米上院共和党の議員、地区連銀改革を提案　総裁人事の議会承認など

[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米上院共和党の７人の議員は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下の１２の地区連銀を改革する法案を公表した。地区連銀の政治化を懸念する声がある中、活動を制限する狙いがある。

パット・トゥーミー議員が出した発表文によると、法案は地区連銀の総裁人事について、ＦＲＢ首脳と同様に大統領が指名し、上院で承認することを義務付けている。

また、地区連銀を１２から５行に減らすと規定。「より効果的な議会の監視が可能になり、地区連銀の全ての総裁を連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の常任メンバーにできる」とした。現在、地区連銀総裁はＦＯＭＣで交代制で投票権を持つ。

法案は、ＦＲＢの監察官人事についても上院の承認が必要と定めた。現在はＦＲＢ議長に選出されているが、監察官の独立性を疑問視する声が長年あった。

トゥーミー議員の発表文は、ＦＲＢが法で定められた責務から逸脱しているとの議員らの見解を示し、法案はＦＲＢの活動を制限する目的があると説明。ＦＲＢは物価の安定を図り、最大雇用を促進し、金融システムの安全性を確保するという責務を議会から課されている。