機械受注10月は前月比＋5.4％、3カ月ぶりプラス＝内閣府

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比５．４％増で、３カ月ぶりのプラスに転じた。情報サービスや農林・建設機械の受注が押し上げた。ロイターの事前予測調査では前月比２．６％増と予想されていた。前年比では０．４％増だった。

＜情報サービス好調、製造業に頭打ち感＞

ただし、３カ月移動平均は前月比１．９％減と２カ月連続のマイナスにとどまっており、内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。製造業で特に「頭打ち感があり、原材料価格上昇や海外景気の影響を受けている可能性がある」（内閣府幹部）。

製造業は前月比６．４％減と２カ月連続のマイナスだった。業種別では化学が６４．４％減、パルプ・紙が５６．５％減、窯業・土石が２８．５％減など減少が大きかった。化学は前月に火水力原動機の大型受注のあった反動で減少した。工作機械など汎用・生産用機械も７．９％減だった。

非鉄金属が３９．５％増と伸びたのは核燃料サイクル向け原動機で大型受注があったためだという。

一方、非製造業は前月比１４．０％増と２カ月連続のプラス。農林漁業が３０．２％増、建設業が２４．５％増、情報サービスが２４．１％増などとなった。農林機械、建設機械、情報システムの発注が増えた。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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