エクソンがＥＵ提訴、利益への新課税案撤回を要求

［２８日　ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルは、欧州連合（ＥＵ）の新たな課税案の撤回を求める訴訟を起こした。

新たな課税は、エネルギー価格高騰で恩恵を受け、多額の利益を得ている石油業界などが対象。エクソンは、こうした課税はＥＵによる過剰な権限行使だと主張している。同社広報担当者は２８日、新課税は企業の投資意欲に水を差すという面で「逆効果」になると述べ、エクソンとしても欧州地域でこれから大規模投資をする場合はこの税金を考慮せざるを得なくなるとくぎを刺した。

広報担当者は「われわれが今後欧州に投資するかどうかは、主としてここにどれだけ魅力があり、世界的な競争力を持ち得るかに左右される」と警告した。

エクソンのミケルズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日、新課税に伴う負担は来年末までに少なくとも２０億ドルに達しかねないとの見方を示している。