日銀、金融政策は現状維持へ　緩和継続で景気下支え

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀は１９―２０日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める見通しだ。海外経済の先行き懸念がくすぶる中、新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの回復途上にある日本経済を金融緩和で引き続き支え、賃金上昇が伴う形で物価目標の持続的・安定的な実現を目指す姿勢を改めて打ち出すとみられる。

コロナの感染抑制と経済活動の両立が進み、政府の観光支援策「全国旅行支援」などもあって個人消費は持ち直している。１４日に発表された１２月日銀短観では、大企業・非製造業の業況判断ＤＩがプラス１９となり、コロナが拡大する前の２０１９年１２月以来の高水準となった。また、２２年度の設備投資計画が堅調さを維持していることも確認された。

一方で、大企業・製造業では海外経済の先行き懸念が重しとなり、先行きＤＩは多くの業種で現状を下回った。急速な利上げによる米国経済の減速や中国経済を巡って不透明感が残る中、日銀では金融緩和を継続して国内景気を支えていく必要があるとの見方が根強い。

原材料高を背景に企業の値上げが広く浸透し、１２月にかけて消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年伸び率が４％に達する可能性が出ている。しかし、原材料高などによる指数押し上げは来年に入ればはく落するとの見方が日銀では多く聞かれる。

物価上昇の持続性を占う上で、来年の春闘での賃上げ動向が焦点となる。５％程度の賃上げを目指す連合に対し、経団連の十倉雅和会長は１１月に「足もとの物価上昇を見れば驚きはない」と発言した。高水準の企業収益を背景に、物価高を反映した賃上げが実現することに日銀でも期待感が出ている。

日銀の田村直樹審議委員は２日付の朝日新聞のインタビューで「しかるべきタイミングで、金融政策の枠組みや物価目標のあり方を含めて点検、検証を行うことが適当だ」と述べた。しかし、来年の春闘を前に政策の点検・検証が直ちに必要との声は広がっていない。

黒田東彦総裁は６日の衆院・財務金融委員会で、物価目標の実現にまだ時間を要する中で金融政策の枠組みなどを具体的に論じるのは「時期尚早だ」と述べた。

（和田崇彦、木原麗花　編集：石田仁志）