米新規失業保険申請、21.1万件に減少　労働市場逼迫続く

[ワシントン １５日 ロイター] - 米労働省が１５日に発表した１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２万件減少し、２１万１０００件となった。市場予想の２３万件を下回り、労働市場が逼迫している状況を示した。

ホリデーシーズンの序盤は、企業が一時的に休業したり採用を控えたりするため、申請件数は不安定になりやすく、労働市場の動向を明確に読み取ることが難しくなる。申請件数は感謝祭の１週間前に３カ月ぶりの高水準を付けたが、翌週には減少した。

テクノロジーセクターで解雇が増加しているものの、申請者数は２７万件を下回っており、専門家は労働市場の過熱を警告している。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も１４日の会見で労働市場を「極めてタイト」と表現し「構造的な労働力不足があるように感じる」と述べていた。

１２月３日までの１週間の継続受給件数は前週比１０００件増加し１６７万１０００件となった。これは２月以降で最高の数値だが、継続需給の増加ペースは前週より鈍化している。