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ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＯＭＣ議事要旨にサプライズなく
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。４日に発表された昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨ではサプライズがなく、２月に見込まれる利上げ幅に関する手がかりも示されなかった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した２０２２年１２月１３─１４日のＦＯＭＣ議事要旨で、インフレ抑制に向けた利上げを継続しつつも経済成長へのリスクを限定的とする方法で進められるよう、全ての参加者が積極的な利上げペースを緩める見解で一致していたことが分かった。
ナットウエスト・マーケッツのＧ１０外為戦略部門責任者、ブライアン・デインジャーフィールド氏は「議事要旨では重要な新情報が示されなかった」と指摘。ＦＲＢのタカ派的な見通しは１２月のＦＯＭＣで２０２３年の金利予想中央値を引き上げたことで把握され、「当時の記者会見や予測、声明によく反映されていた」と述べた。
議事要旨発表後も２月ＦＯＭＣでの利上げ予想はほとんど変わらなかった。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、ＦＲＢが２月のＦＯＭＣで利上げ幅を０．２５％ポイントに引き下げる確率は６７％となっている。
デインジャーフィールド氏は「ＦＲＢが利上げ幅を縮小する方向に傾いているとか、１２月に実施した０．５０％ポイントの利上げを維持する方向に傾いているといった明らかなヒントはなかった。これが大きな反応が見られなかった主な理由だ」とした。
ドル指数は０．４７％安の１０４．２２。前日には２週間ぶりの高値となる１０４．８６を付けた。
米労働省が４日に発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５万４０００件減の１０４５万８０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０００万件だった。労働市場の逼迫継続が改めて示されたことでＦＲＢがインフレ抑制に向け、金利を予想以上の水準に引き上げる可能性がある。
また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した２０２２年１２月の製造業総合指数は４８．４と、新型コロナウイルス流行の第１波で経済が落ち込んでいた２０年５月以来、２年７カ月ぶりの低水準となった。１２月の投入価格指数は３９．４となり、９カ月連続で下げた。
中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は国内電力会社３社と鉄鋼メーカー１社に対し、オーストラリアからの石炭輸入の再開を許可したと関係筋が明らかにした。これを受け、豪ドルは１．６６％高の０．６８３９米ドルとなった。
ユーロ／ドルは０．５４％高の１．０６０５ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 132.62/132.64
始値 130.52
高値 132.71
安値 130.53
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0599/1.0603
始値 1.0603
高値 1.0628
安値 1.0582
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2023/01/05 06:09
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ＦＲＢ、インフレ抑制注力も金利設定の「柔軟性」望む＝ＦＯＭＣ議事要旨
[ワシントン ４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した２０２２年１２月１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、インフレ抑制に向けた利上げを継続しつつも経済成長へのリスクを限定的とする方法で進められるよう、全ての参加者が積極的な利上げペースを緩める見解で一致していたことが分かった。
また議事要旨からは、ＦＲＢ当局者が引き続き予想以上に上昇する恐れのあるインフレ制御に注力する姿勢と、金融市場においてＦＲＢのインフレ抑制に向けた取り組みが後退しているという「誤解」が生じることへの懸念が示された。
１２月の会合でＦＲＢは０．５％の利上げを決定し、利上げ幅を４会合連続で続いた０．７５％から圧縮した。短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は４．２５─４．５％になった。
議事要旨は「２３年中の利下げを想定する参加者は１人もいなかった」と明記している。ただ、市場やエコノミストの間では年内の利下げ観測が出ている。
キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「物価上昇率の急速な鈍化と雇用の顕著な伸び悩みにより、今年上期の状況はかなり劇的に変化する」と指摘。「第１・四半期にかけて５０（ベーシスポイント）となる最後の引き締めが行われた後、ＦＦ金利は５％近辺でピークに達する。ＦＲＢが年末までに利下げを開始すると引き続き予想している」と述べた。
複数の参加者は過去１年でインフレ抑制のために十分な利上げに「著しい進展」があったとの認識も示した。その結果、ＦＲＢは物価上昇との闘いと、経済を過度に減速させて必要以上に高い失業率となり「最も脆弱な人々に最も大きな負担をかける」リスクとのバランスをとる必要が出ているとした。
議事要旨は「大部分の参加者は政策をより制約的なスタンスに移行する際に柔軟性と選択性を保つ必要性を強調した」とも表明。２３年１月３１日─２月１日のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利上げに縮小する準備があるかもしれないものの、高いインフレが続く場合は予想よりもさらに高いターミナルレート（利上げの最終到達点）を受け入れる余地もあることを示唆した。
議事要旨は「参加者はインフレ率を（連邦公開市場）委員会の目標である２％に戻すという強いコミットメントを再確認した」とし、「複数の参加者が利上げペースの鈍化が物価安定目標達成に向けた委員会の決意の弱まりを示すものではないことを明確に伝えることが重要だと強調した」と記した。
また、議事要旨によると「２３年にＦＦ金利の目標を引き下げ始めることが適切であると予想する参加者はいなかった」という。
それでも一部の参加者にとって経済成長に対するリスクはより切迫したものになり、ＦＲＢのスタッフは景気後退が向こう１年に「可能性として考えられる」と示唆した。
ＦＲＢが１９８０年代以来の速いペースで金融引き締めを進めている中で、多くの参加者は現在のインフレとの闘いと、「必要以上に制約的になりかねない」過度な政策となる可能性とのバランスを取る必要が出ていると強調した。
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2023/01/05 04:23
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ＧＭ、22年米自動車販売で首位奪還 トヨタ抜く
[４日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２０２２年の米自動車販売台数でトヨタを抜き、首位を奪還した。
自動車各社が４日発表したデータによると、ＧＭの２２年販売台数は２．５％増の２２７万４０８８台。新車の在庫不足緩和や、ＧＭ車・トラックに対する旺盛な需要が追い風となった。
一方、２１年に首位に輝いたトヨタの昨年の販売台数は２１０万８４５８台。在庫不足が影響し、売れ筋のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の販売台数は８．６％減少した。
コックス・オートモーティブによると、２２年の業界全体の米自動車販売台数は約１３９０万台で、２１年から８％、２０１６年のピークから２０％それぞれ減少する見通し。
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2023/01/05 02:43
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英の企業向けエネルギー支援策、来週見直し発表へ 補助減額か
[ロンドン ４日 ロイター] - 英財務省は４日、英議会が来週、クリスマス休暇後に再開するのに合わせ、ハント財務相がエネルギー価格高騰に対する企業向け支援策の見直しを公表すると発表した。
一方、ハント財務相は同日、企業幹部と会談し、現行制度は「持続不可能なほど」費用がかかり、このままでは数百億ドルに達する可能性があると指摘。補助金は今後減少すると警告した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T164617+0000
2023/01/05 01:46
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米セールスフォース、従業員10％削減へ オフィス一部閉鎖も
[４日 ロイター] - 米顧客管理ソフト大手のセールスフォースは４日、従業員を１０％削減し、オフィスの一部を閉鎖すると発表した。パンデミック（世界的大流行）下で採用を急速に拡大したが、景気後退に直面する中で「従業員が多すぎる」状態となり、コスト削減が必要という。
これを受け、株価は一時５％上昇した。
人員削減にかかる費用として１４億─２１億ドルを見込んでおり、そのうち約８億─１０億ドルは第４・四半期に計上されるという。
2023-01-04T164554Z_1_LYNXMPEJ030HR_RTROPTP_1_SALESFORCE-RESTRUCTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104164554LYNXMPEJ030HR 米セールスフォース、従業員10％削減へ オフィス一部閉鎖も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T164554+0000 20230104T164554+0000
2023/01/05 01:45
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米ＩＳＭ製造業景気指数、12月は48.4 2年7カ月ぶり低水準
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した２０２２年１２月の製造業総合指数は４８．４と、新型コロナウイルス流行の第１波で経済が落ち込んでいた２０年５月以来、２年７カ月ぶりの低水準となった。製造業の景気拡大・縮小の分岐点となる５０を２カ月連続で下回り、米経済の１１．３％を占める製造業の縮小を示した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は４８．５だった。２２年１１月は４９．０だった。
金利上昇を背景とした需要の減退によって投入価格指数は新型コロナ流行時の２０年４月を除くと１６年２月以来の低水準となり、モノのディスインフレが進んでいることを示唆した。
ＩＳＭの個別指数のうち新規受注指数は４５．２と２０年５月以来の低水準で、４カ月連続で５０を下回った。２２年１１月は４７．２だった。
需要の減退とサプライチェーン（供給網）の改善により、受注残はほぼなくなっている。
１２月の供給業者の納入を示す指数は４５．１と、１１月の４７．２から低下。５０を下回ると、工場への納品が早くなることを示す。
１２月の投入価格指数は３９．４となり、９カ月連続で下げた。１１月は４３．０だった。
１２月の雇用指数は５１．４と、１１月の４８．４から上昇した。
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2023/01/05 01:44
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米11月求人件数5.4万件減の1045.8万件、予想ほど減少せず
[ワシントン ４日 ロイター] - 米労働省が４日に発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５万４０００件減の１０４５万８０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０００万件だった。
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2023/01/05 01:40
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中国人民銀、23年は適度に潤沢な流動性を維持
［北京 ４日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は４日、金融リスクを回避しつつ経済を支えるため、２０２３年にさまざまな政策手段を用いて適度に潤沢な流動性を維持する方針を発表した。
人民銀は年次作業会合後の声明で、国内消費と主要投資事業を活性化し、不動産市場の安定化を支えるために金融支援を強化すると説明。「成長と雇用、物価の安定に焦点を当てて経済の全般的な改善を促進し、主要な金融リスクを効果的に防ぎ、解消する」と訴えた。
中国指導部は、中国での新型コロナウイルス感染の急拡大と世界的な景気後退リスクによって国内外の需要が低迷する中、経済への支援を強化すると表明している。
人民銀は、マネーサプライとソーシャルファイナンス全体の伸びを基本的に名目経済成長率と一致させると改めて表明した。
また、システム上重要な銀行や金融持ち株会社の監督を強化し、プラットフォーム企業の金融事業の監督を強化すると言及した。
人民元の国際化を秩序立てて推進しながらも、外国為替市場でのレートを原則として安定させると説明。デジタル人民元の試験運用を秩序ある方法で進めることも表明した。
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2023/01/05 00:37
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米金利のピーク、5.4％を想定＝ミネアポリス連銀総裁
[４日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は４日、ターミナルレート（金利の最終到達点）を５．４％と見込んでおり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「インフレがピークに達したと確信するまで少なくとも今後数回の会合で利上げを継続することが適切」という見解を示した。
カシュカリ総裁はミネアポリス地区連銀のサイトに掲載された論文で、物価圧力が最悪期を過ぎたことを示唆する証拠が増えていると言及した上で、ＦＲＢの政策効果が経済に浸透し、インフレを引き続き抑制する時間を与えるため、金利を「妥当な」期間、ピーク水準で維持する必要があると述べた。
さらに、インフレ抑制に向けた道のりは険しく、アンダーシュート（目標を下回る）よりもオーバーシュート（目標を上回る）するバイアスを示していると指摘。より長期間インフレが高止まりする兆候が示されれば、「政策金利がさらに上昇する可能性が正当化される」という考えを示した。
また、ＦＲＢは時期尚早の利下げを回避すべきと強調した。
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2023/01/04 23:58
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中国、電力会社など4社に豪州産石炭の輸入再開を許可＝関係筋
[シンガポール ４日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は国内電力会社３社と鉄鋼メーカー１社に対し、オーストラリアからの石炭輸入の再開を許可した。関係筋が明らかにした。豪州産石炭の輸入は２０２０年に非公式に禁止して以降、初めてとなる。
中国とオーストラリアは先月、関係改善を目指して外相会談を行った。
関係筋２人によると、発改委は３日に中国大唐集団、中国華能集団、中国国家能源投資集団の電力会社３社と、鉄鋼メーカー、中国宝鋼集団の担当者を呼び、豪州産石炭の輸入再開について協議した。購入が許可されるのは自社で使用する分のみという。
関係者の１人は「（中国の）一部のトレーダーは発改委との会合を受けて、２月の貨物の価格を打診し始めた」と明かし、現在の豪州産石炭の価格は中国企業にとってまだ魅力的な水準と述べた。
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2023/01/04 20:09
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中国、「システム上重要な」不動産業者に支援検討＝通信社
［４日 ロイター］ - 中国当局は、国内の一部大手不動産開発会社の流動性を向上させるために融資を含む措置を計画している。ブルームバーグ・ニュースが４日伝えた。
報道によると、中国の金融安定発展委員会が先週、銀行・証券の規制当局に、「システム上重要な」一部不動産開発業者のバランスシート強化を支援するよう指示した。
支援対象となる企業は、財務諸表の信頼性と重大な違反がなかったことを監査を受けて示す必要がある。
支援措置は、エクイティファイナンス、ローンから不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の組成や買収の促進まで多岐にわたるという。
中国証券監督管理委員会（証監会）は、ロイターのコメント要請に今のところ応じていない。金融安定発展委員会とは連絡が取れなかった。
2023-01-04T110539Z_1_LYNXMPEJ03091_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104110539LYNXMPEJ03091 中国、「システム上重要な」不動産業者に支援検討＝通信社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T110539+0000 20230104T110539+0000
2023/01/04 20:05
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イタリアのサービスＰＭＩ、12月49.9に改善 需要拡大に転じる
［ローマ ４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表したイタリアの１２月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．９と、好不況の分かれ目である５０目前に上昇した。新規事業が６月以来初めて増加した。
ロイターがまとめたアナリストの予想中央値は１１月から変わらずの４９．５だった。
新規事業指数は４９．５から５０．５に上昇し、拡大に転じた。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ルイス・クーパー氏は「顧客需要の改善が報告され、新規ビジネスが６月以来初めて増加した」と述べた。
２日に発表された製造業ＰＭＩは６カ月連続で節目の５０を下回った。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４９．６。１１月の４８．９から上昇するものの、節目は下回った。
イタリア統計局は先月、２０２３年の成長率予想を１．９％から０．４％に下方修正し、一段の下振れにつながりかねないリスクがいくつかあると指摘した。
Ｓ＆Ｐグローバルのクーパー氏は「第４・四半期は厳しかったがサービス業の需要が改善したのは朗報だ。ただ勢いは弱い。製造業は低迷が続いており、イタリア経済は２３年を迎えても明らかに試練に直面している」と述べた。
2023-01-04T104544Z_1_LYNXMPEJ0308I_RTROPTP_1_CHRISTMAS-SEASON-ITALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104104544LYNXMPEJ0308I イタリアのサービスＰＭＩ、12月49.9に改善 需要拡大に転じる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T104544+0000 20230104T104544+0000
2023/01/04 19:45
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仏サービスＰＭＩ、12月改定値は49.5 インフレが需要を圧迫
[パリ ４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表したフランスの１２月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．５と前月の４９．３から上昇した。速報値の４８．１から上方修正された。
インフレが需要を圧迫し、リセッション（景気後退）に向かっているとの懸念を強める形となった。
Ｓ＆Ｐグローバルのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は、四半期ベースでは２０２１年初頭以来の弱い内容で、景気後退に向かうとの懸念が高まると述べた。
高金利と高インフレが引き続き需要の足を引っ張っていると指摘した。ただサービス価格が鈍化し、企業が価格戦略を軟化させる兆しが見られるという。
ヘイズ氏は「金利の上昇により、不動産など借入コストの変化に敏感なセクターの活動が鈍くなっている。また持続的なインフレにより実質所得が圧迫され購買力が低下している」と分析した。
１２月は海外からの新規受注が７カ月連続で減少した。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４９．１と前月の４８．７からわずかに上昇した。
2023-01-04T102317Z_1_LYNXMPEJ0307X_RTROPTP_1_CHRISTMAS-SEASON-FRANCE-CHAMPAGNE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104102317LYNXMPEJ0307X 仏サービスＰＭＩ、12月改定値は49.5 インフレが需要を圧迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T102317+0000 20230104T102317+0000
2023/01/04 19:23
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月49.3に上方改定 物価圧力緩和
［ロンドン ４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表した２０２２年１２月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．３で、１１月の４７．８から上昇し、速報値の４８．８からも上方修正された。
改定値は５カ月ぶりの高水準。インフレ圧力の緩和を背景に景況感の悪化が当初ほど深刻でないことを示した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「景況感悪化の度合いは２カ月連続で緩和し、景気縮小が当初の予想よりも穏やかになる可能性を示唆した。とは言っても、ユーロ圏経済が早期に安定した成長を取り戻すという材料は乏しい」と述べた。
総需要を反映する新規事業指数は４７．０と６カ月連続で縮小したが、１１月の４５．８、速報値の４６．５から改善した。
サービス部門ＰＭＩは４９．８。１１月の４８．５、速報値の４９１を上回り、好不況の節目である５０目前まで上昇した。
価格圧力は依然高水準ながら緩和。産出価格指数は６２．３から６１．０に低下し昨年８月以来の低水準となった。
2023-01-04T100104Z_1_LYNXMPEJ03077_RTROPTP_1_EUROZONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104100104LYNXMPEJ03077 ユーロ圏総合ＰＭＩ、12月49.3に上方改定 物価圧力緩和 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T100104+0000 20230104T100104+0000
2023/01/04 19:01
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独サービスＰＭＩ、12月改定は49.2 7月以来の高水準で縮小緩和
[ベルリン ４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表した１２月の独サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．２と前月の４６．１から上昇した。現在の縮小局面が始まった７月以降で最も高水準だった。
速報値の４９．０から小幅に上方修正された。
高インフレと経済の不透明感から好不況の分かれ目となる５０を引き続き下回った。だが経済活動の縮小ペースが緩やかになったことで、リセッション（景気後退）が予想よりも浅いものになるとの見方を強める結果となった。
Ｓ＆Ｐグローバルの経済アソシエートディレクター、フィル・スミス氏は、投入コストとサービス価格の伸びが鈍化したのは物価圧力がピークを過ぎたことを示しているが、なお過去最高に近い水準と指摘した。
サービス部門の縮小ペースが鈍化し、製造業生産の落ち込みも緩やかになってきたとし「景気後退は当初懸念されていたよりも穏やかなものになるとの期待が高まっている」と述べた。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは、１１月の４６．３から４９．０に上昇した。速報値は４８．９だった。
2023-01-04T095826Z_1_LYNXMPEJ03076_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-CHRISTMAS-SEASON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104095826LYNXMPEJ03076 独サービスＰＭＩ、12月改定は49.2 7月以来の高水準で縮小緩和 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T095826+0000 20230104T095826+0000
2023/01/04 18:58
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東京マーケット・サマリー（4日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 １３０．２４／２６ １．０５９４／９８ １３７．９６／００
ＮＹ午後５時 １３１．００／０３ １．０５４６／５０ １３８．１８／２２
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３０円前半。全般は売買が交錯したが、アジア株の切り返しがリスク回避的なドル高圧力をやや後退させる形となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25716.86 -377.64 25834.93 25,661.89─25,840.68
ＴＯＰＩＸ 1868.15 -23.56 1879.19 1,862.27─1,879.51
プライム指数 961.23 -12.10 966.55 958.19─966.55
スタンダード指数 986.17 -9.18 994.69 986.17─994.69
グロース指数 904.99 -22.88 922.69 904.80─922.83
東証出来高(万株) 124487 東証売買代金(億円) 27628.74
２０２３年最初の取引となった東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７７円６４銭安の２万５７１６円８６銭と、反落して取引を終えた。終値ベースでは２２年３月以来９カ月半ぶり安値となった。前日の米株安が嫌気されたほか、為替が昨年末に比べ円高方向に振れて幅広い銘柄が売られた。下げ幅は一時、前営業日比で４００円を超え「ご祝儀」相場とはならなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２１３銘柄（１１％）、値下がりは１５８４銘柄（８６％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.038％
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは前営業日（マイナス０．０２２％）を下回る見通し。「大手銀行の調達が鈍かった。前年末の５日積みでしっかり調達できたようだ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 145.41 (-0.05)
安値─高値 145.26─145.53
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.455％ (+0.045)
安値─高値 0.460─0.420％
新年初めの国債先物中心限月３月限は前営業日比５銭安の１４５円４１銭と、前年から７営業日続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比４．５ｂｐ上昇の０．４５５％。
＜スワップ市場＞ 18時16分現在の気配
2年物 0.37─0.27
3年物 0.50─0.40
4年物 0.60─0.50
5年物 0.69─0.59
7年物 0.84─0.74
10年物 1.00─0.90
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T093524+0000
2023/01/04 18:35
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仏インフレ率、12月は予想外に低下 エネ価格の上昇鈍化
［パリ ４日 ロイター］ - フランスの１２月のインフレ率は、過去最高だった前月から予想外に低下した。エネルギー価格の上昇鈍化が寄与した。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が４日発表した１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準で前年比６．７％上昇。１１月は７．１％上昇。ロイターがまとめたエコノミストの予想は７．２％上昇だった。
エネルギー価格の上昇率は１８．４％から１５．１％に低下。食品価格は１２．１％で横ばいだった。
ルメール経済財務相は、国内ラジオに、インフレは２３年に低下傾向になると述べた。以前は年央まで高止まりした後、低下するとの見方を示していた。
2023-01-04T082920Z_1_LYNXMPEJ0305I_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104082920LYNXMPEJ0305I 仏インフレ率、12月は予想外に低下 エネ価格の上昇鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T082920+0000 20230104T082920+0000
2023/01/04 17:29
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楽天Ｇ、米ライドシェア大手リフト減損 単体決算2004億円の評価損
［東京 ４日 ロイター］ - 楽天グループは４日、投資先の米ライドシェア大手リフトについて、株式の減損処理を実施し、２０２２年１２月期単体決算に２００４億円の評価損を計上すると発表した。評価損益をヘッジしているため、連結の損益に重要な影響はないとしている。
2023-01-04T075840Z_1_LYNXMPEJ0304Z_RTROPTP_1_LYFT-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104075840LYNXMPEJ0304Z 楽天Ｇ、米ライドシェア大手リフト減損 単体決算2004億円の評価損 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T075840+0000 20230104T075840+0000
2023/01/04 16:58
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日経平均は反落、米株安や円高を嫌気 9カ月半ぶり安値
［東京 ４日 ロイター］ - ２０２３年最初の取引となった東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７７円６４銭安の２万５７１６円８６銭と、反落して取引を終えた。終値ベースでは２２年３月以来９カ月半ぶり安値となった。前日の米株安が嫌気されたほか、為替が昨年末に比べ円高方向に振れて幅広い銘柄が売られた。下げ幅は一時、前営業日比で４００円を超え「ご祝儀」相場とはならなかった。
日経平均は約２６０円安で寄り付いた後も下げを拡大し、一時約４３２円安の２万５６６１円８９銭に下落した。前日の米国市場で米アップルなどのハイテク株が売られ、東京市場でも値がさの半導体関連や電子部品が軟調となり、指数の重しになった。
ドル／円は前日に一時１２９円台をつけ、昨年末から円高方向に振れたことが輸出関連株の売りを誘った。市場では、日銀が金融緩和政策をさらに修正するのではないかとの思惑から、円の先高観が意識された。
一方、利ざや改善期待で銀行など金融株は堅調に推移。日銀の１２月会合での政策修正後の堅調な地合いが続いた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど主要３行は昨年来高値をつけた。
昨年末の悪いムードを引きずり、大発会での仕切り直しとはならなかった。米国で１２月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１３─１４日開催分）議事要旨が公表されるほか、１２月ＩＳＭ製造業景気指数の発表を控えた警戒感も重しになった。
年末年始の需給要因に加え、日米の金融政策への思惑がくすぶり「例年の大発会より激しく動いた」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）と受け止められた。きょうの弱い地合いが短期的か、今年の方向感を示すかは判断しにくいとして「来週の前半辺りまで見極めたい投資家は多いのではないか」（戸田氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．２５％安の１８６８．１５ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２４％安の９６１．２３ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆７６２８億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行業や保険業、証券業など３業種で、値下がりは海運業や鉱業、医薬品など３０業種だった。
アドバンテストや三菱自動車工業が大幅安だったほか、商船三井も売られた。一方、みずほＦＧやＴ＆Ｄ ＨＬＤＧが大幅高となり、昨年来高値を更新。電気自動車（ＥＶ）向け充電器の規制緩和の思惑で東光高岳は大幅高となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２１３銘柄（１１％）、値下がりは１５８４銘柄（８６％）、変わらずは４１銘柄（２％）だった。
2023-01-04T065154Z_1_LYNXMPEJ0303X_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104065154LYNXMPEJ0303X 日経平均は反落、米株安や円高を嫌気 9カ月半ぶり安値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T065154+0000 20230104T065154+0000
2023/01/04 15:51
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焦点：年始の円急伸、海外勢が主導 広がる日銀の政策修正観測
基太村真司
［東京 ４日 ロイター］ - ２０２３年は円高で始まった。３日のアジア市場でドルは１２９円台まで急落し、半年ぶり円高水準を更新した。きょうは１３０円後半まで持ち直したが、海外勢を中心とした日銀のさらなる政策修正観測が円高圧力を高めている。
「日銀が近く大規模緩和政策を修正することはまずない、との予想が日本ではまだ主流だと説明すると、多くの海外投資家は驚きの表情を見せる。こちらもそれに驚いてばかりだ」──。ある外銀幹部は、海外勢の間に広がる日銀の政策修正期待の強さをこう話す。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ＩＭＭ通貨先物・非商業（投機）部門の円の売り持ち高は、最新の１２月２７日時点で６．７万枚と、２１年３月以来、約２年ぶり低水準に減少した。買い持ち高と差し引きすればまだ全体像は売り越しだが、金利差拡大に着目し円を売り込んでいた投機筋は、次第に戦略を転換しつつある。
今年４月には黒田東彦総裁の任期が満了する。新総裁人事はまだ不透明だが、他の主要国が続々とインフレ抑止へ金融引き締めに動く中、日銀も物価上昇を背景に早晩、政策修正を迫られるのは間違いない、との読みが投機筋にはあるようだ。
「黒田総裁は、１２月の政策修正を出口への一歩ではないとしているが、市場とのコミュニケーションなく突然の決定だったので、市場は総裁の発言を額面通りに受け止められず、疑心暗鬼になっている」と、ニッセイ基礎研究所のシニアエコノミスト、上野剛志氏は指摘する。
昨年１２月、日銀は長期金利の許容変動幅拡大を決定した。当日のドル／円は１日の下落率が３．８１％と、ロシア危機やロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の経営危機に揺れた１９９８年１０月７日以来、２４年ぶりの大きさを記録した。「いかに大きなサプライズだったか、値動きが示した」（アナリスト）といえる。
日銀はなぜ、大きなショックを与えてでも修正に踏み切ったのか。大和証券シニア為替ストラテジストの多田出健太氏は、岸田文雄政権の意向があったとみる。景気を停滞させかねない金融引き締め的な政策を政府が求めるのは異例だが、「物価高で不人気となった円安政策の是正を含め、アベノミクスから脱却して独自色を強めたい政府が、水面下で日銀に圧力を強めているのではないか」と話す。
岸田首相は３日、文化放送のインタビューで、日銀との共同声明（アコード）について「新総裁と信頼関係を作り、政府と日銀がどう政策を進めるのか、信頼関係と連携のあり方の確認は、今後の大事な仕事だ」との考えを示した。
日銀の金融政策を巡って政策点検の実施や物価見通しの上方修正など関連報道が相次いでいることも、その裏には市場に織り込みを求める政府側の意図があるのではないか、との思惑を増幅させている。円相場は当面、日銀の政策変更見通しに右往左往する不安定な展開となりそうだ。
（基太村真司 取材協力：竹本能文 編集：伊賀大記）
2023-01-04T061913Z_1_LYNXMPEJ0303G_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104061913LYNXMPEJ0303G 焦点：年始の円急伸、海外勢が主導 広がる日銀の政策修正観測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T061913+0000 20230104T061913+0000
2023/01/04 15:19
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イタリア製造業ＰＭＩ、12月は48.5 6カ月連続50割れ
［ローマ ２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した１２月のイタリア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．５と、６カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。
生産と新規受注の減少が続いた。前月は４８．４だった。１２月のＰＭＩはロイターがまとめた市場予想と一致した。
生産指数は４８．８で、前月の４７．１から上昇。新規受注指数は４４．４で、前月の４４．１から上昇した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ルイス・クーパー氏は「イタリアの製造業は１２月も低迷した」と指摘した。
2023-01-04T060941Z_1_LYNXMPEJ0303A_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104060941LYNXMPEJ0303A イタリア製造業ＰＭＩ、12月は48.5 6カ月連続50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T060941+0000 20230104T060941+0000
2023/01/04 15:09
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米投資適格債市場、新規発行相次ぐ 環境悪化前に調達の動き
［３日 ロイター］ - 今年最初の取引となった３日の米投資適格債（ＩＧ）市場では、新規発行が相次いだ。ボラティリティー拡大や景気後退に対する懸念が浮上しており、市場環境が良好なうちに資金を調達する発行体が目立った。
この日は２０社が総額３４０億５０００万ドルを起債。
バンガードの幹部は、米国債利回りの低下と最近の信用スプレッド縮小で起債の魅力が増していると指摘した。
ＩＣＥ・ＢＡＭＬ指数によると、投資適格債のスプレッドは、昨年１０月の１７０ベーシスポイント（ｂｐ）前後から昨年末には１３８ｂｐに縮小。
ＩＧ社債インデックスは昨年１１月中旬以降、利回りが６％超から５．５％未満まで低下している。本格的な景気後退になっても、高格付け社債が他の資産をアウトパフォームするとの見方で投資家の買いが入っている。
ＵＳバンクの幹部は１月に大量の起債があると予想。インフォーマ・グローバル・マーケッツのデータによると、１月の起債額は最大で１５００億ドルとなる見通し。
１月の起債額の過去最高記録は２０１７年の１７４０億ドル。
2023-01-04T053034Z_1_LYNXMPEJ0302Z_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104053034LYNXMPEJ0302Z 米投資適格債市場、新規発行相次ぐ 環境悪化前に調達の動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T053034+0000 20230104T053034+0000
2023/01/04 14:30
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アングル：ドル高終えん、債券と新興市場は復活 23年市場予測
［３日 ロイター］ - ドルが為替相場で君臨する状態はほぼ間違いなく終わり、債券が復活し、新興国市場が再び上昇するー─。資産運用大手は２０２３年の金融市場について、こうした展開を予想している。
高騰するインフレと、過去１年間に３００回近く行われた中央銀行の利上げによる打撃で、経済がどれほど悪化し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など中銀が方向転換を迫られるかどうかが焦点だ。投資家が注目する５つの取引は以下の通り。
（１）王様ドルの終り
ＦＲＢが積極的に利上げしたため、ドル指数は２０２２年１―１１月に１５％余り上昇した。ＦＲＢはタカ派的な姿勢を崩していないが、市場はＦＲＢの決意を試そうとしている。ＨＳＢＣアセット・マネジメントのグローバル・チーフ・ストラテジスト、ジョー・リトル氏は「インフレがピークを付け、ＦＲＢが政策を転換する」との予想に基づき、ドル指数が今年は１０％余り下落すると見込んでいる。
日銀が長期金利をゼロ近辺に抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を突如修正し、年末に市場を驚かせたことから、円も市場を動かす要因になるかもしれない。
リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントの金利・インフレ戦略ヘッド、クリス・ジェフレー氏は「ドルに対抗する通貨を１つ選ばなければならないとしたら円だろう」と述べた。
（２）中国買い
投資家はこの数年不振が続いた中国株について、新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策の緩和と、経済成長および低迷する不動産市場へのテコ入れにより、回復に向かうと予想している。
コロナによる死者数が再び増加し、不透明感は残るが、経済再開への熱狂が存在するのは間違いなく、それはいずれアジアの資本市場とＭ＆Ａの活性化につながる。
ＭＳＣＩ中国指数は２０２２年１１月から１２月中旬にかけて４０％近く上昇したが、さらに上値を追う可能性がある。ＢＮＰパリバは、旅行、国内消費、ハイテク関連株がさらに上昇すると見ており、２３年のモデルポートフォリオで中国を「オーバーウェイト」に格上げした。このポートフォリオにはネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）やオンライン旅行大手トリップ・ドット・コムなどの銘柄が含まれている。
（３）新興国市場の再出発
２０２２年に記録的な落ち込みとなった新興国市場については強気派が復活しつつあるとささやかれている。
ＵＢＳは、金利が世界的に安定し、中国がゼロコロナ政策を緩和し、核戦争が回避されることを前提に、２３年に新興国市場の株式と債券の指数のトータルリターンがそれぞれ８─１５％になると予想する。
強気派のモルガン・スタンレーは新興国市場の現地通貨建て債券のリターンが１７％近くに達すると予想。クレディ・スイスは特に外貨建て債を選好し、「債券王」の異名を取るダブルラインのジェフリー・ガンドラック氏は新興国市場株を最有力候補に挙げる。
新興国市場は過去に、大きく下落した後で回復するという実績があり、こうした楽観的な見方を裏付けている。ＭＳＣＩ新興国市場株式指数はアジア金融危機後の１９９９年に６４％上昇し、２００９年には７５％急騰した。新興国市場の外貨建て債も世界金融危機で１２％下げた後、３０％上昇して驚異的な反発力を見せた。
（４）債券へ回帰
２０２２年は債券投資家にとって過去最悪の年となったが、今年は好転を見込む声が多い。債券の宿敵であるインフレは、今年は不況の影響を受け始め、穏やかになりそうだ。
ロイターのエコノミスト調査によると、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は２３年末までに３．１％に鈍化すると予想されている。アムンディ・インスティテュートの債券ストラテジスト、バレンタイン・アインズ氏は、１０年物米国債の利回りが現在の３．８８％近辺から２３年末には３．５％に低下すると見込む。
ヴァン・ランショット・ケンペンのシニアストラテジスト、ヨースト・ファンリーンダース氏は２２年８月に国債を買った。「経済成長が鈍化するためインフレ率は低下する」と予想したため。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利を引き上げていることから、ユーロ圏の債券については警戒を解いていない。
（５）株は今売って後で買え
株式投資家は世界経済が２０２３年に「Ｖ字回復」し、株価が順調に上昇すると期待している。
ＪＰ モルガンのストラテジストチームは２３年の株式市場について、まず「市場の混乱と経済の落ち込み」があり、その後ＦＲＢがついに転換（ピボット）することで後半改善すると予測している。
パインブリッジ・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は、米国株はさらにもう少し下落し、２３年前半に底を打つと見込んでいる。
一方、ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントのトレバー・グリーサム氏は、市場の回復にはもっと時間がかかるかもしれないとみている。「株式に買いを入れるのが１年先か、あるいはもっと後になっても驚きではない」という。
2023-01-04T084846Z_2_LYNXMPEJ0302U_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-TOP-TRADES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104052142LYNXMPEJ0302U アングル：ドル高終えん、債券と新興市場は復活 23年市場予測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T052142+0000 20230104T052142+0000
2023/01/04 14:21
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午前の日経平均は一時400円超下落、米ハイテク株安や円高が重し
［東京 ４日 ロイター］ - ２０２３年最初の取引を迎えた４日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３６９円８４銭安の２万５７２４円６６銭と反落して前場を終えた。同じく今年最初の取引となった前日の米国市場で主要３指数が下落した流れを受け、幅広い銘柄が売られた。日経平均の下げ幅は一時、前営業日比で４００円を超えるなど軟調な値動きが続いた。
前日の米国市場では特に米アップルなどのハイテク銘柄が売られ、東京市場でも半導体関連や電子部品が軟調、日経平均は約２６０円安で寄り付いた。前日に一時１ドル＝１２９円台をつけた為替の円高／ドル安も、輸出関連株の売りを誘って重しとなった。一方、日銀が金融緩和政策を修正するのではないかとの思惑から、利ざや改善期待で銀行株は堅調に推移した。
市場では「円先高観が意識されていて、銀行や保険以外は全面安。上値が重いので、後場にかけては、もう一段下げる展開も想定される」（ＳＢＩ証券の浅井一郎投資情報部次長）との声が聞かれた。為替が再び１３０円を割るようであれば、きょうの日経平均は２万５６００円まで下げる可能性もあるという。
ＴＯＰＩＸは１．０２％安の１８７２．４３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆４７０６億５３００万円だった。東証３３業種では、銀行や保険業、証券業以外の３０業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが軟調に推移し、指数を５７円押し下げた。東京エレクトロンやアドバンテストなど、値がさの半導体株の下落も重しとなった。
堅調な銀行株は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４．４％高、千葉興業銀行が４．４％高と、東証プライム市場の値上がり率ランキング上位に入った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２６９銘柄（１４％）、値下がりは１５２３銘柄（８２％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。
＊見出しを修正して再送します。
2023-01-04T034454Z_2_LYNXMPEJ0301K_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104032144LYNXMPEJ0301K 午前の日経平均は一時400円超下落、米ハイテク株安や円高が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T032144+0000 20230104T032144+0000
2023/01/04 12:21
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原油先物は横ばい、ＦＯＭＣ議事要旨待ち
[４日 ロイター] - アジア時間の原油先物はほぼ横ばい。１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨公表待ちとなっている。
０１２３ＧＭＴ（日本時間午前１０時２３分）現在、北海ブレント先物３月限は０．０６ドル（０．１％）高の１バレル＝８２．１６ドル。米ＷＴＩ先物は０．０２ドル（０．０３％）安の７６．９１ドル。
ＷＴＩは３日、中国政府が今年最初の石油製品の輸出枠割り当てを前年比４６％拡大したことや、米欧と中国の景気減速を警告した国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事の発言などを嫌気して４．１％安と、約３カ月ぶりの大幅な下げを記録していた。
３日の取引で大きく上昇したドルは下げに転じている。ドル安は通常、他通貨から見て原油の割安感につながり、買いが入りやすくなる。
2023-01-04T023338Z_1_LYNXMPEJ03017_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104023338LYNXMPEJ03017 原油先物は横ばい、ＦＯＭＣ議事要旨待ち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T023338+0000 20230104T023338+0000
2023/01/04 11:33
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トルコＣＰＩ、12月は前年比＋64％ 予想以上に鈍化
[イスタンブール ３日 ロイター] - トルコ統計局が３日発表した１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比６４．２７％に鈍化した。ロイターがまとめた予想の６６．８％を下回った。
エルドアン大統領の異例の低金利金融政策と通貨危機を受け、インフレ率は１０月に２４年ぶり高水準の８５．５％となり、１１月にはわずかに低下していた。
１２月の前月比ＣＰＩは１．１８％上昇し、こちらも予想の２．７％を下回った。
前月比で最も伸びが大きかったのは健康部門で５．９１％。食品と非アルコール飲料の価格は１．８６％。一方、輸送価格は４．１４％下落した。
前年比で鈍化したのは２０２１年１２月のインフレ率が高水準だったベース効果が要因。
リラ はＣＰＩ発表後、対ドルで１８．７２５５リラと横ばいだった。
ロイター調査によると、トルコのインフレ率は今年も高止まりし、２３年末には政府予想の２倍近い４３．２％になると予想されている。
2023-01-04T004245Z_1_LYNXMPEJ0300M_RTROPTP_1_TURKEY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104004245LYNXMPEJ0300M トルコＣＰＩ、12月は前年比＋64％ 予想以上に鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T004245+0000 20230104T004245+0000
2023/01/04 09:42
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韓国当局がテスラに罰金、「低温時に航続距離が減る」説明に不備
［ソウル ３日 ロイター］ - 韓国公正取引委員会は３日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに２８億５０００万ウォン（２２０万ドル）の罰金を科すと発表した。低温時に同社製ＥＶの航続距離が短くなることを消費者に適切に伝えていなかったため。
公取委によると、テスラは２０１９年８月から最近まで自社の公式ウェブサイトで、充電１回当たりの走行距離やガソリン車と比較した場合の燃料コストの効率性、急速充電器の性能について過大な説明を行っていた。テスラ製ＥＶの航続距離は気温低下時に広告の記載に比べて最大５０．５％短縮されるという。
テスラはウェブサイトに冬のドライブ対策として、外部電源を使ってバッテリーの状態をあらかじめベストにし、最新の電力消費監視アプリを使うなどの情報を掲載しているが、気温が零度以下に下がった場合に航続距離が短くなることについては触れていなかった。
韓国の消費者団体は２０２１年に韓国の環境省のデータを基に、ほとんどのＥＶはバッテリーを温める必要が生じる気温低下時に航続距離が最大４０％短くなり、最も落ち込みが大きいのはテスラ車だと指摘していた。
2023-01-04T002902Z_1_LYNXMPEJ0300F_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104002902LYNXMPEJ0300F 韓国当局がテスラに罰金、「低温時に航続距離が減る」説明に不備 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T002902+0000 20230104T002902+0000
2023/01/04 09:29
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寄り付きの日経平均は下落、米景気懸念や円高が重し
［東京 ４日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５９円５７銭安の２万５８３４円９３銭と、反落してスタートした。前日の米国市場で米国や中国の景気懸念から株安となったことを嫌気する動きが先行した。
米ハイテク株安を受けてグロース（成長）株に軟調な銘柄が目立つ。昨年末に比べ為替が円高に振れており、輸出関連株の重しになっている。セクター別の値上がりは銀行株のみ。
主力株はトヨタ自動車が軟調、ソニーグループは小高い。半導体関連は東京エレクトロンが軟調。指数寄与度の高いファーストリテイリングはさえない。ソフトバンクグループは軟調となっている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはしっかり。
2023-01-04T001950Z_1_LYNXMPEJ03009_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104001950LYNXMPEJ03009 寄り付きの日経平均は下落、米景気懸念や円高が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T001950+0000 20230104T001950+0000
2023/01/04 09:19
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テスラ株、12％超急落 需要や物流に懸念
［３日 ロイター］ - 今年初の取引となった３日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株が１２％以上急落した。需要低迷に加え、物流の問題で納入台数が予想を下回ったことが嫌気された。
この日の取引では時価総額が５００億ドル近く減少。失った時価総額は米自動車大手フォードの時価総額にほぼ匹敵する。
モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドシュタイン氏は「テスラは依然として堅調だが成長が鈍化する局面に入りつつある。景気減速の影響をさらに受ける可能性が高い」と述べた。
複数のアナリストは、競争激化と世界的な需要低迷でテスラ株が今後数カ月、一段の圧力に見舞われると予想している。
３日には少なくとも証券会社４社がテスラの目標株価と業績予想を引き下げた。納入台数が予想を下回ったことや米中での販売促進に向けて追加のインセンティブ付与を決めたことが背景。
この日の下落率はＳ＆Ｐ総合５００種指数構成銘柄でトップ。
テスラの時価総額は、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が米ツイッターの買収を完了して以降、約３７００億ドル減少。マスク氏が買収資金を調達するためテスラ株を売却したことや、同氏がツイッターの経営に時間を割かれるとの懸念が株価下落の一因となっている。
同社が発表した第４・四半期（１２月３１日まで）の納入台数は４０万５２７８台と、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の４３万１１１７台を下回った。物流を巡る問題や需要懸念の高まりなどが要因という。２０２２年の納入台数は４０％増加したが、目標の５０％増には届かなかった。
2023-01-03T231733Z_1_LYNXMPEJ020N9_RTROPTP_1_THAILAND-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230103:nRTROPT20230103231733LYNXMPEJ020N9 テスラ株、12％超急落 需要や物流に懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230103T231733+0000 20230103T231733+0000
2023/01/04 08:17
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鴻海の中国ｉＰｈｏｎｅ工場、操業ほぼ全面再開＝関係筋
［台北 ３日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、米アップルのｉＰｈｏｎｅを生産している台湾・鴻海精密工業の中国河南省鄭州工場は、操業がほぼ全面再開した。
新型コロナウイルス感染対策を巡り、生産が落ち込んでいたが、１２月の出荷は初期計画の約９０％に達したという。
鴻海はコメントを控えている。
関係筋によると、生産はほぼ通常通りの水準まで回復したが、中国国内で新型コロナの感染が急増しており、同社は先行きに慎重な見方を崩していない。
関係筋は「（１月２１日に始まる）１週間の春節休暇の前後に感染がピークに達するとみられるが、これが問題を引き起こすかは分からない」と述べた。
2023-01-03T230847Z_2_LYNXMPEJ020N0_RTROPTP_1_FOXCONN-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230103:nRTROPT20230103230458LYNXMPEJ020N0 鴻海の中国ｉＰｈｏｎｅ工場、操業ほぼ全面再開＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230103T230458+0000 20230103T230458+0000
2023/01/04 08:04