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ツイッター、2億人超のメールアドレス流出か サイバー攻撃で
[ロンドン ５日 ロイター] - 米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。
流出した情報はハッキングフォーラムに掲載されたという。
ガル氏は「自分がこれまで目にした個人情報流出としては最大規模のひとつ」と述べた。
ツイッターはコメントを控えている。
ロイターは、ハッキングフォーラム上のデータの真偽を独自に確認していない。
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2023/01/06 06:04
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米インフレ、23年にようやく減速可能性＝セントルイス連銀総裁
[５日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は５日、これまで高進していたインフレが２０２３年にようやく減速する可能性があるという認識を示した。
ブラード総裁は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２０２２年に取った積極的な行動と２３年に見込まれる利上げによって、「インフレ期待は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％と整合する水準まで回復した」とし、「実体経済の正常化に伴い、２３年は実質インフレ率がインフレ期待に追随し、より低い水準に向かう公算が大きい」と述べた。
さらに、現行の金融政策はまだ経済成長を制約する領域にはないが、間もなく制約的になるとし、低水準のインフレ期待と相まり、「２３年はディスインフレの年となる可能性がある」と述べた。
また、年初にさえない滑り出しとなっていた米経済が２２年下期に上向いたほか、雇用市場は引き続き「堅調」という認識を示した。
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2023/01/06 04:11
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米インフレの抑制に「引き続き決意」＝アトランタ連銀総裁
[ワシントン ５日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は５日、インフレは米経済が現在直面している最大の逆風であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が掲げる２％の物価目標まで引き下げることに「引き続き決意している」と述べた。
アトランタ連銀のニューオリンズ支店で行われた会議の冒頭で「米国のインフレ率は高すぎる。私や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、政策手段を用いてインフレ率を目標に近づけると引き続き決意している」と指摘。「物価上昇圧力が緩やかになる兆しを示す最近の報告を高く評価するが、まだやるべきことはたくさんある」とした。
この日の研究会議は非公開だが「金融市場と金融政策の相互作用」に関する研究が協議されるとし、「ここで協議される研究は、基調的なインフレを引き下げる取り組みにおいて重要な要因を理解するために不可欠だ」とした。
自身の現時点での政策的見解や、１月３１日─２月１日に行われる次回のＦＯＭＣに対する見方については言及しなかった。
2023-01-05T150339Z_1_LYNXMPEJ040HQ_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105150339LYNXMPEJ040HQ 米インフレの抑制に「引き続き決意」＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T150339+0000 20230105T150339+0000
2023/01/06 00:03
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米ＡＤＰ民間雇用、12月は23.5万人増 予想上回る
［ワシントン ５日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が５日発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１２月に２３万５０００人増加した。市場予想の１５万人増を上回り、金利が上昇しているにもかかわらず、なお旺盛な労働需要が示された。
１１月分は１２万７０００人増から改定されなかった。
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2023/01/05 23:18
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今年いっぱい半導体不足続く、賃上げ積極的に取り組む＝ホンダ社長
［東京 ５日 ロイター］ - ホンダの三部敏宏社長は５日、自動車業界５団体による賀詞交歓会で記者団の取材に応じ、半導体不足は「今年いっぱい続く」との見通しを示した。賃上げについては「成長とセットになる」としつつ、「どっちが先かということではなく、積極的に取り組みたい」と語った。
2023-01-05T102840Z_1_LYNXMPEJ040AZ_RTROPTP_1_AUTOSHOW-BANGKOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105102840LYNXMPEJ040AZ 今年いっぱい半導体不足続く、賃上げ積極的に取り組む＝ホンダ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T102840+0000 20230105T102840+0000
2023/01/05 19:28
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ユーロ圏ＰＰＩ、11月前月比0.9％低下 エネルギー価格下落
［ブリュッセル ５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が５日発表したユーロ圏の２０２２年１１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、予想通り前月比で低下した。エネルギー価格が低下した。
ＰＰＩは前月比０．９％低下、前年比で２７．１％上昇した。
エネルギー価格は前月比２．２％低下。中間財も同０．４％低下した。
エネルギー価格は前年比で５５．７％上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T102246+0000
2023/01/05 19:22
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中国からの水際対策強化「影響は軽微」＝ＡＮＡＨＤ・ＪＡＬ両社長
［東京 ５日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）の芝田浩二社長は５日、新型コロナウイルスの感染者が増えている中国からの渡航者に対する日本政府の水際対策強化について、中国からの旅客数は「上期（２０２３年４─９月期）中に戻ってこない前提で計画を立てている」として大きな影響はないとの見方を示した。
経済３団体の新年祝賀会で記者団に語った。
政府は中国本土からの直行便を増便しないよう航空会社に要請する措置も続けているが、芝田社長は「増便抑制は事業計画の範囲内」と述べた。
日本政府は昨年１２月３０日から中国本土からの入国者を対象に抗原検査キットによる簡易検査を行い、陽性者を待機施設で隔離するなどの水際措置を実施。年末年始の感染状況や各国の対応を踏まえ、１月８日から水際措置をさらに強める。具体的には、中国からの直行便の入国者には出国前７２時間以内の陰性証明の提出を求めるほか、入国時の検査は、より精度の高いＰＣＲ検査や抗原定量検査に切り替える。
ＡＮＡＨＤの国際線収入に占める中国路線の割合は約１２％だったが、中国路線の便数はコロナ流行以降、コロナ前の約１０分の１まで減っている。芝田社長は、中国からの旅客数は上期中に回復しない前提で計画を立てているため、「（２３年度の）上期中に一定程度（需要が）戻ってくれば非常に明るい材料」とした。
日本航空（ＪＡＬ）の赤坂祐二社長も同じく経済３団体の新年祝賀会で記者団の取材に応じ、もともと国際線収入に占める中国路線の割合は１０％程度で「それほど大きくない」と説明。中国路線は減便が続いているが、「そのリソース（経営資源）を他の便に振り替えており、機材や人員が余剰しているということは基本的にはない」と話した。他の路線で収入を得ることにより「十分にカバーできる範囲内」とも述べた。
2023-01-05T101803Z_1_LYNXMPEJ040AS_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105101803LYNXMPEJ040AS 中国からの水際対策強化「影響は軽微」＝ＡＮＡＨＤ・ＪＡＬ両社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T101803+0000 20230105T101803+0000
2023/01/05 19:18
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中国製テスラ車、12月販売は5.57万台 前月比44％減・前年比21％減
[上海 ５日 ロイター] - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が５日発表した１２月の国内自動車販売統計によると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの中国製自動車販売台数が５万５７９６台と前月比４４％減少した。前年比では２１％減となった。
テスラは需要減と在庫増加圧力が高まる中、生産を減らし価格を引き下げた。
2023-01-05T095821Z_1_LYNXMPEJ040A4_RTROPTP_1_TESLA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105095821LYNXMPEJ040A4 中国製テスラ車、12月販売は5.57万台 前月比44％減・前年比21％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T095821+0000 20230105T095821+0000
2023/01/05 18:58
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東京マーケット・サマリー（5日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 １３２．４７／４９ １．０６０４／０８ １４０．４９／５３
ＮＹ午後５時 １３２．６２／６４ １．０５９９／０３ １４０．６３／６７
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３２円半ば。短期筋の売買が交錯し、１３２円ちょうどを挟んで上下する展開が続いた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25820.80 +103.94 25825.50 25,750.46─25,947.10
ＴＯＰＩＸ 1868.90 +0.75 1868.45 1,864.08─1,874.17
プライム指数 961.63 +0.40 961.95 959.14─964.33
スタンダード指数 984.53 -1.64 988.06 984.47─989.18
グロース指数 906.98 +1.99 910.00 904.78─915.23
東証出来高(万株) 112800 東証売買代金(億円) 25881.46
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０３円９４銭高の２万５８２０円８０銭と、反発して取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が低下しハイテク株高となったことを受け、半導体関連やグロース（成長）株を中心に買いが入り、指数が押し上げられた。前日の下落からの自律反発を期待した買いも上昇に弾みをつけた。ただ、買い一巡後は伸び悩み、上げ幅は限られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６２銘柄（３６％）、値下がりは１１１４銘柄（６０％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.039％
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.140 (変わらず)
安値─高値 -0.140─-0.140
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３９％になった。「ビッドサイドは大手行が調達ニーズを強めた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 145.67 (+0.26)
安値─高値 145.35─145.68
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.415％ (-0.040)
安値─高値 0.450─0.415％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比２６銭高の１４５円６７銭と大幅反発して取引を終えた。この日実施された１０年利付国債（３６９回債）入札では、最高落札利回りが日銀の変動幅上限の０．５％に達した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比４．０ｂｐ低下の０．４１５％。
＜スワップ市場＞ 17時44分現在の気配
2年物 0.33─0.23
3年物 0.45─0.35
4年物 0.55─0.45
5年物 0.64─0.54
7年物 0.80─0.70
10年物 0.96─0.86
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T091900+0000
2023/01/05 18:19
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賃上げはマスト、昇給ベア合わせ6％超めどに交渉＝サントリーＨＤ社長
［東京 ５日 ロイター］ - 経済同友会の次期代表幹事に内定している新浪剛史・サントリーホールディングス社長は５日、経済３団体の新年祝賀会で、「今までと違って賃上げはマスト」であり、企業の生き残りにつながるぐらいの重要な問題と語った。
新浪社長は、「インフレは今後も続く」との前提で経営を考えていく必要があると話し、昇給とベースアップを合わせて６％超をめどに組合と交渉する意向を示した。物価高の中で賃上げできない場合、社員が生活苦に陥ると説明。企業の間でも賃上げできるよう切磋琢磨が必要で、労働の流動性が起こる中、優秀な人材確保のためにも賃上げは必要との認識を示した。
２３年の日本経済については、円安が落ち着く傾向もあるが、上期は中国のコロナ禍からの正常化は難しく、長期化するウクライナ情勢により、楽観できない状況が続くとの見方を示した。下期には中国の供給網の混乱が解消する一方で、日本ではインバウンド需要の回復がプラスになるとの考えを示した。
エネルギー価格の上昇や原料高で値上げせざるを得ない状況だが、新浪社長は「消費者からの理解を得るのは難しい」といい、商品の質的な向上と「面白さ」が必要と話す。消費者はプライベートブランドのような安価な商品を購入する向きとで２極分化しており、今まで通りの商品では購入してもらえない環境と説明した。ただし、賃上げが浸透してくれば、価格転嫁も受け入れられるようになるかもしれないとも述べた。
新浪氏は、桜田謙悟氏（ＳＯＭＰＯホールディングス会長兼ＣＥＯ）の後任として４月の通常総会で経済同友会の代表幹事に就任する。
2023-01-05T085712Z_1_LYNXMPEJ0408X_RTROPTP_1_SUNTORY-HOLDINGS-PRESIDENT-INTERVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105085712LYNXMPEJ0408X 賃上げはマスト、昇給ベア合わせ6％超めどに交渉＝サントリーＨＤ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T085712+0000 20230105T085712+0000
2023/01/05 17:57
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インタビュー：マイナス金利解除なら収益貢献、ＪＧＢポート構築これから＝みずほＦＧ社長
［東京 ５日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は５日、ロイターとのインタビューで、日銀がマイナス金利解除に動けば収益には「絶対にプラス」と述べた。ただ、日銀がマイナス金利解除に動くかどうかは見極められない段階にあり、日本国債（ＪＧＢ）のポートフォリオをどうするかは「これから考えていく」とし、慎重な姿勢を示した。
日銀は昨年１２月、金融政策の修正に踏み切り、長期金利誘導目標の上限を０．５％に引き上げた。収益拡大期待から、メガバンクの株価は上昇したが、木原社長は「マイナス金利解除ではないため、影響はほとんどない」と話した。
同社は、昨年９月以降「ＪＧＢのポートフォリオはほとんどポジションを閉めていた。今回、無傷だった」という。日銀が動き出したことで、新たなポジションを構築するかどうかについては「これから考えていく。今のところ何も動いていない」とした。
マイナス金利解除の可能性については「日銀は物価の状況を当然見るだろう。依然として需給ギャップはある。物価高に追い付くような賃金上昇になっていくかもある。一方で、昨今の価格の上昇を見ていると、必ずしも一過性とは言えないとも解釈できる」とし、現時点では「分からない」と述べるにとどめ、まだ、ポジション構築には動かないと述べた。
＜アジアではデジタル企業に投資＞
重点分野のひとつであるアジアでの事業展開について、木原社長は「キャピタルマーケットのビジネスをどうしていくか。アジアでのケイパビリティ（組織的能力）を作り上げているところ」と述べたほか、引き続き、デジタルでの金融サービス提供を強化する方針を示した。
これまで、ベトナム最大手デジタル決済事業会社Ｍサービス、フィリピンでデジタル銀行を展開するトニック・フィナンシャルに出資してきた。新たな国でサービスを展開する場合、「地場に根差したデジタル企業に対して投資していくのが一番」とし、今年以降も投資案件は「出てくる。今でも検討しているものもある」と、積極的な姿勢を示した。ただ、こうした企業やサービスは成長途上にあるため、「１００％買収するということではないと思う。２０―３０％前後の出資で、どこまで成長していくかを一緒になって見極めていく」と述べた。
東南アジアや米国といった海外展開については、みずほＦＧ以外のメガバンクもロイターとのインタビューで、積極的に取り組む姿勢を明らかにしている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は、同社のアジア戦略は第２段階にあるとし、これまで築いた拠点をさらなる買収や出資で面に変え、４―５年かけて成長を取り込む考えを示した。
また、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、２０２１年に資本・業務提携した米証券会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの連携を米国のみならず、アジアや欧州に広げる意向を示した。
（清水律子）
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2023/01/05 17:21
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独輸出、11月は前月比－0.3％ 米国など低迷で予想外のマイナス
[ベルリン ５日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が５日発表した１１月の貿易統計によると、輸出は前月比０．３％減と予想外のマイナスとなった。供給網の問題が改善する一方で、高インフレと市場の不透明感が足かせとなっていることが示された。
ロイターがまとめたアナリスト調査は０．２％増だった。１０月は０．６％減から０．８％増に修正された。
輸入は３．３％減と市場予想（０．５％減）よりも大幅な落ち込みとなった。
最大の輸出市場である米国への輸出は前月比１．５％減、欧州連合（ＥＵ）向けは０．４％減だった。
プライベートバンク、Hauck Aufhaeuser Lampeのアナリストであるアレクサンダー・クルーガー氏は「中国と米国が低調なため、輸出は当面勢いを欠くとみられる」との見方を示した。
原材料調達で制約が弱まったのは楽観的になれる材料と指摘し、輸出部門はリセッション（景気後退）が緩やかなものになるとの見通しを裏付けている」と述べた。
2023-01-05T081127Z_1_LYNXMPEJ0407L_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105081127LYNXMPEJ0407L 独輸出、11月は前月比－0.3％ 米国など低迷で予想外のマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T081127+0000 20230105T081127+0000
2023/01/05 17:11
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インド自動車小売販売、12月は5％減 10─12月でも減少か＝業界団体
［ベンガルール ５日 ロイター］ - インド自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）が５日発表した昨年１２月の国内自動車小売販売は１６２万台と、前年比５％以上減少し、第４・四半期の販売も押し下げた可能性がある。
インドは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため、今年４月からより厳しい燃費基準を遵守するよう自動車メーカーに義務付けている。ＦＡＤＡは、このことがさらなる値上げの引き金となり、１─３月期の販売は弱含むと予想した。
自動車販売は、経済成長率の算定で５０％以上のウエートを持ち、民間消費の重要指標の一つとなっている。
１２月は、乗用車販売全体の６０─７０％を占める二輪車の販売が１１．２％減の１１３万３１３８台となった。
ＦＡＤＡによると、二輪車およびスクーターの国内大手メーカーの販売台数は、インフレ率の上昇、所有コストの増加、農村部の市場がまだ完全に回復していないことが原因で減少したもよう。また、電気自動車（ＥＶ）の販売増が内燃エンジン搭載二輪車の販売に打撃を与えたという。
１２月の乗用車販売台数は約８．２％増の２８万００１６台。２０２２年通年では３４３万台を超え、過去最高を記録した。ユーティリティ・ビークル（ＵＶ、多目的四輪車）の需要が引き続き旺盛なことが要因と考えられる。
2023-01-05T075526Z_1_LYNXMPEJ04072_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-INDIA-LIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105075526LYNXMPEJ04072 インド自動車小売販売、12月は5％減 10─12月でも減少か＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T075526+0000 20230105T075526+0000
2023/01/05 16:55
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ユニクロ、12月の国内既存店売上高は前年比＋16.9％
［東京 ５日 ロイター］ - ファーストリテイリングは５日、２０２２年１２月のユニクロ国内既存店売上高が前年比１６．９％増加したと発表した。気温が低く推移し、防寒衣料を中心に好調だったほか、年末セールも貢献した。客数は同１．８％増、客単価は同１４．８％増加した。
2023-01-05T062704Z_1_LYNXMPEJ04054_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105062704LYNXMPEJ04054 ユニクロ、12月の国内既存店売上高は前年比＋16.9％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T062704+0000 20230105T062704+0000
2023/01/05 15:27
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24年3月期の経営環境は「総じて厳しい」＝伊藤忠会長
［東京 ５日 ロイター］ - 伊藤忠商事の岡藤正広会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は５日、経済３団体の新年祝賀会で、来期（２０２４年３月期）の経営を取り巻く環境について「総じて厳しい」との認識を示した。
岡藤会長は、資源価格は当面高値圏で推移するとし、業績にはポジティブとみるが、一部で落ち着いてきていることもあり、来期の業績は全般的に厳しくなると話す。２３年３月期は海外の利益が円安でかさ上げされたことも来期の減益要因として挙げた。
同社は資源価格高騰の恩恵に加えて自動車販売や住宅建材などが堅調として２３年３月期の純利益（国際会計基準）を８０００億円と予想。来期も同水準の利益を上げたい意向を示している。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や円安による物価高について、岡藤会長は、円高になったとしても「一度上げた値段は下げづらい」と説明。ただ、２３年の日本経済については、各国の金融引き締めで前半は苦しいものの、行き過ぎが是正される後半にかけて回復するとの見方を示した。その上でインバウンド需要の回復を期待していると語った。
2023-01-05T061416Z_1_LYNXMPEJ0404P_RTROPTP_1_CITIC-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105061416LYNXMPEJ0404P 24年3月期の経営環境は「総じて厳しい」＝伊藤忠会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T061416+0000 20230105T061416+0000
2023/01/05 15:14
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米Ｊ＆Ｊのコンシューマーヘルス部門ケンビュー、ＩＰＯを申請
［４日 ロイター］ - 米医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のコンシューマーヘルス部門ケンビューは４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。
Ｊ＆Ｊは１年以上前にばんそうこうの「バンドエイド」や解熱鎮痛剤「タイレノール」などを展開するコンシューマーヘルス部門と処方薬や医療機器などの医療向け部門に会社を２分割する計画を発表していた。
ケンビューはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場する。ティッカーシンボルは「ＫＶＵＥ」。
ＳＥＣへの届け出によると、コンシューマーヘルス部門の２０２１年の純売上高は１５１億ドルと、２０２０年の１４５億ドルから増えた。
医療向け部門の２０２１年の売上高は約８００億ドルで、コンシューマーヘルス部門を大幅に上回っていた。
ケンビューによると、上場後もＪ＆Ｊがケンビュー株の議決権の少なくとも８０．１％を引き続き保有する。
2023-01-05T051221Z_1_LYNXMPEJ0403Q_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105051221LYNXMPEJ0403Q 米Ｊ＆Ｊのコンシューマーヘルス部門ケンビュー、ＩＰＯを申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T051221+0000 20230105T051221+0000
2023/01/05 14:12
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グレンコア、一般炭開発巡り投資家が説明要求 気候対策で
[メルボルン ５日 ロイター] - 総額２兆２０００億ドルの資産を持つ世界の機関投資家は資源大手グレンコアに対し、同社の一般炭鉱山開発が地球温暖化を１．５度以内に抑える「パリ協定」の目標とどう合致しているか説明を求める見通し。
欧州のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（ＬＧＩＭ）など主要な機関投資家は共同声明で、グレンコアの生産・設備投資計画がパリ協定や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「実質ゼロ排出」シナリオとどのように整合するか明らかにするよう求める株主決議案を共同提出したと発表した。
ＬＧＩＭの他にはスイスのエトス財団、豪年金基金のビジョン・スーパー、ＨＳＢＣアセットマネジメントが含まれる。
決議案はグレンコアの今年の年次株主総会で採決される見通し。
同社は声明で「３月に次回の気候進捗報告を公表し、２０２０年気候戦略に関する進捗状況を報告する予定だ」と述べた。
2023-01-05T044931Z_1_LYNXMPEJ0403I_RTROPTP_1_GLENCORE-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105044931LYNXMPEJ0403I グレンコア、一般炭開発巡り投資家が説明要求 気候対策で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T044931+0000 20230105T044931+0000
2023/01/05 13:49
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12月の英小売店客足、ショッピングセンターなどで回復
[ロンドン ５日 ロイター] - 市場調査会社スプリングボードが発表したデータによると、１２月の英国の買い物客数は前月比５．８％、前年比９．９％それぞれ増加した。
新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年の水準は１０．９％下回り、１１月の１１．４％から差が縮小した。
一方、スプリングボードのダイアン・ウェールレ氏は「生活費上昇に伴う家計負担が１月に顕著になり、２０２３年第１・四半期は小売業にとって困難な状況になることは疑いの余地がない」と指摘する。
スプリングボードによると、鉄道ストを受けて客足が目抜き通りの小売店から車でのアクセスが良いショッピングセンターなどにシフトした。
ロンドン中心部の客足は前年比１２．７％増加。ショッピングセンターは３．６％増となった。
2023-01-05T035431Z_1_LYNXMPEJ04030_RTROPTP_1_BRITAIN-RETAIL-FOOTFALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105035431LYNXMPEJ04030 12月の英小売店客足、ショッピングセンターなどで回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T035431+0000 20230105T035431+0000
2023/01/05 12:54
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米検察、ＦＴＸ破綻に絡み4億6500万ドル分のロビンフッド株押収へ
[４日 ロイター] - 米検察当局は、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告に関連する米新興ネット証券ロビンフッドの株式を押収する手続きを進めている。連邦検事が連邦破産裁判所で明らかにした。
株式は５６００万株に上り、約４億６５００万ドル相当。連邦検事のセス・シャピロ氏は破産管財人の管理下に置くべき資産とは考えていないと語った。
同株は経営破綻した米暗号資産融資のブロックファイ、ＦＴＸ、バンクマンフリード被告などが所有権を主張。シャピロ氏は押収手続きを進めるのに伴い所有権の問題を解決できるとの見方を示した。
バンクマンフリード被告は、顧客資金を自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチの経営支援などに流用したとして、詐欺や共謀といった罪で起訴されており、無罪を主張している。
同被告はアラメダから借りた資金で自身が９０％を所有する会社エマージェント・フィデリティ・テクノロジーズを通じてロビンフッド株約７．４２％を購入したという。エマージェントの本拠地であるカリブ海の島国アンティグア・バーブーダの裁判所に１２月に提出した宣誓供述書で明らかにしている。
アラメダはブロックファイから融資を得るためにロビンフッド株を担保として差し入れた２日後に破産を申請。ブロックファイはロビンフッド株を差し押さえるためにエマージェントを提訴している。
2023-01-05T033257Z_1_LYNXMPEJ0402P_RTROPTP_1_ROBINHOOD-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105033257LYNXMPEJ0402P 米検察、ＦＴＸ破綻に絡み4億6500万ドル分のロビンフッド株押収へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T033257+0000 20230105T033257+0000
2023/01/05 12:32
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原油先物、年初の急落から反発 長期需要安定を期待
[５日 ロイター] - アジア時間の原油先物は反発。年明け２日間の取引で９％超下落したことで割安感が出たほか、長期的な需要は安定するとの期待も買いを支えた。
前日までの２日間は、世界的な景気後退への警戒感などを背景に大きく下げていた。
０１３６ＧＭＴ（日本時間午前１０時３６分）時点で北海ブレント先物は０．５９ドル高の１バレル＝７８．４３ドル、米ＷＴＩ先物は０．６９ドル高の７３．５３ドル。
市場関係者によると、米石油協会（ＡＰＩ）の週間統計では米原油在庫が３３０万バレル、ガソリン在庫が１２０万バレル、それぞれ増加した一方、留出油在庫は減少した。
2023-01-05T025209Z_1_LYNXMPEJ0402C_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105025209LYNXMPEJ0402C 原油先物、年初の急落から反発 長期需要安定を期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T025209+0000 20230105T025209+0000
2023/01/05 11:52
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独コンチネンタル、自動運転でＡＩ向け半導体アンバレラと提携
[ベルリン ５日 ロイター] - 独コンチネンタルと米カリフォルニア州に拠点を置く人工知能（ＡＩ）向け半導体のアンバレラは５日、自動運転用のソフトとハードのシステム開発で提携すると発表した。
クルーズコントロールやレーンセンタリングなどの機能によりハンドル操作を一時的に行わずに走行できるレベル２＋の運転支援機能の開発に注力する。
アンバレラは、１つのロジックボードに複数のＣＰＵ（中央演算処理装置）を組み合わせてＡＩ処理をする「システムオンチップ」と呼ばれる新しい半導体の分野の開発を手掛ける。
両社はこの技術を共同開発し、コンチネンタルが必要なソフトウエアを提供する。
2023-01-05T023650Z_1_LYNXMPEJ04028_RTROPTP_1_CONTINENTAL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105023650LYNXMPEJ04028 独コンチネンタル、自動運転でＡＩ向け半導体アンバレラと提携 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T023650+0000 20230105T023650+0000
2023/01/05 11:36
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財新の中国サービス部門ＰＭＩ、12月は48.0 4カ月連続50割れ
［北京 ５日 ロイター］ - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した１２月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．０と、好不況の分かれ目となる５０を４カ月連続で下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大で需要が低迷した。前月の４６．７からは上昇した。企業信頼感は１７カ月ぶりの高水準だった。
厳格なゼロコロナ政策は１２月初旬に解除されたが、新たな感染拡大が響いた。
生産と新規受注は４カ月連続で減少。外需は縮小に転じた。
ただ、今後１年については景気回復に強気な見方が目立った。ゼロコロナ政策の解除で消費拡大への期待が広がった。信頼感指数は１７カ月ぶりの高水準。
人員削減と値上げは１２月も続いた。投入価格の上昇率は鈍化した。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「高い社会的期待・信頼感の醸成だけでなく、雇用市場の安定と可処分所得の実質的な増加に向けたさまざな政策が並行して必要だ」と指摘。
製造業とサービス業を合わせた財新／Ｓ＆Ｐ総合ＰＭＩは４８．３と、前月の４７．０から上昇。４カ月連続で５０を下回った。
2023-01-05T023425Z_1_LYNXMPEJ04024_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105023425LYNXMPEJ04024 財新の中国サービス部門ＰＭＩ、12月は48.0 4カ月連続50割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T023425+0000 20230105T023425+0000
2023/01/05 11:34
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米エクソン、第4四半期も業績好調見込む 通期で過去最高益に
［４日 ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルは４日、証券当局に提出した書類で、３１日に正式発表する２０２２年第４・四半期決算の営業利益（減損を除く）が１５４億ドル前後と堅調な内容となり、２２年は通期で過去最高益を記録するとの見通しを示した。
第４・四半期の利益は、極めて好調だった前期に比べると減少する見込み。しかし暫定ベースの通期営業利益は５８０億ドルで、原油価格が１バレル＝１４２ドルでピークを付けた２００８年の４５０億ドルをはるかに上回り過去最高となる見通しだ。
第４・四半期はエネルギー価格が下げた影響で、主力の石油・ガス採掘事業の営業利益が過去最高だった前期の１２４億ドルから２３億ドル程度減少。ガソリン・ディーゼル油事業の利益も製品価格が夏の高値から軟化したことで４９億ドル程度となった。化学部門の利益は３億ドル前後に減り、モーターオイルは８億ドル程度で横ばいだった。
エクソンは昨年の第２・四半期と第３・四半期に相次いで過去最高益を更新した。
2023-01-05T023120Z_1_LYNXMPEJ04022_RTROPTP_1_EXXON-MOBIL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105023120LYNXMPEJ04022 米エクソン、第4四半期も業績好調見込む 通期で過去最高益に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T023120+0000 20230105T023120+0000
2023/01/05 11:31
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12月ＯＰＥＣ産油量、前月比日量12万バレル増＝ロイター月次調査
[ロンドン ４日 ロイター] - ロイターの原油市場調査によると、１２月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産油量は日量２９００万バレルで、１１月に比べ１２万バレル増加した。ＯＰＥＣとロシアなど主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスは相場を支えるために減産で合意していた。
加盟国のうち減産目標を定められている１０カ国の産油量は目標を７８万バレル下回った。１１月は８０万バレル未達だった。減産履行率は１６１％と引き続き超過達成で、１１月の１６３％からやや低下した。
１２月は、原油の盗難や産油地域の治安の悪化の対応に苦慮してきたナイジェリアで生産が復旧し、全体の増加につながった。ナイジェリアの生産量は日量１３５万バレルと、１１月の１１８万バレルから増えた。
ＯＰＥＣプラスは１１月から日量２００万バレル、ＯＰＥＣ１０カ国だけでは同約１２７万バレルの減産を決めていた。１２月についても同じ目標が適用された。
ナイジェリアやアンゴラなど多くの産油国が合意されたレベルの生産能力を欠いているため、生産量は依然として目標を下回っている。
ロイターの原油市場調査は外部情報筋の輸送データやリフィニティブ・アイコンの取引データ、タンカー追跡会社、石油会社関係者やＯＰＥＣなどの情報に基づき集計している。
2023-01-05T022910Z_1_LYNXMPEJ04021_RTROPTP_1_OPEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105022910LYNXMPEJ04021 12月ＯＰＥＣ産油量、前月比日量12万バレル増＝ロイター月次調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T022910+0000 20230105T022910+0000
2023/01/05 11:29
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マネタリーベース、2022年は前年比1.5％増 08年以来の低い伸び
［東京 ５日 ロイター］ - 日銀が５日に発表した２０２２年１２月のマネタリーベースの平均残高は、前年比６．１％減の６１７兆２２２４億円となった。新型コロナウイルス対応特別オペの貸付残高が前年対比で大幅に減少する中、マイナス幅を拡大してきたが、１２月はその影響が後退して減少幅は１１月の６．４％より小さかった。もっとも、２０２２年暦年では１．５％増にとどまり、２００８年以来の低い伸びとなった。
１２月のマネタリーベースの内訳は、日銀当預が８．１％減の４８９兆５０７８億円。紙幣は２．７％増の１２２兆８６１４億円。貨幣は４．２％減の４兆８５３２億円、現金両替時の手数料徴収が広がり、過去最大の減少率が続いている。
１２月末のマネタリーベース残高は６３２兆４０７１億円で、前月の６１９兆９１１７億円を上回った。日銀当座預金は５０２兆４８４３億円だった。
マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。
（和田崇彦）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T002441+0000
2023/01/05 09:24
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寄り付きの日経平均は小反発、米株高や円安を好感
［東京 ５日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０８円６４銭高の２万５８２５円５０銭と小反発してスタートした。前日の米国市場で主要３指数がそろって反発した流れを引き継いだ。
米ハイテク株高を受けて値がさの半導体関連が堅調。また、円高が一服し、対ドルで円安が進んでいることから、自動車などの輸出関連株も物色されている。
値がさの東京エレクトロンが約２．５％高で推移していることが、指数を押し上げている。トヨタ自動車や三菱自動車工業などの自動車関連もしっかり。
2023-01-05T002143Z_1_LYNXMPEJ0400G_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105002143LYNXMPEJ0400G 寄り付きの日経平均は小反発、米株高や円安を好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T002143+0000 20230105T002143+0000
2023/01/05 09:21
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信越化学、金川千尋会長が96歳で死去
［東京 ５日 ロイター］ - 信越化学工業は５日、金川千尋会長が１月１日に死去したと発表した。９６歳だった。金川氏は１９６２年に入社。１９９０年から社長、２０１０年から会長を務め、建材や半導体材料などを主力とする同社の成長をけん引した。
通夜と告別式は近親者のみで行った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T234841+0000
2023/01/05 08:48
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ＧＥの医療機器部門が分社化しナスダック上場、一時8％高
［４日 ロイター］ - 米ナスダック市場に４日上場したＧＥヘルスケア・テクノロジーズは８％高の６０．４９ドルで取引を終えた。
同社は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から分社化された医療機器部門。３％安で寄り付き、一時８．４％値上がりした。
ピーター・アルドゥイニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、心臓病・がん部門を長期的に拡大するため小規模な買収を実施する方針を表明。ロイターとのインタビューで「今年、ある程度の買収を実施しなければ私は失望するだろう」と述べた。
ＧＥは事業構造の簡素化、負債圧縮、株価浮揚に向けて上場企業３社に分社化する計画を２０２１年に発表。引き続きＧＥヘルスケアに１９．９％出資する。
ＧＥヘルスケアは１月３０日に第４・四半期決算を発表する。
上場時点の営業利益に対する企業価値の比率は、ライバルのシーメンス・ヘルシニアーズを約４０％下回ったが、ウィリアム・ブレアのアナリスト、ニコラス・ヘイマン氏は「このバリュエーションの差は長期的に着実に縮小し、ＧＥヘルスケアの株主が恩恵を受けるだろう」と述べた。
2023-01-04T234008Z_1_LYNXMPEJ030QD_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-PENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104234008LYNXMPEJ030QD ＧＥの医療機器部門が分社化しナスダック上場、一時8％高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T234008+0000 20230104T234008+0000
2023/01/05 08:40
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ブラックロックとＭ＆Ｇ、英不動産ファンドの払い戻し遅延
［ロンドン ４日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックと英資産運用会社Ｍ＆Ｇは、英国不動産ファンドの顧客からの解約請求が膨らんだため、払い戻しに遅れが生じている。
英国ではオープンエンド型の不動産ファンド全般が解約急増への対応に苦戦中。背景には物価高騰や経済の先行き不透明感に加え、金利上昇でファンドの価値が大きく下がっているという事情がある。
ブラックロックは傘下のブラックロックＵＫプロパティー・ファンド（３５億ポンド）について、本来昨年１２月末に完了しているはずだった第３・四半期の払い戻しを先送りする方針だ。事情に詳しい関係者が４日、ロイターに明かした。
同社は昨年９月末が期限だった第２・四半期の払い戻しも延期していた。
Ｍ＆Ｇの広報担当者は、傘下のセキュアード・プロパティー・インカム・ファンドの解約請求増加を受け、払い戻しが遅れていると述べた。同ファンドの９月時点の規模は４６億ポンド。担当者によると、払い戻しを先延ばしすることで投資資産の換金を円滑に進めて流動性を再び確保できるようになるという。
不動産ファンドを巡っては、コロンビア・スレッドニードル、シュローダーズ、ＣＲＢＥインベストメント・マネジメントといった資産運用大手も９月以降に解約制限を設けている。
2023-01-04T224551Z_1_LYNXMPEJ030PG_RTROPTP_1_BRITAIN-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104224551LYNXMPEJ030PG ブラックロックとＭ＆Ｇ、英不動産ファンドの払い戻し遅延 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T224551+0000 20230104T224551+0000
2023/01/05 07:45
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ反発、ＦＯＭＣ議事要旨はインフレ抑制姿勢確認
［４日 ロイター］ - 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が反発。ただ、不安定な値動きとなる中、この日の高値からは上げ幅を縮小して取引を終えた。昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、当局者らが利上げ減速で一致しつつもインフレ抑制に注力していることが示された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した２０２２年１２月１３─１４日のＦＯＭＣ議事要旨では、インフレ抑制に向けた利上げを継続しつつも経済成長へのリスクを限定的とする方法で進められるよう、全ての参加者が積極的な利上げペースを緩める見解で一致していたことが分かった。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は４日、ターミナルレート（金利の最終到達点）を５．４％と見込んでおり、ＦＲＢは「インフレがピークに達したと確信するまで少なくとも今後数回の会合で利上げを継続することが適切」という見解を示した。
金利に敏感なＳ＆Ｐ情報技術指数は議事要旨公表後にやや値を下げた後、０．２６％高で終了。金利上昇の恩恵を受ける銀行セクターも上げ幅を縮小したが、それでも１．９％で取引を終えた。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターではエネルギーが最も軟調で０．０６％高にとどまった一方、不動産が２．３％高と大きく上昇した。
モルガン・スタンレー・グローバル・インベストメント・オフィスのマイク・ローウェンガート氏は「議事要旨は今年を通じて金利が高止まりするということを投資家に思い出させるものだ。労働市場の堅調が続く中、ＦＲＢが引き続きインフレ抑制を最重要視するのは理にかなっている」と述べた。
米労働省が４日発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は求人件数が予想を上回り、労働市場の逼迫継続を改めて示した。一方、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１２月の製造業総合指数は２年７カ月ぶりの低水準となった。
中国インターネット通販の京東集団（ＪＤドットコム）は１４．７％急伸。中国での新型コロナウイルス感染拡大後の回復に期待が高まった。
マイクロソフトは４．４％安。ＵＢＳのアナリストが投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたことを嫌気した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．３０対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７４対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１３億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億３０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33269.77 +133.40 +0.40 33165.14 33409.10 33033.48
前営業日終値 33136.37
ナスダック総合 10458.76 +71.78 +0.69 10467.82 10515.22 10337.64
前営業日終値 10386.99
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3852.97 +28.83 +0.75 3840.36 3873.16 3815.77
前営業日終値 3824.14
ダウ輸送株２０種 13628.09 +230.06 +1.72
ダウ公共株１５種 980.42 +9.74 +1.00
フィラデルフィア半導体 2569.46 +68.47 +2.74
ＶＩＸ指数 22.01 -0.89 -3.89
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1013.67 +14.13 +1.41
Ｓ＆Ｐ素材 497.55 +8.51 +1.74
Ｓ＆Ｐ工業 840.73 +7.61 +0.91
Ｓ＆Ｐ主要消費財 779.53 +2.24 +0.29
Ｓ＆Ｐ金融 580.95 +9.07 +1.59
Ｓ＆Ｐ不動産 238.42 +5.33 +2.28
Ｓ＆Ｐエネルギー 648.34 +0.37 +0.06
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1584.91 +3.94 +0.25
Ｓ＆Ｐ通信サービス 163.36 +1.77 +1.09
Ｓ＆Ｐ情報技術 2155.82 +5.51 +0.26
Ｓ＆Ｐ公益事業 361.86 +3.36 +0.94
ＮＹＳＥ出来高 10.28億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 25860 + 250 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 25825 + 215 大阪比
2023-01-04T212827Z_1_LYNXMPEJ030N4_RTROPTP_1_USA-BONDS-WEEKAHEAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230104:nRTROPT20230104212827LYNXMPEJ030N4 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ反発、ＦＯＭＣ議事要旨はインフレ抑制姿勢確認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230104T212827+0000 20230104T212827+0000
2023/01/05 06:28