４８ １．０６８２／８３ １４４．６８／７２
2022-12-15T061911Z_1_LYNXMPEIBE08D_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215061911LYNXMPEIBE08D 午後3時のドルは小幅高135円半ば、重要イベント一巡で材料出尽くし OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T061911+0000 20221215T061911+0000
2022/12/15 15:19
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米シティ、マネジングディレクター331人のうち100人が女性に
［１４日 ロイター］ - 米金融大手シティグループは全世界２６カ国でマネジングディレクター職３３１人のうち１００人を女性にした。ロイターが社内メモを閲覧した。シティではこれまでで最も多いという。
シティは米国での同職の３７％を非白人ないし民族的に多様性を持たせたとした。
シティは昨年、大手米銀では初めて、女性であるジェーン・フレーザー氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）にした。２０２０年時点で、シティのマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は米６大銀行の取締役約８０人の中で唯一の黒人だった。
シティは今年９月、世界のアシスタント・バイスプレジデントからマネジングディレクターまでの幹部クラスに占める女性の割合を現在の４０．６％から２５年に４３．５％に上げると表明している。
2022-12-15T061624Z_1_LYNXMPEIBE089_RTROPTP_1_CITIGROUP-CUTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215061624LYNXMPEIBE089 米シティ、マネジングディレクター331人のうち100人が女性に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T061624+0000 20221215T061624+0000
2022/12/15 15:16
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全銀協会長にみずほ銀の加藤頭取が内定、来年4月に就任
［東京 １５日 ロイター］ - 全国銀行協会は１５日、半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）の後任にみずほ銀行の加藤勝彦頭取を充てる人事を内定したと発表した。任期は２０２３年４月から２４年３月まで。
全銀協の会長は、３メガバンクのトップが１年交代の輪番制で務める慣例があったが、みずほ銀行はシステム障害の影響で、２２年度の協会長を辞退していた。
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2022/12/15 15:11
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2022年の世界Ｍ＆Ａ、メガディールが減少 来年はＰＥが鍵握る
［東京 １５日 ロイター］ - 世界のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は２０２２年、「メガディール」と呼ばれる巨額の案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみられている。世界的な景気減速が懸念される中、来年のＭ＆Ａ市場ではプライベート・エクイティー（ＰＥ）の動向が鍵を握るという。
リフィニティブが集計した２０２２年１―１１月のＭ＆Ａ実行額の累計は、世界で前年同期比３４．９％減の３兆３６７４億９８００万ドルとなった。１２月後半に欧米を中心にディールが成立する傾向があるが、通年でも「金額、件数で昨年を下回る可能性は否定できない」と、ＰｗＣアドバイザリーの筒塩芳夫パートナーは見通す。
１１月までの累計の件数は１８．５％減。件数よりも金額ベースの落ち込みが大きいのは、大規模な案件が減ったためだ。「金利上昇や原材料費の高騰などが企業業績を圧迫し、キャッシュフロー（ＣＦ）が上がらない」（筒塩氏）ことから資金的な余力が低下し、企業が「メガディール」に慎重になったとみられている。
地域別では、米国が同３８．５％減の１兆４０６５億５０２０万ドル、欧州が３２．８％減の８１５７億１６３０万ドル、アジア太平洋地域は３２．７％減の７４０５億９１３０万ドル、日本は１８．３％減の７５３億８１４０万ドル、ＳＰＡＣは７９．６％減の１０５３億８９１０万ドルとなった。セクター別では、ハイテク企業がトップ。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの需要が続いているという。
来年は、件数は今年と大きく変わらず、景気減速が警戒される中で大規模案件が多くない状況も今年と同様とみられている。企業の買収余力が低下する一方、「潤沢な資金を持つプライベート・エクイティー（ＰＥ）の果たす役割は大きくなりそうだ」と、筒塩氏は指摘している。
１１月単月の実行額は世界で前年同月比６０．５％減の２２２５億８１００万ドルとなった。セクターではヘルスケアやエネルギー電力、金融が多かった。
地域別では、米国が前年比５８．４％減の８１０億１１４０万ドル、欧州が同８２．０％減の３６４億７４９０万ドル、アジア太平洋地域は４９．１％減の５９２億６９１０万ドル、日本は同２３．８％増の１２９億５９５０万ドル、ＳＰＡＣは同５０．３％減の７９億９５７０万ドルとなった。
＜1―11月のＭ＆Ａ＞
実行額 件数
世界 3兆3674億9800万 (-34.9) 48566 (-18.5)
米国 1兆4065億5020万 (-38.5) 12647 (-14.9)
欧州 8157億1630万 (-32.8) 16434 (-13.2)
アジア 7405億9130万 (-32.7) 10941 (-28.8)
日本 753億8140万 (-18.3) 3423 (-11.1)
ＳＰＡＣ 1053億8910万 (-79.6) 202 (-22.3)
＜11月のＭ＆Ａ＞
実行額 件数
世界 2225億8100万 (-60.5) 3089 (-44.7)
米国 810億1140万 (-58.4) 807 (-38.9)
欧州 364億7490万 (-82.0) 917 (-47.6)
アジア 592億6910万 (-49.1) 725 (-50.2)
日本 129億5950万 (23.8) 271 (-30.3)
ＳＰＡＣ 79億9570万 (-50.3) 23 (53.3)
（実行額の単位はドル）
＊カッコ内は前年同月比の増減率、減少は─で表示。
＊ＳＰＡＣはＳＰＡＣを通じたＭ＆Ａ
＊出所：リフィニティブ、ＬＳＥＧビジネス
2022-12-15T060752Z_1_LYNXMPEIBE07L_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215060752LYNXMPEIBE07L 2022年の世界Ｍ＆Ａ、メガディールが減少 来年はＰＥが鍵握る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T060752+0000 20221215T060752+0000
2022/12/15 15:07
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コマツ半導体関連子会社、露光装置の販売加速で30年に倍増目指す
［東京 １５日 ロイター］ - コマツの完全子会社で半導体露光装置を手掛けるギガフォトン（栃木県小山市）の浦中克己社長は１５日、高出力の波長の放射を可能とする「ＤＵＶ光源」の露光装置について、新規販売台数は２０２２年以降、それ以前の３倍以上に相当する年２００─３００台ペースで増加し、２０３０年には累計で現在比倍増の４０００台を見込むと表明した。
コマツの投資家向け説明会で語った。
同社は露光装置本体を売る事業と、光の量に応じて課金するメンテナンスに分かれており、メンテナンスは売り上げの約７割を占める。浦中社長は「レーザーを売るビジネスなので、売り上げは累積の出荷台数に比例し、安定的に着実に伸びていく」と述べた。
2022-12-15T055857Z_1_LYNXMPEIBE075_RTROPTP_1_KOMATSU-EARNINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215055857LYNXMPEIBE075 コマツ半導体関連子会社、露光装置の販売加速で30年に倍増目指す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T055857+0000 20221215T055857+0000
2022/12/15 14:58
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ＨＳＢＣ分離に賛同求める、香港個人投資家集団が新たな運動開始
[香港 １５日 ロイター] - 英銀行大手ＨＳＢＣの香港を拠点とする個人投資家グループは、２０２３年の株主総会に向け、新型コロナウイルス流行前の配当の回復と資産のスピンオフ（分離）計画設定を同行に求める決議への賛同を求めている。
アクティビスト（物言う投資家）である個人株主のケン・ルイ氏は１５日、「（ＨＳＢＣは）同業他社をアンダーパフォームしており、配当コミットメントに反し、株主の利益を無視している」と指摘。新たなキャンペーンを開始したと表明した。
ＨＳＢＣからは今のところコメントを得られていない。
同氏を含む株主は今年から分離を要求し始めた。数週間前にはＨＳＢＣの筆頭株主である中国平安保険集団が、人員削減による積極的なコスト削減とアジア以外の周辺事業の売却を同行に求めた。
香港はＨＳＢＣの最大市場で、安定配当の恩恵をかつて受けていた個人株主が多い。
ＨＳＢＣはコロナが流行した２０年に配当を中止。再開しているものの、全体的に以前より少なくなったとして個人投資家は不満を抱いている。
アナリストは、個人株主が最終的に分離決議に至らせるだけの影響力を持つとは思えないとしている。また、平安保険以外の機関投資家はＨＳＢＣ分離を求める声を公に支持していない。
2022-12-15T055630Z_1_LYNXMPEIBE072_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-COMPANIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215055630LYNXMPEIBE072 ＨＳＢＣ分離に賛同求める、香港個人投資家集団が新たな運動開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T055630+0000 20221215T055630+0000
2022/12/15 14:56
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中国の鉄鋼生産、11月は前月比－6.5％ 需要低迷
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した１１月の鉄鋼生産量は前月比６．５％減の７４５４万トンだった。長引く需要低迷で一部の鉄鋼メーカーが生産を削減した。
Jinrui Futuresのアナリスト、Zhuo Guiqiu氏によると、主要鉄鋼製品の平均利益は１０月が１トン当たりマイナス１６０元（マイナス２２．９９ドル）、１１月がマイナス１２７元、１２月が現時点でマイナス２００元。
近く鉄鋼生産が回復するかどうかは利益が改善するかに左右されるという。
今年は多くの期間で国内の鉄鋼生産が不採算となっている。
ロイターの計算によると、１１月の１日平均の鉄鋼生産量は２４９万トンで１年ぶりの低水準。
鉄鋼需要は不動産市場の低迷で減少。また、ある鉄鉱石トレーダーによると、山西省と江蘇省では生産能力の管理目標を達成するため、鉄鋼メーカーが１１月に減産を強いられた。
１─１１月の鉄鋼生産は前年比１．４％減の９億３５１１万トン。
2022-12-15T053124Z_1_LYNXMPEIBE06M_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215053124LYNXMPEIBE06M 中国の鉄鋼生産、11月は前月比－6.5％ 需要低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T053124+0000 20221215T053124+0000
2022/12/15 14:31
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10月第3次産業活動指数は99.9、前月比0.2％上昇＝経産省
［東京 １５日 ロイター］ - 経済産業省が１５日に発表した１０月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９９．９（２０１５年平均＝１００．０）で前月比プラス０．２％となり、２カ月ぶりに上昇した。経産省は、基調判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。
１１業種中、上昇方向に影響したのは６業種。「生活娯楽関連サービス」は飲食店、飲食サービス業、その他の生活関連サービス業が寄与し１．７％の上昇となった。「不動産業」は建物売買業、土地売買業が好調だったことから１．９％の上昇。「情報通信業」は１．３％、「金融業、保険業」は１．０％、「事業者向け関連サービス」は０．４％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．７％、それぞれ上昇した。
４業種が低下方向に影響した。「電気･ガス･熱供給･水道業」は、電気使用料の減少から４．０％の低下となった。「運輸業、郵便業」は貨物運送業が低調で１．３％の低下。「医療、福祉」は０．７％、「小売業」は０．４％、それぞれ低下した。
「卸売業」は横ばいだった。
2022-12-15T052801Z_1_LYNXMPEIBE06K_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215052801LYNXMPEIBE06K 10月第3次産業活動指数は99.9、前月比0.2％上昇＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T052801+0000 20221215T052801+0000
2022/12/15 14:28
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中国11月石炭生産、1日当たりで過去最高 暖房需要に対応
[シンガポール １５日 ロイター] - 中国国家統計局が１５日発表した１１月の石炭生産量は、１日当たり１３０４万トンと過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染を封じ込める「ゼロコロナ政策」に伴う物流面の問題や在庫増にもかかわらず、暖房需要に対応するため鉱山会社が生産を増やした。
１日当たりの生産量は今年９月の１２８９万トンがこれまでの最高だった。
１１月の生産量は約３億９０００万トン。１─１１月では４０億９０００万トンで、前年同期比９．７％増加した。
主要産炭地域では１０月以降にコロナ感染者が多数報告され、洗炭施設の閉鎖やトラック運転手の移動制限で在庫が積み上がっていたことから、１１月の記録的な生産量は一部市場関係者にとってサプライズとなった。
多くの炭鉱は感染リスクを抑えるため労働者の休暇を禁止するなど「クローズドループ」方式で対応した。
2022-12-15T052440Z_1_LYNXMPEIBE06J_RTROPTP_1_CHINA-COAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215052440LYNXMPEIBE06J 中国11月石炭生産、1日当たりで過去最高 暖房需要に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T052440+0000 20221215T052440+0000
2022/12/15 14:24
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米ブラックロック、上級幹部の人事変更 新部門も設立
[１４日 ロイター] - 世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは上級幹部の人事を大幅に変更するほか、新部門も設立する。ロイターが社内メモを１４日に確認した。
同社を巡ってはラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）の環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）方針を巡り批判が高まっている。
ゲアリー・シェドリン氏などがグローバル・エグゼクティブ・コミッティーの副会長を退任するが、引き続き重要な顧問役を務める。
サンディ・ボス氏をグローバル顧客事業の最高執行責任者（ＣＯＯ）に起用する。
取引・融資・資金調達を監督する新部門「ブラックロック・グローバル・マーケッツ」の設立も計画しており、人事部門の元幹部であるマニシュ・メタ氏をトップに起用する。
2022-12-15T052116Z_1_LYNXMPEIBE06I_RTROPTP_1_BLACKROCK-HIRING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215052116LYNXMPEIBE06I 米ブラックロック、上級幹部の人事変更 新部門も設立 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T052116+0000 20221215T052116+0000
2022/12/15 14:21
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米ゴールドマン、投資銀社員の賞与を最低40％削減か＝ＦＴ
［１４日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックス・グループは、投資銀行部門従業員３０００人超の賞与予算を少なくとも４０％削減することを検討している。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係筋の発言として伝えた。
同紙は、最終的な賞与確保額はまだ決定していないとした上で、削減幅は同業他社より大きくなる見込みで、新年に離職率が上がる可能性があると分析した。
ゴールドマンはロイターのコメント要請に応じていない。
先週にはニュースプラットフォーム「セマフォー」が、ゴールドマンの上級従業員向け賞与確保額がほぼ半減する見込みとする関係筋の発言を伝えていた。
2022-12-15T051935Z_1_LYNXMPEIBE06F_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-GOLDMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215051935LYNXMPEIBE06F 米ゴールドマン、投資銀社員の賞与を最低40％削減か＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T051935+0000 20221215T051935+0000
2022/12/15 14:19
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米消費者ローン延滞率、来年は13年ぶり高水準に＝調査会社
[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米信用調査会社トランスユニオンは１４日、来年の米個人ローンおよびクレジットカードの延滞率が２０１０年以来の高水準になるとの見通しを示した。
同社のリポートによると、今年はクレジットカードの新規発行が過去最多の８７５０万枚、個人ローン組成が２２１０万件に上った。
米国調査・コンサルティング責任者ミシェル・ラネリ氏は、金利の急上昇や根強い高インフレ、景気後退懸念など消費者は金銭面で大きな困難に直面していると述べた。
トランスユニオンは来年のクレジットカード発行が今年から減少する見込みとする一方、延滞率は来年末時点で２．６％と、今年末の２．１％から上昇する可能性があると予想。
無担保個人ローンの延滞率も今年末の４．１％から４．３％に上昇する可能性が高いとした。
自動車ローンについては、６０日以上の延滞率が今年第４・四半期に１．９５％に上昇し、来年末までに１．９％に低下すると見込んだ。
金利上昇は住宅購入も圧迫する見通しで、来年の住宅ローン組成は４００万件強と予想。昨年は８００万件だった。
2022-12-15T044322Z_1_LYNXMPEIBE05S_RTROPTP_1_RETAIL-HOLIDAYSHOPPING-HIRING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215044322LYNXMPEIBE05S 米消費者ローン延滞率、来年は13年ぶり高水準に＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T044322+0000 20221215T044322+0000
2022/12/15 13:43
Reuters Japan Online Report Business News
自民税調、幹部会が防衛財源の増税案了承 実施時期は判断先送り
［東京 １５日 ロイター］ - 自民党の税制調査会は１５日午前に幹部会を開き、防衛費増額の財源を確保するための増税案を了承した。法人税とたばこ税、所得税を引き上げるが、実施時期は２０２４年以降と判断を先送りした。
自民税調は午後に小委員会を開き会長一任を取り付けたい考え。 １４日の小委員会では増税への異論が相次ぎ、結論を持ち越していた。
幹部会で配布された資料によると、法人税は４─４．５％の付加税率を課す。中小企業に対する配慮から法人税額から所得１０００万円相当の税額控除に付加する。
所得税は当面、税率１％の新たな付加税を課す。代わりに、東日本大震災の復興財源確保のため２０３７年まで課税期間が定められている復興特別所得税の税率を現在の２．１％から１％引き下げ、課税期間を延長する。延長期間は復興財源を確実にするのに必要な長さとする。
たばこ税は１本当たり３円相当の引き上げを段階的に実施する。国産葉たばこの受けへの影響を配慮する。
2022-12-15T043555Z_1_LYNXMPEIBE05N_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215043555LYNXMPEIBE05N 自民税調、幹部会が防衛財源の増税案了承 実施時期は判断先送り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T043555+0000 20221215T043555+0000
2022/12/15 13:35
Reuters Japan Online Report Business News
20年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証2051億円・大和証1815億円＝市場筋
［東京 １５日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、２０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証２０５１億円、大和証１８１５億円、野村証９０９億円、ＳＭＢＣ日興証５６１億円、岡三証４９４億円、みずほ証４３７億円、シティグループ証２５０億円、東海東京証１４２億円、バンク・オブ・アメリカ１１４億円、ソシエテ・ジェネラル証１００億円、クレディ・アグリコル証６７億円、ＳＢＩ証１６億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T042337+0000
2022/12/15 13:23
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、金融政策は現状維持へ 緩和継続で景気下支え
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１９―２０日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める見通しだ。海外経済の先行き懸念がくすぶる中、新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの回復途上にある日本経済を金融緩和で引き続き支え、賃金上昇が伴う形で物価目標の持続的・安定的な実現を目指す姿勢を改めて打ち出すとみられる。
コロナの感染抑制と経済活動の両立が進み、政府の観光支援策「全国旅行支援」などもあって個人消費は持ち直している。１４日に発表された１２月日銀短観では、大企業・非製造業の業況判断ＤＩがプラス１９となり、コロナが拡大する前の２０１９年１２月以来の高水準となった。また、２２年度の設備投資計画が堅調さを維持していることも確認された。
一方で、大企業・製造業では海外経済の先行き懸念が重しとなり、先行きＤＩは多くの業種で現状を下回った。急速な利上げによる米国経済の減速や中国経済を巡って不透明感が残る中、日銀では金融緩和を継続して国内景気を支えていく必要があるとの見方が根強い。
原材料高を背景に企業の値上げが広く浸透し、１２月にかけて消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年伸び率が４％に達する可能性が出ている。しかし、原材料高などによる指数押し上げは来年に入ればはく落するとの見方が日銀では多く聞かれる。
物価上昇の持続性を占う上で、来年の春闘での賃上げ動向が焦点となる。５％程度の賃上げを目指す連合に対し、経団連の十倉雅和会長は１１月に「足もとの物価上昇を見れば驚きはない」と発言した。高水準の企業収益を背景に、物価高を反映した賃上げが実現することに日銀でも期待感が出ている。
日銀の田村直樹審議委員は２日付の朝日新聞のインタビューで「しかるべきタイミングで、金融政策の枠組みや物価目標のあり方を含めて点検、検証を行うことが適当だ」と述べた。しかし、来年の春闘を前に政策の点検・検証が直ちに必要との声は広がっていない。
黒田東彦総裁は６日の衆院・財務金融委員会で、物価目標の実現にまだ時間を要する中で金融政策の枠組みなどを具体的に論じるのは「時期尚早だ」と述べた。
（和田崇彦、木原麗花 編集：石田仁志）
2022-12-15T040408Z_1_LYNXMPEIBE05A_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215040408LYNXMPEIBE05A 日銀、金融政策は現状維持へ 緩和継続で景気下支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T040408+0000 20221215T040408+0000
2022/12/15 13:04
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英中銀、現金流通下支えへ規制案公表
[ロンドン １４日 ロイター] - イングランド銀行（中央銀行）は１４日、現金（紙幣と貨幣）の利用減少もにかかわらず、消費者や企業が支払い手段として容易に利用できる流通量を維持するため、規制に乗り出す方針を明らかにした。
英国の大手小売店では昨年、商品購入に現金が占める割合は１５％にとどまった。政府は５月、現金流通に関わる事業者が引き続き需要に応えられるよう法律を整備する考えを示していた。
中銀は現金流通量の減少によって生じた「非効率性が英国の現金インフラを圧迫しており、現金を必要とする消費者や企業への供給が断絶するリスクがある」と指摘した。
中銀は現金流通の事業者を規制する権限を得るための新たな法案について意見公募を開始。事業者に罰金を科したり、監督指導する権限も含まれており、収益性や中期計画など、現在は任意で報告されている情報の開示義務も定めた。
2022-12-15T035851Z_1_LYNXMPEIBE053_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215035851LYNXMPEIBE053 英中銀、現金流通下支えへ規制案公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T035851+0000 20221215T035851+0000
2022/12/15 12:58
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中国人民銀、1年物ＭＬＦで資金供給 金利は4カ月連続据え置き
［上海 １５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて６５００億元（９３５億３０００万ドル）を供給した。金利は４カ月連続で２．７５％に据え置いた。
市場関係者２４人を対象に今週実施した調査では、２０人がＭＬＦの金利据え置きを予想していた。６人は満期分を超える新たな資金供給を予想していた。
この日は５０００億元のＭＬＦ融資が満期を迎えることから、差し引き１５００億元の供給となった。
人民銀はまた、期間７日のリバースレポを通じて２０億元を供給。金利は２．００％で変わらずだった。
オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は、高水準の資金供給は、商業銀行の長期負債コストを軽減し、最近の資金需要の増加に対応するためだと説明。「富裕層向け商品の解約圧力と譲渡性預金（ＮＣＤ）の金利上昇は、流動性が逼迫（ひっぱく）していることを示している」と述べた。
銀行間借入の短期コストの指標となる１年物「ＡＡＡ」格付けＮＣＤの金利は今月に入り２７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して２．７８％となり、１年物ＭＬＦ金利を上回った。
市場関係者やアナリストは、新型コロナウイルス対策の緩和で債券からよりリスクの高い資産への資金シフトが進んだことが金利上昇の背景にあると指摘する。
旧正月に向け現金需要が高まるため、十分な流動性を維持するために人民銀が資金供給を行ったとの指摘もある。
2022-12-15T033411Z_1_LYNXMPEIBE04S_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215033411LYNXMPEIBE04S 中国人民銀、1年物ＭＬＦで資金供給 金利は4カ月連続据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T033411+0000 20221215T033411+0000
2022/12/15 12:34
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中国不動産投資、1─11月は前年比9.8％減 落ち込み加速
[北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局が１５日発表した１─１１月の不動産投資は前年同期比９．８％減と、１─１０月の８．８％減から落ち込みが加速した。
１─１１月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２３．３％減。１─１０月は２２．３％減だった。
新規着工（床面積ベース）も３８．９％減少し、１─１０月の３７．８％減からマイナス幅が拡大した。
不動産デベロッパーが調達した資金は２５．７％減。１─１０月は２４．７％減だった。
2022-12-15T030616Z_1_LYNXMPEIBE04M_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PROPERTY-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215030616LYNXMPEIBE04M 中国不動産投資、1─11月は前年比9.8％減 落ち込み加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T030616+0000 20221215T030616+0000
2022/12/15 12:06
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中国11月統計、予想下回る 小売売上高は5月以来の大幅減
［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した１１月の鉱工業生産は前年比２．２％増と、前月の５．０％増から伸びが鈍化した。ロイターがまとめたアナリストの予想（３．６％増）も下回った。新型コロナウイルス規制が活動を妨げ、需要と供給を抑制した。
１１月の小売売上高は前年比５．９％減少。上海市で全面的なロックダウン（都市封鎖）が導入されていた５月以来の大幅な落ち込みとなった。市場予想は３．７％減、１０月は０．５％減だった。
１─１１月の固定資産投資は前年比５．３％増加した。市場予想は５．６％増。１─１０月は５．８％増だった。
2022-12-15T025728Z_1_LYNXMPEIBE04E_RTROPTP_1_CHINA-AUTO-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215025728LYNXMPEIBE04E 中国11月統計、予想下回る 小売売上高は5月以来の大幅減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T025728+0000 20221215T025728+0000
2022/12/15 11:57
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米ＡＩＧ子会社が破産法適用申請、金融危機で事業ほぼ停止状態
[１４日 ロイター] - 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１４日、２００８年の金融危機で注目された子会社のＡＩＧファイナンシャル・プロダクツ（ＦＰ）が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。
ＦＰは０８年に事業をほぼ停止しており、破産がＡＩＧ、およびＡＩＧが最近スピンオフ（分離・独立）した生命保険・退職事業部門コアブリッジ・ファイナンシャルに大きな影響を与えることはないという。
デラウェア州ウィルミントンの破産裁判所に提出された書類によると、ＦＰはサブプライム住宅ローン市場の崩壊時にＡＩＧに多額の損失を負わせることになったクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）契約を抱えていた。
ＡＩＧのＣＤＳによる損失は、最終的に１８２３億ドルの連邦政府による同社救済措置につながり、ＡＩＧは１２年にこれを返済した。
ＦＰに直接雇用する従業員はおらず、０８年に大部分が閉鎖された後は金融商品の小さなポートフォリオを維持していた。破産法の申請で事業の整理を完了させるという。
2022-12-15T025121Z_1_LYNXMPEIBE045_RTROPTP_1_AIG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215025121LYNXMPEIBE045 米ＡＩＧ子会社が破産法適用申請、金融危機で事業ほぼ停止状態 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T025121+0000 20221215T025121+0000
2022/12/15 11:51
Reuters Japan Online Report Business News
次期米下院司法委員長がＩＴ大手に書簡、コンテンツ管理の情報要求
[ワシントン １４日 ロイター] - 来年１月からの米新議会で下院司法委員長に就任する共和党のジム・ジョーダン議員がＩＴ（情報技術）大手に送った書簡で、保守派寄りのコンテンツ削除に関する情報を求めたことが分かった。
アルファベット傘下グーグル、マイクロソフト、アップル、アマゾン・ドット・コム、メタの５社に１３日に送付され、ロイターが確認した書簡の中で、ジョーダン氏は「コンテンツの修正、削除、封じ込め、制限、配信削減」に関するバイデン政権との接触について情報提供を求めた。
１１月の中間選挙で下院の多数派を奪還した共和党は、新議会で委員会の主導権を握り、調査や証人召喚が可能になる。
ジョーダン氏ら共和党議員は、ＩＴ大手などが保守派の声を抑え込んでいると主張してきた。企業側は否定している。
書簡では「下院共和党は関連情報を得るため何度も書簡を送ってきたが、われわれの懸念に応じる回答は示されていない」とし、必要であれば新議会でもこの問題を取り上げる考えを示した。
2022-12-15T021227Z_1_LYNXMPEIBE02Q_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-REPUBLICANS-JUDICIARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215021227LYNXMPEIBE02Q 次期米下院司法委員長がＩＴ大手に書簡、コンテンツ管理の情報要求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T021227+0000 20221215T021227+0000
2022/12/15 11:12
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独金融監督庁、仮想通貨業界の世界的な規制訴え
[フランクフルト １４日 ロイター] - ドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）のマーク・ブランソン長官は１３日、消費者を保護し、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぎ、金融の安定を維持するため仮想通貨業界の世界的な規制が必要だと訴えた。
ブランソン氏は記者団に対し「われわれは自主規制された世界を見てきたが、うまく機能しない」と指摘。「仮想通貨の冬」の後に「仮想通貨の春」が来る可能性があるが、新興業界は従来の金融とのつながりが強まり、規制の必要性がさらに高まると指摘した。
「今こそ、仮想通貨規制の時だ」と強調し、「最も重要な点は、欧州の解決策だけでなく、世界的な解決策が必要だということだ」と説明した。
2022-12-15T015118Z_1_LYNXMPEIBE01Y_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS-RAIDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215015118LYNXMPEIBE01Y 独金融監督庁、仮想通貨業界の世界的な規制訴え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T015118+0000 20221215T015118+0000
2022/12/15 10:51
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デンソー、今後10年で10兆円投資 ソフト・データ開発増加＝社長
［東京 １５日 ロイター］ - デンソーの有馬浩二社長は１５日の説明会で、「今後１０年で１０兆円規模の将来投資を行う」と明らかにした。従来から取り組む環境・安全技術のほか、「車から車を作るようなサーキュラーエコノミー（循環経済）に貢献する新たなエコシステム（企業同士の協業による共存）の構築」も含めて投資し、設備投資に加えソフトウエアやデータ分野の開発投資を増やしていくという。
同席した松井靖・最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、年間投資額は約１兆円となり、このうち設備投資に３０００─３５００億円、開発費に５０００─６０００億円、計９０００億円程度を充てる。残りについては「スタートアップ（企業）への出資もあるだろうし、われわれの能力を超えない範囲でできるＭ＆Ａなども考えていきたい」と語った。
有馬社長は、人・物・エネルギー・資源・データという「５つの流れに着目してそれらを相互につなげ、統合的に制御することで、再生エネルギー中心の循環型社会を具現化する」と説明した。
＊投資の詳細などを追加し再構成しました。
2022-12-15T013648Z_1_LYNXMPEIBE01L_RTROPTP_1_DENSO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215013648LYNXMPEIBE01L デンソー、今後10年で10兆円投資 ソフトウエア開発などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T013648+0000 20221215T013648+0000
2022/12/15 10:36
Reuters Japan Online Report Business News
防衛関連がしっかり、防衛費増額への思惑
［東京 １５日 ロイター］ - 三菱重工業や川崎重工業といった防衛関連株がしっかりとなっている。防衛費増額の期待から買いが優勢になっているようだ。三菱重工の株価は一時２．２％高、川崎重工は同２．９％高に上昇した。
市場では「国策に売りなしでもあり、順張りが優勢のようだ。業績の裏付けがある上、需給面の改善も好感されているのだろう」（雨宮総研の雨宮京子代表）との声が聞かれた。石川製作所や豊和工業、細谷火工もしっかりとなっている。
岸田文雄首相は２０２３年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）の規模について、総額４３兆円とするよう指示。近く閣議決定されるとみられている。
2022-12-15T012720Z_1_LYNXMPEIBE01I_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-MHI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215012720LYNXMPEIBE01I 防衛関連がしっかり、防衛費増額への思惑 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T012720+0000 20221215T012720+0000
2022/12/15 10:27
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Ｇ２０、暗号資産巡る合意形成に尽力＝インド財務省高官
［ベンガルール １５日 ロイター］ - インド財務省のセトゥ経済局次官は１４日の記者会見で、２０カ国・地域（Ｇ２０）は暗号資産（仮想通貨）を巡る政策方針の合意形成に尽力していると明らかにした。インドは現在、Ｇ２０議長国を務めており、１５日までの３日間、初の財務次官・中央銀行副総裁会合を主宰している。
セトゥ氏はまた、仮想通貨が経済や金融政策、銀行業界に及ぼす影響を調査するべきだとの考えを示した。
仮想通貨交換業大手ＦＴＸトレーディングの経営破綻を受け、仮想通貨市場の監督強化を求める声が強まっている。
会合ではこのほか、世界の債務問題や気候変動対策に向けた資金調達、国連が定めた２０３０年までの持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」、国際開発銀行の強化などが話し合われている。
2022-12-15T005126Z_1_LYNXMPEIBE00T_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215005126LYNXMPEIBE00T Ｇ２０、暗号資産巡る合意形成に尽力＝インド財務省高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T005126+0000 20221215T005126+0000
2022/12/15 09:51
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米住宅建設レナー、金利上昇で受注減速見込む 株価下落
[１４日 ロイター] - 米住宅建設大手・レナーは１４日、２０２３年度第１・四半期（２２年１２月─２３年２月）の新規受注が減速するとの見通しを示した。住宅ローン金利上昇によって、一部で住宅購入が難しくなっている。
株価は引け後の時間外取引で約２％下落した。
第１・四半期の新規受注見通しは１万２０００─１万３５００戸。２２年度第４・四半期は１万３２００戸だった。
過去２年間は新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワーク普及で住宅需要が増加し、建設業者の利益を押し上げた。だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めで住宅ローン金利が今年初めから２倍以上に上昇する中、住宅購入を断念する動きが一部で出ている。建設業者は労働者や資材の供給不足によるコスト増にも直面している。
第４・四半期の同社帰属純利益は１３億２０００万ドル（１株当たり４．５５ドル）と、前年同期の１１億９０００万ドル（同３．９１ドル）から増加した。
売上高は１０１億７０００万ドル。アナリスト予想は１０１億ドルだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T004943+0000
2022/12/15 09:49
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ドイツ政府、来年は過去最高の約5390億ユーロ国債発行
［ベルリン １４日 ロイター］ - ドイツ政府は来年、エネルギー危機や新型コロナウイルスの大流行による影響に関連した費用を賄うため、過去最高となる約５３９０億ユーロの国債を発行する計画だ。国債管理事務を担うドイツ国債会社（ＧＦＡ）が１４日に発表した。
発行額は今年の４４９０億ユーロから増え、これまでの最高だった２０２０年の４８３０億ユーロも上回る。
来年の国債発行額の内訳は、中長期債が２７４０億ユーロ、短期債が２４２０億ユーロ、環境債が１５０億─１７０億ユーロ、インフレ連動債が６０億─８０億ユーロとなっている。
ドイツはロシアからの天然ガス供給停止などによるガス・エネルギー価格の高騰への対処を試みている。来年は３２５０億ユーロ余りの国債償還も予定され、歳出が歳入を上回る見通しだ。
2022-12-15T003814Z_1_LYNXMPEIBE00P_RTROPTP_1_EUROZONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215003814LYNXMPEIBE00P ドイツ政府、来年は過去最高の約5390億ユーロ国債発行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T003814+0000 20221215T003814+0000
2022/12/15 09:38
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米議会で仮想通貨規制強化の機運高まる、ＦＴＸ創業者起訴で
［ニューヨーク／ワシントン １４日 ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）の大手交換所ＦＴＸトレーディングの創業者、サム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）が１３日、米検察当局に起訴されたことを受けて、米議会では仮想通貨業界の規制強化の機運が高まっている。上院では１４日、議員の間から既存の金融規制の下で仮想通貨の規制を強めるべきだとの声が上がった。
議員らは仮想通貨の規制を強化する必要があるという点では概ね意見が一致しているが、規制強化をどう進めるかを巡っては見解が分かれている。
批判的な議員が仮想通貨業界は詐欺や不正行為に満ちていると主張する一方、擁護派は単に規制の欠如が問題だとしている。
エリザベス・ウォーレン議員は上院銀行委員会の公聴会で「議会は仮想通貨業界に対して他の全てと同じ資金洗浄規則を適用すべきだ」と訴えた。ウォーレン氏は仮想通貨の監督権限を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に委ねたいと考えている。
ウォーレン氏と共和党のロジャー・マーシャル議員（カンザス州選出）は既に仮想通貨業界における資金洗浄の抜け穴をふさぐことを狙った法案を発表している。
上院銀行委の委員である共和党のパット・トゥーミー議員は、資金洗浄規制が仮想通貨にうまく合っているとは思えないと述べ、既存の資金洗浄防止策があまりにも古いと批判した。
2022-12-15T003049Z_1_LYNXMPEIBE00G_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-CONGRESS-FTX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215003049LYNXMPEIBE00G 米議会で仮想通貨規制強化の機運高まる、ＦＴＸ創業者起訴で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T003049+0000 20221215T003049+0000
2022/12/15 09:30