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バイナンス、ＵＳＤＣの引き出しを一時停止
[ロンドン １３日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手のバイナンスは１３日、法定通貨を裏付け資産とするステーブルコイン「ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）」の引き出しを「一時的に停止」したと発表した。
チャンポン・ジャオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は０８２０ＧＭＴ（日本時間午後５時２０分）ごろツイッターに「ＵＳＤＣの引き出しが増えている」と投稿した。
ＵＳＤＣコインをパクソス・スタンダード、バイナンスＵＳＤと交換するには、ニューヨークの銀行で従来のドルを使用する必要があると指摘した。
「銀行はあと数時間は営業を開始しない。銀行が開けば状況は正常化すると考えている」とした。
「交換は１対１で証拠金やレバレッジは関係ない。今後はより流動的な交換手段の確立に努める」と説明した。
バイナンスは別のツイートで、引き出し停止は「トークンスワップ」が原因とした。
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2022/12/13 19:33
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独ＺＥＷ景気期待指数、12月は－23.3 改善続く
［ベルリン １３日 ロイター］ - 独欧州経済センター（ＺＥＷ）が１３日発表した１２月の独景気期待指数はマイナス２３．３で、前月のマイナス３６．７から上昇した。
金融市場の専門家の間ではインフレ率が今後数カ月で鈍化するとの見方が多く、投資家心理は改善基調にある。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス２６．４だった。
2022-12-13T102654Z_1_LYNXMPEIBC0ES_RTROPTP_1_GERMANY-DAILYLIFE-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213102654LYNXMPEIBC0ES 独ＺＥＷ景気期待指数、12月は－23.3 改善続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T102654+0000 20221213T102654+0000
2022/12/13 19:26
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来年の債券、過去10年以上で最も有望＝ゴールドマンＡＭ
［ロンドン １３日 ロイター］ - ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券担当マクロストラテジスト、グルプリート・ジル氏は１３日、来年は過去１０年以上で最も債券に期待が持てるとの見方を示した。
ロンドンで行われたエデルマン・スミスフィールド・インベスター・サミットで講演した。
債券市場のバリュエーションは、新興国市場と社債を含め、１年前より魅力的だと指摘。「質が高くデュレーションの短い資産、米国のエージェンシー・モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）市場に投資するのが合理的だと考えている」と述べた。
今年はインフレが進行し、中央銀行が利上げしたため、国債・社債市場が打撃を受けた。
2022-12-13T094220Z_1_LYNXMPEIBC0E1_RTROPTP_1_GOLDMAN-CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213094220LYNXMPEIBC0E1 来年の債券、過去10年以上で最も有望＝ゴールドマンＡＭ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T094220+0000 20221213T094220+0000
2022/12/13 18:42
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英国の労働損失日数、10月は10年ぶり高水準 12月は一段の増加も
[ロンドン １３日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表したデータによると、労働争議によって失われた労働日数が１０月は過去１０年で最多となった。インフレ高進により賃上げを求めるストライキが頻発していることが背景にある。
ストによる１０月の労働損失日数は４１万７０００日。年金改革を巡る対立を背景とした公共部門の職場放棄で１００万日弱が失われた２０１１年１１月以来の高水準だった。
英国では２桁のインフレにより家計が圧迫され、鉄道労働者や教師、郵便職員、弁護士などさまざまな部門でストが起きている。１２月はほぼ毎日ストが行われる見込みだ。
労働組合の予測では、１２月の労働損失日数は１００万日以上に達し、１９８９年７月以来の高水準になるとみられている。
2022-12-13T092802Z_1_LYNXMPEIBC0DR_RTROPTP_1_BRITAIN-STRIKES-RAILWAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213092802LYNXMPEIBC0DR 英国の労働損失日数、10月は10年ぶり高水準 12月は一段の増加も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T092802+0000 20221213T092802+0000
2022/12/13 18:28
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法人増税、賃上げに水差すのはほぼ間違いない＝同友会代表幹事
［東京 １３日 ロイター］ - 経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングスグループＣＥＯ）は１３日の記者会見で、防衛費増額の財源として法人税が取り沙汰されていることについて、賃上げや設備投資に水を差すことはほぼ間違いないとの見解を示し、慎重な検討を求めた。
桜田代表幹事は「企業もいま一生懸命、賃上げを含め人への投資、設備投資に備えようとしている中で、水を差す結果になることはほぼ間違いない」として、慎重にも慎重を期してもらいたいと述べた。
法人税を払っている企業が現実には３割程度であることなどから、防衛財源を国民であまねく負担するという趣旨に照らし、理念と現実に乖離があるとの見解を示した。
2022-12-13T092505Z_1_LYNXMPEIBC0DL_RTROPTP_1_TAX-CORPORATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213092505LYNXMPEIBC0DL 法人増税、賃上げに水差すのはほぼ間違いない＝同友会代表幹事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T092505+0000 20221213T092505+0000
2022/12/13 18:25
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 137.43/45 1.0549/53 144.97/01
ＮＹ午後５時 137.66/70 1.0535/38 145.04/08
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１３７円前半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、大きな注目が集まる１１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を今夜に控え、積極的な売買は手控えられた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27954.85 +112.52 28067.37 27,907.49─28,116.56
ＴＯＰＩＸ 1965.68 +8.35 1973.57 1,964.63─1,976.18
プライム指数 1011.48 +4.28 1015.49 1,010.94─1,016.84
スタンダード指数 1012.66 +2.64 1013.94 1,012.63─1,015.10
グロース指数 995.93 +2.96 1000.41 993.87─1,005.06
東証出来高(万株) 96868 東証売買代金(億円) 24260.90
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１２円５２銭高の２万７９５４円８５銭と、反発して取引を終えた。前日の米株高を好感し、朝方から堅調に推移。寄り付きで心理的節目の２万８０００円を回復して１日以来、約２週間ぶりの高水準に上昇する場面があった。ただ、買い一巡後は利益確定売りが重しとなって徐々に上げ幅を削り、伸び悩んだ。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７５銘柄（５８％）、値下がりは６５８銘柄（３５％）、変わらずは１０３銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.075
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７５％になった。前営業日（マイナス０．０７７％）をやや上回る見通し。「積み最終日に向けて調達がやや増えてきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 148.05 (-0.13)
安値─高値 148.00─148.12
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１３銭安の１４８円０５銭と続落して取引を終えた。イベント前に米金利が上昇した流れから先物は売りが優勢となったが、超長期金利が低下するなどまちまちの動き。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.23─0.13
3年物 0.30─0.20
4年物 0.35─0.25
5年物 0.40─0.30
7年物 0.53─0.43
10年物 0.70─0.60
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T091152+0000
2022/12/13 18:11
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韓国中銀理事会、金融市場のストレス監視を訴え＝議事要旨
[ソウル １３日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）が１３日公表した前回１１月２４日の理事会議事要旨によると、ほとんどの委員が利上げに同意する一方で、国内金融市場のストレスの兆候により注意を払うよう訴えた。
前回の理事会では政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２０１２年以来の高水準となる３．２５％とすることを全会一致で決定した。
ある委員は国内市場の不安定さが増しており、これまでの利上げの効果を評価すべきとして、昨年８月に始まった引き締めサイクルを一旦停止するよう求めた。
「将来的に、これまでの金融政策決定の効果を確認し、内外の不透明要因がどのように作用するか監視する必要がある。その上で一段の政策引き締めのペースを慎重に決定すべきだ」と述べた。
他の委員はインフレ対策に中銀がどの程度注意を払い続けるべきかについて意見が分かれた。ただ大半は数カ月の引き締めの後、金融市場の不安定さをより注意深く見守ることが正当化されるとの見解で一致した。
別の委員は「過去１５カ月の利上げの影響が不動産や金融市場で顕著になりつつあり、社債や短期金融市場は不安定になっている」と指摘した。
2022-12-13T083808Z_1_LYNXMPEIBC0C3_RTROPTP_1_ASIA-ECONOMY-RATECUTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213083808LYNXMPEIBC0C3 韓国中銀理事会、金融市場のストレス監視を訴え＝議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T083808+0000 20221213T083808+0000
2022/12/13 17:38
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スイス経済、来年減速へ 景気後退は予想せず＝経済省
［チューリヒ １３日 ロイター］ - スイス経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は１３日、来年の経済成長率が鈍化するが、景気後退は避けられるとの見通しを示した。
エネルギー不足で生産が広範に落ち込むことはないとの見方も示した。
今年の経済成長率予測は９月時点の２．０％で据え置いた。来年の予測は１．０％。従来予測は１．１％だった。
予測では、大規模なスポーツ行事の影響を除外している。今冬や来冬のエネルギー不足は想定していない。
ただ「欧州のエネルギー情勢は、ガス・電力価格の高止まりで、依然緊迫したものになる可能性が高い。さらに海外の高インフレと金融引き締めが需要を抑制する可能性が高い」と指摘した。
２０２４年の経済成長予測は１．６％。エネルギー情勢の正常化、インフレの緩和、世界経済の回復が見込まれている。
インフレ率の予測は今年が２．９％、来年が２．２％、２４年が１．５％。
2022-12-13T083519Z_1_LYNXMPEIBC0BX_RTROPTP_1_SWISS-ECONOMY-SAVERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213083519LYNXMPEIBC0BX スイス経済、来年減速へ 景気後退は予想せず＝経済省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T083519+0000 20221213T083519+0000
2022/12/13 17:35
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2022年世界ＩＰＯは大幅減、利上げで環境悪化 来年回復観測も
［東京 １３日 ロイター］ - 世界の新規株式公開（ＩＰＯ）調達額は２０２２年、大きく減少する見通しだ。各国中銀の金融引き締めで株式市場が軟調な展開となり金融環境が悪化した。２３年は景気後退懸念があるものの、利上げ局面が一服すれば、下期にかけて回復するとの見方が出ている。
リフィニティブが集計した２２年１─１１月のＩＰＯ調達額は、世界で前年同期比６４．５％減の１３７７億６４２０万ドル。地域別では、米国が同９５．２％減、欧州は８３．４％減、アジア太平洋地域は３７．９％減となっている。
２１年は、コロナ禍に対応して各国で金融緩和が進み株価も高水準となり、ＩＰＯは件数も金額も高水準だった。今年は、この反動が出た側面もあるが、世界的なインフレで各国中銀が金融引き締めに動いたことで、投資家の資金調達環境が悪化したほか、株価の低調で買い手も集まりにくかった。
ＥＹ新日本監査法人の企業成長サポートセンター、善方正義副センター長は「金融引き締めでハイテク株を中心に株式市場が低調となった影響があった」と話す。１１―１２月は株式相場がやや復調したが「低金利だった昨年並みの回復は難しい」とみる。
日本の１―１１月は同６８．６％減の１５億７１９０万ドル。ロシアによるウクライナ侵攻や中国のコロナ禍など不透明感が強まった上期に上場を延期するケースがみられたが、下期にかけて復調し、２１年対比では落ち込むものの、水準としては２０年や１９年並みになりそうだとみられている。
２３年のＩＰＯ市場は「今年の厳しさから改善の兆しがみられる」（善方氏）という。今年は米国などの利上げが急ピッチだったが、市場では来年は年央にかけて利上げペースの鈍化や利上げ停止が見込まれており、下期に向けてＩＰＯ市場は回復基調が強まるとみられている。
リフィニティブが集計した２２年１１月単月のＩＰＯ調達額は世界で前年同月比７３．５％減の１１０億８１９０万ドルとなった。セクターでは小売や工業、ハイテクが多かった。
地域別では、米国が同９９．３％減の１億２２４０万ドル、欧州が同９３．７％減の３億０４４０万ドル、アジア太平洋地域は５６．１％減の７６億３１４０万ドル、日本は同３２．２％減の９１５０万ドルとなった。
＜1─11月累計のＩＰＯ＞
調達額 件数
世界 1377億6420万 (-64.5) 1208 (-39.1)
米国 53億9020万 (-95.2) 47 (-84.6)
欧州 138億7320万 (-83.4) 81 (-74.8)
アジア 957億2840万 (-37.9) 865 (-20.6)
日本 15億7190万 (-68.6) 68 (-27.7)
＜11月のＩＰＯ＞
調達額 件数
世界 110億8190万 (-73.5) 122 (-38.7)
米国 1億2240万 (-99.3) 3 (-89.3)
欧州 3億0440万 (-93.7) 3 (-92.1)
アジア 76億3140万 (-56.1) 99 (-8.3)
日本 9150万 (-32.2) 6 (-14.3)
（調達額の単位はドル）
＊カッコ内は前年同期比、前年同月比の増減率、減少は─で表示
＊重複上場などは除く
＊出所：リフィニティブ、ＬＳＥＧビジネス
2022-12-13T082726Z_1_LYNXMPEIBC0BO_RTROPTP_1_SWF-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213082726LYNXMPEIBC0BO 2022年世界ＩＰＯは大幅減、利上げで環境悪化 来年回復観測も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T082726+0000 20221213T082726+0000
2022/12/13 17:27
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英失業率、8─10月は3.7％に小幅上昇 賃金は記録的伸び
［ロンドン １３日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した８─１０月の失業率は３．７％で、７─９月の３．６％から小幅に上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は３．７％だった。
８─１０月の賃金は前年比６．１％増加。ロックダウンや政府の支援措置でデータに歪みが生じた新型コロナウイルス流行時を除いて、２００１年の統計開始以来最大の伸びを記録した。
職に就いておらず就業意欲もない人の割合である不就労率は２１．５％。前の３カ月から０．２％ポイント低下したが、コロナ前を１．３％ポイント上回った。
2022-12-13T081738Z_1_LYNXMPEIBC0B5_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213081738LYNXMPEIBC0B5 英失業率、8─10月は3.7％に小幅上昇 賃金は記録的伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T081738+0000 20221213T081738+0000
2022/12/13 17:17
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再送-塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、日本政府が100万人分追加購入
(見出しの誤字を修正しました)
［東京 １３日 ロイター］ - 塩野義製薬は１３日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省と新たに１００万人分の購入契約を１２日付で結んだと発表した。購入額は非公表。今回の追加購入で、日本政府による購入量は計２００万人分となる。
政府による購入分は２０２３年３月期の連結業績予想に織り込み済みで、現時点で影響は軽微としている。
2022-12-13T045218Z_1_LYNXMPEIBC05I_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-SHIONOGI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213045218LYNXMPEIBC05I 塩野義のコロナ飲み薬「ソコーバ」、日本政府が100万人分追加購入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T045218+0000 20221213T045218+0000
2022/12/13 13:52
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中国浙江吉利傘下の高級ＥＶジーカー、内々に来年の米ＩＰＯ申請
［香港 １２日 ロイター］ - 中国・浙江吉利控股集団傘下の新興高級電気自動車（ＥＶ）メーカー、ジーカーが先週、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を内々に米当局に申請した。複数の消息筋がロイターに語った。来年４─６月期にもニューヨーク市場で公開する計画で、１０億ドル超の調達を目指し、企業価値で１００億ドル超と評価されることをもくろんでいるという。
実現すれば、昨年７月に中国政府が中国企業の海外での株式売却案件への規制を強化して以来、約１年半ぶりの米市場での中国企業大型上場になる。米中両当局は今年８月、上場企業の会計監査での協力で合意し、ニューヨーク市場に上場する多くの中国企業の上場廃止への懸念が大きく解消されていた。
消息筋２人によると、ジーカーは香港上場も検討したが、より高く企業価値が評価される期待からニューヨークを選んだ。ジーカーが昨年に初めて外部から調達した際の企業価値評価は約９０億ドル。
ジーカーは昨年４月に浙江吉利が設立。昨年中に高級クロスオーバー車を中国で発売したが、中国乗用車協会によると、今年１─９月の販売台数は６万０６００台強にとどまる。米ＥＶ大手テスラのクロスオーバー車「モデルＹ」は同時期に中国で約２８万５９００台を販売した。ジーカーの価格設定は２９万９０００元からと、モデルＹを上回る水準。ジーカーは海外市場向け価格は明らかにしていない。
同社はテスラのほか中国新興ＥＶ蔚来集団（ＮＩＯ）との競争も意識し、唯一の車種であるクロスオーバー車を来年欧州で販売することを視野に入れている。
2022-12-13T044829Z_1_LYNXMPEIBC05C_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-GEELY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213044829LYNXMPEIBC05C 中国浙江吉利傘下の高級ＥＶジーカー、内々に来年の米ＩＰＯ申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T044829+0000 20221213T044829+0000
2022/12/13 13:48
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インタビュー：共同声明見直し、日銀は大規模緩和の転換を＝ＢＮＰパリバ・中空氏
［東京 １３日 ロイター］ - ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈・グローバルマーケット統括本部副会長は、ロイターのインタビューに応じ、政府・日銀の共同声明（アコード）を見直すべきだと述べた。「海外の金利動向を加味した金融政策運営」と記すことで、これまでの大規模な金融緩和とは違う路線を採ることを示す必要があるとした。
同証券でチーフクレジットストラテジストを務める中空氏は、インフレ圧力の高まりを受けて欧米の中央銀行が急速に利上げする中、「日本はコロナの終息とは言えない中でも金利は上にも下にも動き得るという情報発信をしておくべきだった」と振り返った。
政府・日銀のアコードは２０１３年に策定され、２％の物価目標を「できるだけ早期に実現することを目指す」とした。今年４月以降、物価上昇率は２％を上回る状況が続いているが、物価目標の「持続的・安定的な達成」には至っていないとして日銀は大規模緩和を継続してきた。
中空氏は、とにかく２％を目指すというよりは、少し余裕を感じる文言に変えていくのが望ましいと話し「情勢に応じて金利を上げもするし下げもするということを発信しなければならない。少なくとも、大幅な金融緩和をやめるというメッセージを伝えることが必要」と語った。中空氏は、欧米は景気の悪化で来年の終わりか再来年の冒頭には利下げすると予想している。
債券市場では、社債や地方債の利回りの国債金利に対する上乗せ幅（スプレッド）が拡大し、日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下、１０年金利の上限を０．２５％としていることによる副作用との指摘が市場で出ている。
スプレッド拡大について、中空氏は「日銀の金融政策の副作用とは思っていない」と指摘。「総裁が代わる時でないと政策は変わらないとの予測が市場参加者の間でコンセンサスのようになりつつある」と話し、スプレッド拡大は日銀の政策修正に関する思惑が背景にあるとした。
中空氏は「（経済情勢を踏まえれば日銀は）実際には金利を上げるのは難しいだろう」とし、「日銀から現状の金融政策を維持するという意思表示があれば、タイト化（スプレッドの縮小）に向かうだろう」と話した。
＜日銀の気候変動対応、「指針作りを」＞
中空氏はチーフＥＳＧストラテジストも兼任する。気候変動リスクと物価については「ロシアによるウクライナ侵攻によってもたらされたコストプッシュ型のインフレはピークアウトが近づいているが、構造的に気候変動対応に伴うコストアップで『グリーンフレーション』は起こってしまう」と述べ、気候変動対応のための新しいインフラや設備の整備、サプライチェーン（供給網）の見直しはインフレ圧力になるとの見方を示した。
日銀が昨年１２月に始めた気候変動対応オペについては「日銀の動きは政府より早かったと認識している」と評価した。「ＥＣＢ（欧州中央銀行）の社債購入プログラムのように、日銀の判断で環境に配慮した企業の社債を優先的に買い入れることは難しい」とする一方、「気候変動対応として、どういう取り組みが望ましいと思っているのか指針を示す必要があるのではないか」と述べた。日銀の気候変動オペでは、市場中立性の観点から日銀は個別の融資案件をチェックせず、何が気候変動に資するかの判断は金融機関に委ねている。
アジアの中で日本が気候変動対応をリードしていくために、中空氏は「アジアの排出権取引市場の根幹を日本で創設できないか」と提案した。優良な技術を持った日本企業を支援する基金を作り、海外投資家から資金を募るのも一案だとした。排出権市場を巡っては中国の都市が先行しており「日本も遅れをとってはならないのではないか」と語った。
＊このインタビューは１２日に実施しました。
（和田崇彦、木原麗花 編集：石田仁志）
2022-12-13T040844Z_1_LYNXMPEIBC045_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213040844LYNXMPEIBC045 インタビュー：共同声明見直し、日銀は大規模緩和の転換を＝ＢＮＰパリバ・中空氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T040844+0000 20221213T040844+0000
2022/12/13 13:08
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焦点：仮想通貨の「寵児」転落の軌跡、ＦＴＸ創業者バハマで逮捕
［１２日 ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）大手交換所ＦＴＸトレーディングの創業者、サム・バンクマンフリード氏（３０）が１２日、バハマ当局に逮捕された。仮想通貨業界の救世主としてもてはやされた寵児（ちょうじ）の突然の凋落（ちょうらく）は、投資家と仮想通貨の愛好家に衝撃をもたらしている。
ダミアン・ウィリアムズ米検事は、バンクマンフリード氏は米政府の要請によりバハマ当局に逮捕されたと発表した。バハマの司法長官は、米国が同氏の引き渡しを求める可能性が高いとの声明を出した。
また複数の米連邦機関が、バンクマンフリード氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた当時のＦＴＸによる顧客資金の取り扱いについて調査中だ。
同氏はＦＴＸの経営で数十億ドルの個人資産を築いた。ＦＴＸは世界最大級の仮想通貨交換所で、１月には企業価値を３２０億ドルと評価されている。
バンクマンフリード氏は破綻の１１月１１日にＣＥＯを引責辞任した後は、ＦＴＸで何の役割も果たしていないと述べている。ただＶｏｘの記者に対し、ＦＴＸが米連邦破産法１１条の適用を申請したことは間違いだったと発言。ツイッターとメディアのインタビューで、自身が資金を調達して顧客に返済することは依然として可能だと示唆していた。具体的な計画は示していない。
ＦＴＸは同氏の後任に企業再建専門家のジョン・レイ氏を起用した。
＜ワイルドな髪形とＴシャツ＞
金融業界でバンクマンフリード氏はイニシャルの「ＳＢＦ」で知られ、ワイルドな髪形とＴシャツ、短パンといった型破りな姿で有名人になっていた。討論会にはクリントン元米大統領、ブレア元英首相といった著名政治家のほか、スーパーモデルのジゼル・ブンチェンさんらと並んで登場した。
バンクマンフリード氏は２０２０年の米大統領戦でバイデン現大統領に５２０万ドルを献金し、民主党候補者に対する高額献金者の最上位に名を連ねた。
分散型金融プラットフォーム、ハブル・プロトコールの共同創業者マリウス・チューボタリュー氏は「ＳＢＦに何か問題があると言う人はだれもいなかった」と語る。
バンクマンフリード氏はビジネス上手で交渉にたけていると見られていたため、ＦＴＸの破綻は市場にとって不意打ちだった。
同氏はカリフォルニア育ちで、両親はともにスタンフォード大学法学教授のジョゼフ・バンクマン氏とバーバラ・フリード氏。最初に働いたのはジェーン・ストリート・キャピタルで、この道を選んだのは「効果的利他主義」への関心を追求するために資金を稼ぎたかったからだと述べている。効果的利他主義は、慈善団体への寄付を優先するよう人々に促す考え方だ。
＜億万長者から破綻へ＞
バンクマンフリード氏は、アジアと米国における仮想通貨ビットコインの価格差を利用して財を成し、１年前のフォーブス誌の推計では資産が２６５億ドルに達していた。２０１７年に仮想通貨取引企業アラメダ・リサーチを創業し、その１年後にＦＴＸを興した。
ＦＴＸとバンクマンフリード氏の両親、ＦＴＸ上級幹部らは過去２年間に少なくとも合計１９件、総額約１億２１００万ドル相当の不動産を、ＦＴＸが籍を置くバハマで購入していることがロイターの報道で明らかになっている。
ＦＴＸが破綻申請をして以来、バンクマンフリード氏はメディアインタビューや議会で見せてきた自己イメージから距離を取っている。Ｖｏｘの記者に対しては、仮想通貨に規制の枠組みを導入すべきだと主張してきたのは「単なるピーアール」だと述べ、業界の倫理についての発言も、少なくとも一部は演技だったと認めた。
ＦＴＸが破綻する数日前、トレーダーが資金の引き揚げに殺到した際、バンクマンフリード氏は投資家に対し、ＦＴＸは救済されると確信していると述べた。事情に詳しい人物が明らかにした。
ＦＴＸの破綻を受けてビットコイン価格は２年ぶりの安値に急落し、投資家はこの問題が他の仮想通貨企業に広がるのを恐れている。ＦＴＸの従業員も虚を突かれた格好で、一部の顧客に謝罪する文書を送ってショックを伝えたと、関係者は話している。バンクマンフリード氏自身、何度か顧客と従業員に謝罪した。
バンクマンフリード氏は過去に、常にＦＴＸの将来に自信を抱いたわけではないことを吐露している。
６月の会合で同氏は「誰も使ってくれないから、わが社は破綻するだろうと考えたことがあった」と述べた。この数週間後、ＦＴＸとアラメダは窮状にあった２つの仮想通貨プラットフォームに救いの手を差し伸べた。
（Hannah Lang記者）
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2022/12/13 12:56
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野村ＨＤ、富裕層向け事業でドバイに新支店開設
[シンガポール １３日 ロイター] - 野村ホールディングスは１３日、富裕層顧客へのサービス拡充に向け、中東ドバイにインターナショナル・ウェルス・マネジメント事業の支店を開設すると発表した。
中国、東南アジア、インドからの居住者を対象としたウェルス・マネジメント事業を手掛けるノムラ・シンガポールの支店となる。
開設について、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）とドバイ金融サービス機構（ＤＦＳＡ）から原則承認を受けているという。
野村は２０２０年に加わったシンガポールのベテランプライベートバンカー、ラビ・ラジュ氏主導で、ウェルスアドバイザーを増やし商品を拡充してきた。
ラジュ氏はロイターに対し、ドバイ支店は最初の１２カ月に５─１０人のリレーションシップマネジャーで事業展開することを目指していると語った。
2022-12-13T033913Z_1_LYNXMPEIBC03T_RTROPTP_1_EU-BANKS-CARTEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213033913LYNXMPEIBC03T 野村ＨＤ、富裕層向け事業でドバイに新支店開設 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T033913+0000 20221213T033913+0000
2022/12/13 12:39
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午前の日経平均は反発、一時2万8000円回復 徐々に伸び悩み
［東京 １３日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０３円７６銭高の２万７９４６円０９銭と、反発した。前日の米株高を好感して日経平均は朝方から堅調に推移し、寄り付きで心理的節目の２万８０００円を回復。１日以来の高水準となった。ただ、買いが一服した後は徐々に伸び悩み、利益確定売りが重しとなった。
１２日の米株市場では主要３指数がそろって上昇。この流れを引き継ぎ、日本株は朝方から２００円超高でしっかりとスタートした。その後も上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約２７０円高の２万８１１６円５６銭の高値を付けた。値がさ株が底堅く推移して相場を押し上げたほか、配当利回りの高いバリュー株が物色された。
ただ、買いが一服した後は方向感のない動きが継続。今晩公表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、日本時間の１５日未明に結果が公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、様子見ムードも広がった。
米国の重要イベントを控えて、市場では「投資家が積極的に日本株を買っているわけではなさそうだ」（楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏）との声が聞かれた。窪田氏は、依然として米経済の先行き不透明感が意識されているとし、「日経平均は主体性なく２万８０００円前後で膠着している」と指摘。米経済動向を巡っては、１５日に公表される米小売売上高で消費動向を見極めたいと話した。
米ＣＰＩに関しては、仮に市場予想を上振れる内容が確認された場合、「金融引き締め長期化懸念が強まり、米株安を通じて日本株も調整しやすい」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。きょうの日経平均は、終値で２万８０００円を維持できるかが注目されるという。
ＴＯＰＩＸは０．５２％高の１９６７．４８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２６２８億６５００万円だった。東証３３業種では、精密機器、ゴム製品以外の３１業種が値上がり。保険業、その他金融業、鉱業などが上昇率上位に入った。
個別では、ラクスルが商いを伴って急上昇し、２０％高となった。同社は１２日、株式の流動性向上などを目的に２０２３年１月３１日の株主を対象として、２月１日付で１対２の株式分割を実施すると発表し、手掛かり材料となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３０１銘柄（７０％）、値下がりが４３８銘柄（２３％）、変わらずが９６銘柄（５％）だった。
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2022/12/13 12:10
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米ＩＢＭ、日本のラピダスと提携 最先端半導体の製造支援
［オークランド／東京 １３日 ロイター］ - 米ＩＢＭは１３日、トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業８社が出資して設立した半導体メーカー、Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）と提携すると発表した。最先端の半導体製造を支援する。
ＩＢＭのリサーチディレクター、ダリオ・ギル氏によると、同社が開発した２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体製造で協力する。発表に先立ちロイターの取材に応じたギル氏は、「日本には技術との科学の専門的な知見があり、サプライヤーやパートナーのネットワークが豊富かつ強力だ」と語った。
ＩＢＭによると、ラピダスの研究者と技術者は日本ＩＢＭのほか、ニューヨーク州アルバニーにあるナノ技術研究拠点の研究者らと協業する。新工場は日本に建設する予定だが、両社はまだ立地などの詳細を明らかにしていない。
ラピダスは２０２０年代後半までに次世代の微細化技術を用いたロジック半導体「ビヨンド２ナノ」の量産を目指している。日本政府は同社に７００億円の研究予算を拠出する。
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2022/12/13 12:03
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アップル、5年間で日本に1000億ドル超の投資実績 ＣＥＯが来日も
［東京 １３日 ロイター］ - 米アップルは１３日、２０１８年以降の５年間で日本のサプライヤーネットワークに１０００億ドル（約１３兆８０００億円）以上を投資したと発表した。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が熊本城や熊本県立大学を訪問した様子をツイッターに投稿しており、現在訪日中とみられている。 アップルは家族経営の企業も含めて日本には約１０００社の取引先があると説明。日本で１００万人以上の雇用を支えているとしている。
２０１１年からｉＰｈｏｎｅ用のカメラセンサーを製造しているソニーを「日本の最大のサプライヤーの１社」として紹介したほか、一部アップルウオッチのバンドを製造する井上リボン工業（福井県）など中小企業との連携にも言及した。
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2022/12/13 11:53
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半導体含む日本の輸出管理、各国の規制など踏まえ適切に対応＝西村経産相
［東京 １３日 ロイター］ - 西村康稔経産相は１３日の閣議後会見で、米国による半導体の対中輸出規制に日本が参加することで基本合意したとする一部報道に関連して、９日にもレモンド米商務長官と輸出管理協力などについて意見交換したものの、詳細は控えるとした。半導体を含む日本の輸出管理については、今後も各国の規制動向なども踏まえ、適切に対応すると述べた。
また、米国による半導体輸出規制の影響について日本企業に聞き取り調査したところ、「大きな影響があるという報告は受けていない」ことを明らかにした。
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2022/12/13 11:47
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富士フイルム、韓国に半導体材料の工場 24年春に稼働
［東京 １３日 ロイター］ - 富士フイルムは１３日、韓国に先端半導体材料の工場を新設すると発表した。２０２４年春に稼働し、デジタルカメラやスマートフォン向けの画像センサー用カラーフィルター材料を生産する。
工場は、先端技術を有する企業やサプライヤーが集積する韓国の平澤市に建設する。同社は天安市にも半導体材料の工場を持つ。
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2022/12/13 11:43
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豪企業景況感指数、11月も堅調な水準維持 見通しは悲観的に
[シドニー １３日 ロイター] - ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が１３日発表した１１月の豪企業景況感指数は、２ポイント低下してプラス２０となった。ただ、長期平均は引き続き上回った。
一方、信頼感指数は４ポイント低下してマイナス４となり、昨年１２月以来初めてマイナス圏に入った。企業は収益が堅調に推移しているにもかかわらず、インフレと金利上昇が消費者に打撃を与えることを懸念し、今年初めて悲観的な見通しを示した。
ＮＡＢのチーフエコノミスト、アラン・オスター氏は「全体として、今回の調査はクリスマスに向けて消費者がまだ支出を続けており、１１月を通して経済が力強く推移したことを示唆している」と指摘。「しかし、企業は世界経済の減速や、インフレと金利上昇が家計に重くのしかかることによる消費低迷の時期を前にして、将来に対する悲観的な見方を強めている」と述べた。
売上高指数は２ポイント低下してプラス２８となったものの、依然として新型コロナウイルス禍前の水準を大きく上回った。
企業の設備稼働率は過去最高を小幅に下回る８５．２％となった。
収益性指数は１ポイント低下のプラス２０、雇用指数も１ポイント低下のプラス１３となったが、比較的高い水準を維持した。
労働コストは小幅に上昇。生産者コストと小売価格がともに加速した。
2022-12-13T015815Z_1_LYNXMPEIBC01K_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213015815LYNXMPEIBC01K 豪企業景況感指数、11月も堅調な水準維持 見通しは悲観的に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T015815+0000 20221213T015815+0000
2022/12/13 10:58
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金は分散投資対象として適当、ビットコインに比べ＝ＧＳ
[１２日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは１２日付の調査ノートで、実需面でけん引要因がある金が、ボラティリティー（変動率）の高いビットコインを長期的にアウトパフォームすると予想した。金は金融環境の引き締まりに影響されにくいため、分散投資の対象として適しているとした。
金が投機以外の用途を確立したのに対し、ビットコインはそのような用途をまだ模索していることを、分散投資にふさわしいとする理由に挙げた。
同社の分析によると、トレーダーはインフレやドル下落のリスクヘッジのために金を使うのに対し、ビットコインは「リスクオン」の動きで買われる「高成長ハイテク株」に類似している。ビットコインが将来的に実際に利用される範囲を想定した結果、金よりも変動が激しく投機的な資産になっているとした。
金とビットコインの投機ポジションは差し引きベースでどちらも過去１年間で大幅に減少したが、ビットコインが１年前から７５％急落したのに対し、金はわずかに上昇しているとゴールドマンは指摘する。
金はアジアの消費者や中央銀行が購入したり、安全資産投資の対象になるなど実需面でけん引要因があるため、流動性の逼迫による影響は小さくとどまると予想。マクロ経済のボラティリティーの高まりや株式からの資金分散の動きからも恩恵を受ける可能性があるとした。
2022-12-13T015034Z_1_LYNXMPEIBC01D_RTROPTP_1_GOLD-RESEARCH-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213015034LYNXMPEIBC01D 金は分散投資対象として適当、ビットコインに比べ＝ＧＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T015034+0000 20221213T015034+0000
2022/12/13 10:50
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米ミラティの進行肺がん経口薬、米当局が承認
［１２日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１２日、米製薬ミラティ・セラピューティクスの経口肺がん治療薬「アダグラシブ」の承認を発表した。同社は他の薬が効かなくなった進行肺がん患者向けの承認を申請していた。
同薬は変異遺伝子を狙うように設計。ミラティによると、同薬は「クラザティ」の名前で、１錠２００ミリグラムが１８０錠入った１瓶を１万９７５０ドルで販売する。
似たタイプの進行肺がん治療薬は米製薬アムジェンが昨年、ＦＤＡから承認を受け、今年７─９月期の売上高は７億５０００万ドルになっている。
2022-12-13T014249Z_1_LYNXMPEIBC01B_RTROPTP_1_MIRATI-CANCER-LUNG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213014249LYNXMPEIBC01B 米ミラティの進行肺がん経口薬、米当局が承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T014249+0000 20221213T014249+0000
2022/12/13 10:42
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米ゴールドマン、消費者向け新規無担保融資を停止へ＝消息筋
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは、消費者向け無担保融資の新規の受け付けを停止する方針だ。事情に詳しい消息筋が１２日ロイターに語った。
ゴールドマンは今年１０月、組織再編の一環として、消費者向け銀行部門「マーカス」をウェルスマネジメント部門に統合しており、消費者向け事業をさらに縮小する意向がうかがえる。
ゴールドマンはまた、人員を少なくとも数百人削減するとも報じられている。同社のデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、ブルームバーグテレビのインタビューで、事業環境が一段と厳しくなれば人員を削減するかもしれないと述べた。
2022-12-13T003156Z_1_LYNXMPEIBC00E_RTROPTP_1_COMMODITIES-RESEARCH-GOLDMAN-SACHS-US.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213003156LYNXMPEIBC00E 米ゴールドマン、消費者向け新規無担保融資を停止へ＝消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T003156+0000 20221213T003156+0000
2022/12/13 09:31
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タタ・モーターズ、エンジニアリング子会社ＩＰＯで一部株売却検討
［ベンガルール １２日 ロイター］ - インド自動車大手タタ・モーターズは１２日、傘下のエンジニアリング・デジタルサービス企業タタ・テクノロジーズの保有株について、新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて一部を売却することを検討していると発表した。
実現すれば、タタ・グループによる数年ぶりのＩＰＯとなる。同グループは２９社の上場企業を抱え、その合計時価総額は昨年末時点で３１４０億ドル。
タタ・テクノロジーズはタタ・モーターズの子会社として１９８９年に設立され、今年３月末時点でタタ・モーターズが７４．４３％の株式を保有している。
タタ・モーターズは２０１８年、タタ・テクノロジーズの約４３％の株式をプライベートエクイティ（ＰＥ）会社ウォーバーグ・ピンカスに３億６０００万ドルで売却する話を進めていたが、規制当局の承認手続きの遅れなどを理由に結局は計画を撤回した。
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2022/12/13 09:29
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米オラクル、9─11月期売上高は予想上回る 強いクラウド需要で
[１２日 ロイター] - 米ソフトウエア大手・オラクルが１２日発表した第２・四半期（１１月３０日まで）決算は、総売上高が１８．５％増の１２２億８０００万ドルとなり、市場予想の１２０億５０００万ドルを上回った。
同社のクラウドソフトウエアサービスに対する強い需要と、医療情報技術企業サーナーの買収が寄与した。
特別項目を除いた１株当たり利益は１．２１ドルだった。
第３・四半期売上高見通し（為替変動の影響を除いたベース）について、オラクルは２１─２３％の伸び率を見込んでいる。一方、アナリストは約１７．４％の増収を予想している。
オフィス回帰とハイブリッド型ワークモデルが、オラクルのクラウドソフトウェアに対する需要を高めている。一部アナリストはオラクルについて、ドル高で若干の打撃を受けているものの、マクロ経済の低迷をライバル企業よりもうまく切り抜けられる可能性が高いと考えている。
オラクルの株価は時間外取引で２．８％上昇。今年に入ってからは６．８％下落している。
同社によると、今年買収したサーナーが第２・四半期売上高に１５億ドル貢献した。
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2022/12/13 09:17
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寄り付きの日経平均は反発、2万8000円回復 幅広く買い先行
［東京 １３日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２５円０４銭高の２万８０６７円３７銭と、反発してスタートした。前日の米株高を好感する形で幅広い業種で買いが先行し、節目の２万８０００円を回復した。
自動車株を中心とした輸出関連銘柄がしっかりのほか、半導体関連株も底堅く推移している。個別ではトヨタ自動車が１％高、スズキが１．９％高、東京エレクトロンが０．６％高となっている。
東証３３業種では、全業種が値上がり。石油・石炭製品、保険業、その他金融業の上昇が目立っている。
2022-12-13T001106Z_1_LYNXMPEIBC005_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213001106LYNXMPEIBC005 寄り付きの日経平均は反発、2万8000円回復 幅広く買い先行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T001106+0000 20221213T001106+0000
2022/12/13 09:11
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ＦＴＸ前ＣＥＯを逮捕、バハマ警察が米国の通知受け
［１２日 ロイター］ - バハマ警察当局が、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ創業者で前最高経営責任者（ＣＥＯ）のサム・バンクマンフリード氏を逮捕した。バハマ司法長官は１２日、米国から同氏の容疑に関する正式な通知を受け取ったと明らかにした。
2022-12-13T000728Z_1_LYNXMPEIBC002_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-BANKMANFRIED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221213:nRTROPT20221213000728LYNXMPEIBC002 ＦＴＸ前ＣＥＯを逮捕、バハマ警察が米国の通知受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221213T000728+0000 20221213T000728+0000
2022/12/13 09:07
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ＦＴＸ創業者、下院委公聴会はオンラインで証言 バハマ本社から
[ワシントン １２日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者・ＦＴＸの創業者、サム・バンクマンフリード氏は１２日、同社破綻を巡る１３日の米下院金融サービス委員会での公聴会にオンラインで参加し、証言する意向を示した。
この公聴会は、同氏が米議員の前に姿を現す初めての機会となる。
同氏は１２日に行われたツイッター・スペースのイベントで、バハマから公聴会に「電話する」と発言。
ＦＴＸの本社があるバハマにとどまることが重要だとしたほか、「パパラッチの影響がかなり大きいため、今すぐ移動するのは難しい」と述べた。
バンクマンフリード氏の広報担当者は、同氏が対面で公聴会で証言しないことを確認した。ＦＴＸのジョン・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）も公聴会に出席するが、対面なのかオンラインなのかは不明。
ハイブリッド形式で行われる公聴会は、米東部時間１３日午前１０時（１５００ＧＭＴ、日本時間１４日午前０時）に開催される。
上院銀行委員会も１４日にＦＴＸ破綻を巡る公聴会を開くが、バンクマンフリード氏は出席する予定はないとしている。
同委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主党）と共和党トップのパット・トゥーミー議員は、バンクマンフリード氏が出席を拒否したとし「前例のない説明責任の放棄だ」と批判する声明を発表した。
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2022/12/13 08:47
Reuters Japan Online Report Business News
ソフトウエアのクーパ、ＰＥ投資のトーマ・ブラボーに身売りで合意
［１２日 ロイター］ - クラウドベースの米ソフトウエア企業クーパ・ソフトウエアは１２日、プライベートエクイティ（ＰＥ）投資会社トーマ・ブラボーに身売りし、非公開化することで合意したと発表した。全額現金で支払われ、評価額は債務やアブダビ首長国の政府系ファンドによる少数持ち分込みで８０億ドル。
クーパ・ソフトウエアは企業の製品・サービス購入を支援するソフトウエアを提供。８－１０月期の総売上高は１７％増加した一方、純損益は８４１０万ドルの赤字だった。
今年は物価高騰や消費需要減退、ウクライナ危機などを背景に世界的に株価が低迷し、特にハイテク株が痛手を受けた。こうした中で一部のソフトウエア企業が、ＰＥ投資会社による買収の標的となっている。
こうした案件で銀行から資金を調達する道は険しくなったが、トーマ・ブラボーの場合はシックス・ストリートが主導する投資家グループから２６億ドルの「ダイレクト・レンディング」を供与され、これが一部資金の手当てにつながった。事情に詳しい関係者はロイターに、このグループにはオークツリー・キャピタル・マネジメントやアポロ・グローバル・マネジメント、ブラックストーンなども含まれていると明かした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221212T232010+0000
2022/12/13 08:20