米国株式市場＝反落、年間では08年金融危機後で最大の下げ幅

［３０日　ロイター］ - 米国株式市場は反落して２０２２年最終営業日の取引を終えた。インフレ抑制に向けた積極利上げや景気後退懸念、ロシアによるウクライナ侵攻、中国での新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念の高まりなどを背景に、年間では０８年の金融危機以来最大の下げ幅を記録した。年間で下落となるのは１８年以来。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は今年１９．４％下落。時価総額で約８兆ドルが吹き飛んだ。ハイテク株比率の高いナスダック総合は３３．１％、ダウ工業株３０種は８．９％、それぞれ下落した。

ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストヴァール氏は「下落のマクロ的な主因は、２０年から続くサプライチェーンの混乱、インフレ率の急上昇、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始の遅れなど、様々な出来事が重なったことだ」と述べた。

このほか、景気後退を示唆する経済指標やウクライナ戦争などの地政学的緊張、中国のコロナ感染者急増や台湾との関係悪化なども挙げた。

今年は金利上昇を嫌気してグロース（成長）株が下落し、バリュー株をアンダーパフォームした。

アップル、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、テスラは年間で２８─６６％下落した。

Ｓ＆Ｐ５００成長株指数は年間で約３０．１％下落。バリュー指数は７．４％下落だった。

投資家はエネルギーなど安定した収益を上げる高配当利回りのセクターを選好した。Ｓ＆Ｐエネルギーは原油価格の高騰により、年間５９％という大幅上昇を記録した。

この日はＳ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターのうち１０セクターが下落した。不動産や公益事業が主導した。

市場の焦点は２３年の企業業績見通しに移っており、景気後退の可能性を懸念する声が高まっている。一方、米国経済が底堅く推移すれば、インフレ圧力の緩和が利上げを抑制するとの期待は高まるものの、金利高止まり懸念に拍車をかけることになる。

米取引所の合算出来高は８５億株。直近２０営業日の平均は１０７億９０００万株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０３対１で値下がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33147.25 -73.55 -0.22 33121.6 33152.5 32847.

1 5 82

前営業日終値 33220.80

ナスダック総合 10466.48 -11.61 -0.11 10368.3 10468.3 10324.

7 1 70

前営業日終値 10478.09

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3839.50 -9.78 -0.25 3829.06 3839.85 3800.3

4

前営業日終値 3849.28

ダウ輸送株２０種 13391.91 -104.32 -0.77

ダウ公共株１５種 967.40 -10.43 -1.07

フィラデルフィア半導体 2532.11 -2.83 -0.11

ＶＩＸ指数 21.63 +0.19 +0.89

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1005.48 -2.84 -0.28

Ｓ＆Ｐ素材 489.55 -3.68 -0.75

Ｓ＆Ｐ工業 831.40 -3.30 -0.40

Ｓ＆Ｐ主要消費財 779.13 -3.65 -0.47

Ｓ＆Ｐ金融 569.74 -1.67 -0.29

Ｓ＆Ｐ不動産 232.37 -2.34 -1.00

Ｓ＆Ｐエネルギー 672.34 +5.07 +0.76

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1585.54 -5.16 -0.32

Ｓ＆Ｐ通信サービス 159.37 -0.04 -0.03

Ｓ＆Ｐ情報技術 2172.17 -2.73 -0.13

Ｓ＆Ｐ公益事業 358.48 -3.48 -0.96

ＮＹＳＥ出来高 7.90億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 25770 - 220 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 25735 - 255 大阪比