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今年の日経平均は9.36％下落、4年ぶり年間安 海外利上げ加速が逆風
［東京 ３０日 ロイター］ - ２０２２年の日経平均株価は年間で９．３６％（２６９７円２１銭）の下落となった。年間で４年ぶりの下落。ＴＯＰＩＸも５．０５％の年間マイナスだった。
ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的にインフレが進行し、海外中銀が利上げを加速したことが逆風となった。
日経平均の年間マイナスは、米中貿易摩擦などで１２％（２７５０円）下落した２０１８年以来。２１年は３万円台を回復しバブル崩壊以降の戻り高値を付けたが、今年は一転軟調な展開となった。
海外（２９日まで）との比較では、米国のダウ工業株３０種が８．５％の下落、ナスダック総合指数が３３％の下落、欧州ではＳＴＯＸＸ欧州６００種が１１．７％の下落となっており、日本株は比較的下落率が小さい。海外に比べてインフレ率が低く、日銀が金融緩和を続けたことなどが要因とみられている。
ただ、日本と海外の金融政策の違いなどを材料に進んだ円安は必ずしも日本株のプラス要因にはならなかったとの指摘も出ている。今年はドルが１５０円を突破し、３２年ぶりのドル高／円安水準を付けた。
業種別の年間騰落率では、鉱業、銀行、保険、空運、卸売、医薬品、海運などが上位となり、下位は電機、サービス、精密、金属、輸送用機器だった。日経平均２２５採用銘柄では、三菱重工業、日揮ホールディングス、フジクラ、高島屋、三越伊勢丹ホールディングスなどが上位となった。
三菱ＵＦＪ国際投信の荒武秀至チーフエコノミストは「円安による収益増で本来は株高に反応するはずの電機、精密、輸送用機器が、光熱費や資材価格の高騰で打ち消された。従来の『円安イコール株高』という構図が成立しないほどに円安の弊害が意識された１年だった」と振り返る。
２３年ついて、智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラテジストは、難しい局面を迎えそうだとみる。「米国の景気が堅調でも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め強化による世界的なリスクオフに巻き込まれれば、外需依存度の高い日本企業の業績への悪影響は大きい」と指摘。日経平均は年後半に２万３０００円台まで下げるリスクもあると予想している。
2021年末 2022年末 年初来騰落率
日経平均株価 ２万８７９１円７１銭 2万６０９４円５０銭 -9.37
ＴＯＰＩＸ 1992.93 1891.71 -5.05
マザーズ総合 987.94 732.01 -25.87
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4766.18 3849.28 -19.27
ナスダック総合 15644.97 10478.09 -33.05
ダウ工業株３０種 36338.30 33220.80 -8.58
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数 487.80 430.35 -11.78
韓国総合株価指数 KOSPI 2977.65 2236.40 -24.66
上海総合株価指数 4921.51090 3871.6338 -21.63
豪Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ ２００指数 7513.400 7038.700 -5.45
ロシアＲＴＳ指数 1595.76 936.80 -41.28
（注）マザーズ総合、Ｓ＆Ｐ総合５００種、ナスダック総合、ダウ工業株３０種、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数、ロシアＲＴＳ指数は２９日までの数字
（齋藤信世）
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2022/12/30 16:44
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中国、信託会社の規制強化案公表 シャドーバンキング対策
[北京 ３０日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は３０日、３兆ドル規模の信託業界に対する監督を強化し、シャドーバンキング（影の銀行）関連の金融リスクを抑えるための規制案を公表した。
信託会社は業務を資産管理、資産サービス、慈善信託の３つに分ける必要があると定めた。国際基準の準拠を図るとともに、本来業務に回帰するよう促す狙いがある。
信託業界は長年、業務に制限がない中、銀行から融資を得るのが難しい企業に不透明な構造を通じて資金を融通し、巨大なシャドーバンキング部門の中心的役割を担ってきた。しかし、当局は近年、業界への監督を強め、透明性向上に力を入れている。
銀保監会はウェブサイトに掲載した規則案で、信託会社は規制を迂回（する）資金調達「チャネル」や、いかなる形の非標準資本プールも提供してはならないと定めた。
個人、企業、銀行に高利回りのリスク商品への投資経路を提供するチャネル業務は、不透明な構造で規制当局がリスクを監視することが困難であるため、当局のシャドーバンキング取り締まりの対象になってきた。
規制当局は、信託会社が新規則を順守するために３年間の猶予期間を設けた。
2022-12-30T065206Z_1_LYNXMPEIBT03K_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230065206LYNXMPEIBT03K 中国、信託会社の規制強化案公表 シャドーバンキング対策 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T065206+0000 20221230T065206+0000
2022/12/30 15:52
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午後3時のドルは小幅安の132円後半、売り一巡後は方向感出ず
［東京 ３０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３３．０１／０２円）から小幅安の１３２．６１／６３円付近で推移している。実需の売りや持ち高調整で１３２円前半まで軟化した後は小幅に戻し、そのまま小動きとなった。
ドル売り／円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、朝方からじり安で推移。仲値にかけては国内輸出企業のドル売りフローも出たとみられ、一段と軟化した。また、中国の経済再開に対する楽観的な見方が後退したことから、豪ドルなどクロス円が下落したこともドル／円の下押し要因となった。ドルは一時１３２．３８円付近まで下落し、その後は１３２円後半まで戻した。
楽天証券ＦＸディーリング部の荒地潤氏は、足元のドルは今年の高値（１５１．９４円）と安値（１１３．４７）の半値戻しの１３２．７０円付近にあり、「年明け以降は、いずれの方向にも動きやすい状態」とみる。市場では当面１３０─１３５円のレンジ内での推移が続くとの見方が多い。
来年も、主要中央銀行の金融政策のかじ取りが引き続きテーマとなりやすい。足元では中国経済再開への期待が後退しているほか、ウクライナを巡る地政学リスクも解決しておらず、不安要素も多い。
「来年は今年のようなドル独り勝ちなど一方向の相場にはなりにくい」と、ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏はみている。また、日銀の政策修正への思惑が強まりやすいことから円も買われやすく、ドルは１２０円方向に向かっていくと予想する。
上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏は、日米の金融政策の動向や世界的な景気後退懸念が意識されやすい中、「基軸通貨で流動性が高いドルとリスク回避目的で円が選好されやすい」と指摘。ドルは「年間では１２０─１４５円を中心とした推移となるのではないか」との見方を示している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３２．６１／６３ １．０６４１／４５ １４１．１６／２０
午前９時現在 １３２．９１／９３ １．０６５８／６２ １４１．７０／７４
ＮＹ午後５時 １３３．０１／０２ １．０６６１／６２ １４１．８０／８４
2022-12-30T064858Z_1_LYNXMPEIBT03J_RTROPTP_1_JAPAN-YEN-BANKNOTES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230064858LYNXMPEIBT03J 午後3時のドルは小幅安の132円後半、売り一巡後は方向感出ず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T064858+0000 20221230T064858+0000
2022/12/30 15:48
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三井住友銀など住宅ローン金利引き上げ、10年固定で0.26─0.30％
［東京 ３０日 ロイター］ - 三井住友銀行とみずほ銀行は３０日、２３年１月の住宅ローン金利を引き上げると発表した。１０年固定の金利は三井住友銀行が０．２６％引き上げて３．７９％に、みずほ銀行は０．３０％引き上げて３．５０％となる。日銀の緩和修正を受け、長期金利が上昇したことを踏まえた措置。
ただ、両行とも個別の優遇プランを設けており、実際の住宅ローン適用の最優遇金利は三井住友銀行が１．１４％、みずほ銀行が１．６０％となる。
2022-12-30T045011Z_1_LYNXMPEIBT029_RTROPTP_1_SMFG-BUYBACK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230045011LYNXMPEIBT029 三井住友銀など住宅ローン金利引き上げ、10年固定で0.26─0.30％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T045011+0000 20221230T045011+0000
2022/12/30 13:50
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午前の日経平均は反発、米株高で 買い一巡後は伸び悩み
［東京 ３０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７４円７８銭高の２万６１６８円４５銭と反発した。前日の米国市場で主要３指数が上昇した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日経平均は一時、２００円超高まで上昇したが、買いが一服すると伸び悩む展開となった。
前日の米市場では、長期金利の上昇が一服し、前日まで売られていたハイテク株が買われた。その流れを受け、日経平均は寄り付きで約１９０円高でスタートした。その後も上げ幅を拡大したが、前場後半には騰勢が弱まり、小幅高でもみ合いとなった。
前日に発表された米失業保険申請統計の結果を受け、労働市場の需給ひっ迫が和らぐとの見方が広まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め長期化への懸念が和らいだことは、投資家心理の支えとなった。
大納会を前に商いは薄く、積極的な売買は手控えられた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「目立った材料もなく、１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の発表を明日に控える中で、積極的には買いづらい」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．２７％高の１９００．４６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆０１４７億７４００万円だった。東証３３業種では、海運業、ガラス・土石製品、小売業など２７業種が値上がり。半面、食料品、鉱業、水産・農林業など６業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが１％高と堅調に推移したほか、主力のトヨタ自動車が０．６％高と底堅かった。
前日に今期業績予想を上方修正したアダストリアが急反発し、１５％高となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３２８銘柄（７２％）、値下がりは３９７銘柄（２１％）、変わらずは１０９銘柄（５％）だった。
2022-12-30T033151Z_1_LYNXMPEIBT01Q_RTROPTP_1_HTTPS-WWW-REUTERS-COM-MARKETS-FUNDS-NO-LONGER-SILENT-JAPAN-ASS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230033151LYNXMPEIBT01Q 午前の日経平均は反発、米株高で 買い一巡後は伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T033151+0000 20221230T033151+0000
2022/12/30 12:31
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午前のドルは下落し132円半ば、持ち高調整の売りで
［東京 ３０日 ロイター］ - 午前の東京外為市場でドル／円は、年末を控えた持ち高調整の売りに押されて、軟調に推移している。正午時点では、前日のニューヨーク市場終盤時点（１３３．０１／０２円）から下落し、１３２．５５／５７円での取引。
ドル売り／円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、朝方からじり安で推移。仲値にかけては実需のドル売りフローも出たとみられ、一段と軟化した。また、中国の経済再開に対する楽観的な見方が後退し、豪ドルなどクロス円を中心に下落したことも、ドル／円の下押し要因となった。
市場関係者によると「ドル／円はレンジを抜ける事ができなかったことから、いったん持ち高を調整する動きが出ている」（国内証券）という。
足元のドルは１３２円半ばと、今年の高値と安値の半値戻しの１３２．７０円付近での推移となっており、「ドル／円にとって居心地の良い水準。新規材料に乏しい中、当面は１３０―１３５円のレンジ内での推移が続きそうだ」（外銀）との声が聞かれた。
2022-12-30T031837Z_1_LYNXMPEIBT01M_RTROPTP_1_USA-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230031837LYNXMPEIBT01M 午前のドルは下落し132円半ば、持ち高調整の売りで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T031837+0000 20221230T031837+0000
2022/12/30 12:18
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米インテルに半導体工場への投資加速要請へ＝伊首相
［ローマ ２９日 ロイター］ - イタリアのメローニ首相は２９日、米半導体大手インテルに数十億ユーロ規模の投資を呼び掛けるため、経営陣との面談を要請する考えを明らかにした。
インテルは欧州で今後１０年間に８００億ユーロ（８５１億５０００万ドル）を投じる計画の一環として、イタリアに半導体工場を整備する方針は今年発表していた。ただ、この計画は政府の補助金があることを前提にしており、最終決定されていない。
メローニ首相は記者会見で、「インテルのイタリアでの投資促進に向け、われわれが何をできるか尋ねるため、近いうちに面会の機会を探る」と述べた。
2022-12-30T025948Z_1_LYNXMPEIBT01H_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230025948LYNXMPEIBT01H 米インテルに半導体工場への投資加速要請へ＝伊首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T025948+0000 20221230T025948+0000
2022/12/30 11:59
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英、企業向け光熱費支援を半減へ 財政負担巡る懸念で＝タイムズ
[２９日 ロイター] - 英紙タイムズは、スナク英首相が企業向けの光熱費支援を半減させる方針だと伝えた。財政負担を巡る懸念が理由という。
トラス前首相は９月、企業向けにエネルギー卸売価格の一部を補助する半年間の支援策を発表していた。
タイムズは、納税者がエネルギー価格変動の影響を受けることへの懸念から、ハント財務相が支援策を１年延長する一方、支援の水準を半分以下に減らす措置を発表する見通しだと報じた。
同紙によると、新たな支援策の費用は１年間で２００億ポンド（２４０億９０００万ドル）を下回る見通し。既存支援策の費用は４００億ポンド。
企業は電力１メガワット時当たり最大３４５ポンド、ガス１メガワット時当たり最大９１ポンドの割引を受けられる見込みという。
2022-12-30T025138Z_1_LYNXMPEIBT01G_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230025138LYNXMPEIBT01G 英、企業向け光熱費支援を半減へ 財政負担巡る懸念で＝タイムズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T025138+0000 20221230T025138+0000
2022/12/30 11:51
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ホンダ、中国でＨＶ20万台リコール＝市場監督当局
［上海 ２９日 ロイター］ - 中国の国家市場監督管理総局は２９日、ホンダがハイブリッド車（ＨＶ）２０万台超をリコール（回収・無償修理）すると発表した。一部モデルでブレーキペダルのセンサーに問題が見つかったためという。
ホンダと中国自動車大手・東風汽車集団の合弁が２０１８年１０月８日─２０年９月７日の期間に生産した計１０万５６０８台のＨＶがリコールされる見通し。さらにホンダと広州汽車集団の合弁が１８年８月２７日─２０年８月６日に製造した９万５０８１台も対象になるとみられる。
製造工程でブレーキペダルのセンサーに入った潤滑油が、時間の経過とともにセンサーに不具合を引き起こす可能性があるという。リコールは来年３月３１日から開始される予定。
2022-12-30T024532Z_1_LYNXMPEIBT01C_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-WUHAN-HONDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230024532LYNXMPEIBT01C ホンダ、中国でＨＶ20万台リコール＝市場監督当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T024532+0000 20221230T024532+0000
2022/12/30 11:45
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中国人民銀、週間で9750億元の短期資金供給 2019年以降で最大
［上海 ３０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は３０日の公開市場操作（オペ）でリバースレポを通じた資金供給を実施し、今週の供給額は満期分との差し引きで９７５０億元と、２０１９年１月以来の大きさとなった。
この日は期間７日のリバースレポを通じて１８３０億元（２６２億８０００万ドル）を供給。２０億元のリバースレポが期限を迎えるため、差し引きで１８１０億元の供給となった。
人民銀は資金供給について「年末の流動性水準を安定的に維持する」ためと説明した。
2022-12-30T020912Z_1_LYNXMPEIBT016_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230020912LYNXMPEIBT016 中国人民銀、週間で9750億元の短期資金供給 2019年以降で最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T020912+0000 20221230T020912+0000
2022/12/30 11:09
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寄り付きの日経平均は反発、米株高を好感 値がさ株しっかり
［東京 ３０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９４円３３銭高の２万６２８８円００銭と、反発してスタートした。前日の米株高が好感される形で幅広く買いが先行している。ハイテク株比率の高いナスダック総合が２％超高となったことを受け、東京市場でも値がさ株やハイテク銘柄が買われている。
個別では、ソフトバンクグループが１．９％高、東京エレクトロンが１．３％高、アドバンテストが１．７％高としっかり。
主力のトヨタ自動車は０．３％高、ソニーグループは１．２％高と堅調に推移している。
東証３３業種では、精密機器、サービス業、電気機器など２７業種が値上がり。銀行業、鉄鋼、食料品など６業種は値下がりしている。
2022-12-30T004233Z_1_LYNXMPEIBT00G_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230004233LYNXMPEIBT00G 寄り付きの日経平均は反発、米株高を好感 値がさ株しっかり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T004233+0000 20221230T004233+0000
2022/12/30 09:42
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デジタル人民元、現時点で有用性乏しいと元人民銀幹部が見解＝財新
［上海 ２９日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が発行する中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の「デジタル人民元」は今のところ有用性が乏しい――。独立系メディアの財新は、人民銀元幹部の謝平氏が２９日に清華大学で開催された会合でこうした見方を示したと伝えた。
人民銀の調査部門責任者を務めた謝平氏は、特定の省と都市におけるデジタル人民元試験運用の結果に失望感を表明。「過去２年の試験運用で流通したデジタル人民元はわずか１０００億元（１４０億ドル）にすぎない」と語り、非常に低調で動きが鈍いことが分かると付け加えた。
謝平氏は「結果は望ましい形ではない。デジタル人民元が単なる現金の代役で、消費だけに使われている状況を変える必要がある」と訴えた。
同氏によると、問題は銀行業界においてデジタル人民元関連事業が何の相乗効果も得られず、商業的な妙味がない点にある。これを解決するには、デジタル人民元の利用範囲を拡大し、個人の金融商品購入などを認めたり、より多くの決済プラットフォームと接続したりする方法が考えられるという。
2022-12-30T001704Z_1_LYNXMPEIBT007_RTROPTP_1_CENBANKS-DIGITAL-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230001704LYNXMPEIBT007 デジタル人民元、現時点で有用性乏しいと元人民銀幹部が見解＝財新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T001704+0000 20221230T001704+0000
2022/12/30 09:17
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米商用ＥＶ優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
［２９日 ロイター］ - 米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車（ＥＶ）購入に対する新たな税額控除制度が来年１月１日から始まる。大型商用ＥＶなら１台当たり最大４万ドル、小型商用ＥＶでも最大７５００ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル（バッテリー式ＥＶとプラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ、燃料電池車＝ＦＣＶの総称）への切り替えを促す狙いだ。
この控除制度は、カリフォルニアやニューヨークなど幾つかの州が独自に実施しているクリーンビークル導入促進のための優遇措置と組み合わせることもできる。
トラック、バス、航空機を含めた米国の輸送業界による温室効果ガス排出量は、国内排出量全体の３分の１以上を占め、気候変動問題に注目が集まる中で早急な対応を迫られている。専門家の話では、こうした中で政府や州が打ち出す優遇措置を通じてＥＶ価格が内燃エンジン車の価格に近づき、市場における競争力を高めてくれるだろうという。
フォード・モーターのファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年、インフレ抑制法で定められた税額控除がＥＶ普及の面で「劇的な効果」をもたらすと予想した。
商用ＥＶの購入が増えれば増えるほど、１台当たりの製造コストが下がって販売価格も安くなり、それがさらなる買い手を呼び込むという好循環につながる。
新興ＥＶメーカーでアマゾン・ドット・コムと提携して電動バンの全米展開に乗り出しているリビアンのバイスプレジデント、ジム・チェン氏は「われわれは分岐点に差しかかっている」と強調。アマゾンもロイター向け電子メールで、インフレ抑制法がセクター全体で温室効果ガス排出量削減に取り組む態勢を生み出すだろうとの見方を示した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電動商用車ブランド「ブライトドロップ」のトラビス・カッツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、顧客から既に期待の声が聞こえてきていると述べた。ブライトドロップは、フェデックスやウォルマート、ＤＨＬエクスプレス・カナダなどと取引している。
ただ現在の各種優遇措置だけでは、ＥＶと内燃エンジン車の価格差を埋めるには不十分なことや規制面のわずらわしさから、一気にＥＶ普及が進むのは難しいとの指摘も出ている。
2022-12-29T235020Z_1_LYNXMPEIBS0KP_RTROPTP_1_CALIFORNIA-CARS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229235020LYNXMPEIBS0KP 米商用ＥＶ優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T235020+0000 20221229T235020+0000
2022/12/30 08:50
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アングル：著名投資家ウッド氏の「グロース株」ファンド、金利上昇で惨敗
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米著名投資家のキャシー・ウッド氏が率いる「アーク・イノベーション・ファンド」は新型コロナウイルスのパンデミック中に急上昇して注目を集めた。だが、今年は米ミューチュアルファンドの中で最下位に近い成績で年を終えようとしている。インフレの高進と金利上昇により、グロース（成長）株の人気が衰えたことが原因だ。
同ファンドは年初から約６７％下落し、下落率はＳ＆Ｐ５００種総合指数の３倍を超えている。米国の「ミッドキャップ・グロース・ファンド」５３７本中で最悪の下落率であり、アクティブ運用されている全ての米株式ミューチュアルファンド３５５２本の中でも３５４４位となっている。モーニングスターによる１６日までの集計で明らかになった。
Ｓ＆Ｐ５００は今年、世界金融危機以降で最大の下落となる情勢であり、今年を無傷で切り抜けられるファンドはほとんど無さそうだ。株式ファンドは年初からの運用成績が主要指数を０．６％下回っている。大半のファンドはＳ＆Ｐ５００の下落率約１９％、ラッセル２０００指数の下落率約２２％よりも大幅に下げている。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ポートフォリオマネジャーは今年、インフレを見誤った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを見誤ったとも言えるかもしれない」と語った。
ウッズ氏が好んで投資しているグロース株は、ＦＲＢの積極的な利上げによってとりわけ大きな打撃を被った。ＦＲＢは当初、インフレは一過性のものだと考えていた。
ウッズ氏のファンドで保有額上位を占めるビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、電気自動車（ＥＶ）のテスラ、フィンテックのブロック（旧社名スクエア）の株価はいずれも今年６０％余り下げ、仮想医療サービスのテラドック・ヘルスと動画配信機器のロクに至っては下落率が７０％を超えた。保有額上位１０銘柄全ての下落率が３０％以上となっている。
ウッズ氏は、インフレがこれほど持続することも予想していなかったようだ。１年前には、今後１年間は市場にとってデフレが真のリスクになると発言している。９月にはＦＲＢの利上げが「間違い」だったと述べ、１２月には米経済が「今年ずっと」リセッション（景気後退）に陥っていたとの見方を示した。
一方、アクティブ運用の株式ミューチュアルファンドの中で今年、運用成績トップ１５位以内に入ったファンドは、主にエネルギーかコモディティに集中投資しており、石油その他の資源価格高騰の恩恵を受けた。「ザ・インベスコ・エネルギー・ファンド」の場合、年初来の上昇率は４９％近くに達している。
モーニングスターのランキングでトップに付けたのは「ザ・マイクロセクターズ・ＵＳ・ビッグオイル・３ｘレバレッジドＥＴＮ」で、年初来１７２％も上昇した。このファンドは石油大手・シェブロンやエクソンモービルなどにレバレッジをかけて投資している。
＜ハイテク株投資は暗転＞
近年ハイテク株に積極投資して急上昇していた他のファンドも、今年は地に落ちた。
モーニングスターの大型株ファンドのランキングで最も低い部類には「モルガン・スタンレー・インサイトＩ」が含まれ、年初来の下落率が６１．３％に達した。このファンドが最も多く保有しているのは、クラウドデータウェアハウスのスノーフレーク株。
ウッド氏は２０２０年、ズームやテラドックなど「ステイホーム銘柄」に投資して好成績を収め、一躍著名人になった。運用資産は一時、２７６億ドルに達したが、現在は６５億ドル弱になっている。
栄光の日々の記憶からか、多くの投資家はウッド氏の「未来予想」に賭け続けている。リッパーのデータによると、アーク・イノベーション・ファンドの運用資産は今年、保有銘柄の下落により半分にしぼんだが、投資家からは差し引き１６億ドルの資金が流入した。
分析会社ベッタファイの調査責任者、トッド・ローゼンブルース氏は「このファンドに対する投資家の忠誠心は異常なほどだ。今もなお、最大級のアクティブ運用ＥＴＦ（上場投資信託）であり、２０２３年に成績が好転すれば、このファンドは持続力を得るだろう」と述べた。
（David Randall記者）
2022-12-29T234006Z_1_LYNXMPEIBR02H_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCK-FUNDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229234006LYNXMPEIBR02H アングル：著名投資家ウッド氏の「グロース株」ファンド、金利上昇で惨敗 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T234006+0000 20221229T234006+0000
2022/12/30 08:40
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（29日）株反発、ドル下落 長期債利回り低下
［ ３０日 ロイター］ - ＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。年末を控える中、中国の経済再開に対する楽観的な見方が後退したほか、米新規失業保険申請件数を消化した。
ＴＩＡＡバンクのワールドマーケッツ部門社長、クリス・ガフニー氏は、２０２３年にとって重要なのは中国と世界経済に何が起きるのかだと指摘。「中国がこれまでのような劇的な減速から立ち直ることができれば、世界規模での全体的な成長の追い風となるが、一方で、エネルギー需要を高め、エネルギー価格の上昇につながる」と述べた。
前日に１３４．４０円と１週間ぶりの高値を付けていたドル／円はこの日終盤で１．１％安の１３３．００５円。
ドル／スイスフランも一時０．９２０８フランと３月３１日以来の安値を付けた。終盤は０．７１％安の０．９２２フラン。
スタンダード・チャータードのＧ１０外為調査責任者、スティーブ・エングランダー氏は、ドル安は失業保険申請件数に反応した可能性があると指摘。「歴史的に継続受給件数がこのペースで増加する場合、景気後退の初期のシグナルになる」と述べた。ただ、年末を控え流動性が低下しているため、通常よりも経済指標に過度に反応しているかもしれないとした。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、指標１０年債利回りが４日ぶりに低下した。新規失業保険申請件数の増加を受けた。
シンプリファイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー兼チーフストラテジスト、マイケル・グリーン氏は「継続受給件数の増加は失業保険を申請している人々がますます新しい仕事を見つけにくくなっていることを示唆している。今後、住宅セクターに関連するほぼ不可避の失業率の上昇が見え始めるかもしれない」と指摘。１年間にわたり労働市場の堅調さが伝えられてきたが、経済指標には軟調な兆しが見られるとした。
１０年債利回りは４．７ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．８３９％。
３０年債利回りは５．２ｂｐ低下の３．９２５％。
２・１０年債の利回り格差はマイナス５３．７ｂｐ。
＜株式＞ 米国株式市場は薄商いの中、グロース（成長）株主導で主要株価指数が反発して取引を終えた。この日発表された米失業保険申請統計で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによって労働市場が軟化し始めている可能性が示された。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターが軒並み上昇し、通信サービスや情報技術が特に好調だった。
グローバルト・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、キース・ブキャナン氏は「市場はこのところ強い売り圧力に押されていたが、一服した可能性がある」と述べた。
ここ数日下落していたアップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムはいずれも上昇した。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル安や米長期金利の低下などを手掛かり材料に買われ、反発した。
外国為替市場では、米雇用関連指標の発表を受けてドルが対ユーロで軟化。ドル建てで取引される金に割安感が生じ、買いが促された。米長期金利の指標とされる１０年債利回りの低下も金利を生まない資産である金の投資妙味を相対的に高め、買い地合いを後押し。相場は清算値確定にかけジリ高となった。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中国での新型コロナウイルスの感染急拡大を受け各国が中国からの渡航者に対する水際対策を講じる中、エネルギー需要見通しへの懸念が強まり、３日続落した。
中国当局は２６日、入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表。いったんは．一段の緩和により経済活動が活発となり、エネルギー需要が回復するとの楽観的な見方が広がった。しかし、同国国内で感染者数が急増していることから、米国や日本、インド、台湾など各国・地域が中国からの渡航者に対する水際対策を導入すると表明。これを受け、エネルギー消費大国である中国の石油需要減退への警戒感が高まり、原油相場は朝方から売りが先行した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 133.02/133.03
始値 133.75
高値 133.79
安値 132.89
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0666/1.0670
始値 1.0636
高値 1.0690
安値 1.0637
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時17分 101*16.00 3.9142%
前営業日終値 100*12.50 3.9770%
1０年債（指標銘柄） 16時16分 102*13.00 3.8296%
前営業日終値 101*30.00 3.8860%
５年債（指標銘柄） 16時16分 99*21.25 3.9497%
前営業日終値 99*16.75 3.9820%
２年債（指標銘柄） 16時14分 99*24.88 4.3678%
前営業日終値 99*25.38 4.3590%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33220.80 +345.09 +1.05
前営業日終値 32875.71
ナスダック総合 10478.09 +264.80 +2.59
前営業日終値 10213.29
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3849.28 +66.06 +1.75
前営業日終値 3783.22
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1826.0 +10.2
前営業日終値 1815.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2425.0 +41.0
前営業日終値 2384.0
北海ブレント 2月限 82.26 ‐1.00
前営業日終値 83.26
米ＷＴＩ先物 2月限 78.40 ‐0.56
前営業日終値 78.96
ＣＲＢ商品指数 276.0100 ‐1.3446
前営業日終値 277.3546
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T213536+0000
2022/12/30 06:35
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝グロース株主導で反発、労働市場軟化示す統計受け
［２９日 ロイター］ - 米国株式市場は薄商いの中、グロース（成長）株主導で主要株価指数が反発して取引を終えた。この日発表された米失業保険申請統計で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによって労働市場が軟化し始めている可能性が示された。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターが軒並み上昇し、通信サービスや情報技術が特に好調だった。
グローバルト・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、キース・ブキャナン氏は「市場はこのところ強い売り圧力に押されていたが、一服した可能性がある」と述べた。
ここ数日下落していたアップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムはいずれも上昇した。
米労働省が発表した２４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９０００件増の２２万５０００件で、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致。これを受け、米１０年債利回りは４日ぶりに低下した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33220.80 +345.09 +1.05 33021.43 33293.42 33020.35
前営業日終値 32875.71
ナスダック総合 10478.09 +264.80 +2.59 10321.46 10502.08 10301.06
前営業日終値 10213.29
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3849.28 +66.06 +1.75 3805.45 3858.19 3805.45
前営業日終値 3783.22
ダウ輸送株２０種 13496.23 +197.87 +1.49
ダウ公共株１５種 977.83 +4.43 +0.46
フィラデルフィア半導体 2534.95 +81.45 +3.32
ＶＩＸ指数 21.44 -0.70 -3.16
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1008.32 +25.26 +2.57
Ｓ＆Ｐ素材 493.23 +5.11 +1.05
Ｓ＆Ｐ工業 834.70 +10.10 +1.23
Ｓ＆Ｐ主要消費財 782.78 +3.16 +0.40
Ｓ＆Ｐ金融 571.41 +8.08 +1.43
Ｓ＆Ｐ不動産 234.71 +4.96 +2.16
Ｓ＆Ｐエネルギー 667.27 +6.32 +0.96
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1590.70 +16.47 +1.05
Ｓ＆Ｐ通信サービス 159.41 +4.17 +2.69
Ｓ＆Ｐ情報技術 2174.90 +55.93 +2.64
Ｓ＆Ｐ公益事業 361.96 +2.44 +0.68
ＮＹＳＥ出来高 6.72億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26300 + 320 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26270 + 290 大阪比
2022-12-29T213423Z_1_LYNXMPEIBS0J9_RTROPTP_1_USA-STOCKS-WEEKAHEAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229213423LYNXMPEIBS0J9 米国株式市場＝グロース株主導で反発、労働市場軟化示す統計受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T213423+0000 20221229T213423+0000
2022/12/30 06:34
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル下落、薄商い下で失業保険申請消化
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。年末を控える中、中国の経済再開に対する楽観的な見方が後退したほか、米新規失業保険申請件数を消化した。
ＴＩＡＡバンクのワールドマーケッツ部門社長、クリス・ガフニー氏は、２０２３年にとって重要なのは中国と世界経済に何が起きるのかだと指摘。「中国がこれまでのような劇的な減速から立ち直ることができれば、世界規模での全体的な成長の追い風となるが、一方で、エネルギー需要を高め、エネルギー価格の上昇につながる」と述べた。
前日に１３４．４０円と１週間ぶりの高値を付けていたドル／円はこの日終盤で１．１％安の１３３．００５円。
ドル／スイスフランも一時０．９２０８フランと３月３１日以来の安値を付けた。終盤は０．７１％安の０．９２２フラン。
ドル指数は０．４７９％安の１０３．８４０。
米労働省が２９日に発表した２４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９０００件増の２２万５０００件となった。また１７日までの１週間の継続受給件数は前週比４万１０００件増の１７１万件だった。継続受給件数は１０月上旬から増加傾向にあり、パンデミック（世界的大流行）前の水準である１７０万─１８０万件に達したのは２月以降で初めて。
スタンダード・チャータードのＧ１０外為調査責任者、スティーブ・エングランダー氏は、ドル安は失業保険申請件数に反応した可能性があると指摘。「歴史的に継続受給件数がこのペースで増加する場合、景気後退の初期のシグナルになる」と述べた。ただ、年末を控え流動性が低下しているため、通常よりも経済指標に過度に反応しているかもしれないとした。
ポンド／ドルは０．４２％高の１．２０７ドル。
豪ドル／米ドルは０．７０％高の０．６７８米ドル。ニュージーランド／米ドルは０．６８％高の０．６３５米ドル。
ドル／円 ＮＹ午後3時 132.87/132.90
始値 133.75
高値 133.79
安値 132.89
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.0676/1.0680
始値 1.0636
高値 1.0690
安値 1.0637
2022-12-29T201915Z_1_LYNXMPEIBS0IG_RTROPTP_1_USA-RESULTS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229201915LYNXMPEIBS0IG ＮＹ外為市場＝ドル下落、薄商い下で失業保険申請消化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T201915+0000 20221229T201915+0000
2022/12/30 05:19
Reuters Japan Online Report Business News
米石油・ガス業界の活動指数低下、物価高で＝ダラス地区連銀調査
[２９日 ロイター] - 米ダラス地区連銀が公表した米南西部（テキサス、ニューメキシコ、ルイジアナの３州）の石油・ガス会社幹部に対する四半期調査で、第４・四半期の事業活動を示す指数が３０．３と第３・四半期の４６から低下したことが分かった。第２・四半期には５７．７と調査開始以来で最高を記録していた。
石油・ガス生産の伸びを妨げる最大の要因として、調査対象となった幹部の約３２％が原価上昇によるインフレとサプライチェーン（供給網）のボトルネックを挙げた。２７％は油田の成熟化を指摘した。
ある幹部は匿名で「２０２３年のさらなるコスト上昇に身構えている。これはコモディティー価格の不確実性とリセッション（景気後退）による需要破壊の懸念を背景にしている」と述べた。
投入コストのペースを示す指数は８３．９から６１．８に低下したが、コストを示す指数は８四半期連続で上昇。見通しに関する指数は２０ポイント低下の１３．１と平均を下回った。先行きの不透明感を示す指数は３５．７から４０．１に上昇した。
米国の２０２３年末までの原油価格予想は１バレル当たり平均８４ドルだった。
2022-12-29T201314Z_1_LYNXMPEIBS0IE_RTROPTP_1_USA-OIL-FED-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229201314LYNXMPEIBS0IE 米石油・ガス業界の活動指数低下、物価高で＝ダラス地区連銀調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T201314+0000 20221229T201314+0000
2022/12/30 05:13
Reuters Japan Online Report Business News
米新規失業保険申請は9000件増の22.5万件、予想に一致
[２９日 ロイター] - 米労働省が２９日に発表した２４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９０００件増の２２万５０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想に一致した。
１７日までの１週間の継続受給件数は前週比４万１０００件増の１７１万件だった。継続受給件数は１０月上旬から増加傾向にあり、パンデミック（世界的大流行）前の水準である１７０万─１８０万件に達したのは２月以降で初めて。同水準は労働市場の逼迫を示すとみられている。
2022-12-29T171052Z_1_LYNXMPEIBS0F5_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RECOVERY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229171052LYNXMPEIBS0F5 米新規失業保険申請は9000件増の22.5万件、予想に一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T171052+0000 20221229T171052+0000
2022/12/30 02:10
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツの輸出業者、厳しい23年を予測＝卸売・貿易業連合会
［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツの卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）は、新型コロナウイルス感染拡大により中国の主要顧客で問題が見込まれることや、米国の取引先が価格上昇に慎重になっていることから、ドイツの輸出業者の２０２３年に対する期待は控えめだと述べた。
米国と中国はいずれもドイツにとって最も重要な貿易相手国。
ＢＧＡのプレジデント、Dirk Jandura氏は２９日に報じられたロイターとのインタビューで「２３年に輸出が落ち込むことはないだろうが、大幅な増加も期待できない」と語った。
中国当局が今月「ゼロコロナ」政策を撤廃した後、中国全土で新型コロナの感染が広がっている。中国経済は来年後半に急回復すると予想されるが、今後数週間から数カ月は労働者の感染が増え、厳しい状況になるとみられる。
Jandura氏は「米国も心配だ」とし、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げでユーロが再び強くなっている。これでは輸出が伸びない」と指摘。金利がさらに上昇した米国では、建設業界を中心に既に利上げの影響が出ていると説明した。
Jandura氏によると、ドイツの輸出企業はここ数カ月、供給不足で全ての注文を完全に処理できず、十分な受注が残っているが、供給のボトルネックが緩和されるにつれて遅れを取り戻す可能性が高い。
２２年のドイツの輸出は主に価格上昇によって２桁の割合で増え、商品の数量は「１桁台前半」の増加になると見込んでいる。
2022-12-29T170946Z_1_LYNXMPEIBS0F4_RTROPTP_1_CNH-INDUSTRIAL-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229170946LYNXMPEIBS0F4 ドイツの輸出業者、厳しい23年を予測＝卸売・貿易業連合会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T170946+0000 20221229T170946+0000
2022/12/30 02:09
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中国財政省、来年は財政支出を適切に増加 景気減速に対応
[北京 ２９日 ロイター] - 中国財政省は２９日、景気減速に対応するため来年は技術革新と主要戦略部門を焦点に財政支出を「適切に」増やす方針を示した。
声明で「効果的かつ的確で、持続可能な積極的な財政政策となる」と指摘。「必要な集中的支出を維持し、支出構造を最適化し、主要国家戦略への支援を強化する」とした。
科学技術や農村開発、グリーン開発などの主要分野を積極的に支援するとしている。
来年は税や手数料削減へ政策を改善し、財政赤字、特別債券、利子補填などの政策手段を最適化するいう。詳細は明らかにしなかった。
財政省によると、税と手数料削減により国内総生産（ＧＤＰ）に対する税収比率は、２０１８年の１７％から２０２１年には１５％に引き下げられた。
2022-12-29T141243Z_1_LYNXMPEIBS0C8_RTROPTP_1_CNH-INDUSTRIAL-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229141243LYNXMPEIBS0C8 中国財政省、来年は財政支出を適切に増加 景気減速に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T141243+0000 20221229T141243+0000
2022/12/29 23:12
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ユーロ圏企業向け融資、11月前年比＋8.4％に減速 金利上昇が影響
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２９日に発表した１１月のユーロ圏銀行融資統計によると、企業向け融資は前年比８．４％増で、１０年あまりぶりの高い伸びだった前月（８．９％増）から減速した。金利上昇と差し迫る景気後退が影響した。
家計向け融資の伸びも４．２％から４．１％に鈍化した。
１１月の企業向け融資はマイナス１０億ユーロと、前月の２４０億ユーロから急減した。
ユーロ圏のマネーサプライＭ３の前年比伸び率は４．８％。前月の５．１％から低下しロイターがまとめた予想（５．０％）も下回った。
2022-12-29T105749Z_1_LYNXMPEIBS07Q_RTROPTP_1_TWITTER-FRANCE-FAKENEWS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229105749LYNXMPEIBS07Q ユーロ圏企業向け融資、11月前年比＋8.4％に減速 金利上昇が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T105749+0000 20221229T105749+0000
2022/12/29 19:57
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中国当局、銀行カストディ業務の監督強化へ草案公表
[北京 ２９日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は２９日、商業銀行のカストディ（証券管理）業務に対する監督・管理を強化するための規則案を公表した。
声明で「透明性拡大と業務リスク管理」が目的と指摘。草案によると、カストディ資産を銀行資産から分離する必要がある。商業銀行は顧客のデューデリジェンスを強化し、カストディ業務のリスク管理とデータ保護を高める必要があるとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T102827+0000
2022/12/29 19:28
Reuters Japan Online Report Business News
中国、発展促進と内需拡大へ一部の輸出入関税を調整
[北京 ２９日 ロイター] - 中国財政省は２９日、発展促進と内需拡大に向け１月１日から輸出入関税を一部調整すると発表した。
国務院（内閣）関税委員会を引用した声明によると、アルミニウムとアルミ合金の輸出関税は引き上げる。財政省の別の声明では、石炭７種の現行輸入関税は来年３月３１日までとし、４月１日からは最恵国待遇国に関税を適用するとした。
新型コロナウィルス感染に対する医薬品材料への関税はゼロとし、患者の負担軽減を図る。
消費需要に応えるため、コーヒーメーカーとジューサーの輸入関税を一段と引き下げる。
来年７月１日からは６２種類の情報技術製品について、最恵国待遇の関税をさらに引き下げる。
これらの措置により、全体の関税は７．４％から７．３％に引き下げられるという。
2022-12-29T100903Z_1_LYNXMPEIBS06P_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229100903LYNXMPEIBS06P 中国、発展促進と内需拡大へ一部の輸出入関税を調整 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T100903+0000 20221229T100903+0000
2022/12/29 19:09
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日銀、1月4日に共通担保オペ 貸付金利ゼロ％で2年金利の抑制狙う
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日、２０２３年１月４日に共通担保オペを実施すると発表した。貸付金利はゼロ％、オファー金額は１兆円。貸付期間は２３年１月５日からの２５年１月６日までの２年間で、上昇基調となっている２年金利の抑制を促す狙いがあるとみられる。
日銀は「国債市場でボラティリティーが高い状況が続いているもとで、現物国債の需給環境に過度な影響を与えることなく長めの金利を低位に安定させるオペを実施することにした」とコメントした。今回の共通担保オペの貸付期間が２年のため、「長めの金利」は主に２年金利を指すとみられる。
２９日の２年債利回りは指し値オペの影響で前日から大きく変わらず０．０３５─０．０４５％で推移したが、２０１５年以来の水準で高止まりしている。マイナス金利撤廃への思惑から、ボラティリティーが高い状況となっている。
（和田崇彦 編集：田中志保）
2022-12-29T094627Z_1_LYNXMPEIBS06J_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229094627LYNXMPEIBS06J 日銀、1月4日に共通担保オペ 貸付金利ゼロ％で2年金利の抑制狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T094627+0000 20221229T094627+0000
2022/12/29 18:46
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 133.78/80 1.0622/26 142.12/16
ＮＹ午後５時 134.47/48 1.0608/12 142.68/72
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３３円後半。株安などリスクオフの流れから円高圧力が強まったほか、時間外取引の米長期金利の低下もドル売りを促した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26093.67 -246.83 26074.90 25,953.92─26,126.70
ＴＯＰＩＸ 1895.27 -13.75 1892.39 1,880.88─1,895.34
プライム指数 975.17 -7.12 973.42 967.78─975.20
スタンダード指数 990.40 +2.86 983.01 980.57─990.48
グロース指数 914.91 +12.93 896.31 896.31─916.26
東証出来高(万株) 102178 東証売買代金(億円) 23178.72
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４６円８３銭安の２万６０９３円６７銭と続落して取引を終えた。米株安や中国での新型コロナの感染拡大が嫌気され軟調な展開で、特にナスダック総合の下落を受け値がさ株やハイテク株の下げが目立った。日経平均は一時、２万６０００円を割り込み１０月３日以来の安値を付けた。
プライム市場の騰落数は、値上がり９３８銘柄（５１％）に対し、値下がりが８１８銘柄（４４％）、変わらずが７８銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.033
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.180 (変わらず)
安値─高値 -0.180─-0.180
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３３％になった。前営業日（マイナス０．０４７％）を上回った。「地銀や大手銀行の調達が引き続き強かった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 145.53 (-0.13)
安値─高値 145.47─145.67
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.445％ (-0.005)
安値─高値 0.455─0.455％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１３銭安の１４５円５３銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．４４５％。日銀による２度の臨時オペ実施にもかかわらず、売り優勢の展開が続いた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.37─0.27
3年物 0.50─0.40
4年物 0.59─0.49
5年物 0.66─0.56
7年物 0.81─0.71
10年物 0.97─0.87
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T093147+0000
2022/12/29 18:31
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ロシア、11月の鉱工業生産・小売売上高が減少、労働力不足が打撃
[モスコー ２８日 ロイター] - ロシア連邦統計局が２８日発表したデータによると、１１月の鉱工業生産と小売売上高が減少した。失業率は過去最低となり、労働力不足が経済の足かせになっていることが示された。
１１月の失業率は３．７％と１０月の３．９％から低下した。小売売上高は前年同月比７．９％の大幅減、鉱工業生産は１．８％のマイナスとなった。
小売売上高は７月、８月、１０月分が下方修正された。
１０月の実質賃金は前年比０．４％増と３月以来のプラスとなった。ただ労働力が不足する中、賃金上昇はインフレにつながる可能性がある。
消費者物価は過去３カ月ほど毎週上昇しており、年間で１２．０１％の伸びとなった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T065450+0000
2022/12/29 15:54
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日経平均は続落、一時2万6000円割れ 米株安や中国コロナ感染拡大で
［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４６円８３銭安の２万６０９３円６７銭と続落して取引を終えた。米株安や中国での新型コロナの感染拡大が嫌気され軟調な展開で、特にナスダック総合の下落を受け値がさ株やハイテク株の下げが目立った。
日経平均は一時、２万６０００円を割り込み１０月３日以来の安値を付けた。
前日の米株市場では主要３指数とも下落し、ナスダックは年初来安値を更新した。この流れを引き継ぎ日本株は２６０円安と軟調にスタート、その後も下げが加速し一時約３８０円安の２万５９５３円９２銭まで下落した。指数寄与度の大きい銘柄群の下げが重しとなったほか、中国のコロナ感染拡大を嫌気してインバウンド関連も売られた。ただ、大納会前で様子見となる投資家も多く、売りが一巡した後はもみ合いとなった。
東京が休場となる間の海外の動向や中国の経済指標をにらみ「海外株の下落を先取りする形で売りが出ている面もあるのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。１月３日には中国で財新の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される予定で「景気下振れリスクを警戒して、売り始めている投資家もいるようだ」（同）という。
ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は、コロナ感染者の急増も懸念される中、「中国経済の先行き不安感や米景気後退懸念が重しとなり日経平均は上値の重い展開が続くとみている」といい、２万５０００円程度まで下値を探る可能性もあるとしている。
ＴＯＰＩＸは０．７２％安の１８９５．２７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．７２％安の９７５．１７ポイント、売買代金は２兆３１７８億７２００万円だった。東証３３業種では水産・農林業、電気・ガス業、不動産業など５業種が値上がり、鉱業、ゴム製品、保険業など２８業種は値下がりした。
個別ではファーストリテイリングが２．９％安、ソフトバンクグループが１．６％安と大幅安。
その他、村田製作所が年初来安値を更新、ＴＤＫも０．６％安と軟調だった。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」に関し、中国の主要工場の生産停止に伴う製品の供給不足の懸念でアップル株が続落していることが嫌気された。
プライム市場の騰落数は、値上がり９３８銘柄（５１％）に対し、値下がりが８１８銘柄（４４％）、変わらずが７８銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26093.67 -246.83 26074.90 25,953.92─
26,126.70
ＴＯＰＩＸ 1895.27 -13.75 1892.39 1,880.88─1
,895.34
プライム指数 975.17 -7.12 973.42 967.78─975
.20
スタンダード指数 990.40 +2.86 983.01 980.57─990
.48
グロース指数 914.91 +12.93 896.31 896.31─916
.26
東証出来高(万株) 102178 東証売買代金(億円 23178.72
)
2022-12-29T063728Z_1_LYNXMPEIBS03J_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-ASIA-OPEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229063728LYNXMPEIBS03J 日経平均は続落、一時2万6000円割れ 米株安や中国コロナ感染拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T063728+0000 20221229T063728+0000
2022/12/29 15:37
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タイ経済、11月は観光業や個人消費が堅調 輸出は低調＝財務省
［バンコク ２９日 ロイター］ - タイ財務省は２９日、１１月の同国経済は観光業に支えられ、個人消費が堅調な一方、輸出は貿易相手国の経済減速を受けて弱まったと発表した。
経済の安定が保たれ、物価上昇圧力は緩和したと声明で明らかにした。
タイは重要産業の観光が新型コロナウイルス禍から回復し始めたところで、経済成長は他の東南アジア諸国に後れを取っている。
来年から中国人の海外旅行が再開されることになり、タイの観光業は一段の回復が見込まれる。コロナ前の２０１９年にタイを訪れた外国人観光客約４０００万人のうち中国人観光客は３分の１近くを占めた。
アーコム財務相は２７日、中国人観光客が戻れば輸出低迷を帳消しにし来年の成長率は３．８％と、今年（見込み）の３．１─３．２％から加速するとの見方を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T063553+0000
2022/12/29 15:35
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中国、11月の地方特別債発行額は差し引き455億元に急減
[北京 ２９日 ロイター] - 中国財政省は２９日、地方政府による１１月の特別債発行額が差し引きで４５５億元（６５億２０００万ドル）だったと発表した。１０月の４３９９億元から急減した。
１─１１月の発行額は４兆０３００億元となった。
地方政府は、６月末までに２０２２年のインフラ事業向け債券発行をほぼ完了したが、それ以降もインフラ事業の資金調達のための追加発行が認められていた。
2022-12-29T051944Z_1_LYNXMPEIBS02P_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221229:nRTROPT20221229051944LYNXMPEIBS02P 中国、11月の地方特別債発行額は差し引き455億元に急減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221229T051944+0000 20221229T051944+0000
2022/12/29 14:19