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日経平均は反落スタート、ＦＯＭＣ受け米引き締め長期化を警戒
［東京 １５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６５円０７銭安の２万７９９１円１４銭と、反落してスタートした。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を受けて、金融引き締めの長期化が警戒され米株安となったことから、売りが先行した。その後は、下げ渋っている。
主力株はトヨタ自動車が小安い。ソニーグループは軟調。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは小じっかりとなっている。
半導体関連は東京エレクトロンが小安い。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小安い。ソフトバンクグループは小高い。
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2022/12/15 09:12
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11月貿易収支は2兆0274億円の赤字＝財務省
［東京 １５日 ロイター］ - 財務省が１５日発表した１１月貿易統計速報は、貿易収支が２兆０２７４億円の赤字だった。ロイターの予測中央値は１兆６８０３億円の赤字だった。
輸出は前年比２０．０％増、輸入は前年比３０．３％増だった。
2022-12-15T000907Z_1_LYNXMPEIBE009_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221215:nRTROPT20221215000907LYNXMPEIBE009 11月貿易収支は2兆0274億円の赤字＝財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221215T000907+0000 20221215T000907+0000
2022/12/15 09:09
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ＦＲＢ議長、2％インフレ目標の変更「検討するつもりない」
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、インフレ目標を２％から変更する可能性をきっぱり否定した。
目標水準の引き上げを検討する可能性があるか問われ「それは検討していない。いかなる状況下でも検討するつもりはない」と言明。「われわれはインフレ目標を２％に維持し、われわれが有する政策手段を使って、インフレ率を２％に回帰させる」と強調した。
ただ、インフレ目標を改めて検証する「長期的なプロジェクト」が浮上する可能性はあるとも語った。
ＦＯＭＣ参加者が今回示した見通しは、インフレ抑制のための利上げによって来年は失業率が悪化し、経済が失速するというものだった。パウエル氏は「物価の安定を取り戻すのに完全に痛みのない方法があれば良いが、それはない。われわれは最善の方法を取っている」と述べた。
エコノミストの一部は、インフレ目標を２％から引き上げれば現在想定されているほどの利上げが必要ではなくなり、労働市場にそれほどの痛みをもたらさないと指摘する。
ただ、ＦＲＢ当局者らは概して目標の変更に否定的姿勢を示してきた。現在の目標水準を適切と見なしているのに加え、目標を変更することでＦＲＢの信頼性を損ねるリスクを認識しているとみられる。
2022-12-14T234500Z_1_LYNXMPEIBD14B_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214234500LYNXMPEIBD14B ＦＲＢ議長、2％インフレ目標の変更「検討するつもりない」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T234500+0000 20221214T234500+0000
2022/12/15 08:45
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三井住友銀の次期頭取に福留専務が昇格へ、15日にも決定＝関係筋
［東京 １５日 ロイター］ - 三井住友銀行は、次期頭取に福留朗裕専務執行役員が就く人事を固めた。事情に詳しい関係筋が述べた。高島誠頭取は会長となる。
１５日にも取締役会で決定する。就任は２０２３年４月１日付。
頭取の交代は１７年４月以来６年ぶりとなる。
福留氏は８５年４月に三井銀行に入行。トヨタファイナンシャルサービス社長などを経て、２１年４月に三井住友銀行専務執行役員に就いた。
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2022/12/15 08:20
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米デルタ航空、23年利益ほぼ倍増見込む 旅行需要堅調で
[シカゴ １４日 ロイター] - 米デルタ航空は１４日、第４・四半期の利益予想を上方修正し、２０２３年についても楽観的な見通しを示した。景気懸念が高まっているものの、強い旅行需要を見込んだ。
２３年の調整後１株利益は５─６ドルと、２２年見込みの３．０７─３．１２ドルからほぼ倍増すると予想。金融情報会社リフィニティブがまとめたアナリストの予想は２３年が４．８０ドル、２２年が２．８９ドル。株価はこの日の米市場通常取引で２．８％上昇した。
エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの会合で、来年は消費者が旅行に３００億ドルを費やすと推定され、そうした需要がすぐに衰える見込みはないとの見解を示した。
２３年の売上高は前年比１５─２０％増を見込んでおり、２０億ドル以上のフリーキャッシュフローを生み出して、さらなる債務削減が可能になるという。
第４・四半期の調整後１株利益見通しは１０月時点の１．００─１．２５ドルから、１．３５─１．４０ドルに上方修正した。
2022-12-14T231800Z_1_LYNXMPEIBD13X_RTROPTP_1_DELTA-AIR-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214231800LYNXMPEIBD13X 米デルタ航空、23年利益ほぼ倍増見込む 旅行需要堅調で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T231800+0000 20221214T231800+0000
2022/12/15 08:18
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ＮＹ市場サマリー（14日）ドル軟調・株下落、ＦＲＢ議長会見受け
［１４日 ロイター］ -
＜為替＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通りに０．５０％ポイントの利上げを決定したことを受けドルは当初上昇したものの、パウエルＦＲＢ議長の記者会見を受け下落に転じた。
ＦＲＢは１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。同時に発表された新たな金利見通しでは、２０２３年のＦＦ金利予想中央値が５．１％となり、少なくとも０．７５％ポイントの追加利上げが実施されることが示唆された。
終盤の取引でユーロは０．４３％高の１．０６７４ドル。英ポンドは０．５４％高の１．２４２９ドル。
ドルは対円で０．２４％安の１３５.２３５円。
主要６通貨に対するドル指数は０．３９％安。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが小幅低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、大方の予想通り０．５０％ポイント利上げを決定した。
ＦＲＢの発表直後に米債利回りは上昇し、２年債と１０年債の利回り格差はマイナス７６．１ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大した。発表直前にはマイナス６６ｂｐだった。
午後の取引で、１０年債利回りは０．２ｂｐ低下し３．４７９％だった。３０年債利回りは３．５４０％で横ばいだった。２年債利回りは１．３ｂｐ低下し４．２２２％となった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．３０％だった。一時は２．２８３％まで低下し、９月下旬以来の低水準を付けた。
同１０年物は２．２０９％。一時は２カ月半ぶりの低水準となる２．２０５％を付けた。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 不安定な値動きとなる中、反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日、予想通り０．５０％ポイントの利上げを発表したが、最新の金利見通しが引き上げられたことで警戒感が広がった。
ＦＲＢは１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。同時に発表した新たな金利見通しでは、２０２３年末のＦＦ金利予想中央値が５．１％と、９月の予想（４．６％）から上昇。少なくとも０．７５％ポイントの追加利上げが実施されることを示唆した。
この日はヘルスケアを除くＳ＆Ｐ５００の主要セクターがいずれもマイナス圏で取引を終え、金融の下げが１．２９％と最大だった。
個別銘柄ではテスラが２．５８％安。ゴールドマン・サックスのアナリストが目標株価を引き下げた。
通信サービスのチャーター・コミュニケーションズも１６．３８％急落。高速インターネット網への大規模投資計画を受けて目標株価が引き下げられた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明発表などを控えて様子見ムードが広がる中、 小反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比６．８０ドル（０．３７％） 安の１オンス＝１８１８．７０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 来年の石油需要が上向くとの見方を背景に、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前日清算値（終値に相当）比１．８９ドル（２．５１％）高の１バレル＝７７．２８ドルだった。２月物は１．８７ドル高の７７．３１ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 135.47/135.48
始値 134.93
高値 135.99
安値 134.76
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0682/1.0683
始値 1.0650
高値 1.0694
安値 1.0622
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 108*17.00 3.5355%
前営業日終値 108*22.00 3.5270%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 105*12.00 3.4792%
前営業日終値 105*05.50 3.5030%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*05.25 3.6162%
前営業日終値 101*00.00 3.6530%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*16.88 4.2158%
前営業日終値 100*16.13 4.2290%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33966.35 -142.29 -0.42
前営業日終値 34108.64
ナスダック総合 11170.89 -85.93 -0.76
前営業日終値 11256.81
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3995.32 -24.33 -0.61
前営業日終値 4019.65
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1818.7 ‐6.8
前営業日終値 1825.5
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2413.6 +14.6
前営業日終値 2399.0
北海ブレント 2月限 82.70 +2.02
前営業日終値 80.68
米ＷＴＩ先物 1月限 77.28 +1.89
前営業日終値 75.39
ＣＲＢ商品指数 276.6303 +1.5975
前営業日終値 275.0328
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T221116+0000
2022/12/15 07:11
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ＮＹ外為市場＝ドル軟調、ＦＲＢ利上げ受け上昇も議長会見受け反転
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想通りに０．５０％ポイントの利上げを決定したことを受けドルは当初上昇したものの、パウエルＦＲＢ議長の記者会見を受け下落に転じた。
ＦＲＢは１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。同時に発表された新たな金利見通しでは、２０２３年のＦＦ金利予想中央値が５．１％となり、少なくとも０．７５％ポイントの追加利上げが実施されることが示唆された。
今回のＦＯＭＣに先立ち、インフレ指標で物価上昇の緩和が示されていたことから、パウエル議長の記者会見のトーンはハト派的になるとの見方が台頭。ただパウエル氏は、ＦＲＢはインフレ率を長期的に目標の２％に戻すための政策を設定することに焦点を置いていると述べ、利下げについて語るのは時期尚早との考えを示した。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「市場予想よりもタカ派的だった」とし、「金融政策を十分に制約的にするために『継続的な利上げ』が必要とのこれまでの見解が維持され、金融環境の緩和への期待に冷や水がかけられた」と指摘。
「金利・経済見通しで最終的な金利水準が５．１％に引き上げられたことで、過去数カ月間にわたりＦＲＢ当局者が発してきた『金利は一段と高い水準に、一段と長期にわたり維持される』とのメッセージが維持された」とし、「ＦＲＢが有意に政策を転換するにはインフレ圧力の緩和を示す決定的な証拠が必要なことが示された」と述べた。
終盤の取引でユーロは０．４３％高の１．０６７４ドル。英ポンドは０．５４％高の１．２４２９ドル。
ドルは対円で０．２４％安の１３５.２３５円。
主要６通貨に対するドル指数は０．３９％安。
ドル／円 ＮＹ終値 135.47/135.48
始値 134.93
高値 135.99
安値 134.76
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0682/1.0683
始値 1.0650
高値 1.0694
安値 1.0622
2022-12-14T221048Z_1_LYNXMPEIBD12T_RTROPTP_1_USA-RESULTS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214221048LYNXMPEIBD12T ＮＹ外為市場＝ドル軟調、ＦＲＢ利上げ受け上昇も議長会見受け反転 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T221048+0000 20221214T221048+0000
2022/12/15 07:10
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米国株式市場＝反落、ＦＲＢ金利見通し受け警戒感
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な値動きとなる中、反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日、予想通り０．５０％ポイントの利上げを発表したが、最新の金利見通しが引き上げられたことで警戒感が広がった。
ＦＲＢは１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。同時に発表した新たな金利見通しでは、２０２３年末のＦＦ金利予想中央値が５．１％と、９月の予想（４．６％）から上昇。少なくとも０．７５％ポイントの追加利上げが実施されることを示唆した。
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、現時点の焦点はインフレ率を２％の目標に戻すために政策スタンスを十分に制約的にすることだと述べ、利下げについて言及するのは時期尚早との見解を示した。
１３日に発表された１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で伸びの鈍化が示されたことを受け、市場では来年の利上げ停止観測が高まっていた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33966.35 -142.29 -0.42 34086.07 34395.65 33704.17
前営業日終値 34108.64
ナスダック総合 11170.89 -85.93 -0.76 11248.09 11352.09 11065.24
前営業日終値 11256.81
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3995.32 -24.33 -0.61 4015.54 4053.76 3965.65
前営業日終値 4019.65
ダウ輸送株２０種 14277.63 +85.72 +0.60
ダウ公共株１５種 994.79 -2.35 -0.24
フィラデルフィア半導体 2777.27 -44.26 -1.57
ＶＩＸ指数 21.14 -1.41 -6.25
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1078.04 -7.89 -0.73
Ｓ＆Ｐ素材 513.45 -5.76 -1.11
Ｓ＆Ｐ工業 851.42 -1.60 -0.19
Ｓ＆Ｐ主要消費財 795.43 -0.58 -0.07
Ｓ＆Ｐ金融 573.74 -7.52 -1.29
Ｓ＆Ｐ不動産 244.09 -2.50 -1.01
Ｓ＆Ｐエネルギー 652.33 -4.21 -0.64
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1628.65 +2.35 +0.14
Ｓ＆Ｐ通信サービス 166.72 -1.44 -0.86
Ｓ＆Ｐ情報技術 2337.75 -20.24 -0.86
Ｓ＆Ｐ公益事業 366.41 -0.59 -0.16
ＮＹＳＥ出来高 10.46億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27925 - 155 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27890 - 190 大阪比
2022-12-14T212450Z_1_LYNXMPEIBD11L_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214212450LYNXMPEIBD11L 米国株式市場＝反落、ＦＲＢ金利見通し受け警戒感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T212450+0000 20221214T212450+0000
2022/12/15 06:24
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米ＦＯＭＣ声明全文
［１４日 ロイター］ - 最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。
ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレの上振れ圧力に寄与しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを４．２５─４．５０％へ引き上げることを決定した。委員会は、徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するために、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げペースを決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、５月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。
2022-12-14T210032Z_1_LYNXMPEIBD10Q_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214210032LYNXMPEIBD10Q 米ＦＯＭＣ声明全文 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T210032+0000 20221214T210032+0000
2022/12/15 06:00
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情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨
［１４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊多くの領域をカバーしたが、金融引き締めの完全な効果はまだ感じられない
＊われわれにはまだやるべき仕事がある
＊物価の安定なくして堅調な労働市場は維持できない
＊十分なインフレ抑制に向け、利上げ継続が適切と期待
＊米国経済は昨年に比べ大幅に減速
＊住宅市場の活動が大幅に低下
＊金利上昇は企業の設備投資にも重し
＊労働市場は依然として極めてタイト
＊求人数は年初より減少しているが、労働市場は依然として均衡を欠く
＊１０月と１１月のインフレ率、月次では上昇ペースが歓迎すべき鈍化を示す
＊インフレリスクは上向き
＊インフレ期待は依然抑制されているが、現状に甘んじている余裕はない
＊金融情勢は短期的に変動、長期的には制約的な政策の反映が重要
＊金利に敏感な部門では需要への影響が見られる、それ以外の部門に影響が及ぶには時間がかかる
＊０．５０％ポイントの利上げ、利上げ幅としてはまだ大きい
＊利上げを実施する余地はまだある
＊ＦＲＢの見通しは計画ではない、経済に確実性はない
＊ＦＲＢの決定は入手されるデータ次第
＊ＦＲＢ、引き続き会合ごとに決定を行っていく
＊ＦＲＢは力強い措置を実施している
＊歴史的経緯、尚早な金融緩和を強く警告
＊ＦＲＢ、目的達成まで軌道から外れない
＊十分に制約的な政策スタンスにはまだ達していない
＊政策委員の見通し、ＦＲＢ政策金利の行方を判断するのに最適
＊今年は毎回の金利・経済見通しでピーク金利見通しが引き上げられた
＊次回もピーク金利見通しが引き上げられるかは断言できない
＊ピーク金利はデータが悪ければ引き上げられるが、インフレ指標が軟化すれば引き下げられる
＊今年前半は迅速な利上げが重要だったが、現時点では利上げペースの速さはそれほど重要ではない
＊最終的な金利水準がより重要
＊金融・経済情勢に基づき２月に判断
＊どの程度まで金利を引き上げるかはインフレの進展や金融情勢、政策をどれだけ制約的にする必要があるのかの判断に基づく
＊ある時点で政策は十分制約的になる
＊インフレが持続的に下向くと確信できるまで金利をピーク水準で維持する必要があるというのがＦＯＭＣの確固たる見解
＊住居費は来年には下向くと想定
＊空室率はなお極めて高い
＊非住宅関連のサービスインフレが下向くためには相当な時間が必要
＊サービスのインフレ期待が迅速に下向くことはなく、一段の利上げ必要
＊これが金利のピークを引き上げた理由
2022-12-14T205818Z_1_LYNXMPEIBD10O_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214205818LYNXMPEIBD10O 情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T205818+0000 20221214T205818+0000
2022/12/15 05:58
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ＦＲＢ当局者、金利一段高を予想 長期にわたり高水準＝金利・経済見通し
[ワシントン １４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４日に公表した最新の金利・経済見通しで、政策当局者が金利はさらに引き上げられ、より長期にわたり高水準に維持されるとの見方を示していることが分かった。
ＦＲＢは１３─１４日に開いた今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。
金利・経済見通しによると、ＦＲＢ政策当局者１９人の２０２３年末の政策金利の予想中央値は５．１％。９月時点では４．６％だった。
その後は２４年に４．１％、２５年に３．１％に低下するとの予想が示された。
インフレについては、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びは２３年第４・四半期には３．１％、２４年末には２．５％に低下するとの予想が示された。９月時点では２３年末が２．８％、２４年末が２．３％だった。
失業率は現在の３．７％から２３年第４・四半期には４．６％に上昇すると予想。２４年を通してこの水準にとどまるとの見方が示された。９月時点では４．４％に上昇するとの見方が示されていた。
２３年の経済成長率の見通し中央値は０．５％。９月時点は１．２％だった。今回の金利・経済見通しでは２人の政策当局者が来年はマイナス成長に陥いるとの見方を示した。
2022-12-14T195609Z_1_LYNXMPEIBD0ZM_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214195609LYNXMPEIBD0ZM ＦＲＢ当局者、金利一段高を予想 長期にわたり高水準＝金利・経済見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T195609+0000 20221214T195609+0000
2022/12/15 04:56
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＦ金利先物が織り込む次回ＦＯＭＣの0.25％利上げ確率、61％に低下
［１４日 ロイター］ - １４日の市場で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１月３１日─２月１日）での０．２５％ポイント利上げ確率が６１％に低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策発表前は７２．６％だった。
３月２１─２２日の決定会合での０．５％ポイント利上げ確率は５２％織り込んでいる。
ターミナルレート（利上げの最終到達点）の予想は６月会合での４．９％に上昇。政策発表前は５月会合での４．８％だった。
2022-12-14T195602Z_1_LYNXMPEIBD0ZO_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214195602LYNXMPEIBD0ZO ＦＦ金利先物が織り込む次回ＦＯＭＣの0.25％利上げ確率、61％に低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T195602+0000 20221214T195602+0000
2022/12/15 04:56
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米ＦＲＢが0.5％利上げ、経済成長は失速見込み
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３─１４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、４．２５─４．５０％とした。決定は全会一致。誘導目標レンジは２００７年末以来の高水準となった。
同時に発表された新たな金利見通しでは、２０２３年末までに少なくとも０．７５％ポイントの追加利上げが実施されると示唆された。
声明で「委員会はインフレのリスクを非常に注視している」としたほか、「徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制約的な金融政策姿勢を達成するために、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になる」とし、１１月ＦＯＭＣ時の声明文をほぼ踏襲した。
国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、来年は２２年と同じ０．５％にとどまると想定。２４年には１．６％、２５年には１．８％と米経済の長期的な潜在成長力とされる水準で推移すると見込んだ。
2022-12-14T192523Z_1_LYNXMPEIBD0YF_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214192523LYNXMPEIBD0YF FILE PHOTO: An eagle tops the U.S. Federal Reserve building's facade in Washington OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T192523+0000 20221214T192523+0000
2022/12/15 04:25
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米輸入物価、11月は5カ月連続で下落
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日に発表した１１月の輸入物価指数は前月比で０．６％下落し、５カ月連続のマイナスとなった。石油製品の他、幅広い商品の価格が下落したのが全体を押し下げた。今後数カ月にわたって物価上昇率が緩やかになるとの見方を支えるものとなった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、関税を除く輸入価格で前月比０．５％下落だった。
１０月は０．４％下落していた。
１１月の前年同月比は２．７％上昇し、伸び率は２０２１年１月以来、１年１０か月ぶりの低さだった。１０月は４．１％上昇していた。
米労働省が１３日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も伸び率が鈍化していた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日に政策金利の５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げを決定すると見込まれている。前回の１１月までは４回連続で７５ｂｐ引き上げていた。
１１月の燃料・潤滑油の輸入価格は前月比２．８％下落。１０月は２．７％下げていた。
１１月の石油・石油製品は３．３％下落。一方、食品・飼料・飲料は１．８％上昇した。
燃料、食品を除くコア輸入物価は０．６％下落。１０月は０．１％下げていた。米国の主要貿易相手国の通貨に対するドル高で伸びが抑えられた。
ドルは今年に入ってから貿易加重ベースで約６．２％上昇している。
2022-12-14T152905Z_1_LYNXMPEIBD0RD_RTROPTP_1_USA-RAILWAY-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214152905LYNXMPEIBD0RD 米輸入物価、11月は5カ月連続で下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T152905+0000 20221214T152905+0000
2022/12/15 00:29
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ＧＭ、トラック・ＳＵＶ74万台をリコール ヘッドライト不具合で
[ワシントン １４日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１４日、ヘッドライトの昼間点灯に不具合があり、過剰にまぶしく点灯する可能性があるため、７４万台のトラックとスポーツ多目的車（ＳＵＶ）をリコールすると発表した。
対象となるのは、２０２０年以降に製造された「キャデラックＣＴ４」および「ＣＴ５」、「ビュイック・エンビジョン」、「キャデラック・エスカレード」および「エスカレードＥＳＶ」、「シボレー・シルバラード１５００」、「サバーバン」、「タホ」、「ＧＭＣシエラ１５００」、「ユーコン」および「ユーコンＸＬ」。
2022-12-14T145041Z_1_LYNXMPEIBD0PR_RTROPTP_1_GM-SAFETY-COOPER-NHTSA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214145041LYNXMPEIBD0PR ＧＭ、トラック・ＳＵＶ74万台をリコール ヘッドライト不具合で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T145041+0000 20221214T145041+0000
2022/12/14 23:50
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中国、内需拡大による経済活性化目指した計画策定＝新華社
［北京 １４日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大防止と外需の低迷で中国経済が低調に推移している中で、中国当局が国内消費と投資の拡大を目指した計画を策定したことが分かった。国営新華社通信が１４日、伝えた。
中国では厳しい新型コロナ抑制策の急激な緩和で感染者が急増し、企業や消費者を直撃している。一方、世界経済の低迷が中国の輸出に打撃を与えており、中国の政策立案者は複数の課題に直面している。
新華社は、国務院（内閣に相当）が発表した２０２２─３５年の計画を引用し、内需の拡大は中国がより質の高い経済成長を追求し、外部のリスクや課題に対応するのに役立つと指摘した。
新華社は「内需拡大の戦略を確実に実行し、住民の消費と効果的な投資を拡大し、経済発展の回復力を高め、持続可能で健全な経済発展を促進する必要がある」と言及した。
新華社は内需拡大の動きが、経済発展の次の段階と位置付けた「二重循環」戦略を支えると訴えた。
二重循環戦略は主に「国内循環」（生産、流通、消費の内部循環）に依存し、経済の中の革新性と高度化が支えると説明している。
2022-12-14T143529Z_1_LYNXMPEIBD0OW_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TOURISM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214143529LYNXMPEIBD0OW 中国、内需拡大による経済活性化目指した計画策定＝新華社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T143529+0000 20221214T143529+0000
2022/12/14 23:35
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ＥＣＢ、25年もインフレ率が目標を上回ると予想＝関係筋
[フランクフルト １４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏のインフレ率が今後３年間、目標の２％を上回ると予想している。関係筋が明らかにした。市場の予想よりも高水準で、インフレへの取り組みがまだ当面終わらないことを示している。
ＥＣＢは１５日の理事会で４会合連続となる利上げを行うことが確実視されている。新たな四半期経済予測も発表される。
関係筋によると、２０２４年のインフレ率は２％を大幅に上回り、２５年も２％強になると予想されている。２４─２５年の見通しは市場の予想よりも高水準だ。
ＥＣＢの報道官はコメントを控えた。
ロイター調査のインフレ率予想は２３年が６．０％、２４年は２．３％、２５年は１．９％となっている。
ＥＣＢは１５日に量的引き締め計画の概略も発表する。
５兆ユーロの保有債券のうち１７５０億ユーロ（１８６０億１０００万ドル）相当について、来年償還後に再投資せず銀行システムから資金を吸収し、長期金利の上昇を促すとみられている。
2022-12-14T104949Z_1_LYNXMPEIBD0GL_RTROPTP_1_ECB-POLICY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214104949LYNXMPEIBD0GL ＥＣＢ、25年もインフレ率が目標を上回ると予想＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T104949+0000 20221214T104949+0000
2022/12/14 19:49
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英バークレイズ、サステナブルファイナンス目標1兆ドルに引き上げ
［ロンドン １４日 ロイター］ - 英銀大手バークレイズは、サステナブルファイナンスと移行ファイナンスの目標を大幅に引き上げ、２０３０年までに１兆ドルを目指す方針を示した。
低炭素経済への移行を加速する取り組みの一環。サステナブル投資担当の責任者がロイターに明らかにした。
従来目標は２５年までに１５００億ドルだった。目標を５倍以上に引き上げた。再生可能エネルギー向けのファイナンスやグリーン住宅ローンなど、対象は多岐にわたる。
直接の融資のほか、債券・株式資本市場での資金調達支援も目標額に含める。
同行は、気候スタートアップへの自己勘定投資を増やす方針も示した。２７年までに５億ポンドを投資する。従来は２５年までに１億７５００万ポンドを投資する計画だった。
2022-12-14T103900Z_1_LYNXMPEIBD0G9_RTROPTP_1_BARCLAYS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214103900LYNXMPEIBD0G9 英バークレイズ、サステナブルファイナンス目標1兆ドルに引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T103900+0000 20221214T103900+0000
2022/12/14 19:39
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ドイツの景気後退、予想より緩やかに 来年は－0.1％＝ＩＦＯ
[ベルリン １４日 ロイター] - 独ＩＦＯ経済研究所は１４日、ドイツのリセッション（景気後退）は予想していたよりも緩やかなものになるとの見方を示した。２０２３年の成長率はマイナス０．１％とし、従来予想のマイナス０．３％から上方修正した。
２２年の予想も１．６％から１．８％に引き上げた。２４年は１．６％のプラス成長を回復するとした。
インフレ率は２２年が７．８％、２３年は６．４％、２４年は２．８％と予想した。
ＩＦＯの景気予測部門責任者は、２２年第４・四半期と２３年第１・四半期はマイナス成長になるが、その後はプラスに転じると述べた。
2022-12-14T095705Z_1_LYNXMPEIBD0ES_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214095705LYNXMPEIBD0ES ドイツの景気後退、予想より緩やかに 来年は－0.1％＝ＩＦＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T095705+0000 20221214T095705+0000
2022/12/14 18:57
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経産省、カーボンプライシングで制度案 28年度から炭素賦課金
［東京 １４日 ロイター］ - 経済産業省は１４日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に金銭負担を求めるカーボンプライシング（ＣＰ）について、導入時期を含めた具体的な制度案を示した。炭素賦課金は２０２８年度ごろに導入し、排出量取引制度での排出権の有償化は３３年度ごろとした。
早期に排出削減を進めた企業の負担が軽減されるよう段階的に導入し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）への投資を促す。
同日開いた産業構造審議会の合同会合で公表した。ＣＰの導入については１１月の政府のＧＸ実行会議で大枠の了承を得ており、この日の議論を踏まえて月末に開催予定の同会議に報告する。
政府は今後１０年間で官民合わせて１５０兆円超の脱炭素分野への投資が必要と試算。そのうち２０兆円規模を「ＧＸ経済移行債（仮称）」により先行して調達し、ＣＰはＧＸ移行債の償還財源として活用する方針を示している。
財源となるＣＰの手法としては、賦課金と排出量取引制度の２つあり、炭素賦課金は、化石燃料の輸入事業者などを対象に２８年度ごろから導入する。排出量取引制度では、市場が２６年度ごろから本格的に稼働するのを踏まえて、電力会社に対して政府が割り当てる排出権を３３年度ごろから有償化する。
いずれも企業にとって過度な負担とならないよう、まずは低い負担で導入し徐々に引き上げる。
ＧＸ移行債は２３年以降に発行するとしたが、制度設計を巡っては、通常の国債として発行するのか、トランジション・ボンドなどの性格を持つ債券として発行するのかは明示しなかった。
これまで委員からは、投資家の投資インセンティブを高めるため国債以外の性格を持つ債券としての発行を指摘する声もあったが、経産省によると、流動性の確保やシステム上の対応、調達した資金の支出管理などの課題があり、発行の難易度は非常に高いという。今後は財務省などと議論を進める。
2022-12-14T093430Z_1_LYNXMPEIBD0DW_RTROPTP_1_CARBON-JP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214093430LYNXMPEIBD0DW 経産省、カーボンプライシングで制度案 28年度から炭素賦課金 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T093430+0000 20221214T093430+0000
2022/12/14 18:34
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 １３５．４６／４８ １．０６２８／３２ １４３．９９／０３
ＮＹ午後５時 １３５．５７／６０ １．０６３０／３４ １４４．１５／１９
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３５円半ば。前日海外では予想を下回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、１３４円半ばまで３円超の円高が一気に進んだが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を今夜に控えて下げ渋った。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28156.21 +201.36 28005.03 27,993.78─28,195.69
ＴＯＰＩＸ 1977.42 +11.74 1966.50 1,966.36─1,977.97
プライム指数 1017.51 +6.03 1012.10 1,012.00─1,017.65
スタンダード指数 1016.09 +3.43 1014.21 1,013.68─1,016.13
グロース指数 1002.93 +7.00 999.76 999.38─1,004.26
東証出来高(万株) 98558 東証売買代金(億円) 24917.37
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０１円３６銭高の２万８１５６円２１銭と、続伸して取引を終えた。前日に公表された１１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）で米国のインフレの伸びが鈍化していることが示され、米金融引き締めの長期化懸念が和らいだ。日本株市場では幅広く買いが優勢となったが、今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢も強く、上げ幅は限定的だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２５８銘柄（６８％）に対し、値下がりが４９３銘柄（２６％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.068％
ユーロ円金先（22年12月限） 0.000 (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６８％になった。「積み最終日前に大手銀行などが調達に動いた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 148.20 (+0.15)
安値─高値 148.16─148.27
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１５銭高の１４８円２０銭と反発して取引を終えた。１１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化し買い優勢の展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。
＜スワップ市場＞ 17時35分現在の気配
2年物 0.23─0.13
3年物 0.30─0.20
4年物 0.35─0.25
5年物 0.40─0.30
7年物 0.52─0.42
10年物 0.68─0.58
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T091018+0000
2022/12/14 18:10
Reuters Japan Online Report Business News
「ザラ」のインディテックス、2─10月は24％増益 値上げ寄与
［マドリード １４日 ロイター］ - 「ザラ」などのファッションブランドを展開するスペインのアパレル大手インディテックスが１４日発表した２─１０月の純利益は２４％増の３１億ユーロ（３３億ドル）だった。
衣料の消費需要は世界的に鈍化しているが、底堅い業績となった。
店舗・オンライン販売は前年比１９％増。アナリスト予想をやや上回った。春以降、５％以上の値上げを実施している。
１１月初めから１２月８日までの販売は前年比１２％増に鈍化。消費環境の悪化が響いた。今年度第２・四半期は前年比１６％増収だった。
2022-12-14T085807Z_1_LYNXMPEIBD0DA_RTROPTP_1_INDITEX-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214085807LYNXMPEIBD0DA 「ザラ」のインディテックス、2─10月は24％増益 値上げ寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T085807+0000 20221214T085807+0000
2022/12/14 17:58
Reuters Japan Online Report Business News
中国の交通量、コロナ対策緩和で急回復 燃料需要の見通し改善
[シンガポール １４日 ロイター] - 中国の道路・航空交通量が新型コロナウイルス対策の緩和を受けて急回復し、約２カ月ぶりに増加したことが政府や調査会社などのデータで明らかになった。燃料需要の見通しが改善し原油価格を下支えするとみられる。
モルガン・スタンレーのアナリストは１４日付のリポートで、経済再開のペースが速くなっていることから、移動能力は２０２３年３月末までに２２年６─７月の水準に達し、正常化するとの見通しを示した。これまでは２３年５─６月を予想していた。
バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチのアナリストは、中国の経済再開の「成功」などを背景に、北海ブレント価格が現在の１バレル＝８０ドルから急上昇し、９０ドルを超える可能性があるとの見方を示した。
航空データ会社バリフライトによると、先週の国内航空旅客数は前週比６８％増の３７０万人となり、２月の旧正月の休日以降で最大の伸びとなった。ただ、依然として前年同期を３７％、１９年の水準を６８％下回っている。
中国交通運輸省のデータによると、高速道路を走行するトラックの数も先週、１０月上旬以来初めて増加した。
調査会社Ｇ７がまとめた先週の最大積載状態のトラックの動きを示す指数は、１１月下旬の約２カ月ぶりの低水準から上昇し、１９年の同時期の水準に近づいた。
しかしアナリストは、新型コロナの爆発的な増加は、最近の移動活発化に水を差す可能性があると警告している。
野村のアナリストは１３日付のメモで「移動が増えると冬にオミクロン株が全国に広がり、こうした改善が停滞したり反転したりする恐れがある」と分析した。
来月には、例年旅行のピークとなる旧正月の連休があるが、どれだけの人が旅行するかは不明だ。しかし市場参加者は楽観的なもようだ。
コンサルタント会社Longzhongがまとめたデータによると、国内商用ガソリン在庫は先週、１０月上旬の国慶節の連休以来初めて減少した。 ガソリン需要の増加を見込んでトレーダーが購入を増やしたことが背景にある。
2022-12-14T084317Z_1_LYNXMPEIBD0CV_RTROPTP_1_CHINA-OIL-REFINING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214084317LYNXMPEIBD0CV 中国の交通量、コロナ対策緩和で急回復 燃料需要の見通し改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T084317+0000 20221214T084317+0000
2022/12/14 17:43
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中国の中央経済工作会議、15─16日開催＝関係筋
［香港 １４日 ロイター］ - 直接事情を知る３人の関係筋によると、中国は年次の中央経済工作会議を１５─１６日に開催する。
2022-12-14T084038Z_1_LYNXMPEIBD0CR_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-COMPANIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214084038LYNXMPEIBD0CR 中国の中央経済工作会議、15─16日開催＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T084038+0000 20221214T084038+0000
2022/12/14 17:40
Reuters Japan Online Report Business News
ＨＳＢＣ、新規油田・ガス田への融資中止へ
［ロンドン １４日 ロイター］ - 英銀大手ＨＳＢＣは１４日、新たな油田・ガス田に対する新規の融資や資本市場を通じたファイナンスを中止すると表明した。
世界的なエネルギー危機とウクライナ戦争を踏まえ、天然ガスプロジェクト向けのファイナンスは当面継続する。
顧客による化石燃料の利用削減を支援し、化石燃料産業向けのファイナンスを縮小する。
同行はすでに、アクティブ運用ファンドを通じた一般炭事業拡大向けのファイナンスを停止する計画を打ち出している。
2022-12-14T082451Z_1_LYNXMPEIBD0BZ_RTROPTP_1_HSBC-NEWZEALAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214082451LYNXMPEIBD0BZ ＨＳＢＣ、新規油田・ガス田への融資中止へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T082451+0000 20221214T082451+0000
2022/12/14 17:24
Reuters Japan Online Report Business News
ユーグレナ、マレーシアでバイオ燃料製造プラント検討 3社共同
［東京 １４日 ロイター］ - ユーグレナは１４日、マレーシアのバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロジェクトへの参画を検討していると発表した。現在、実現可能性評価を実施しており、２０２５年中の商業プラント完成を目指している。
マレーシアの国営エネルギー会社ペトロナスとイタリアの石油･ガス会社エニとの共同プロジェクトで、総額１０億ドル規模。このうち、ユーグレナは持ち分シェア３０％を見込んでいる。最終的な規模やシェアは、２３年中に決定する見込み。 商業プラントの原料処理能力は年間約６５万トン、バイオジェット燃料のＳＡＦや次世代バイオディーゼル燃料のＨＶＯなどのバイオ燃料の製造能力は最大で日産１万２５００バレルとなる見通し。 原料は、使用済み植物油や動物性油脂、植物油の加工に伴う廃棄物、将来的には微細藻類由来の藻油など、食料生産と競合しないバイオマス原料を使用する予定、としている。
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2022/12/14 17:10
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カーライル、ファンドの資金集めに苦戦＝ＦＴ
［１４日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、米投資会社カーライル・グループが来年３月までに２２０億ドルの調達を目指していた同社最大規模のファンドについて、資金集めに苦戦していると報じた。
同社は期限内に目標を達成できないとみて、募集期間を来年８月末まで延長することを投資家に要請した。関係筋の話として伝えた。
これまでの調達額は約１７０億ドルという。
同社のコメントは取れていない。
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2022/12/14 15:29
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メルセデス・ベンツ、24年からＥＶ向けパワートレイン生産網強化
[ベルリン １４日 ロイター] - 独高級自動車メーカー、メルセデス・ベンツは１４日、バッテリー組み立て、電気駆動ユニット、車軸といった電動パワートレインシステムのグローバル生産ネットワークに２０２４年から対応するため、１０億ユーロ（１０億６０００万ドル）を超える規模の計画を発表した。
すでに電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車用の電池を組み立てているドイツのカーメンツ工場、ウンターテュルクハイム工場、および北京工場は、今後展開する「ＭＭＡ」と「ＭＢ．ＥＡ」プラットフォーム用モデルの電池を組み立てる。ケレダにも地元政府の支援を待って電池組み立て拠点を設ける。
ウンターテュルクハイム、北京、ルーマニアのセベスは、新しいプラットフォームによる車両向け電気駆動ユニットを製造。ハンブルクとウンターテュルクハイムは引き続き電動車軸とコンポーネントの組み立てを行う主要工場となる。
同社は「含まれない拠点はない」としている。
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2022/12/14 15:17
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トヨタ、タイのコングロマリット大手と脱炭素化で協力検討
［東京 １４日 ロイター］ - トヨタ自動車は１４日、農業・食料品などを主力事業とするタイのコングロマリット（複合企業）大手チャローン・ポーカパン・グループ（ＣＰ）と同国でカーボンニュートラル実現に向けた協力を検討すると発表した。トヨタは海外で脱炭素に向けた取り組みを強化する。
具体的な協力内容は、家畜の糞尿から生まれるバイオガスを活用した水素の製造を、経済特区で行うことを中心に検討。製造した水素を使って配送トラックを燃料電池車（ＦＣＶ）にする。また、コネクテッド（インターネットで情報をやり取りする）技術を用いて最適な配送ルートを提案するなど物流の効率化も目指す。
ＣＰの交通サービス事業会社が参画して協力内容を検討する。いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業も出資するトヨタ主導の商用車技術開発会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」のアジアでの取り組みに、日野自動車も参画して検討を進める。
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2022/12/14 15:12
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午後3時のドルは135円半ば、3円急落後は下げ渋り
［東京 １４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤とほぼ変わらずの１３５円半ば。前日海外では予想を下回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、１３４円半ばまで３円超の円高が一気に進んだが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を今夜に控えて下げ渋った。
東京市場のドルは１３５円半ばでほぼ横ばい。実需の売買を除くと、手控えムードが強かったという。「弱いＣＰＩでＦＯＭＣがハト派に振れる可能性を急速に織り込んだ直後とあって、多くの参加者がまだ確信を持てず、慎重になっている」（国内証券）という。
きょうのＦＯＭＣは０．５％の利上げ予想が大勢。金利見通し（ドットチャート）で、政策金利がどこまで引き上げられ、どの程度の期間続くのかが焦点で、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見にも注目が集まっている。
ドットチャートで２３年末の政策金利見通しが５％台となった場合は「２年債利回りの上昇要因となり、ドルの支えになる。ただ、１０年債利回りが上がりづらくなっており、ドル買いの流れは一服しやすい」と、あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏はみる。
また諸我氏は、ＦＯＭＣが市場の予想の範囲以内に収まれば、直近安値の１３３．６２円付近がドル／円の下値めどとして意識され、２００日移動平均線（１３５．３７円）を中心に推移するとの見方を示した。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ターミナルレート（利上げ最終到達点）は、ＣＰＩ発表前の５－５．２５％への引き上げ予想から、４．７５ー５％と水準を切り下げた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３５．４２／４４ １．０６２４／２８ １４３．８９／９３
午前９時現在 １３５．５６／５８ １．０６３４／３８ １４４．０２／０６
ＮＹ午後５時 １３５．５７／６０ １．０６３０／３４ １４４．１５／１９
2022-12-14T060952Z_1_LYNXMPEIBD06K_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214060952LYNXMPEIBD06K 午後3時のドルは135円半ば、3円急落後は下げ渋り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T060952+0000 20221214T060952+0000
2022/12/14 15:09