米ツイッター、公共政策グローバル責任者が退社＝関係筋

[２２日 ロイター] - 米ツイッターが人員削減を続ける中、公共政策担当グローバル副社長を務めるシネイド・マクスウィーニー氏が退社したことが関係筋の話で分かった。

関係筋によると、公共政策チームに残る３０人のうち半数が２１日に解雇されたという。

ツイッターを買収した米実業家イーロン・マスク氏はコスト削減を進め、７０００人以上いた従業員を約２０００人に削減。コンテンツモデレーション（投稿監視）業務やユーザーデータの保護を巡り世界の規制当局の間で疑念が生じている。

公共政策チームは、言論の自由、プライバシー、オンラインの安全性などの問題について議員や市民社会と対話する役割を担う。

関係筋によると、グローバル公共政策戦略担当シニアディレクターのニック・ピックルズ氏がマクスウィーニー氏の後任に就任した。

マクスウィーニー氏、ピックルズ氏、マスク氏およびツイッターは現時点でコメント要請に応じていない。