Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル急伸、ＦＯＭＣ議事要旨に注目
［ワシントン ３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが急伸。４日公表される１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨に注目が集まっている。一方、ユーロはドイツのインフレ鈍化を示す指標を受けて下落した。
投資家は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が根強いインフレや引き続き堅調な雇用情勢についてどのように判断しているのか手掛かりを得ようと、ＦＯＭＣ議事要旨を注視している。しかし、ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの為替戦略北米主任のバイパン・ライ氏は、６日に発表される雇用統計や１２日発表の２０２２年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）ほど、市場を動かす材料にはならないという見方を示した。
トレーダーは、ＦＲＢがタカ派トーンを維持しても、年内に利下げを実施することを見込み、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が６月に４．９８％でピークに達し、年末までに４．５７％まで低下する可能性を織り込んでいる。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．８２％高の１０４．４９。ただ、前出のライ氏は、年始で商いが薄いため、この日の動きを深読みすべきでないと述べた。
朝方発表された２２年１１月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．２％増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．４％減だった。非住宅建設が伸びたことで予想に反して増加したが、住宅ローン金利上昇を背景に一戸建て住宅建設は引き続き低迷した。
また、財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した２２年１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４９．０と、好不況の分かれ目である５０を５カ月連続で下回り９月以来の低水準となったことで、安全資産としてのドルへの逃避買いが強まった能性もある。
中国の成長に敏感な豪ドルとニュージーランドドルはともに約０．９％下落した。
ユーロ／ドルは０．９２％安の１．０５６７ドル。ドイツ連邦統計庁が発表した２２年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比９．６％上昇と２カ月連続で伸びが鈍化した。
スコシアバンクのチーフＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、ドルが通常１月に堅調に推移することを指摘し、最近のドル安が短期的には行き過ぎだった可能性が高いと述べた。
円は、対ドルで一時６カ月ぶりの高値となる１２９．５１円を付けた後、終盤は小幅安の１３０．７７円。日本経済新聞は３１日、日銀が１月に示す消費者物価指数（コアＣＰＩ）上昇率の見通しを前回１０月時点から上方修正する検討に入ったと報じた。２２年度、２３年度の小幅上方修正を検討するほか、２４年度も２％近くに引き上げる公算が大きいとした。
ドル／円 ＮＹ終値 131.00/131.03
始値 130.87
高値 131.19
安値 130.07
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0546/1.0550
始値 1.0527
高値 1.0597
安値 1.0525
2023-01-03T214607Z_1_LYNXMPEJ020LB_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230103:nRTROPT20230103214607LYNXMPEJ020LB ＮＹ外為市場＝ドル急伸、ＦＯＭＣ議事要旨に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230103T214607+0000 20230103T214607+0000
2023/01/04 06:46
Reuters Japan Online Report Business News
米下院議長選、マッカーシー氏過半数得られず 100年ぶり再投票へ
[ワシントン ３日 ロイター] - 昨年１１月の米中間選挙・下院選で共和党が過半数議席を奪還した下院で３日、議長選が行われた。下院議長候補として選出された共和党のマッカーシー議員が過半数の獲得に失敗し、１００年ぶりに再投票が実施されるが、再投票でもマッカーシー氏が十分な支持を得られない可能性が高いという。
１回目の投票でマッカーシー氏が獲得した票数は２０３票で、議長に必要な過半数の２１８票を下回った。共和党内の造反票が１９票だった。民主党のジェフリーズ議員の得票数は２１２票だった。
2023-01-03T213328Z_1_LYNXMPEJ020L4_RTROPTP_1_USA-CONGRESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230103:nRTROPT20230103213328LYNXMPEJ020L4 米下院議長選、マッカーシー氏過半数得られず 100年ぶり再投票へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230103T213328+0000 20230103T213328+0000
2023/01/04 06:33
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ基準独ＣＰＩ、12月速報は前年比＋9.6％ 2カ月連続で鈍化
[ベルリン ３日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が３日に発表した１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比９．６％上昇と２カ月連続で伸びが鈍化した。エネルギー価格の伸び鈍化や政府が１２月に一般家庭向けエネルギー料金の補助金を支給したことが寄与した。
ロイターがまとめたアナリスト予想は前年比１０．７％上昇だった。
１０月は１１．６％上昇と１９９６年以降で最も高い伸びを記録したが、１１月は１１．３％上昇と伸びがやや鈍化していた。
１２月の前月比は１．２％下落。市場予想は０．５％下落だった。
エネルギー価格の伸びはやや鈍化したものの、なお前年比２４．４％上昇。食品価格は２０．７％上昇だった。
2023-01-03T144051Z_1_LYNXMPEJ020DK_RTROPTP_1_GERMANY-DAILYLIFE-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230103:nRTROPT20230103144051LYNXMPEJ020DK ＥＵ基準独ＣＰＩ、12月速報は前年比＋9.6％ 2カ月連続で鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230103T144051+0000 20230103T144051+0000
2023/01/03 23:40
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタのインド法人、顧客情報流出の可能性を警告
［１日 ロイター］ - トヨタ自動車のインド法人は１日、現地合弁会社「トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）」でデータの漏えいが発生し、一部顧客の個人情報が流出した可能性があると発表した。
既にインドの関係当局に報告したとしている。
ＴＫＭは電子メールでの声明で、サービスプロバイダーの１社から顧客の個人情報が流出した可能性があるとの通知を受けたと説明。流出の規模や顧客の数については明らかにしなかった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230103T113207+0000
2023/01/03 20:32
Reuters Japan Online Report Business News
世界の自然災害、22年の保険損害1120億ドルに＝仲介会社
［ロンドン ３０日 ロイター］ - ２０２２年に世界各地で発生した自然災害による保険損害額は、１１２０億ドルとなる見通しだ。米再保険仲介ガイ・カーペンターが３０日、明らかにした。米フロリダ州を襲った大型ハリケーン「イアン」の影響が大きい。
欧州の洪水とひょう、オーストラリアの洪水と米国の暴風雨も赤字拡大の要因になったという。ただ、１２月に発生した災害の大半の影響は今回の見通しに含まれていない。
スイス再保険も１２月、イアンなどの自然災害により、今年の保険損害額が１１５０億ドルに達するとの予測を明らかにしていた。過去１０年平均の８１０億ドルを大幅に上回る。
業界筋によると、イアンやウクライナ戦争の影響で、再保険料率は２３年１月１日の改定時に大幅に引き上げられる見通し。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230103T113120+0000
2023/01/03 20:31
Reuters Japan Online Report Business News
韓国大統領、輸出拡大を最優先課題に 22年貿易赤字は過去最大
［ソウル １日 ロイター］ - 韓国の昨年１２月の輸出は３カ月連続で前年同月を下回った。世界的に成長が減速する中、新型コロナウイルス感染者が急増する中国向けが不振だった。
産業通商資源省が発表した１２月の貿易統計で輸出は前年比９．５％減少した。米国や欧州連合（ＥＵ）向けの輸出が若干増加したものの、中国と東南アジア向けが大幅に減少した。
減少幅は１１月の１４％から縮小、ロイターがまとめた市場予想は１０．１％減だった。３カ月連続の減少は、２０２０年終盤以降で最長となる。
尹錫悦大統領は新年の辞で、輸出は貿易に依存する経済の基盤で雇用の源泉でもあるとし、輸出拡大を２３年の最優先課題にすると述べた。
２２年の輸出は６．１％増の６８３９億ドル、輸入は１８．９％増の７３１２億ドルで、貿易赤字は過去最大の４７２億ドルとなった。
2023-01-03T083217Z_1_LYNXMPEJ0205G_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230103:nRTROPT20230103083217LYNXMPEJ0205G 韓国大統領、輸出拡大を最優先課題に 22年貿易赤字は過去最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230103T083217+0000 20230103T083217+0000
2023/01/03 17:32
Reuters Japan Online Report Business News
シンガポール成長率、22年は3.8％ 政府予想上回るも大幅減速
［シンガポール ３日 ロイター］ - シンガポール貿易産業省が３日発表した２０２２年の成長率（速報値）は３．８％で政府予測の３．５％を上回った。ただ２１年の７．６％から大幅に低下した。第４・四半期の成長も急減速した。
第４・四半期は前年比２．２％増。第３・四半期（４．２％増）のほぼ半分の伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．１％増だった。季節調整済みの前期比年率では０．２％増加だった。
ＭＵＦＧのアナリスト、ジェフ・ング氏は「サービス部門が前四半期比でわずかに減少したのが気になる。世界的な景気悪化が対外志向のサービス業に影響していることを示しており、２３年に現在のレベルから一段の成長を達成するのは難しくなる」と述べた。
リー・シェンロン首相は、昨年末発表した新年の辞で、国際情勢の見通しは依然厳しく、シンガポール経済にも影響を及ぼすと述べた。政府は２３年の成長率を０．５─２．５％と予想している。
シンガポールは、高齢化に伴う医療費増加に対応するため１月１日から物品・サービス税（ＧＳＴ）を７％から８％に引き上げた。２４年には９％に上げる予定。
キャピタル・エコノミクスは、景気低迷の見込みからシンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）が２３年に引き締めを行う可能性は低いと指摘した。ＭＡＳは昨年は物価高に対応し４回引き締めを実施している。
「今後、成長はさらに減速する可能性が高い。当社の予想通り２３年に世界経済がリセッションに突入した場合、輸出は一段の減少が見込まれる」とし「金利の上昇、家計貯蓄の減少、高インフレが内需を圧迫する公算だ」と述べた。
2023-01-03T065824Z_1_LYNXMPEJ0203J_RTROPTP_1_SINGAPORE-ECONOMY-TAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230103:nRTROPT20230103065824LYNXMPEJ0203J シンガポール成長率、22年は3.8％ 政府予想上回るも大幅減速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230103T065824+0000 20230103T065824+0000
2023/01/03 15:58
Reuters Japan Online Report Business News
財新の中国製造業ＰＭＩ、12月5カ月連続50割れ 生産・需要低迷
［北京 ３日 ロイター］ - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した２０２２年１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．０と前月の４９．４から低下した。ロイターがまとめたエコノミストの予想（４８．８）は上回ったものの、好不況の分かれ目である５０を５カ月連続で下回り９月以来の低水準となった。厳格な新型コロナウイルス感染防止措置（ゼロコロナ政策）が緩和されたものの感染者が急増して生産現場が混乱、需要も低迷した。
大企業や国有企業を対象とする国家統計局の製造業ＰＭＩは、中小企業を対象とする財新のＰＭＩよりも落ち込みが深刻で２０２０年２月以来の低水準だった。
財新智庫のエコノミスト、王哲氏は「供給が縮小、総需要は依然低迷、海外需要は減退、雇用は悪化、物流も停滞し製造業は収益が一段と圧迫され、購入量と在庫は低水準にとどまった」と述べた。
世界経済の成長減速による外需の減退は、輸出型製造業の受注を引き続き圧迫し、新規輸出受注指数は９月以来の低水準となった。
サプライヤー納期は６カ月連続で延び、雇用は９カ月連続で縮小した。
ただ、ゼロコロナ政策の転換で先行きの見通しは改善。将来の生産に関する指数は２月以来の高水準に上昇した。
アナリストの間では、移動制限が緩和されても、労働力不足とサプライチェーン混乱の深刻化に顧客需要の鈍化が重なり、冬の間は生産が一段と減少する可能性を指摘する声もある。
チャイナ・ベージュ・ブックのチーフ・エコノミスト、デレク・シザーズ氏は「ゼロコロナ政策が終了し、市場は２０２３年に劇的な回復を期待している。最終的にはそうなるだろう。だが、現在は感染が拡大しており、投資は１０四半期ぶりの低水準に落ち込み、新規の注文が引き続き低調で、第１・四半期の顕著な回復は一段と非現実的になっている」と述べた。
2023-01-03T045959Z_1_LYNXMPEJ0202B_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230103:nRTROPT20230103045959LYNXMPEJ0202B 財新の中国製造業ＰＭＩ、12月5カ月連続50割れ 生産・需要低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230103T045959+0000 20230103T045959+0000
2023/01/03 13:59
Reuters Japan Online Report Business News
賃金物価スパイラル兆候ないが、ＥＣＢは引き締め継続すべき＝独連銀総裁
［フランクフルト ２日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は、ユーロ圏で「賃金・物価スパイラル」の兆候は出ていないが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ期待を抑制するため金融引き締めを継続すべきと指摘した。ドイツの業界誌「Zeitschrift für das gesamte Kreditwesen」のインタビューで述べた。
ナーゲル氏は「現在の賃金協定でインフレ率がさらに上昇するという賃金・物価スパイラルは見られない」と述べた。
2023-01-02T230332Z_1_LYNXMPEJ010DW_RTROPTP_1_GERMANY-G7.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230102:nRTROPT20230102230332LYNXMPEJ010DW 賃金物価スパイラル兆候ないが、ＥＣＢは引き締め継続すべき＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230102T230332+0000 20230102T230332+0000
2023/01/03 08:03
Reuters Japan Online Report Business News
23年「厳しい年に」、米中欧同時減速で＝ＩＭＦ専務理事
［１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１日、２０２３年は多くの国・地域にとり厳しい年になるとの見方を示した。「米国、欧州連合（ＥＵ）、中国という３大経済圏が同時に減速しているため」と説明した。米ＣＢＳのニュース番組で述べた。
＜２２年の中国成長率、世界を下回る可能性＞
ＩＭＦは昨年１０月、ウクライナ戦争や金融引き締めの影響を踏まえ、２３年の世界の成長率予想を引き下げた。
その後１２月に中国は厳格な新型コロナウイルス感染防止措置（ゼロコロナ政策）を実質終了したが、感染者は急増している。
習近平国家主席は新年に向けた演説で、新型コロナ対策で中国は「新しい段階」に入ったとし、さらなる努力と結束を呼びかけた。
昨年１２月下旬に中国を訪問したゲオルギエバ氏は、「２２年の中国の成長率は、この４０年間で初めて世界の成長率と同じ、ないし下回る可能性が高い」と指摘。
２３年についても、今後数カ月の予想されるコロナ感染がさらなる打撃となると予想し、中国が地域と世界両方の成長の足を引っ張る可能性があると述べた。
昨年１０月の予測では、２２年の中国のＧＤＰ成長率は３．２％で世界成長率と同じ。２３年は世界経済成長が２．７％に減速する一方で中国は４．４％に加速すると見込んでいた。
今回の発言は、１月下旬の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせてＩＭＦが発表するとみられる経済予測で、中国と世界の成長予測が再び引き下げられる可能性を示唆する。
＜米国経済「最も回復力がある」＞
一方、米国経済については、際立っており、世界経済の３分の１が陥る可能性のある本格的な景気後退を回避できる可能性があると指摘した。
「米国は最も回復力がある。景気後退を回避できるかもしれない。労働市場は非常に強い状態を保つとみている」と述べた。
ただ強い雇用の持続は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め長期化のリスクにもなる。
ゲオルギエバ氏は、雇用の好調は両刃の剣だとし「労働市場が非常に好調であれば、インフレ率を下げるためにＦＲＢはより長期の引き締めを迫られる可能性がある」と述べた。
インフレ抑制に全力を挙げるＦＲＢは雇用情勢を注視している。６日に発表される昨年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２０万人増加、失業率は３．７％と１９６０年代以降で最低に近い水準を維持すると予想されている。
2023-01-02T225603Z_1_LYNXMPEJ010DT_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230102:nRTROPT20230102225603LYNXMPEJ010DT 23年「厳しい年に」、米中欧同時減速で＝ＩＭＦ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230102T225603+0000 20230102T225603+0000
2023/01/03 07:56
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏製造業ＰＭＩ、12月改定47.8 生産改善で先行き楽観的に
［ロンドン ２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した２０２２年１２月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、速報値から変わらずの４７．８だった。好不況の節目である５０を引き続き下回ったものの、前月の４７．１から上昇した。サプライチェーン（供給網）の回復やインフレ圧力の緩和など製造業の落ち込みが底を打った兆候が示された。
生産指数は４７．８と、７カ月連続で５０を下回ったものの、前月の４６．０から上昇し６月以来の高水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「生産指数が２カ月連続で改善したのは明るい兆しだ。サプライチェーンの回復の兆し、インフレ圧力の顕著な低下、政府支援もあって域内のエネルギー危機への懸念が後退し見通しは明るくなっている」と述べた。
投入価格と産出価格の各指数は、依然高水準ながら大幅に低下した。
将来の生産指数は４８．８から５３．８に上昇と楽観的見方に転じた。ウィリアムソン氏は「８月以降で初めて、今後１年を楽観視する人が悲観視する人を上回り、景況感が着実に改善していることをうかがわせた」と指摘した。
2023-01-03T040929Z_1_LYNXMPEJ0201S_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230103:nRTROPT20230103040929LYNXMPEJ0201S ユーロ圏製造業ＰＭＩ、12月改定47.8 生産改善で先行き楽観的に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230102T173402+0000 20230103T040929+0000
2023/01/03 02:34
Reuters Japan Online Report Business News
賃金上昇ペースは想定以上、物価への影響警戒＝ＥＣＢ総裁
［フランクフルト ３１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏の賃金は想定より速いペースで上昇していると指摘し、この動きがすでに高水準にあるインフレを一段と押し上げるのを阻止しなければならないと述べた。３１日付のクロアチア紙Jutarnji listのインタビューで語った。
ラガルド氏は「賃金はおそらく予想よりも速いペースで上昇している」とした上で、「インフレ期待が不安定化したり、賃金がインフレ（押し上げ）効果を持つようなことがあってはならない」と述べた。
新たな政策のヒントは示さなかったが、現在１０％近くのインフレ率を目標の２％に下げるため「必要な措置を講じる」必要があると述べた。
「主に財政措置と賃金の動きに関連した現行の国内要因がインフレの定着につながらないよう注意する必要がある」とした。
エネルギー価格高騰でユーロ圏は冬の間、景気後退に陥ると予想されているが、ラガルド氏はさらなるショックがなければ短期的で浅いものになるとの見方を示した。
2023-01-02T062120Z_1_LYNXMPEJ0102C_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LAGARDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230102:nRTROPT20230102062120LYNXMPEJ0102C 賃金上昇ペースは想定以上、物価への影響警戒＝ＥＣＢ総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230102T062120+0000 20230102T062120+0000
2023/01/02 15:21
Reuters Japan Online Report Business News
中国製造業ＰＭＩ、12月は47に悪化 コロナ禍初期以来の低水準
［北京 ３１日 ロイター］ - 中国国家統計局が３１日発表した１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４７．０で、前月の４８．０から低下した。好不況の節目を３カ月連続で下回り、新型コロナウイルス流行初期の２０２０年２月以来の低水準となった。１２月初めにゼロコロナ政策が大幅に緩和された後、感染が急拡大し、製造業の生産に支障が出ている。
ロイターがまとめた市場予想は４８．０だった。
アナリストは、感染急増による一時的な人手不足やサプライチェーンの混乱が今後数カ月、経済活動の足かせとなる可能性があると指摘する。
金利上昇やインフレ、ウクライナ戦争を受けた世界的な景気後退懸念による外需の減退で中国の輸出がさらに減速し、製造業が打撃を受けて景気回復を妨げる恐れがある。
サプライチェーンのコンサルティング会社タイダルウェーブ・ソルーションズのパートナー、キャメロン・ジョンソン氏は「自分が知る工場の大半は、来年の受注が例年を大きく下回っている。多くは５０％程度にとどまり、２０％を下回っている工場もある」と述べた。「たとえ中国が経済活動を再開させても、世界経済が減速しているので製造業は低迷が続くとみられる。働き手がいても注文がない状態が予想される」と指摘した。
国家統計局によると、１２月の調査で感染拡大で大きな影響を受けたと回答した製造業企業は５６．３％。前月から１５．５％ポイント上昇した。ただ大半が、状況が徐々に改善すると予想したという。
＜回復期待＞
国泰君安国際のチーフエコノミスト、Zhou Hao氏は「（製造業ＰＭＩは）予想を下回ったが、ここ１カ月、コロナを巡る状況が不透明だったことを考えると、アナリストが妥当な予測を立てるのは難しい」とした上で、「中国経済は最悪期は過ぎ、力強い回復局面が訪れるというのはわれわれの見方だ」と述べた。
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は２７日、新型コロナウイルス流行で大きな打撃を受けた飲食業や観光業の小規模・民営企業への金融支援を強化すると表明した。
サービス業の景況感を示す非製造業ＰＭＩは４６．７から４１．６に低下し２０年２月以来の低水準。製造業、非製造業を合わせた総合ＰＭＩも４７．１から４２．６に低下した。
キャピタル・エコノミクスのチーフアジアエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は「春節（旧正月）までの数週間はサービス業にとって厳しい状況が続くだろう。人々は感染を恐れて外出を控え、必要以上の支出をしたがらないとみられるからだ。しかし春節の連休明けあたりには感染が一巡して下火になり、見通しが改善するだろう」と述べた。
2022-12-31T042655Z_1_LYNXMPEIBU00V_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221231:nRTROPT20221231042655LYNXMPEIBU00V 中国製造業ＰＭＩ、12月は47に悪化 コロナ禍初期以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221231T042655+0000 20221231T042655+0000
2022/12/31 13:26
Reuters Japan Online Report Business News
ファイザーなどの製薬会社、1月に米で350以上の薬価引き上げへ
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - ファイザー、ブリストル マイヤーズ スクイブなどの製薬会社が１月初旬に米国で３５０以上の処方箋薬の価格を引き上げる予定であることが、ヘルスケア調査会社３アクシス・アドバイザーズのデータ分析で分かった。
背景にはインフレや供給制約による製造コスト上昇がある。また今年成立したインフレ抑制法は、メディケア（高齢者向け医療保険）が２０２６年から製薬会社との薬価交渉をできると定め、製薬各社は対応を準備している。
３アクシスの分析によると、グラクソスミスクライン、アストラゼネカ、サノフィも米国で値上げを計画している。
医薬品関連の非営利団体である４６ブルックリンのデータによると、２０２２年に値上げされた医薬品は１４００以上。
３アクシスのアントニオ・シアッシア社長は、製薬会社は年次の値上げが注目されるため、高めの価格で発売することに重点を置いてきたが、インフレ抑制法はその動きを加速させると予想。
「製薬会社は、発売時の価格を一段と綿密に調整する必要がある。そうすることで、将来、値上げができず収益力に悪影響が出る事態を避けられる」と述べた。
例年、１月は医薬品の値上げ発表が最も多い月で、価格引き上げがさらに発表される可能性が高い。
2022-12-31T020708Z_1_LYNXMPEIBU00L_RTROPTP_1_USA-DRUGPRICING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221231:nRTROPT20221231020708LYNXMPEIBU00L ファイザーなどの製薬会社、1月に米で350以上の薬価引き上げへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221231T020708+0000 20221231T020708+0000
2022/12/31 11:07
Reuters Japan Online Report Business News
フィデリティ、ファンドのツイッター株の評価56％引き下げ
［３０日 ロイター］ - 資産運用大手のフィデリティは、１１月に同社のファンドでツイッター株の価値を５６％引き下げたと明らかにした。
３０日に公表した月次報告によると、フィデリティ・ブルー・チップ・グロース・ファンドが保有するツイッター株は１１月３０日時点で約８６３万ドル。実業家イーロン・マスク氏のツイッター買収が完了した数日後の１０月末時点では１９６６万ドルだった。
フィデリティ・コントラ・ファンドでも同様な措置が取られた。
フィデリティは、マスク氏のツイッター買収を支援する投資家団の一角で３億１６００万ドル以上を出資していた。
2022-12-31T020055Z_1_LYNXMPEIBU00K_RTROPTP_1_TWITTER-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221231:nRTROPT20221231020055LYNXMPEIBU00K フィデリティ、ファンドのツイッター株の評価56％引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221231T020055+0000 20221231T020055+0000
2022/12/31 11:00
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：2023年の新興国市場、投資家が押さえるべき7つのポイント
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 今年１年を振り返ると、新興国市場ではデフォルト（債務不履行）に陥った国が増え、通貨安に見舞われた上に、株価と債券価格はともに大きく下落した。だが多くの投資家は、来年はある程度安心感が得られる可能性があると楽観している。
投資家が来年の新興国市場を見通す上で、押さえるべき大事なポイントを以下に挙げた。
（１）高い金利と低い成長
米国をはじめとする主要国で利上げペースが鈍化し、来年の新興国市場が回復する土台を整えてくれる可能性がある。ドルの軟化と物価上昇鈍化という待望の安心材料も届けられる。
ただ特に来年前半は、米国や欧州の景気後退（リセッション）懸念が世界全体の金融市場に暗い影を落とす。ドイツ銀行のグループチーフエコノミスト、デービッド・フォルカーツランダウ氏は「景気悪化と積極的な金融引き締め、そしてそれらを生み出す地政学とコモディティーのショックが新興国市場に一時的に痛みをもたらすだろう」と警告した。
新興国の中央銀行が来年のほとんどの期間で利下げする余地を確保できないとすれば、景気回復も遅れかねない。
（２）中国の経済活動再開
新型コロナウイルスの感染対策としてロックダウン（都市封鎖）など厳しい規制を敷いてきた中国はこれらの措置を緩和しつつあるが、外国との往来や経済活動の本格的再開に向けた道のりは平たんではないだろう。それでも世界全体の経済成長が弱まる中で、中国経済の急速な持ち直しが展望できるのは朗報と言える。
アナリストの見立てでは、来年半ば以降は中国の消費と投資が急激に上向くと期待できる。
デュポン・キャピタルの新興国株責任者エリック・ジプフ氏は「現在の中国の貯蓄率は非常に高くなっている。人々が外出しても大丈夫だと思う時期がくればすぐにそれが消費され、経済にとってかなり大きな追い風になると思う」と述べた。
（３）ウクライナの戦争
ウクライナで起きている戦争が、このまま続くのか、激化するのか、それとも停戦に向けた進展があるのかは世界の経済と金融市場にとって、この上ないほど重要な意味を持つだろう。
戦争によって世界全体でエネルギー価格が上がってインフレが進み、食料安全保障と地政学リスクを巡る認識を揺さぶったが、より痛みを感じたのは新興国だ。
（４）債務問題
コロナ禍とウクライナの戦争を通じて、債務返済に困窮する途上国は増え続けている。ザンビアとエチオピアは２０カ国・地域（Ｇ２０）が設けた枠組みの下で債務再編を目指しつつあり、スリランカとガーナは今年、デフォルトを引き起こした。
以前の途上国債務問題に比べて、現在は中国が世界最大の二国間融資国として台頭するなど債権者の構成がより複雑化した。そのため再編協議は遅れ、難航している。
国際金融資本市場から閉め出された途上国の数は歴史的な高水準となった。アビバ・インベスターズの新興国市場ソブリンアナリスト、カルメン・アルテンキルヒ氏は、来年満期を迎える途上国債務の規模はそれほど大きくないとしつつも、恐らく最も危険な状態になるのはパキスタンだと指摘した。
（５）ルラ氏復帰のブラジル
ブラジルでは来年１月１日にルラ元大統領が再び政権の座に就く。市場は既に、財政支出に一定の歯止めをかけるシグナルが出てくるのかどうかを注視している状況。ルラ氏は選挙公約実現のために１６８０億レアル（３１６億ドル）の支出を提案しており、これがインフレ圧力を高めかねないと懸念されている。
スタンダード・チャータード銀行の新興国市場ソブリン戦略責任者ゴーディアン・ケメン氏は「ブラジルで債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が膨張し、すぐにも１００％に達するのか、それとも向こう２─３年安定させられるのか、投資家は知りたがっている」と説明する。
（６）トルコの選挙
トルコは来年、大統領選と議会選が行われる。エルドアン大統領は、２０年前に政治の実権を掌握して以来最大の試練に直面するかもしれない。
同国は生活費増大や通貨安に苦しみ続けている。一方、何年にもわたって経済理論に反する金融政策を行ってきた結果、多くの海外投資家はポートフォリオにおいてトルコ資産の比率を減らしてきている。それだけに選挙後に指導者交代が起きれば、状況好転につながってもおかしくない。
バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの新興国クロス資産戦略・経済・欧州中東アフリカ責任者デービッド・ホーナー氏は「この選挙は、どんな結果になろうとも来年（の新興国で）最も興味を引くストーリーとなる可能性がある」と語る。
（７）他の選挙
来年は他の新興国でも重要な選挙が控える。アフリカで最大の人口を抱えるナイジェリアは２月に大統領選があり、現職のブハリ大統領は憲法上の規定により今回は出馬できない。
１０月にはアルゼンチン大統領選が実施される。過去に大統領を２期務め、現在は副大統領となっているクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル氏は、汚職の罪で禁錮６年の判決を受けた後、いかなる公職にも立候補しないと表明している。
ポーランドも秋に総選挙が予定されている。
2022-12-30T224117Z_1_LYNXMPEIBS01M_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230224117LYNXMPEIBS01M 焦点：2023年の新興国市場、投資家が押さえるべき7つのポイント OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T224117+0000 20221230T224117+0000
2022/12/31 07:41
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：アジア観光業界が中国人旅行者受け入れ態勢、商機復活を期待
［バンコク／シンガポール／シドニー ２９日 ロイター］ - アジア各国の観光業界は、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を転換した中国から旅行者が大挙してやってくる事態に備えつつある。一部には国内への感染につながることを巡る懸念はあるが、「商機」の復活を待ち望むムードが強いのは間違いない。
中国では来年１月８日以降、海外からの入国者に対する隔離義務が撤廃され、中国人の海外旅行者も帰国時に隔離の必要がなくなるため、海外旅行の予約が急増している。
コロナ禍前に中国人の海外旅行者が世界中で落としたお金は年間２５５０億ドルに上ったが、パンデミックでそれがほぼゼロになった。その落差を痛切に感じたのが「中国マネー」に依存してきたタイや日本などのアジア観光業界だ。
フライト追跡データに基づくと現在でも、中国発着の国際旅客線の便数はコロナ禍前の８％に過ぎない。ただ感染対策に起因する便数制限が緩和されているのに伴って、航空各社は輸送能力増強を検討している。
接客サービスのコンサルティング会社Ｃ９ホテルワークスのマネジングディレクター、ビル・バーネット氏は「中国本土の旅行者がタイの観光産業回復の起爆剤となるのはほぼ疑いの余地はない。もはやそれが現実化するかどうかではなく、どの程度の規模でどのぐらい急速に起きるかの問題だ」と述べた。
マレーシア航空とベトナムの格安航空会社ベトジェットエアは、来年６月までに中国便の数をコロナ禍前に戻したいとしている。中国の各航空会社も、夏の運航スケジュールが始まる３月末から大幅な増便に動く公算が大きい、とモーニングスターのアナリスト、チェン・ウェン氏は顧客向けノートに記した。
＜リベンジ旅行＞
中国の富裕層がまた海外で「爆買い」をするとの期待から、今週は高級ブランドメーカーの株価が上昇している。３５００億ユーロ（約４９兆円）規模とされる世界の高級ブランド品市場で、中国人の購入額は２１％を占める。
中国人の旅行需要が最も高まるのは春節（旧正月）で、来年１月２１日に始まるこの春節を前に各国の観光業界も一段と力が入っている。
シンガポールの豪華ホテル、ソフィテルシンガポールセントーサリゾート＆スパは、中国人旅行者の取り込みを狙って鍋料理のブッフェやカップル向けの特別なパック商品を用意している、と幹部は説明した。同ホテルが想定しているのは、いわゆる「リベンジ旅行」の盛り上がりだ。
日本でも、はとバスが来年１月から、パンデミック中はずっとやめていた中国語のツアーを試験的に開始し、春までに全面再開することを目指す。広報担当者が明らかにした。
もっとも日本は中国国内の急速な新型コロナウイルス感染拡大を警戒し、中国からの入国者には今月３０日から到着時の検査を求めるとともに、陽性者には７日の隔離を義務付けた。米国も中国からの入国者に陰性証明提出を義務付ける方針で、インドやイタリア、台湾も検査を義務付ける方針を示した。
これに対してオーストラリア、ドイツ、タイなどは当面、中国からの入国者に特別な規制は適用しないと表明。フランスはミニブログの微博（ウェイボ）に、中国の友人を「心から」歓迎すると強調するメッセージを投稿した。
オーストラリア国内からは、春節に多くの中国人旅行者が戻ってくると見込むのは恐らく間違いだとの声も聞かれた。メルボルンに拠点を置く旅行代理店幹部のジェームズ・シェン氏は、航空運賃が高騰していると指摘するとともに「まだ便数は非常に少ないだろう。本格的な（需要）回復は来年６月か７月になるのではないか」と期待先行を戒めた。
（Chayut Setboonsarng記者、Xinghui Kok記者、Stella Qiu記者）
2022-12-30T224048Z_1_LYNXMPEIBT01X_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-TRAVEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230224048LYNXMPEIBT01X 焦点：アジア観光業界が中国人旅行者受け入れ態勢、商機復活を期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T224048+0000 20221230T224048+0000
2022/12/31 07:40
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（30日）ドル今年7.9％高、米株反落 米債利回り上昇
［３０日 ロイター］ -
＜為替＞ ドル指数が薄商いの中、約０．４３３％安の１０３．５３０となった。ただ、年初来の上昇率は７．９％と２０１５年以来７年ぶりの大きさとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げと世界経済の急減速を巡る懸念が背景。
フォレックスライブのチーフ外為アナリスト、アダム・バトン氏は「２０２３年は弱い成長か頑強なインフレかという問題に誰もが頭を悩ませるだろう」と指摘。「弱い成長であればドルは下落するが、高インフレならドルは上昇する」とした。
ユーロ／ドルは０．３４％高の１．０６９７ドル。年間では５．９％安となった。昨年は７％安だった。ユーロ圏の軟調な成長やウクライナ戦争、ＦＲＢのタカ派姿勢などが重しとなった。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「金利上昇と力強い経済成長がユーロ圏への資金流入を支えている。エネルギー価格が再び上昇したり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派姿勢が弱まったりすれば、これらがリスクにさらされるだろう」と述べた。
ポンド／ドルは０．０９％高の１．２０６３ドル。年間では１０．８％安となった。
豪ドル／米ドルは０．４１％高の０．６８１米ドル。年間では６．４％安だった。
中国のオフショア人民元は対ドルで０．７３％安の６．９２１５ドル。年間では８．７％下落した。ドル高と国内経済の減速が重しとなった。
ドル／円は約１．６３％安の１３０．８６０円。年間では１３．７％上昇。円は２０１３年以降で最悪のパフォーマンスとなった。
スイスフランは対ドルで０．９２３フランと安定的に推移。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．２６％安の１万６５５０ドル。２０２２年の下落率は６４％超となった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 指標１０年債利回りが上昇した。年間では過去数十年間で最大の上げを記録。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対策として利上げを実施したことを受けた。
１０年債利回りは今年約２３８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。リフィニティブのデータによると、少なくとも１９５３年以降で最大の上げとなった。
グロバルト・インベストメンツ（ジョージア州）のシニア・ポートフォリオ・マネジャー、トーマス・マーティン氏は「労働力人口は依然として逼迫し、インフレ圧力もなお存在しているため、中銀はこれまでよりも高い金利水準を維持する必要がある」と述べた。
１０年債利回りは４．４ｂｐ上昇の３．８７９％。一時３．９０５％と７週間ぶりの高水準を付けた。
３０年債利回りは５．２ｂｐ上昇の３．９７５％。
２・１０年債の利回り格差はマイナス５５．３ｂｐ。
２年債利回りは６．１ｂｐ上昇の４．４２８％。年間では約３７０ｂｐ上昇し、１９７２年以降で最大の上昇となった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．３８２％と前日の２．３７５％から上昇。１０年物は２．３０２％だった。
３０日の米債市場は午後２時までの短縮取引。１月２日は元旦の振替休日で休場となる。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 反落して２０２２年最終営業日の取引を終えた。インフレ抑制に向けた積極利上げや景気後退懸念、ロシアによるウクライナ侵攻、中国での新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に、年間では０８年の金融危機以来最大の下げ幅を記録した。年間で下落となるのは１８年以来。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は今年１９．４％下落。時価総額で約８兆ドルが吹き飛んだ。ハイテク株比率の高いナスダック総合は３３．１％、ダウ工業株３０種は８．９％、それぞれ下落した。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストヴァール氏は「下落のマクロ的な主因は、２０年から続くサプライチェーンの混乱、インフレ率の急上昇、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始の遅れなど、様々な出来事が重なったことだ」と述べた。
このほか、景気後退を示唆する経済指標やウクライナ戦争などの地政学的緊張、中国のコロナ感染者急増や台湾との関係悪化なども挙げた。
今年は金利上昇を嫌気してグロース（成長）株が下落し、バリュー株をアンダーパフォームした。
アップル、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、テスラは年間で２８─６６％下落した。
Ｓ＆Ｐ５００成長株指数は年間で約３０．１％下落。バリュー指数は７．４％下落だった。
投資家はエネルギーなど安定した収益を上げる高配当利回りのセクターを選好した。Ｓ＆Ｐエネルギーは原油価格の高騰により、年間５９％という大幅上昇を記録した。
この日はＳ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターのうち１０セクターが下落した。不動産や公益事業が主導した。
市場の焦点は２３年の企業業績見通しに移っており、景気後退の可能性を懸念する声が高まっている。一方、米国経済が底堅く推移すれば、インフレ圧力の緩和が利上げを抑制するとの期待は高まるものの、金利高止まり懸念に拍車をかけることになる。
米取引所の合算出来高は８５億株。直近２０営業日の平均は１０７億９０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０３対１で値下がり銘柄数が多かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ クリスマスと年末のはざまで動意に乏しく、中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２０ドル（０．０１％）高の１オンス＝１８２６．２０ドルと、ほぼ横ばいだった。年間では０．１３％下落した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 年末で市場参加者が少なくなる中、持ち高調整の売り買いが交錯した後、４営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物は前日清算値（終値に相当）比１．８６ドル（２．３７％）高の１バレル＝８０．２６ドルだった。年間では６．７１％上昇した。３月物は１．９５ドル高の８０．４５ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 131.11/131.14
始値 131.74
高値 132.33
安値 130.78
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0702/1.0706
始値 1.0676
高値 1.0713
安値 1.0646
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 14時30分 100*14.00 3.9746%
前営業日終値 101*11.00 3.9230%
1０年債（指標銘柄） 14時30分 102*00.00 3.8786%
前営業日終値 102*11.50 3.8350%
５年債（指標銘柄） 14時30分 99*14.00 4.0004%
前営業日終値 99*20.50 3.9550%
２年債（指標銘柄） 14時30分 99*21.25 4.4279%
前営業日終値 99*24.88 4.3670%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33147.25 -73.55 -0.22
前営業日終値 33220.80
ナスダック総合 10466.48 -11.61 -0.11
前営業日終値 10478.09
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3839.50 -9.78 -0.25
前営業日終値 3849.28
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1826.2 +0.2
前営業日終値 1826.0
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2404.0 ‐21.0
前営業日終値 2425.0
北海ブレント 3月限 85.91 +2.45
前営業日終値 83.46
米ＷＴＩ先物 2月限 80.26 +1.86
前営業日終値 78.40
ＣＲＢ商品指数 277.7467 +1.7367
前営業日終値 276.0100
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T221026+0000
2022/12/31 07:10
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝反落、年間では08年金融危機後で最大の下げ幅
［３０日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して２０２２年最終営業日の取引を終えた。インフレ抑制に向けた積極利上げや景気後退懸念、ロシアによるウクライナ侵攻、中国での新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に、年間では０８年の金融危機以来最大の下げ幅を記録した。年間で下落となるのは１８年以来。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は今年１９．４％下落。時価総額で約８兆ドルが吹き飛んだ。ハイテク株比率の高いナスダック総合は３３．１％、ダウ工業株３０種は８．９％、それぞれ下落した。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストヴァール氏は「下落のマクロ的な主因は、２０年から続くサプライチェーンの混乱、インフレ率の急上昇、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始の遅れなど、様々な出来事が重なったことだ」と述べた。
このほか、景気後退を示唆する経済指標やウクライナ戦争などの地政学的緊張、中国のコロナ感染者急増や台湾との関係悪化なども挙げた。
今年は金利上昇を嫌気してグロース（成長）株が下落し、バリュー株をアンダーパフォームした。
アップル、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、テスラは年間で２８─６６％下落した。
Ｓ＆Ｐ５００成長株指数は年間で約３０．１％下落。バリュー指数は７．４％下落だった。
投資家はエネルギーなど安定した収益を上げる高配当利回りのセクターを選好した。Ｓ＆Ｐエネルギーは原油価格の高騰により、年間５９％という大幅上昇を記録した。
この日はＳ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターのうち１０セクターが下落した。不動産や公益事業が主導した。
市場の焦点は２３年の企業業績見通しに移っており、景気後退の可能性を懸念する声が高まっている。一方、米国経済が底堅く推移すれば、インフレ圧力の緩和が利上げを抑制するとの期待は高まるものの、金利高止まり懸念に拍車をかけることになる。
米取引所の合算出来高は８５億株。直近２０営業日の平均は１０７億９０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０３対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33147.25 -73.55 -0.22 33121.6 33152.5 32847.
1 5 82
前営業日終値 33220.80
ナスダック総合 10466.48 -11.61 -0.11 10368.3 10468.3 10324.
7 1 70
前営業日終値 10478.09
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3839.50 -9.78 -0.25 3829.06 3839.85 3800.3
4
前営業日終値 3849.28
ダウ輸送株２０種 13391.91 -104.32 -0.77
ダウ公共株１５種 967.40 -10.43 -1.07
フィラデルフィア半導体 2532.11 -2.83 -0.11
ＶＩＸ指数 21.63 +0.19 +0.89
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1005.48 -2.84 -0.28
Ｓ＆Ｐ素材 489.55 -3.68 -0.75
Ｓ＆Ｐ工業 831.40 -3.30 -0.40
Ｓ＆Ｐ主要消費財 779.13 -3.65 -0.47
Ｓ＆Ｐ金融 569.74 -1.67 -0.29
Ｓ＆Ｐ不動産 232.37 -2.34 -1.00
Ｓ＆Ｐエネルギー 672.34 +5.07 +0.76
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1585.54 -5.16 -0.32
Ｓ＆Ｐ通信サービス 159.37 -0.04 -0.03
Ｓ＆Ｐ情報技術 2172.17 -2.73 -0.13
Ｓ＆Ｐ公益事業 358.48 -3.48 -0.96
ＮＹＳＥ出来高 7.90億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 25770 - 220 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 25735 - 255 大阪比
2022-12-30T220600Z_1_LYNXMPEIBT0IA_RTROPTP_1_INDIA-LISTINGS-OVERSEAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230220600LYNXMPEIBT0IA 米国株式市場＝反落、年間では08年金融危機後で最大の下げ幅 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T220600+0000 20221230T220600+0000
2022/12/31 07:06
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル今年7.9％高、15年以来7年ぶりの大きさ
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が薄商いの中、約０．４３３％安の１０３．５３０となった。ただ、年初来の上昇率は７．９％と２０１５年以来７年ぶりの大きさとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げと世界経済の急減速を巡る懸念が背景。
フォレックスライブのチーフ外為アナリスト、アダム・バトン氏は「２０２３年は弱い成長か頑強なインフレかという問題に誰もが頭を悩ませるだろう」と指摘。「弱い成長であればドルは下落するが、高インフレならドルは上昇する」とした。
ユーロ／ドルは０．３４％高の１．０６９７ドル。年間では５．９％安となった。昨年は７％安だった。ユーロ圏の軟調な成長やウクライナ戦争、ＦＲＢのタカ派姿勢などが重しとなった。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「金利上昇と力強い経済成長がユーロ圏への資金流入を支えている。エネルギー価格が再び上昇したり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派姿勢が弱まったりすれば、これらがリスクにさらされるだろう」と述べた。
ポンド／ドルは０．０９％高の１．２０６３ドル。年間では１０．８％安となった。
豪ドル／米ドルは０．４１％高の０．６８１米ドル。年間では６．４％安だった。
中国のオフショア人民元は対ドルで０．７３％安の６．９２１５ドル。年間では８．７％下落した。ドル高と国内経済の減速が重しとなった。
ドル／円は約１．６３％安の１３０．８６０円。年間では１３．７％上昇。円は２０１３年以降で最悪のパフォーマンスとなった。
スイスフランは対ドルで０．９２３フランと安定的に推移。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．２６％安の１万６５５０ドル。２０２２年の下落率は６４％超となった。
ドル／円 ＮＹ終値 131.11/131.14
始値 131.74
高値 132.33
安値 130.78
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0702/1.0706
始値 1.0676
高値 1.0713
安値 1.0646
2022-12-30T220451Z_1_LYNXMPEIBT0I9_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230220451LYNXMPEIBT0I9 ＮＹ外為市場＝ドル今年7.9％高、15年以来7年ぶりの大きさ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T220451+0000 20221230T220451+0000
2022/12/31 07:04
Reuters Japan Online Report Business News
米地区連銀、景気後退リスクの高まりを警告
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀が２８日に公表した新たな調査報告書で、米国の５０州のうち半数強で経済活動鈍化の兆しが見られ、景気後退の兆候を示す重要な基準を超えていることが分かった。
米経済が今後数カ月のうちに景気後退に陥る見通しが高まっていることを示した。
セントルイス連銀は、２６の州で経済活動が低下していれば、国全体が景気後退に陥ることを「合理的に確信」させるものだと記した。
現在はフィラデルフィア連銀による各州の動向追跡データが示す通り、１０月に２７州で経済活動の低下がみられた。景気後退が迫っていることを示すには十分な数字だが、他の景気後退前に見られた数値には至っていない。２０年春の短期かつ急激な景気後退の前には、３５州の経済活動が低下していたと指摘した。
また、サンフランシスコ連銀は２７日に発表した報告書で、失業率の変化も景気後退の兆候を示す可能性があり、債券市場のイールドカーブよりも短期的な予測には役立つとの見解を示した。失業率は底を打った後、景気後退の前に高くなり始める傾向があり、この変化の約８カ月後に景気後退が始まる可能性を示すと説明した。
ただ、米失業率はこれまでかなり安定しており、９月は３．５％、１０月と１１月はともに３．７％だった。
2022-12-30T190018Z_1_LYNXMPEIBT0FT_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230190018LYNXMPEIBT0FT 米地区連銀、景気後退リスクの高まりを警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T190018+0000 20221230T190018+0000
2022/12/31 04:00
Reuters Japan Online Report Business News
中国恒大ＥＶ部門が従業員を解雇、給与引き下げも コスト削減で
[３０日 ロイター] - 中国の不動産大手、中国恒大集団の電気自動車（ＥＶ）子会社、中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は３０日、コスト削減策の一環として従業員を解雇し、一部の従業員の給与を引き下げると発表した。
スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「恒馳５」の量産は継続しており、３２４台を納入したという。
2022-12-30T174536Z_1_LYNXMPEIBT0EQ_RTROPTP_1_CHINA-EVERGRANDE-DEBT-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230174536LYNXMPEIBT0EQ 中国恒大ＥＶ部門が従業員を解雇、給与引き下げも コスト削減で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T174536+0000 20221230T174536+0000
2022/12/31 02:45
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア、21年経済成長率を4.7％から5.6％に上方修正
[モスコー ３０日 ロイター] - ロシア連邦統計局（ロスタット）は３０日、２０２１年の経済成長率を４．７％から５．６％に上方修正した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）１年目からの回復が従来想定よりも力強いものだったという。
ロススタットによると、新しい数値は企業業績、国際収支データ、財政に関するより完全な情報に基づいているという。
２０２２年第３・四半期の経済成長率は前年比で３．７％縮小。速報値と変わらなかった。
政府は年初時点で２２年の年間成長率を３％と見込んでいた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T173808+0000
2022/12/31 02:38
Reuters Japan Online Report Business News
台湾中銀、経済予測に気候変動リスク組み込み
［台北 ３０日 ロイター］ - 台湾中央銀行は３０日、金融政策を持続可能な開発促進に適用させるため、インフレと経済成長のモデルと予測に気候変動リスクを組み込む方針を示した。
台湾は昨年、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする目標を設定した。
台湾中銀は、地球温暖化や環境破壊に関連した予期せぬ自然災害が金融危機の引き金になる「グリーンスワン」リスクを指摘し、世界各国の中銀がすでに各種措置に地球温暖化リスクを組み込んでおり、台湾も追随すると説明。
「気象要因を予測モデルに組み込み、物価や成長率などの予想に与える影響を分析する」とした。気候変動リスクが経済や金融に与える影響を深く理解するため「気候変動に関連した産業レベルの全体的なモデルを構築する」とした。
金融政策手段を活用し、持続可能な金融の発展を促進していく方針だ。
2022-12-30T111823Z_1_LYNXMPEIBT08H_RTROPTP_1_TAIWAN-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230111823LYNXMPEIBT08H 台湾中銀、経済予測に気候変動リスク組み込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T111823+0000 20221230T111823+0000
2022/12/30 20:18
Reuters Japan Online Report Business News
中国、外為市場の取引時間を拡大 人民元の国際化進める
［上海 ３０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は３０日、銀行間外国為替市場の取引時間を午前３時（１９００ＧＭＴ、日本時間午前４時）まで拡大すると発表した。
これまでは午後１１時３０分までだった。１月３日から実施する。
取引時間は午前９時３０分（０１３０ＧＭＴ、日本時間午前１０時３０分）から翌日午前３時までとなる。人民銀はアジア、欧州、北米市場の取引時間帯をより多くカバーし、「人民元建て資産の魅力を高める」とした。
スポット、フォワード、スワップ、通貨スワップ、オプション各取引に適用される。
2022-12-30T111620Z_1_LYNXMPEIBT08F_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230111620LYNXMPEIBT08F 中国、外為市場の取引時間を拡大 人民元の国際化進める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T111620+0000 20221230T111620+0000
2022/12/30 20:16
Reuters Japan Online Report Business News
人民元指数、ドルとユーロの比重引き下げ 来年から
［上海 ３０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）傘下の為替市場運営機関、中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）は３０日、人民元指数の構成通貨のウエートを調整すると発表した。１月１日から適用する。
米ドルのウエートは１９．８８％から１９．８３％に。ユーロも１８．４５％から１８．２１％に下がる。
ウエートの変更で元の値動きが不安定になることはないとみられるが、元の基準値（中間値）の設定に影響する可能性がある。
ＣＦＥＴＳ指数は９８．６７で終了し１年前から３．７１％低下（公式データに基づくロイターの算出）した。同期間に国内市場の元は対ドルで約８．６％下落し、１９９４年以来の大幅な下落となる見込み。
2022-12-30T104335Z_1_LYNXMPEIBT07T_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230104335LYNXMPEIBT07T 人民元指数、ドルとユーロの比重引き下げ 来年から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T104335+0000 20221230T104335+0000
2022/12/30 19:43
Reuters Japan Online Report Business News
スイス中銀、第3四半期に外貨売却大幅拡大 輸入インフレ抑制
［チューリヒ ３０日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）が３０日発表したデータによると、２０２２年第３・四半期に同中銀は７億３９００万スイスフラン（７億９９３５万ドル）相当の外貨を売却した。売却額は第２・四半期の５００万フランから大幅に拡大し、輸入インフレ抑制へフラン押し上げを積極化したことを示した。
１１月のインフレ率は３％で、中銀の目標レンジの０─２％を上回っている。
中銀は今月、政策金利を０．５％ポイント引き上げ、追加利上げの可能性を示唆した。ジョルダン中銀総裁は、インフレ圧力が幾分和らいだものの警戒を解ける状況ではないとし、フラン支援に向け「適切であれば」将来的に引き続き外貨を売却する姿勢を示していた。
クレディ・スイスのエコノミスト、マキシム・ボテロン氏は、中銀が第４・四半期も外貨売却を続けたと予想し、売却額は１０月だけで１３３億フランと試算した。
「インフレ率が目標を上回っている限り、外貨売却は続くだろう。ジョルダン総裁は、目標とするフランの水準は持っていないと述べているが、（外貨売り）介入は輸入インフレに対し有効であり、フランの過度な下落を防ぐのを意図している」と述べた。
2022-12-30T100204Z_1_LYNXMPEIBT079_RTROPTP_1_SWISS-BALANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230100204LYNXMPEIBT079 スイス中銀、第3四半期に外貨売却大幅拡大 輸入インフレ抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T100204+0000 20221230T100204+0000
2022/12/30 19:02
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（30日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 132.11/13 1.0649/53 140.74/78
ＮＹ午後５時 133.01/02 1.0661/62 141.80/84
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３２円前半。実需の売りや持ち高調整の売りが一巡した後は１３２円後半で小動きが続いたが、夕刻にかけて徐々に水準を切り下げた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26094.50 +0.83 26288.00 26,067.92─26,321.37
ＴＯＰＩＸ 1891.71 -3.56 1902.27 1,891.46─1,906.18
プライム指数 973.33 -1.84 979.40 973.23─980.74
スタンダード指数 995.35 +4.95 994.64 994.64─998.65
グロース指数 927.87 +12.96 923.41 923.41─933.11
東証出来高(万株) 88180 東証売買代金(億円) 21399.67
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８３銭高の２万６０９４円５０銭と小幅に反発して取引を終えた。前日の米株高を好感する形で前半は底堅い展開となったが、株価の先安観が意識され徐々に上げ幅を縮小した。物色面では値がさ株が買われ相場を支えた一方、円高が重しとなり輸出株は軟調だった。大納会がプラスで取引を終えるのは７年ぶり。
プライム市場の騰落数は、値上がり８９５銘柄（４８％）に対し、値下がりが８４３銘柄（４５％）、変わらずが１００銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.022
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２２％になった。前営業日（マイナス０．０３３％）から上昇した。「年内最終営業日にしては珍しく、特に都銀勢に年末越え５日積みを狙って取り上がる動きがみられた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 145.46 (-0.07)
安値─高値 145.45─145.80
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.410％ (-0.035)
安値─高値 0.440─0.410％
国債先物中心限月３月限は前営業日比７銭安の１４５円４６銭と６営業日続落して取引を終えた。年内最終営業日で商いが薄い中、序盤は自律反発や日銀の幅広いオペがオファーされたことを追い風に上昇したが、買い一巡後は売り戻された。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３．５ｂｐ低下の０．４１０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.35─0.25
3年物 0.48─0.38
4年物 0.58─0.48
5年物 0.67─0.57
7年物 0.82─0.72
10年物 0.98─0.88
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T091652+0000
2022/12/30 18:16
Reuters Japan Online Report Business News
英住宅価格、12月は4カ月連続低下 ローン金利上昇で市況悪化
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英住宅金融会社ネーションワイドが３０日発表した１２月の英住宅価格は前月比０．１％低下した。低下は４カ月連続。新型コロナウイルス禍中は活況だったが、住宅ローン金利の上昇で市況が悪化した。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は０．７％低下だった。
前年比では２．８％上昇。上昇率は１１月の４．４％から低下した。エコノミストの予想は２．３％上昇だった。
前政権の大規模減税案を受けて英国債市場が急落（利回りは上昇）し、住宅ローン金利を押し上げた。
ネーションワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は「金融市場は落ち着いたが、住宅ローン金利の正常化に時間がかかり、住宅市況が回復する兆しはない」と指摘。「景気悪化で実質所得がさらに減少し、労働市場の弱体化が予想されている。経済の逆風が強まる中、短期的に市場が勢いを取り戻すことは難しいだろう」と述べた。
来年、住宅価格は５％程度低下するとの予想を維持。ただ最近の住宅ローン申請の減少は、季節的な動きという面もあるとの見方を示した。今年第１─第３・四半期の住宅市場は、消費者信頼感の低迷にもかかわらず活況だったことから、年明けに回復が見込めると述べた。
2022-12-30T091013Z_1_LYNXMPEIBT069_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230091013LYNXMPEIBT069 英住宅価格、12月は4カ月連続低下 ローン金利上昇で市況悪化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T091013+0000 20221230T091013+0000
2022/12/30 18:10
Reuters Japan Online Report Business News
インド経常収支、7－9月は赤字拡大 ＧＤＰ比9年ぶり高水準
［ムンバイ ２９日 ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）が２９日発表した２０２２／２３年度第２・四半期（７─９月）の経常収支は赤字幅が拡大した。コモディティー（商品）価格の高騰やルピー安で貿易赤字が増加した。
７─９月の経常赤字は３６４億ドルで１０年あまりぶりの高水準。国内総生産（ＧＤＰ）比４．４％で１３年４─６月以来の高さとなった。ロイターがまとめたエコノミストの予想中央値は３５５億ドルだった。
第１・四半期（４─６月）は１８２億ドル（ＧＤＰ比２．２％）、前年同期は９７億ドル（同１．３％）の赤字だった。
７─９月の財貿易赤字は８３５億ドルで４─６月の６３０億ドルから拡大した。
統計発表後に発表された金融安定報告書は、貿易赤字の拡大について「サービス輸出と送金の伸びは堅調だったものの、世界需要鈍化の輸出への影響」を反映したと指摘した。
サービス輸出は前年比３０．２％増加。ソフトウエア、ビジネス、旅行サービスの輸出が押し上げた。
個人の送金は前年比２９．７％増の２７４億ドル。
総合収支は３０４億ドルの赤字。前年同期は３１２億ドルの黒字だった。
バローダ銀行のエコノミスト、アディティ・グプタ氏は、経常赤字はピークに達したとみられるが、リスクはなおあると指摘し「世界経済が減速しているため、モノ、サービスいずれの輸出も低迷した状態が続くだろう」と述べた。
2022-12-30T082400Z_1_LYNXMPEIBT059_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221230:nRTROPT20221230082400LYNXMPEIBT059 インド経常収支、7－9月は赤字拡大 ＧＤＰ比9年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221230T082400+0000 20221230T082400+0000
2022/12/30 17:24