市中向け国債190兆円程度で調整、短期債を減額＝23年度発行計画案

山口貴也

［東京　２２日　ロイター］ - 財務省は、２０２３年度国債発行計画のうち、カレンダーベース市中発行額を１９０兆円程度とする方向で最終調整に入った。利付債は流動性供給を含め、全年限とも２２年度補正後の発行額を変更せず、減額対象を短期債に絞ることで金利変動に脆弱な調達構造を改める。

ロイターが計画案を確認した。２２年度当初の市中向け発行予定額は１９８．６兆円だった。２３年度は当初比で８兆円超、２２年度２次補正後（２０３．１兆円）からは１２兆円強の減額となる。

２３年度計画では割引短期国債を当初比１０兆円弱の減額とする。政府は、累次の新型コロナ対策で短期調達に依存してきた。短期債の比率は依然としてカレンダー発行の３割を占めており、調達構造を見直す必要があると判断した。

利付年限債と流動性供給は、いずれも２２年度補正後の発行額を据え置く。２年債の月次発行額は２．９兆円とし、年度で３４．８兆円調達する。５年債は２．５兆円（同３０．０兆円）とする。

長期金利の指標となる１０年債の月次発行額は２．７兆円とし、年度で３２．４兆円を調達。超長期では２０年債が１．２兆円（同１４．４兆円）、３０年債は０．９兆円（同１０．８兆円）となる。

２カ月に１度発行している４０年債も１回あたりの発行を０．７兆円に据え置き、年度で４．２兆円を調達する。流動性供給入札の年度発行額は１２兆円とし、区分ごとの発行ペースも変えない。次年度予算案の閣議決定と併せ、近く発表する。