与党税制改正大綱、きょう午後決定へ　「丁寧な説明必要」と党幹部

［東京　１６日　ロイター］ - 自民党は１６日午前に開いた総務会で２０２３年度税制改正大綱案を了承した。焦点となる防衛財源に増税方針が盛り込まれたことについて、遠藤利明総務会長は「丁寧な説明が必要」と記者団に述べた。近く与党大綱として正式決定する。

２３年度税制改正大綱では、防衛財源の確保に向けて「歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する」とし、増税について「２７年度に向けて複数年かけて段階的に実施し、２７年度に１兆円強を確保する」と明記。税制措置は「２４年以降の適切な時期」とする。

増税は法人、所得、たばこの３税目とし、法人税額には税率４―４．５％の新たな付加税を課すほか、復興特別所得税の税率を１％引き下げた上で、税率１％の新たな付加税を課すことを明記する。

自民党の遠藤総務会長は防衛財源に関し、「増税は本来決して好ましいことではないが、世論調査をみても理解を示していたということについては大変ありがたい」と言及。「党としても政府としても、丁寧に説明していく必要があると思う」と記者団に述べた。

今回の税制改正大綱では、岸田政権が「資産所得倍増プラン」の柱に掲げるＮＩＳＡ拡充では年間投資枠を３６０万円に引き上げ、非課税期間を無期限とする一方、年間所得１億円超で税負担が下がる「１億円の壁」を是正するため、所得が３０億円を超える超富裕層に対する課税強化を明記する。

多国籍企業の最低税率を１５％とする国際合意に基づき、２４年度から新制度を導入することや、重量税のエコカー減税を２３年末まで延長することも盛り込み、きょう午後に正式決定する。

決定後に自民税制調査会の宮沢洋一会長が記者会見し、改正の概要を説明する。