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米ユナイテッド航空、ボーイング７８７と７３７ＭＡＸ大量発注
［ノースチャールストン（米サウスカロライナ州）／シカゴ １３日 ロイター］ - 米ユナイテッド航空は１３日、米航空機大手ボーイングへの中型機７８７を１００機と主力小型機７３７ＭＡＸ１００機の発注を発表した。値引き前価格で総額約４３０億ドル相当。７８７は２０３０年までにエネルギー効率で劣る７６７と全て置き換え、１席当たりの排出量を約２５％削減させる。コロナ禍後の長距離旅客輸送の需要拡大と座席料金上昇の流れも捉える狙い。
ボーイングにとっても発注は大きな恩恵になる。７８７は品質問題が頻発して昨年５月に納入を停止し、米連邦航空局（ＦＡＡ）が求めた安全対策を実施して今年７月に承認され、８月に納入を再開。ＭＡＸシリーズを巡っては２０１８年と１９年の墜落事故をきっかけに安全基準強化を義務付けた米議会と改修日程などでもめているほか、今年は納期遅れの問題も悪化した。
ユナイテッドによると、契約では７３７ＭＡＸを２４─２６年に追加で４４機、２７─２８年に５６機納入を受ける購入オプションが付く。
ただ、こうした発注によってユナイテッドは向こう２年の設備投資支出が計２００億ドルになると見込まれており、市場アナリストからは、３２年までに７００機の新規引き渡しを受けることで同支出が５００億ドルに膨らむとの懸念も出ている。同社の当局提出文書によると、バランスシートの健全性を重視して債務削減計画も進めることになっている。
一方、ユナイテッドは既に発表していたエアバスのＡ３５０の４５機発注計画について、再度遅れる見込みで、早くても３０年になると表明した。ユナイテッドのスコット・キルビー最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団に対し、エアバス納入が半ば置き去りにされる理由について、ボーイングの中型機７８７拡充に対応するため操縦士を年２５００人のペースで増員する必要とその負担を挙げた。
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2022/12/14 13:37
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米フォード、ミシガン州ＥＶピックアップ工場で増員 需要好調
［ディアボーン（米ミシガン州） １３日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは１３日、ミシガン州ディアボーンのルージュ工場で１１月に２５０人増員したことを明らかにした。電動ピックアップトラック「Ｆ─１５０ライトニング」の増産に伴う措置。
フォード商用車事業幹部は記者団に対し、この需要が大きく盛り上がっていると指摘。米政府のインフレ抑制法に基づくＥＶ購入奨励金が同社のトラックやバンへの需要をさらに押し上げる可能性があるとの見方を示した。
フォードはこれまで、Ｆ─１５０ライトニングの年間生産は来年秋までに１５万台を目標にするとしていた。
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2022/12/14 13:32
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米イーライリリー、来年新たに薬5種販売の意向 研究開発費投入へ
［１３日 ロイター］ - 米医薬品大手イーライリリーは１３日、来年にできれば最大５種類の新たな薬を販売したい考えを表明した。デービッド・リック最高経営責任者（ＣＥＯ）は特に来年の承認を期待するアルツハイマー病薬「ドナネマブ」と肥満症薬「チルゼパチド」について、「１０年がかりの収益成長の機会をもたらす」と述べ、データ提出準備に向けた研究開発費の必要を訴えた。
同社は来年の販売促進や関連費用の支出を今年５億ドル増額の６９億─７１億ドルと想定。来年の研究開発費は８３億―８４億ドルを計画。このため、同社の来年の調整後１株利益予想は８．１０－８．３０ドルと、アナリスト予想９．１５ドルを下回る形になっている。
他の３つは炎症性腸疾患薬「ミリキズマブ」とアトピー性皮膚炎薬「レブリキズマブ」とがん治療薬「ピルトブルチニブ」で、リック氏は「極めて競争が激しい分野で大きなチャンスがある」と指摘した。
肥満症薬「チルゼパチド」は２型糖尿病に対しては今年、米国で承認を受け販売を始めている。イーライリリーの来年の全社売上高予想は３０３億─３０８億ドルで、アナリスト予想３０１億２０００万ドルより高い。
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2022/12/14 12:54
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中国・広州自動車ショー、30日から開催 コロナ規制緩和で
［北京 １３日 ロイター］ - 中国南部・広州市で延期されていたモーターショーが、今月３０日から来年１月８日に開催されると、主催者が１３日に発表した。経済支援などを目指すという。
ショーは例年１１月開催されるが、新型コロナウイルス対策により延期されていた。
2022-12-14T032111Z_1_LYNXMPEIBD03U_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-RENTAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214032111LYNXMPEIBD03U 中国・広州自動車ショー、30日から開催 コロナ規制緩和で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T032111+0000 20221214T032111+0000
2022/12/14 12:21
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原油先物反落、米在庫の大幅増で需要不安強まる
［メルボルン １４日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は反落。先週の米原油在庫が予想に反して大幅に増加したことから、需要減退の懸念が強まった。
米ＷＴＩ先物は０１２８ＧＭＴ（日本時間午前１０時２８分）時点で０．３０ドル（０．４％）安の１バレル＝７５．０９ドル。北海ブレント先物は０．３８ドル（０．５％）安の８０．３０ドル。
市場筋によると、米石油協会（ＡＰＩ）が公表した９日終了週の原油在庫は前週比約７８０万バレル増加した。ロイターがまとめたアナリスト予想は３６０万バレルの減少だった。
前日は中国の新型コロナウイルス規制緩和に伴う需要回復への期待やドル下落を背景に、ＷＴＩが３％上昇するなど強気の展開となったが、在庫統計に冷や水を浴びせられた。
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2022/12/14 12:03
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高所得者層の税負担増加、これからの起業に逆風＝新経済連盟代表理事
［東京 １４日 ロイター］ - 新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は、防衛費増額の財源として、高所得者層の税負担増加に向けた検討が行われていることについて、これから起業しようとする人にネガティブなメッセージになるとのコメントを発表した。政府が打ち出した「スタートアップ育成５カ年計画」にブレーキを掛けるものであり、政府として整合性が取れていないと指摘している。
このほか、三木谷氏は、国内外から日本に投資を呼び込むことに悪影響を及ぼすとしたほか、所得の高い人を狙い撃ちにした懲罰的な課税となることは極めて不適切としている。同氏は「税負担の抜本的な引き下げは、国内投資の拡大や経済の活性化に向けた取組の基盤となるものであり、税負担の引き下げなくして国内投資の拡大はない」と述べ、世界的に高い個人の最高所得税率を直ちに引き下げる必要があるとの考えを強調した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T025654+0000
2022/12/14 11:56
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景気の緩やかな持ち直しの動きを反映＝日銀短観で松野官房長官
［東京 １４日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１４日午前の記者会見で、日銀短観を受けて「景気の緩やかな持ち直しの動きを反映したもの」との受け止めを明らかにした。そのうえで、海外の景気下振れによる下押しリスクや物価上昇などに十分注意する必要があると指摘した。
日銀が１４日発表した１２月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス７と、４四半期連続で悪化した。原材料コスト高が企業の景況感の重しとなっている。新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進む中、人出が回復して非製造業ＤＩはプラス１９と３期連続で改善した。
政府としては「民需主導の持続的な成長経路に乗せるため、成立した補正予算を迅速に執行するとともに、今年度予算編成において、人への投資や成長分野への大胆な投資等、メリハリの効いた予算編成を行っていく」との考えを示した。
2022-12-14T024711Z_1_LYNXMPEIBD038_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214024711LYNXMPEIBD038 景気の緩やかな持ち直しの動きを反映＝日銀短観で松野官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T024711+0000 20221214T024711+0000
2022/12/14 11:47
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中国統計局、11月経済指標はオンラインで公表へ 15日の会見中止
［北京 １４日 ロイター］ - 中国国家統計局は１４日、１１月の経済指標公表に合わせて１５日に予定していた記者会見を取りやめたとウェブサイトで発表した。指標はオンラインで公表するという。
変更の理由は明らかにしていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T024539+0000
2022/12/14 11:45
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英中銀、ノンバンクに初のストレステスト実施へ 年金不安受け
[ロンドン １３日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は１３日、投資ファンドなどノンバンクに対し、来年初めてストレステスト（健全性審査）を実施する方針を明らかにした。今秋の国債価格の急落で年金基金が資金難に陥りかけたことを教訓とし、市場リスクの予防を強化する。
中銀はトラス前政権の減税計画に起因する国債暴落を受け、９月以降、市場安定化に向け１９３億ポンド（２３７億５０００万ドル）の緊急国債買い入れを行った。
年金基金が利用しているライアビリティー・ドリブン・インベストメント（ＬＤＩ、債務主導投資）ファンドは国債暴落で追加担保の差し入れが困難になった経緯がある。
中銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）は半期金融安定報告書で、ＬＤＩの危機によってノンバンクのストレス耐性を審査する必要性が示されたと指摘。
ストレステストを実施することでノンバンクのリスクを把握し、今後の政策に生かす考えで、ノンバンクのショック耐性やそれが銀行や中核市場に与える影響も調べる必要があるとした。
詳細は２０２３年上半期に公表する。
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2022/12/14 11:36
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米ウェイモ、加州に運転者なし自動運転車商業サービス申請
［サンフランシスコ １３日 ロイター］ - 米アルファベット傘下の自動運転開発ウェイモは、カリフォルニア州で運転者が同乗しない完全自動運転車を商業ベースで乗客に提供する最終認可を州公益事業委員会に１２日付で申請した。ウェイモが１３日、ロイターに明らかにした。
州の決定には何カ月かかかる可能性がある。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下の自動運転クルーズは６月からサンフランシスコでこうしたサービスを先駆けて実施し、来年には実施都市を増やす計画。ウェイモは５月から補助運転者が同乗する形で、サンフランシスコで商業サービスを始めていた。
サンフランシスコは地形の起伏が激しく、天候が安定せず、道路も混雑しやすいため、今回のようなサービスが普及し利益も上げられるかどうかはこれから試されることになる。
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2022/12/14 10:41
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ニュージーランド、来年景気後退入りへ 「家計に困難な年」
[ウェリントン １４日 ロイター] - ニュージーランド財務省は１４日、来年にリセッション（景気後退）入りするとの予測を示した。２０２４／２５年度に財政黒字に転じるという目標は維持した。
２３年には総選挙が予定されており、アーダーン首相にとって逆風となりそうだ。
ロバートソン財務相は政府の半期経済財政見通し発表に伴い、「黒字化への道筋には厳しい選択が求められるだろう」と指摘。政府の運営費が据え置かれるため、各省は来年、既存の予算内で新規事業の資金を確保するよう指示されるという。
政府は２２／２３年度の財政赤字を３６億３０００万ＮＺドル（２３億４０００万米ドル）、国内総生産（ＧＤＰ）の０．９％と予測。これは５月の予算で予想された６６億ＮＺドルより縮小した。
旧来の計算方法による純債務は、２３／２４年度に対ＧＤＰ比４１．８％のピークを付けると予測。５月時点は４１．２％だった。
政府は、ガソリン消費税にかかる減税措置を２月まで延長し、公共交通機関の半額制度を３月まで維持すると表明した。
財務省は、２３年第２・四半期にＧＤＰが縮小し、その後も同年内はマイナス圏にとどまると予測。ロバートソン氏は記者会見で「２３年は多くのニュージーランドの家計にとって困難な年だ」と述べた。
2022-12-14T013632Z_1_LYNXMPEIBD01G_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-NEWZEALAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214013632LYNXMPEIBD01G ニュージーランド、来年景気後退入りへ 「家計に困難な年」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T013632+0000 20221214T013632+0000
2022/12/14 10:36
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ダンスケ銀行、米司法省にマネロン有罪認め20億ドル支払い
［ワシントン １３日 ロイター］ - デンマーク金融大手ダンスケ銀行は１３日、大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）への関与の疑いで米司法省の刑事捜査を受けていた問題を巡り、銀行詐欺の罪を認めた上で罰金２０億ドルの支払いに合意した。
ダンスケ銀行は２００８年から１６年にかけて現在閉鎖したエストニアの支店を通じ、ロシアなどにいるリスクの高い顧客らに資金洗浄を事実上持ちかけ、資金計約２０００億ユーロ（２１２０億ドル）を不正に米金融システムにアクセスできるようにしたとして、各地の当局が長く捜査を続けてきた。米司法省は同行が少なくとも途中から違法性を認識していたと断定。この件で米連邦政府が同行と刑事措置の正式合意に至ったのは初めて。
同行のブレッシング会長は「われわれは当局側の接触を受けて以降、ずっと協力してきた。問題解決の条件を受け入れる。留保なしに謝罪し、過去に起こした許されざる過ちと不正の全責任を負う」との声明を出した。
米司法省の捜査とは別に、同行は米証券取引委員会（ＳＥＣ）が進めていた民事調査についても和解に達し、民事制裁金と不正利得返還として４億１３００万ドルをＳＥＣに支払うことにも同意した。
司法省のポライト次官補はロイターの電話取材に対し、この問題に関与した個人の責任追及などの捜査は続いていると強調した。
2022-12-14T010733Z_1_LYNXMPEIBD010_RTROPTP_1_DANSKE-BANK-MONEYLAUNDERING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214010733LYNXMPEIBD010 ダンスケ銀行、米司法省にマネロン有罪認め20億ドル支払い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T010733+0000 20221214T010733+0000
2022/12/14 10:07
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機械受注10月は前月比＋5.4％、3カ月ぶりプラス＝内閣府
［東京 １４日 ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比５．４％増で、３カ月ぶりのプラスに転じた。情報サービスや農林・建設機械の受注が押し上げた。ロイターの事前予測調査では前月比２．６％増と予想されていた。前年比では０．４％増だった。
＜情報サービス好調、製造業に頭打ち感＞
ただし、３カ月移動平均は前月比１．９％減と２カ月連続のマイナスにとどまっており、内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。製造業で特に「頭打ち感があり、原材料価格上昇や海外景気の影響を受けている可能性がある」（内閣府幹部）。
製造業は前月比６．４％減と２カ月連続のマイナスだった。業種別では化学が６４．４％減、パルプ・紙が５６．５％減、窯業・土石が２８．５％減など減少が大きかった。化学は前月に火水力原動機の大型受注のあった反動で減少した。工作機械など汎用・生産用機械も７．９％減だった。
非鉄金属が３９．５％増と伸びたのは核燃料サイクル向け原動機で大型受注があったためだという。
一方、非製造業は前月比１４．０％増と２カ月連続のプラス。農林漁業が３０．２％増、建設業が２４．５％増、情報サービスが２４．１％増などとなった。農林機械、建設機械、情報システムの発注が増えた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊本文中の不要な部分を削除して再送します。
2022-12-14T001201Z_2_LYNXMPEIBD006_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-KISHIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214000804LYNXMPEIBD006 機械受注10月は前月比＋5.4％、3カ月ぶりプラス＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T000804+0000 20221214T000804+0000
2022/12/14 09:08
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日銀短観、大企業製造業は原材料高で4期連続悪化 非製造業は改善
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀が１４日発表した１２月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス７と、４四半期連続で悪化した。原材料コスト高が企業の景況感の重荷となっている。一方、非製造業ＤＩはプラス１９と３期連続で改善した。
大企業・製造業の業況判断ＤＩはロイターがまとめた予測中央値（プラス６）を上回ったが、２０２１年３月以来の低水準となった。素材系業種から原材料コスト高が指摘されたほか、「生産用機械」や「電気機械」から半導体需要が一服したとの声があった。
一方、「繊維」や「非鉄金属」などは改善。供給制約の緩和やそれに伴う自動車生産回復などが貢献した。
先行き判断ＤＩはプラス６と、小幅な悪化を見込む。海外経済の先行き不透明感や原材料コスト高などが懸念されている。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１９年１２月以来の高水準。ロイターがまとめた予測中央値（プラス１７）を上回った。行動制限の緩和や観光支援策が対人型サービス業の景況感を上向かせた。
先行きはプラス１１と、悪化を見込む。新型コロナウイルス感染症や物価高に対する先行き不透明感が幅広い業種で聞かれた。
＜想定為替レートは円安方向に修正＞
事業計画の前提となっている想定為替レート（全規模・全産業）は２０２２年度通期で１ドル＝１３０．７５円と、前回９月調査から５円程度円安方向に修正された。
大規模・製造業の販売価格判断ＤＩ（「上昇」－「下落」）はプラス４１と前回から５ポイント上昇。１９７４年５月の調査開始以来最高だった。仕入価格判断ＤＩ（同）はプラス６６と前回から１ポイント上昇、１９８０年５月以来の高水準となった。
今回の短観の調査期間は１１月１０日から１２月１３日。回答基準日は１１月２８日で、回答基準日までで７割台半ばが回答した。
（杉山健太郎 編集：田中志保）
2022-12-14T000538Z_1_LYNXMPEIBD004_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221214:nRTROPT20221214000538LYNXMPEIBD004 大企業製造業の景況感、4期連続の悪化 21年3月以来の低水準＝日銀短観 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221214T000538+0000 20221214T000538+0000
2022/12/14 09:05
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マイクロソフト、人気ゲームの外部提供を米当局に正式提案
［１３日 ロイター］ - 米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は１３日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に対して、買収を目指すゲーム会社アクティビジョン・ブリザードが保有する人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」を、ソニーなどのライバル企業に１０年間提供することを法的拘束力のある合意事項として正式に提案したことを明らかにした。
ＦＴＣは８日、マイクロソフトがアクティビジョンを買収すれば競合他社へのゲーム供給が停止される恐れがあるとして、この買収差し止めを求める訴えを起こしている。業界内でも、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」を展開するマイクロソフトが「コール・オブ・デューティ」などを自社サービスに限定するのではないかとの不安が広がっていた。
ただマイクロソフトはこうした懸念を和らげるため、今月既に任天堂のプラットフォームに「コール・オブ・デューティ」を１０年提供し続けると約束。ソニーにも同様の対応を示している。
2022-12-13T225919Z_1_LYNXMPEIBC125_RTROPTP_1_ACTIVISION-M-A-MICROSOFT-CORP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213225919LYNXMPEIBC125 マイクロソフト、人気ゲームの外部提供を米当局に正式提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T225919+0000 20221213T225919+0000
2022/12/14 07:59
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ＮＹ市場サマリー（13日）ドル全面安・国債利回り低下、株続伸 インフレ鈍化で
［１３日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが全面安となった。米国のインフレ率鈍化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４日まで開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を縮小する可能性があるとの期待が高まった。
米労働省が１３日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比伸び率が７．１％と１０月の７．７％から鈍化し、２０２１年１２月以降で最小となった。
ＣＰＩの発表後、ドルは対ユーロで６カ月ぶりの安値に下落。ユーロは６月以来の高値となる１．０６７３ドルを付けた。終盤では０．９％高の１．０６３１ドルだった。
ドルは対円では一時１週間ぶりの安値となる１３４．６７円まで下落する場面があった。終盤は１．５％安の１３５．５５円だった。
ドル指数は０．９％安の１０４．０２となった。
ＣＰＩはＦＲＢが利上げ幅を５０ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小するとの市場予想を裏付けるものだった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込むＦＲＢのターミナルレート（利上げの最終到達点）は、５月に４．８％に低下した。先月末時点では５．１％付近だった。
市場ではまた、２０２３年の最初の２回のＦＯＭＣでそれぞれ２５ｂｐの引き上げが行われ、これで打ち止めとなるとの予想が広がっている。ただ一部では、最後の引き上げが３月ではなく５月との見方もある。
ドルはまた、資源国通貨に対しても急落した。
豪ドルは１．６％上昇し、０．６８５０米ドル。ニュージーランドドルは１．３％高の０．６４６２米ドルとなった。
対カナダドルでは０．５％下落し１米ドル＝１．３５６０カナダドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが低下。朝方発表された１１月の米ＣＰＩの伸びが予想以上に鈍化したことで、ＦＲＢのインフレ抑制に向けた取り組みが効果を発揮し始め、今後はＦＲＢの積極姿勢が弱まる可能性があるという観測が強まった。
１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比伸び率が７．１％と１０月の７．７％から鈍化し、２０２１年１２月以降で最小となった。伸びは２カ月連続で市場予想も下回った。
ＣＰＩの発表を受け、指標１０年債利回りは約１５ｂｐ低下。その後は低下幅を縮小したものの、約１０ｂｐ低下の３．５０６％で推移した。
２年債利回りも１７ｂｐ低下し４．２３％。
市場では１３─１４日のＦＯＭＣで０．５％ポイントの利上げが実施されるという見方が大勢。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ターミナルレートが５月に４．８５％に達するという見方が織り込まれ、ＣＰＩ発表前の約４．９８％から低下した。
また、来年２月の会合での０．２５％利上げの確率が織り込まれた。ＣＰＩ発表前は、２月も今週の会合に続き０．５０％の利上げが実施されると予想されていた。
インタラクティブ・ブローカーズのシニアエコノミスト、ホセ・トレス氏はＣＰＩについて、今週は０．５０％利上げ、その後２回の会合では０．２５％利上げが実施され、インフレに対するタカ派姿勢が弱まるという観測を支える内容になったと指摘した。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス７２．６ｂｐ。前日はマイナス７７ｂｐだった。
また、米財務省が実施した１８０億ドルの２９年１１カ月物国債入札は、最高落札利回りが３．５１３％と、入札前取引（ＷＩ）を約３ｂｐ上回った。
３０年債利回りは終盤、前日から約５ｂｐ低下し、３．５２９％。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 続伸して取引を終えた。米ＣＰＩが市場予想を下回り、ＦＲＢがインフレ抑制を目的とした利上げを近く減速させるとの期待が高まった。ただ、積極的な引き締め姿勢を維持するとの懸念もくすぶっている。
米労働省がこの日発表した１１月のＣＰＩは前年比伸び率が７．１％と１０月の７．７％から鈍化し、２０２１年１２月以降で最小となった。
これを受けてＳ＆Ｐ総合５００種は一時２．７６％高と、３カ月ぶりの水準に上昇。ＦＲＢが利上げ幅を縮小し引き締めペースを落とすとの期待から、金利に敏感なＳ＆Ｐ５００グロース指数や不動産指数が約３カ月ぶり高値を付けた。
ただ、１４日のＦＯＭＣ声明発表を控えて株価は上げ幅を縮小した。
アルビオン・フィナンシャル・グループの最高投資責任者、ジェーソン・ウェア氏は「ＣＰＩが再び予想を下回り、鈍化が続いていることが示されたのを受けて当初買いが入ったが、その後は再評価する流れになった。パウエルＦＲＢ議長が明日、冷や水を浴びせるのではないかとの警戒感が広がった」と述べた。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米利上げペースの減速観測を背景とした金利低下とドル下落が追い風となり、反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比３３．２０ドル（１．８５％）高の１オンス＝１８２５．５０ドル。これは６月下旬以来、約半年ぶりの高値水準。
金相場は１１月の米ＣＰＩ発表後に一時１８３６．９０ドルと、４０ドル程度急伸。ただ、コアＣＰＩの前年比上昇率は６．０％と、ＦＲＢが目標とする２％を引き続き大きく上回っていたため、買い一巡後は、翌１４日のＦＯＭＣ声明とパウエル議長の会見に関心が移り、幾分上げ幅を縮小する展開だった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 対主要通貨でのドル下落を背景に続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は前日清算値（終値に相当）比２．２２ドル（３．０３％）高の１バレル＝７５．３９ドルだった。２月物は２．１６ドル高の７５．４４ドル。
カナダ産原油を米中西部の各製油所に輸送しているキーストーン・パイプラインが油漏れの影響で依然として稼働を停止していることも相場の支援要因となった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ午後4時 135.64/135.65
始値 137.54
高値 137.56
安値 134.67
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0625/1.0629
始値 1.0535
高値 1.0673
安値 1.0533
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時36分 108*16.50 3.5363%
前営業日終値 107*24.00 3.5760%
1０年債（指標銘柄） 16時36分 105*05.00 3.5048%
前営業日終値 104*08.00 3.6110%
５年債（指標銘柄） 16時36分 101*00.75 3.6474%
前営業日終値 100*10.50 3.8020%
２年債（指標銘柄） 16時34分 100*16.75 4.2183%
前営業日終値 100*05.75 4.4030%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34108.64 +103.60 +0.30
前営業日終値 34005.04
ナスダック総合 11256.81 +113.08 +1.01
前営業日終値 11143.74
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4019.65 +29.09 +0.73
前営業日終値 3990.56
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1825.5 +33.2
前営業日終値 1792.3
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2399.0 +58.7
前営業日終値 2340.3
北海ブレント 2月限 80.68 +2.69
前営業日終値 77.99
米ＷＴＩ先物 1月限 75.39 +2.22
前営業日終値 73.17
ＣＲＢ商品指数 275.0328 +5.6643
前営業日終値 269.3685
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T214932+0000
2022/12/14 06:49
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ユナイテッド航空、来年の「緩やかな景気後退に備え」＝ＣＥＯ
[ノースチャールストン（米サウスカロライナ州／シカゴ １３日 ロイター] - 米ユナイテッド航空のスコット・カービー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、現時点で景気後退の兆候は見られないとしつつも、同社は来年に見込まれる「緩やかな」景気後退に備えていると明らかにした。
カービーＣＥＯは、経済ニュースなどに注目していなければ、「現時点では私の辞書に景気後退という言葉はなかっただろう」と語った。同時に「来年の緩やかな景気後退に備えた計画を立ている」とした。
さらに、ユナイテッド航空に対し「引き続き強い需要がある」とし、予約が軟化している兆候は見られないと述べた。
2022-12-13T214523Z_1_LYNXMPEIBC10B_RTROPTP_1_USA-THANKSGIVING-TRAVEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213214523LYNXMPEIBC10B ユナイテッド航空、来年の「緩やかな景気後退に備え」＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T214523+0000 20221213T214523+0000
2022/12/14 06:45
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米国株式市場＝続伸、ＣＰＩ鈍化で ＦＯＭＣなお警戒
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制を目的とした利上げを近く減速させるとの期待が高まった。ただ、積極的な引き締め姿勢を維持するとの懸念もくすぶっている。
米労働省がこの日発表した１１月のＣＰＩは前年比伸び率が７．１％と１０月の７．７％から鈍化し、２０２１年１２月以降で最小となった。
これを受けてＳ＆Ｐ総合５００種は一時２．７６％高と、３カ月ぶりの水準に上昇。ＦＲＢが利上げ幅を縮小し引き締めペースを落とすとの期待から、金利に敏感なＳ＆Ｐ５００グロース指数や不動産指数が約３カ月ぶり高値を付けた。
ただ、１４日のＦＯＭＣ声明発表を控えて株価は上げ幅を縮小した。
アルビオン・フィナンシャル・グループの最高投資責任者、ジェーソン・ウェア氏は「ＣＰＩが再び予想を下回り、鈍化が続いていることが示されたのを受けて当初買いが入ったが、その後は再評価する流れになった。パウエルＦＲＢ議長が明日、冷や水を浴びせるのではないかとの警戒感が広がった」と述べた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34108.64 +103.60 +0.30 34268.44 34712.28 33890.88
前営業日終値 34005.04
ナスダック総合 11256.81 +113.08 +1.01 11542.84 11571.64 11160.54
前営業日終値 11143.74
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4019.65 +29.09 +0.73 4069.38 4100.96 3993.03
前営業日終値 3990.56
ダウ輸送株２０種 14191.91 +11.87 +0.08
ダウ公共株１５種 997.14 +2.98 +0.30
フィラデルフィア半導体 2821.53 +42.32 +1.52
ＶＩＸ指数 22.55 -2.45 -9.80
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1085.93 +2.14 +0.20
Ｓ＆Ｐ素材 519.21 +6.89 +1.34
Ｓ＆Ｐ工業 853.02 +3.03 +0.36
Ｓ＆Ｐ主要消費財 796.01 -1.33 -0.17
Ｓ＆Ｐ金融 581.26 +1.71 +0.29
Ｓ＆Ｐ不動産 246.59 +4.93 +2.04
Ｓ＆Ｐエネルギー 656.54 +11.42 +1.77
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1626.30 +4.45 +0.27
Ｓ＆Ｐ通信サービス 168.16 +2.81 +1.70
Ｓ＆Ｐ情報技術 2357.99 +26.61 +1.14
Ｓ＆Ｐ公益事業 367.00 +1.15 +0.32
ＮＹＳＥ出来高 12.51億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28000 + 110 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27970 + 80 大阪比
2022-12-13T214357Z_1_LYNXMPEIBC107_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213214357LYNXMPEIBC107 米国株式市場＝続伸、ＣＰＩ鈍化で ＦＯＭＣなお警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T214357+0000 20221213T214357+0000
2022/12/14 06:43
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル全面安、米インフレ率鈍化で利上げ幅縮小観測
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが全面安となった。米国のインフレ率鈍化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４日まで開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を縮小する可能性があるとの期待が高まった。
米労働省が１３日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比伸び率が７．１％と１０月の７．７％から鈍化し、２０２１年１２月以降で最小となった。
ＣＰＩの発表後、ドルは対ユーロで６カ月ぶりの安値に下落。ユーロは６月以来の高値となる１．０６７３ドルを付けた。終盤では０．９％高の１．０６３１ドルだった。
ドルは対円では一時１週間ぶりの安値となる１３４．６７円まで下落する場面があった。終盤は１．５％安の１３５．５５円だった。
ドル指数は０．９％安の１０４．０２となった。
ＣＰＩはＦＲＢが利上げ幅を５０ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小するとの市場予想を裏付けるものだった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込むＦＲＢのターミナルレート（利上げの最終到達点）は、５月に４．８％に低下した。先月末時点では５．１％付近だった。
市場ではまた、２０２３年の最初の２回のＦＯＭＣでそれぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げが行われ、これで打ち止めとなるとの予想が広がっている。ただ一部では、最後の引き上げが３月ではなく５月との見方もある。
ドルはまた、資源国通貨に対しても急落した。
豪ドルは１．６％上昇し、０．６８５０米ドル。ニュージーランドドルは１．３％高の０．６４６２米ドルとなった。
対カナダドルでは０．５％下落し１米ドル＝１．３５６０カナダドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 135.64/135.65
始値 137.54
高値 137.56
安値 134.67
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0625/1.0629
始値 1.0535
高値 1.0673
安値 1.0533
2022-12-13T211309Z_1_LYNXMPEIBC0ZL_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213211309LYNXMPEIBC0ZL ＮＹ外為市場＝ドル全面安、米インフレ率鈍化で利上げ幅縮小観測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T211309+0000 20221213T211309+0000
2022/12/14 06:13
Reuters Japan Online Report Business News
来年の米中古住宅販売、11年ぶり低水準に 価格は横ばい＝ＮＡＲ
[１３日 ロイター] - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）は１３日、２０２３年の中古住宅販売戸数が２年連続の減少となり、１２年以来１１年ぶりの低水準になるとの見通しを発表した。ただ、販売価格の下落は限定的という。
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げを受けて住宅ローン金利が急上昇し、２３年の中古住宅販売戸数は６．８％減の４７８万戸になると予測している。
２２年１０月までの販売戸数は４４０万戸に満たなかった。１１─１２月分を加算しても年間の総販売戸数は５１３万戸と、２１年の６１２万戸から１６％以上減少する見通しとなっている。
一方、販売価格は２２年の中央値３８万４５００ドルに対し、２３年は３８万５８００ドルと、ほぼ横ばいとなる見通し。引き続き供給面の制約が下支えするとみられる。
ユン氏はまた、２３年の賃貸料のインフレは緩和され、２２年の７％上昇から５％上昇に鈍化すると予想している。
2022-12-13T210050Z_1_LYNXMPEIBC0Z9_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213210050LYNXMPEIBC0Z9 来年の米中古住宅販売、11年ぶり低水準に 価格は横ばい＝ＮＡＲ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T210050+0000 20221213T210050+0000
2022/12/14 06:00
Reuters Japan Online Report Business News
モデルナ・メルクのがんワクチン試験、メラノーマ死亡リスク44％低下
[シカゴ １３日 ロイター] - 米医薬品のモデルナとメルクは１３日、新型コロナウイルスワクチンで使用されたメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を活用したがんワクチンに関する中期臨床試験で、皮膚がんの一種であるメラノーマ（黒色腫）治療で有効性が示されたと発表した。
両社によると、モデルナ製の個別がんワクチンとメルク製のがん治療薬「キイトルーダ」を併用すると、キイトルーダの単独使用に比べ、メラノーマの再発や死亡リスクが４４％低下した。
臨床試験は、ステージ３もしくはステージ４のメラノーマ患者１５７人を対象に実施。腫瘍を完全に切除した後、再発を遅らせる目的でワクチンとキイトルーダの併用、もしくはキイトルーダ単独での治療が行われた。
併用療法による効果は試験開始から１年後に示された。重篤な副作用はキイトルーダの単独使用では１０％、併用療法では１４．４％と、おおむね安全であることも示された。
メルクとモデナは今後、今回の結果について規制当局と協議し、２０２３年にメラノーマ患者を対象としたより大規模な第３相試験を開始する計画。
モデルナの株価は約２５％急伸。メルクも約２％上昇した。モデルナと同様、ｍＲＮＡ技術で知られる独ビオンテックも約６％上昇した。
2022-12-13T202956Z_1_LYNXMPEIBC0YG_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213202956LYNXMPEIBC0YG モデルナ・メルクのがんワクチン試験、メラノーマ死亡リスク44％低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T202956+0000 20221213T202956+0000
2022/12/14 05:29
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来年は金利上昇とインフレが家計を圧迫＝英中銀金融安定報告
[ロンドン １３日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は１３日、最新の金融安定報告書を公表し、インフレと借入コストの上昇が家計と企業を「大きく圧力」すると警告した。ただ、回復力は２００８年の世界金融危機以前よりも高まっていると述べた。
中銀は「実質所得の減少、住宅ローン費用の増加、失業率の上昇が家計に大きな圧力をかけるだろう」との見通しを示した。
２０２３年には約４００万世帯が住宅ローンの返済増に直面する可能性があり、月々の平均返済額は７５０ポンドから１０００ポンド（１２２８ドル）に上昇する見通し。これは税引き前所得の約１７％に相当する。
金融行政委員会（ＦＰＣ）によると、世帯の２．４％で住宅ローンの返済が困難になる見通し。ただ、固定金利の住宅ローンの増加や融資規制の厳格化により、世界金融危機や１９９０年代前半の不況期と比較するとこの割合は小さくなった。
英中銀のベイリー総裁は「ＦＰＣは、たとえ状況が予測より悪化したとしても、銀行は回復力があるとの判断を維持する」との認識を付記した。
英中銀はまた、世界的な金融リスクが顕在化する危険性が高まったとも指摘。「エネルギー価格など物価の急激な上昇、金融政策の引き締め、成長率および失業率の見通しの悪化は、世界中の家計や企業、政府の債務返済余力を圧迫し続けるだろう」と述べている。
さらに暗号資産（仮想通貨）投資の危険性についても警告している。「金融機関や投資家は、必要な規制の枠組みが整うまで、これらの資産への投資には特に注意深く慎重なアプローチを取るべきだ」との認識を示した。
2022-12-13T180312Z_1_LYNXMPEIBC0UF_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213180312LYNXMPEIBC0UF 来年は金利上昇とインフレが家計を圧迫＝英中銀金融安定報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T180312+0000 20221213T180312+0000
2022/12/14 03:03
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ＦＴＸ破綻、ずさんな経営と経験不足の幹部に起因 新ＣＥＯが証言
[ワシントン １３日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸのジョン・レイ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、米下院金融サービス委員会での公聴会で証言し、ずさんな経営慣行と経験不足の幹部がＦＴＸの破綻を招いたという見方を示した。
レイ氏は「ＦＴＸの崩壊は、極めて経験に乏しく洗練されていない少数の個人に絶対的な支配権が集中したことに起因しているようだ」と述べた。
さらに、ＦＴＸと暗号資産投資会社「アラメダ・リサーチ」の運営に実質的な違いはなく、密接な関係を保っていたとした上で、「記録管理は全く存在せず、これほどまでの内部統制の欠如は見たことがない」と語った。
グループ全体の保有資産を確保するには数週間、おそらく数カ月かかる見通しとした。
さらに、自身がＣＥＯ就任以降、ＦＴＸの顧客の資金がアラメダの資金と混同され、顧客が巨額の損失を被ったことを立証したとも述べた上で、関連情報を当局に提供する構えで、すでに内部調査の結果の一部を米証券取引委員会（ＳＥＣ）や検察当局と共有したと明らかにした。
バハマ警察当局は１２日、ＦＴＸ創業者で前ＣＥＯのサム・バンクマンフリード容疑者（３０）を逮捕。バハマ当局によると、米側に身柄が移送される見通し。 １３日にはＳＥＣがバンクマンフリード容疑者を提訴した。
バンクマンフリード容疑者も、この日の公聴会で証言する予定となっていた。下院金融サービス委の委員長を務めるウォーターズ議員（民主党）は「残念ながら、このタイミングで逮捕されたことで、国民が必要な答えを得る機会を逸してしまった」と述べた。
2022-12-13T180152Z_1_LYNXMPEIBC0UD_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213180152LYNXMPEIBC0UD ＦＴＸ破綻、ずさんな経営と経験不足の幹部に起因 新ＣＥＯが証言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T180152+0000 20221213T180152+0000
2022/12/14 03:01
Reuters Japan Online Report Business News
米インフレは低下し正しい方向に、対応まだ必要＝バイデン氏
[ワシントン １３日 ロイター] - バイデン米大統領は１３日、米インフレ率は低下しており、状況は正しい方向に向かっていると言明した。ただ、なすべきことはまだ残っているとも述べた。
バイデン大統領は「インフレを正常な水準に戻すには時間がかかる」とし、「より安定的な成長への移行に伴い、停滞に直面する可能性もある。何事も当たり前と考えるべきではない」と述べた。その上で、経済成長を阻害せずに物価の上昇を抑制し、労働市場の弾力性を維持しながらインフレを低下させることが目標と強調した。
2022-12-13T161500Z_1_LYNXMPEIBC0RB_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-SANCTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213161500LYNXMPEIBC0RB 米インフレは低下し正しい方向に、対応まだ必要＝バイデン氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T161500+0000 20221213T161500+0000
2022/12/14 01:15
Reuters Japan Online Report Business News
武田薬、米社から自己免疫疾患の治療薬候補を取得 最大60億ドル
[１３日 ロイター] - 武田薬品工業は１３日、米創薬企業のニンバス・セラピューティック（マサチューセッツ州ボストン）が開発中の自己免疫疾患の治療薬候補を最大６０億ドルで取得すると発表した。乾癬などの治療薬として製品化が期待されるという。
武田薬はニンバスに一時金として４０億ドルを支払い、年間の売上高が４０億ドルと５０億ドルとなった場合、それぞれ１０億ドルのマイルストーンを支払う。一時金の支払いには主に手元資金を充当し、取引は２０２３年３月期末までに完了する見込み。
2022-12-13T160839Z_1_LYNXMPEIBC0QZ_RTROPTP_1_TAKEDA-NIMBUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213160839LYNXMPEIBC0QZ 武田薬、米社から自己免疫疾患の治療薬候補を取得 最大60億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T160839+0000 20221213T160839+0000
2022/12/14 01:08
Reuters Japan Online Report Business News
米ＳＥＣ、ＦＴＸのバンクマンフリード前ＣＥＯを提訴
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１３日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード容疑者（３０）を提訴した。バンクマンフリード容疑者は１２日に投資家をだました詐欺の容疑で中米バハマの警察当局に逮捕されており、１３日に裁判所へ出廷する数時間前にＳＥＣから提訴された。
ＳＥＣの声明によると、バンクマンフリード容疑者は少なくとも２０１９年５月以降、ＦＴＸが系列の暗号資産投資会社アラメダ・リサーチに顧客の資金を流用していることを隠し、ＦＴＸは数年にわたって投資家から１８億ドル超をだまし取っていた疑いがある。
バンクマンフリード容疑者はアラメダ・リサーチに紛れ込ませたＦＴＸの顧客の資金をベンチャー投資や「豪華な不動産購入」、政治献金に充てていたとしている。
ＳＥＣは、ニューヨーク州南部地区の連邦検事局と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は別件の容疑を発表することも明らかにした。
バンクマンフリード容疑者の代理人にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
ＳＥＣはバンクマンフリード容疑者を米証券法違反で提訴して取締役や役員への就任や、個人口座以外での証券売買への参加を禁じられることを目指すとした。
2022-12-13T160715Z_1_LYNXMPEIBC0QW_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-BANKMANFRIED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213160715LYNXMPEIBC0QW 米ＳＥＣ、ＦＴＸのバンクマンフリード前ＣＥＯを提訴 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T160715+0000 20221213T160715+0000
2022/12/14 01:07
Reuters Japan Online Report Business News
米利上げ幅、来年2月は0.25％の観測 ＣＰＩ受け 短期金融市場
[１３日 ロイター] - 米労働省発表の１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年早々にも利上げペースをさらに減速させるとの観測が短期金融市場で高まった。
ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを決定すると予想されているが、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は現在、来年２月のＦＯＭＣで決定される利上げ幅が０．２５％ポイントになる確率が５０％以上で、金利のターミナルレート（最終到達点）は４．５─４．７５％を超えないとの見方が織り込まれる水準になっている。
ＣＰＩ統計発表前は、来年２月に予想される利上げ幅は０．５０％ポイントだった。
１１月のＣＰＩ（季節調整済み）は前年比伸び率が７．１％と１０月の７．７％から鈍化し、２０２１年１２月以降で最小となった。前年比の直近のピークは６月の９．１％上昇で１９８１年１１月以来の大幅な伸びを記録していた。
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2022/12/13 23:43
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米ＣＰＩ、11月は前年比＋7.1％に鈍化 21年12月以降で最小
[ワシントン １３日 ロイター] - 米労働省が１３日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比伸び率が７．１％と１０月の７．７％から鈍化し、２０２１年１２月以降で最小となった。前年比の直近のピークは６月の９．１％上昇で１９８１年１１月以来の大幅な伸びを記録していた。
前月比では０．１％上昇。１０月は０．４％上昇だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．３％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比で０．２％、前年比で６．０％それぞれ上昇した。１０月は前月比０．３％上昇、前年比６．３％上昇だった。
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2022/12/13 23:35
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日産・ルノー交渉、年内合意見送り ＥＶ知財で主張に隔たり＝関係筋
［東京／パリ １３日 ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手ルノーとの提携関係見直しに関する協議が長引いている。電気自動車（ＥＶ）関連の特許など知的財産の取り扱いで両社の主張には依然、隔たりがあり、同時に進めているルノーによる日産への出資比率引き下げ交渉も合意に至っていない。年内の決着は厳しい情勢だ。交渉に詳しい日産関係者４人が明らかにした。
関係者の１人は「知的財産など詳細を詰める必要がある」と説明。ＥＶ新会社の上場を２０２３年後半に予定するルノーが日産との合意を急いでいるのに対し、日産側は第三者企業への技術流出の懸念もあり、「もっと時間をかけて話し合うべき。年内に決着させるのは時期尚早だ」と反対する声が強い。
別の関係者は「経済産業省も合意を急いでいない」という。欧州では来週からクリスマスなどの長期休暇に入るため、複数の日産幹部が「年内の合意はかなり厳しい」と話している。
ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月８日の投資家向け説明会で「数週間以内に３社で発表する」と述べていたが、交渉は長期化の様相を呈している。 日産とルノーはロイターの取材に対し、コメントを控えた。経済産業省からはコメントを得られていない。
ロイターは１１月２９日、ルノーと日産、両社と連合を組む三菱自動車３社の首脳が１２月５日に仏パリで会合を開き、その２日後の７日に英ロンドンで合意内容を発表する予定と報じた。時間がさらに必要な場合、その翌週に発表するとも伝えていた。
ルノーは日産への出資比率を引き下げる代わりに、ＥＶ新会社への参画と出資を日産と三菱自に求めている。ただ、日産とルノーは２０年以上にわたり提携関係にあり、共有している特許が多くあるため、知的財産が複雑になっている。
ルノーが打ち出した新たな成長戦略では、さまざまなパートナーとの協力が計画されており、日産の知財を巡る懸念は強まっている。ＥＶ新会社には米半導体大手クアルコムが出資し、次世代車の基盤ソフトなどの開発では米グーグルと協業する。内燃機関車部門では中国・浙江吉利控股集団（吉利集団）の乗用車大手、吉利汽車と連携する。次世代バッテリーの開発では欧州航空機メーカーのエアバスと提携した。
ルノーは日産に４３．４％、日産はルノーに１５％を出資しているが、フランスの法律上、４０％以上の出資を受ける子会社の日産は親会社であるルノーの株式を保有していても議決権がない。このため、関係者によれば、両社の比率を１５％でそろえる案を軸に交渉を進めている。
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2022/12/13 23:23
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中国浙江吉利傘下の高級ＥＶジーカー、米国でＩＰＯを申請
[１３日 ロイター] - 中国・浙江吉利控股集団は１３日、傘下の新興高級電気自動車（ＥＶ）メーカー、ジーカーが先週、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を内々に米当局に申請したと発表した。
ＩＰＯの規模や上場日などの詳細は明らかにしていない。
ロイターは１２日、関係筋の話として、ジーカーが来年４─６月期にもニューヨーク市場で公開する計画で、１０億ドル超の調達を目指し、企業価値で１００億ドル超と評価されることをもくろんでいると報じた。
実現すれば、昨年７月に中国政府が中国企業の海外での株式売却案件への規制を強化して以来、約１年半ぶりの米市場での中国企業大型上場となる。
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2022/12/13 19:57