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ヘッジファンド手数料、金融危機以来の水準に低下＝ＨＦＲ
[６日 ロイター] - 米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が６日公表したデータによると、ヘッジファンドの手数料が２００８年の金融危機以来の水準に低下した。
管理手数料は２０２２年第２・四半期から第３・四半期にかけて１ベーシスポイント（ｂｐ）低下し推計１．３５％となった。平均運用報酬は４ｂｐ低下の１６．０１％だった。
いずれも０８年の調査開始以来の低水準だった。
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2023/01/06 19:03
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英住宅価格、第4四半期は金融危機以来の大幅下落＝ハリファクス
［ロンドン ６日 ロイター］ - 英住宅金融ハリファクスが６日発表した２０２２年１２月の国内住宅価格は４カ月連続で下落した。１０─１２月は、１０年あまり前の金融危機以降で最大の下落となった。
１２月は前月比１．５％低下。１１月は２．４％低下だった。
１０─１２月は２．５％低下。０８年１２月─０９年２月以来の大幅な下落率となった。
ハリファクスの住宅ローン担当ディレクター、キム・キナード氏は「金利上昇とともに生活費上昇が支払いにどの程度影響するかが不透明で、市場全体が減速している」と述べた。
ハリファクスは２３年に住宅価格が８％低下すると予想している。英国では、新型コロナウイルスのパンデミック中に住宅価格が大幅に上昇しており、キナード氏によると、８％低下で２１年４月の水準に戻るという。
１２月は前年比で２．０％上昇。１１月の４．６％上昇から鈍化し１９年１０月以来の鈍い伸びとなった。
キナード氏は、住宅市場は引き続き経済情勢の影響を受けると予想。買い手、売り手ともに慎重で、供給も需要も減退するとの見方を示した。
2023-01-06T092557Z_1_LYNXMPEJ05097_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106092557LYNXMPEJ05097 英住宅価格、第4四半期は金融危機以来の大幅下落＝ハリファクス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T092557+0000 20230106T092557+0000
2023/01/06 18:25
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東京マーケット・サマリー（6日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 １３４．２１／２３ １．０５１１／１５ １４１．１０／１４
ＮＹ午後５時 １３３．４０／４１ １．０５２０／２４ １４０．３６／４０
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３４円前半。米国の雇用統計発表を今夜に控え、短期筋の買い戻しが進んだという。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25973.85 +153.05 25740.08 25,719.61─26,034.06
ＴＯＰＩＸ 1875.76 +6.86 1865.07 1,863.39─1,879.92
プライム指数 965.17 +3.54 959.17 958.81─967.30
スタンダード指数 989.84 +5.31 982.33 982.29─990.20
グロース指数 914.48 +7.50 900.14 897.95─914.92
東証出来高(万株) 107351 東証売買代金(億円) 25008.03
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５３円０５銭高の２万５９７３円８５銭と、続伸して取引を終えた。為替が対ドルで円安に振れたことで輸出関連銘柄に買いが入ったほか、年末から売られてきた割安感から、値がさ株の一角が買われた。上げ幅は一時２００円超となり、節目の２万６０００円を回復する場面もあった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５４銘柄（５７％）、値下がりは６９６銘柄（３７％）、変わらずは８８銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.015％
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１５％になった。「４日積みということもあり、ビッドサイドが総じて調達ニーズを強めた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 145.89 (+0.22)
安値─高値 145.61─146.04
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.500％
安値─高値 0.500─0.495％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比２２銭高の１４５円８９銭と大幅続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は０．５００％。
＜スワップ市場＞ 18時02分現在の気配
2年物 0.30─0.20
3年物 0.41─0.31
4年物 0.50─0.40
5年物 0.59─0.49
7年物 0.77─0.67
10年物 0.96─0.86
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T092424+0000
2023/01/06 18:24
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独鉱工業受注、11月前月比－5.3％ 外需落ち込み1年強ぶり大幅減
［ベルリン ６日 ロイター］ - 独連邦統計庁が６日発表した１１月の鉱工業生産受注指数は季節・日数調整後で前月比５．３％低下した。外需の落ち込みにより市場予想を大きく下回り、１年強ぶりの大幅なマイナスとなった。
ロイターがまとめたアナリスト予想は０．５％低下だった。１０月は０．６％上昇に下方修正された。
ユーロ圏からの受注は前月比１０．３％減、ユーロ圏外からの受注は６．８％減となった。
ＶＰバンクのチーフエコノミスト、トーマス・ギッツェル氏は「エネルギー価格の高騰がいかにユーロ圏に重くのしかかっているかを示している」と述べた。
経済省は「企業の業績予想は最近改善しているが、産業界は厳しい冬を迎えている」と指摘した。
2023-01-06T084932Z_1_LYNXMPEJ0508C_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106084932LYNXMPEJ0508C 独鉱工業受注、11月前月比－5.3％ 外需落ち込み1年強ぶり大幅減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T084932+0000 20230106T084932+0000
2023/01/06 17:49
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需給ギャップ、7―9月期はマイナス0.06％ プラス圏に迫る＝日銀
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀は６日、２０２２年７―９月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．０６％になったと発表した。１０四半期連続のマイナスとなったが、４―６月期のマイナス０．７１％からマイナス幅は縮小し、プラス圏浮上に迫った。
需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。
日銀は、日本経済が潜在成長率を上回る成長を続けるもとで需給ギャップが「２０２２年度後半ごろにはプラスに転じる」としてきたが、７―９月期の数値はこうした日銀の予想を裏付けるものとなった。
黒田東彦総裁は昨年１１月の国会答弁で、マクロ的な需給ギャップ改善に伴い、賃金上昇圧力が次第に強まっていくとの見通しを示している。
（和田崇彦）
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2023/01/06 17:46
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日本マクドナルド、全体の約8割の品目を値上げ 16日から
［東京 ６日 ロイター］ - 日本マクドナルド（東京都新宿区）は６日、全体の約８割に相当する品目の店頭価格について１６日から値上げすると発表した。原材料価格や人件費や物流費、エネルギーコストなどの上昇の影響を受けて改定を決めた。
値上げは昨年３月、９月に続くもので、ハンバーガーは税込みで１５０円から１７０円、ビッグマックは４１０円から４５０円、プレミアムローストコーヒー（Ｓ）は１００円から１２０円に改定する。
日本マクドナルドホールディングスが５日に発表した月次動向によると、昨年１２月の既存店売上高は前年比１５．２％増となり、３０カ月連続で前年超えとなっている。
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2023/01/06 17:36
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アングル：長期金利が上限0.5％に到達、「日銀アタック」再燃か
植竹知子
［東京 ６日 ロイター］ - 日本の新発１０年国債金利が０．５％に上昇した。日銀は昨年１２月２０日に長期金利の許容変動幅を拡大したが、約２週間半で「上限」に到達した格好だ。市場では、海外金利が急低下しない限り、海外勢を中心とした円債売りが断続的に続く「日銀アタック」が再燃するとの見方が出ている。
日本国債（ＪＧＢ）市場では６日、１０年債の３６９回債が長期金利の指標銘柄となった。その利回りが早速、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）許容変動幅の上限である０．５％を付けた。
大和証券の佐藤一哉債券ストラテジストは、昨年６月や１０月に見られたような激しい攻防戦が再び起きやすくなったとみる。「１７─１８日の日銀会合に向けてまたひと悶着ある可能性もある。基本的には日銀が各種オペを総動員して抑えることが可能だが、売りと買いがぶつかる攻防戦がしばらく続くのではないか」という。
日本国債のイールドカーブ（金利曲線）は、許容変動幅拡大後も９─１０年付近がへこんだ歪な形状が続いており、相対的に割高感があることを示している。日銀は連日、臨時の国債買い入れオペや２年物の共通担保オペなどを実施して金利上昇抑制を図っているが、投資家からは、アンダーウェートを維持しているとの声が聞かれる。
米大手運用会社の債券ディレクターは、長期金利が今後低下するよりも、０．７５％や１％に向かって上昇するリスクが大きい状況下では投資家が０．５％で積極的に買うインセンティブは特にないと指摘。「大企業中心に３％超の賃上げが行われ、インフレの上振れや中国の経済再開の恩恵もあって、今年の日本経済は悪くなさそうだ。日銀もどこかでＹＣＣの変動幅拡大やマイナス金利の解除を行う可能性がある」とみる。
１２月の政策修正について、黒田東彦日銀総裁は「出口の一歩では全くない」と明言するが、市場とのコミュニケーションが不十分なサプライズであったことから「マーケット参加者の多くは疑心暗鬼になっている」（国内証券のセールス担当者）という。
野村証券の松沢中チーフ・マクロストラテジストは、日銀はパンドラの箱を開けてしまったと指摘。「１２月のロジックに基づけば、市場にさらなる政策修正の思惑が出れば、変動幅のさらなる拡大もあるかもしれない。日銀は意図せずして、ＹＣＣ撤廃に向けた事実上の一歩を踏み出したのではないか」と話している。
（植竹知子 編集：伊賀大記）
2023-01-06T080542Z_1_LYNXMPEJ0507G_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106080542LYNXMPEJ0507G アングル：長期金利が上限0.5％に到達、「日銀アタック」再燃か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T080542+0000 20230106T080542+0000
2023/01/06 17:05
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午後3時のドルは134円前半へ上昇、米雇用統計控え買い戻し
［東京 ６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル高／円安の１３４円前半で推移している。米国の雇用統計発表を今夜に控え、短期筋の買い戻しが進んだという。
ドルは朝方の安値１３３．２８円から午後にかけてじり高。午後３時前には１３４．３７円まで上昇し、昨年１２月２９日以来１週間ぶりの高値をつけた。「年始に１３０円割れまで攻め込んだ短期筋が、達成感もあり活発に買い戻している」（トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏）という。
短期筋の買いが勢いづいた一因は、米国で昨日発表された昨年１２月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数。２０万４０００件と昨年９月以来、３カ月ぶりの低水準にとどまった。
ロイターがまとめた米雇用統計の非農業部門雇用者増加数の予想中央値は２０万人だった。しかし前日の失業保険申請件数を受けて、現在の予想値は「２５万人程度へ膨らんだ状態」（アナリスト）にあるという。
雇用統計の上振れが織り込まれているため、市場では「ドル買いで構えている向きが多い。その分、下振れた際はドルの下げ幅が大きくなるかもしれない」（外銀）との指摘も出ていた。
ブルームバーグがこの日、関係者の話として、日銀は現段階でさらなる政策修正を急ぐ必要はないとみている、と伝えたことも円安の手がかりとして一時、話題となった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３４．１５／１７ １．０５１３／１７ １４１．０５／０９
午前９時現在 １３３．３０／３２ １．０５１９／２３ １４０．３７／４１
ＮＹ午後５時 １３３．４０／４１ １．０５２０／２４ １４０．３６／４０
2023-01-06T065249Z_1_LYNXMPEJ0506B_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106065249LYNXMPEJ0506B 午後3時のドルは134円前半へ上昇、米雇用統計控え買い戻し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T065249+0000 20230106T065249+0000
2023/01/06 15:52
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日経平均は続伸、一時2万6000円回復 輸出関連や値がさ株が堅調
［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５３円０５銭高の２万５９７３円８５銭と、続伸して取引を終えた。為替が対ドルで円安に振れたことで輸出関連銘柄に買いが入ったほか、年末から売られてきた割安感から、値がさ株の一角が買われた。上げ幅は一時２００円超となり、節目の２万６０００円を回復する場面もあった。
日経平均は反落で始まった後、一時１００円超下げたが、その後はプラスに転じた。後場に入ると、一時２００円超高となり、２万６０００円を挟んでもみ合う展開が続いた。
前日に続き、半導体関連銘柄がしっかりだったほか、自動車株など輸出関連も堅調。このところ売られていた海運株が買われ、原油高を受けて鉱業もしっかりだった。一方、金利先高観から不動産業は売られた。
午後には、日本銀行はイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）のさらなる修正を急ぐ必要はないとみているとの一部報道を受けて、銀行株が上下する場面もあった。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは、「前日の米国株は３指数下落したが、日本株はしっかりしている印象。年末から日本株はずっと売られてきたので、２万６０００円を割り込むと割安感が出て、いったん買い戻しの動きが出ているのだろう」との見方を示した。
日本時間の今晩、米国で１２月の雇用統計の結果が発表されるため、結果を見極めたい投資家も多く、積極的な売買は手控えられた。
ＴＯＰＩＸは０．３７％高の１８７５．７６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比３．５４％高の９６５．１７ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆５００８億３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や鉱業など１７業種で、値下がりは不動産やその他製品など１６業種だった。 個別では、値がさの東京エレクトロンやソフトバンクグループが堅調、トヨタ自動車はしっかりだった。一方、三菱地所や東京海上ホールディングスは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５４銘柄（５７％）、値下がりは６９６銘柄（３７％）、変わらずは８８銘柄（４％）だった。
2023-01-06T064542Z_1_LYNXMPEJ05068_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106064542LYNXMPEJ05068 日経平均は続伸、一時2万6000円回復 輸出関連や値がさ株が堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T064542+0000 20230106T064542+0000
2023/01/06 15:45
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米ＳＥＣ、ＦＴＸ投資家にデューデリで説明要求＝関係筋
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸに投資した金融会社に対し、投資に伴うデューデリジェンス（資産査定）の詳細について説明を要求している。関係筋２人が明らかにした。
各社が定めるデューデリの手続きや方針に関する情報や、ＦＴＸへの投資を決めた際に手続きに従ったのかについて説明を求めているという。
ＳＥＣから説明を求められている企業数は不明。ＳＥＣはこれまで、ＦＴＸが米国拠点の９０社を含む株式投資家から２０１９年５月以降に１８億ドル強を調達したとの見解を示している。
ＳＥＣの調査で不正行為は示されておらず、ＦＴＸに投資したベンチャーキャピタル（ＶＣ）や投資ファンドはＦＴＸ創業者サム・バンクマンフリード被告による詐欺の被害者と見なされる可能性がある。しかし関係筋によると、当局から規制面で調査対象になり得る。問題となっているのは、金融会社が自社の株主に対するフィデューシャリーデューティー（受託者責任）を果たしたかどうかだという。
ロイターなどのメディアこれまで、当局がＦＴＸの投資家に同社幹部らとのやりとりの詳細について説明を求めたと報じていた。先月にＳＥＣがバンクマンフリード被告を詐欺容疑で提訴した後も投資家への聞き取り調査は続いているが、関係筋は焦点はデューデリに移っていると指摘した。
2023-01-06T061826Z_1_LYNXMPEJ0505P_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-BANKMANFRIED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106061826LYNXMPEJ0505P 米ＳＥＣ、ＦＴＸ投資家にデューデリで説明要求＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T061826+0000 20230106T061826+0000
2023/01/06 15:18
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良品計画、9―11月期営業益は54.9％減の50億円
［東京 ６日 ロイター］ - 良品計画は６日、２２年９―１１月期の連結営業利益が前年同期比５４．９％減の５０億円になったと発表した。
２３年８月期通期営業利益予想である前年比３．７％増の３４０億円は据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたコンセンサス予想では、アナリスト１３人の営業利益の平均値は３３７億円となっている。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
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2023/01/06 15:11
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独ＢＭＷ、気分次第で車体の色を変えられる試作車公開
［ラスベガス ５日 ロイター］ - ドイツ自動車大手ＢＭＷは４日、米ラスベガスでの家電ＩＴ見本市ＣＥＳ開幕を前に、人間のように話したり、ドライバーの気分に合わせて車体の色を自由に変えられたり、ダッシュボードにスクリーンを置かずフロントガラスにバーチャル画像などを投影する試作車「ｉビジョン・ディー」を公開した。
ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は生産開始目標を２０２５年と表明。こうした電気自動車（ＥＶ）などの新ラインアップを「ノイエクラッセ（ニュークラス）」と命名し導入する計画だ。
ただ、競争力のある価格でこうしたショーアップした車を量産化できるのかは容易ではない可能性もある。
＊動画をつけて再送します
2023-01-06T055734Z_1_LYNXMPEJ05056_RTROPTP_1_TECH-CES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106055734LYNXMPEJ05056 独ＢＭＷ、気分次第で車体の色を変えられる試作車公開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T055734+0000 20230106T055734+0000
2023/01/06 14:57
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英国株投資ファンド、昨年は過去最大の100億ドル流出＝カラストーン
［ロンドン ５日 ロイター］ - 投資ファンド取引ネットワークのカラストーンによると、英国株投資ファンドの昨年の資金流出入は、過去最大の８３億８０００万ポンド（１００億ドル）の流出だった。
英国が主要国で最も厳しい景気後退に向かっているとの見方が背景。
昨年は投資ファンドの資金フローが少なくとも過去８年で最も低迷。株式ファンドからの流出額は６２億９０００万ポンドだった。ウクライナ戦争でインフレと利上げが進行したことが響いた。
資金はキャッシュや低リスクとみられるファンドに流入。北米ファンドからは過去最高の１１億７０００万ポンドが流出した。流出は２０１６年以来。
欧州株ファンドからは２６億５０００万ポンドが流出。アジア太平洋ファンドからは１０億ポンドが流出した。
１１─１２月は金利の上昇が和らぐとの期待で買いが入ったが、海外のＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）株式ファンドなどへの関心が高まり、英国株投資ファンドは引き続き敬遠された。
2023-01-06T044151Z_1_LYNXMPEJ05047_RTROPTP_1_BRITAIN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106044151LYNXMPEJ05047 英国株投資ファンド、昨年は過去最大の100億ドル流出＝カラストーン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T044151+0000 20230106T044151+0000
2023/01/06 13:41
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中国、環境債の流動性改善へ＝人民銀行
［上海 ６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の宣昌能副総裁は６日、レポ取引の担保として環境債の利用を検討すると述べた。
同セクターへの参加を外国人投資家に認めることも検討するという。フォーラムで述べた。
国内の環境債がグローバル指数に採用されるよう、流動性と市場の価格形成機能を引き続き改善するとしている。
環境債の越境取引の研究と推進を行う方針も示した。
2023-01-06T034642Z_1_LYNXMPEJ0503R_RTROPTP_1_USA-MARKETS-VIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106034642LYNXMPEJ0503R 中国、環境債の流動性改善へ＝人民銀行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T034642+0000 20230106T034642+0000
2023/01/06 12:46
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米ネバダ州、メルセデス・ベンツに条件付き自動運転車の公道走行許可
［５日 ロイター］ - 米ネバダ州自動車管理局は５日、 ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツの「ドライブパイロット」技術を搭載した条件付き先端自動運転車（レベル３）の公道走行について、同社の自社認証が完了すれば配備できるようになると発表した。システムに問題があった場合に走行停止できる「最小リスク条件」を満たしていることを同社が証明していると見なし、同局としての試験などは行わない。
メルセデス・ベンツはネバダ州管理局の承認獲得を発表した。法令順守の安全認証書は準備中で、２週間以内に出せる見通しだとした。
同社によると、米自動車技術会（ＳＡＥ）が定めるレベル３の自動運転システムではドライバーがハンドルから目を離すことが法的に許されるが、必要に応じハンドル制御を再開できるようになっていなければならない。条件の整った幹線道路区間や渋滞時などでは、ドライブパイロット・システムがドライバーから運転を引き継ぐことができるという。
同社の最高ソフトウエア責任者、マグナス・エストベリ氏は同日、記者団に対し、米全州でレベル３自動運転車の公道走行の承認を各州規制当局に求めていく意向を表明。技術的な準備はできていると強調した。
同社はカリフォルニア州で既に申請を出しており、ネバダ州に続き承認されると見込んでいる。
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2023/01/06 12:31
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午前の日経平均は続伸、自律反発期待の買い 半導体切り返す
［東京 ６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５４円３４銭高の２万５９７５円１４銭と、続伸した。米国の金融引き締め長期化への懸念から安く始まったが、割安感から値がさ株を中心に押し目買いが入り、プラスに転じた。値がさの半導体株は朝方に弱かったが、プラスに切り返した。
日経平均は安く寄り付き、一時１００円安に下落したが、プラスに転じてからは１５０円超高に上昇した。半導体関連などの値がさ株が下げ幅を縮めたりプラスに転じ、指数の回復を支援した。ドル／円が円安方向に振れ、自動車や機械など輸出関連株が堅調。前日まで軟調だった海運株もしっかりだった。
株価収益率（ＰＥＲ）が割安感の意識される１３倍台を割り込んで１２倍付近に低下していたほか、２万７０００円付近を通る２５日移動平均線からの下方乖離（かいり）率が４％を超えて売られ過ぎが意識された。自律反発を期待した買いが入ったとみられ「持続力は不透明」（国内証券のストラテジスト）との声も根強い。
米国市場では、前日に公表された雇用指標が強く、金融引き締め長期化への懸念から株価は下落。きょうは米雇用統計の発表を控えており、上値追いに慎重な声もある。一方、「日本株はもともと安いため、米株に比べ調整余地が大きくない。米景気減速なら日本株にマイナスだが、雇用指標が強いことは日本株にとってさほど懸念することではない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３４％高の１８７５．２４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆２２３７億７５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業、非鉄金属など１９業種で、値下がりは不動産業やその他製品、電気・ガス業など１４業種だった。
東京エレクトロンやソニーグループがしっかり。ソフトバンクグループは堅調だった。一方、任天堂は軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６３銘柄（５２％）、値下がりは７６４銘柄（４１％）、変わらずは１１０銘柄（５％）だった。
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2023/01/06 12:02
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独メルセデスがＥＶ急速充電器網、欧米・中国で30年までに1万基
［ベルリン ５日 ロイター］ - 独高級車大手のメルセデス・ベンツは５日、北米、欧州、中国で２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）向け急速充電器１万基を設置する計画を明らかにした。
北米は今年着工し、２７年までに米国の大半の州とカナダの計４００カ所に２５００基を設置する計画。米ラスベガスで開幕した家電ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で明らかにした。
北米ではゴールドマン・サックスから分離独立した再生エネルギー生産・電池貯蔵の「ＭＮ８エナジー」との折半で３０年までに１０億ユーロ（１０億６０００万ドル）強を投資する。充電スタンド運営の米チャージポイントの技術協力も受ける。
ＭＮ８エナジーのジョン・ヨーダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が５─７年で黒字化を見込んでおり、補助金を受給したり、利用率が想定を上回れば前倒し達成も可能と述べた。
メルセデスはまた、欧州と中国の提携先候補と協議を進めている。
同社はすでに、欧州で独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やフォード・モーターなどとＥＶ充電合弁事業アイオニティを展開している。
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2023/01/06 12:00
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中国からの渡航者向けコロナ規制、航空業界団体がＥＵ批判
[ロンドン ５日 ロイター] - 航空会社や空港で構成する複数の団体は５日、欧州連合（ＥＵ）が中国からＥＵへの航空機の搭乗者に新型コロナウイルスの陰性証明提出を求めるよう奨励していることを批判した。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）などの航空団体は共同声明で「現在の中国での新型コロナ感染者の急増がＥＵと欧州経済地域の疫学的状況に影響を与えるとは予想されていない」とし、ＥＵの対応は欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）の見解と一致していないと指摘した。
ＥＣＤＣは先週、ＥＵ域内市民のワクチン接種率は比較的高く、域外から持ち込まれたウイルスによる感染の可能性はＥＵ内での日常的な感染に比べて低く、現在の医療体制で対応できているとの見解を示していた。
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2023/01/06 11:14
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米シタデル、22年収入が過去最高 ファンド・電子取引好調＝消息筋
［５日 ロイター］ - 米ヘッジファンド大手シタデルは昨年、資本市場の世界的な動揺にもかかわらず、電子トレーディング事業も含めた収入が過去最高となった。消息筋が５日明らかにした。
内訳はヘッジファンドが約２８０億ドル、電子トレーディングが７５億ドル。ファンドのリターンは旗艦の「ウェリントン」が３８．１％を上げたほか、債券ファンドも３２．５８％と好調だったという。
別の消息筋は昨年１２月にロイターに対し、シタデルが年間の運用成績の好調を踏まえ、１月第１週に約７０億ドルを投資家に利益還元すると述べていた。
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2023/01/06 11:12
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消費税は社会保障の重要財源、当面触れること考えず＝少子化対策財源で官房長官
［東京 ６日 ロイター］ - 松野博一官房長官は６日の閣議後会見で、自民党税調幹部の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として将来的に消費税の引き上げも検討対象になるとの見解を示したことに関し、消費税は社会保障の重要財源であり、「当面触れることは考えていない」と語った。
2023-01-06T021243Z_1_LYNXMPEJ05022_RTROPTP_1_JAPAN-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106021243LYNXMPEJ05022 消費税は社会保障の重要財源、当面触れること考えず＝少子化対策財源で官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T021243+0000 20230106T021243+0000
2023/01/06 11:12
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中国ＥＶ企業、補助金終了でも価格維持 米テスラも
［上海 ５日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラや中国の小鵬汽車、上汽通用五菱汽車は同国政府が昨年末に電気自動車（ＥＶ）の補助金を終了したにもかかわらず、今年１月も販売価格を据え置くか、むしろ値引きを強めざるを得なくなっている。
中国で新型コロナウイルスの感染爆発が再び発生し景気が減速している中で販売台数を維持するためで、これまで補助金で埋めていたコスト分を自社で吸収せざるを得なくなっている形だ。
補助金はＥＶや電池のメーカーが対象で０９年に導入。中国の消費者がＥＶを購入する際に支払われてきた。政府は制度を段階的に縮小してきたが、コロナ禍への対応で終了を当初予定の２０２０年末から昨年末まで延長。ロイターの分析によると、補助金は中国で最も売れているＥＶの価格の約３―６％を補塡していた。
比亜迪（ＢＹＤ）や上汽大衆汽車（上海フォルクスワーゲン）などは一部車種の価格引き上げに踏み切った。それでもロイターの分析によると、これまでの補助金相当額の大半を自社で吸収することを余儀なくされている。
昨年末の補助金終了が決まったことで、ＢＹＤの１２月の販売は駆け込み需要のため前年同月から２倍に増えていた。
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2023/01/06 11:09
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中国人民銀行、週ベースで過去最大の資金吸収
［上海 ６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、週間ベースで過去最大の資金吸収を実施した。新年で資金需給が緩んだことが背景。
人民銀行は６日、期間７日のリバースレポで２０億元（２億９０７０万ドル）を供給したと発表。「銀行システムの流動性を適度に潤沢にする」狙いがあると説明した。
６日は３８６０億元のリバースレポが期日を迎えるため、この日は差し引きで３８４０億元の資金吸収となる。週間ベースでは過去最大の１兆６０１０億元の資金吸収となった。
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2023/01/06 11:07
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米経済は「新たな安定期」に、政府支出が後押し＝バイデン大統領
［ワシントン ５日 ロイター］ - バイデン米大統領は５日、ここ数年厳しい状況にあった米経済に「非常に明るい兆し」が見られ、安定的かつ緩やかに成長する「新たな安定期」に向かっているとの認識を示した。
投資家や多くのエコノミスト、一部企業幹部らは米経済が２０２３年にリセッション（景気後退）に陥ると警告しているが、バイデン政権は連邦政府の支出などを理由にその可能性は低いとみている。
バイデン氏は閣僚に対し、製造業やテクノロジー部門に今後１０年で官民総額３兆５０００億ドルを投資することで米経済が強化され、米国の企業や労働者の先行きが改善するとの見方を示した。
「水平な場所に到達するということではなく、全く新しい安定期に達するということだ。以前より強くなって危機から抜け出したのは世界中でわが国だけだ」と述べた。
インフレ鈍化や底堅い成長、労働市場の強さを示す最近のデータに言及しつつ、昨年成立した３本の重要な法律に盛られた数千億ドル規模の連邦支出を実行することが重要だと強調した。
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2023/01/06 09:30
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ソニー・ホンダモビリティ、将来的なＩＰＯ検討＝会長
［５日 ロイター］ - ソニーグループとホンダの電気自動車（ＥＶ）合弁会社ソニー・ホンダモビリティの水野泰秀会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性について初期的な検討を行っていると明らかにした。
米ラスベガスで開幕したテクノロジー見本市「ＣＥＳ」で記者団に語った。
４日に公開した試作車「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）」など高価値ＥＶの生産にはかなりのコストがかかるとし、資金調達手段の一つとして株式公開が検討されていると述べた。
ソニー・ホンダモビリティの当初目標は財務の自立だと語った。
納車時期については、２０２６年春に米国で、その後同年中に日本で予定しているとし、欧州、アジアや中東の一部を含む世界展開を計画していると述べた。
中国での販売も検討しているとし、中国は魅力的だが競争の激しいＥＶ市場との見方を示した。
また、ホンダには広いディーラーネットワークがあるが、ＡＦＥＥＬＡはオンラインで販売すると説明。車両の点検・修理などの方法は検討中とした。
価格設定については、半導体や部材のコストが変動することからコメントを控えた。
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2023/01/06 09:21
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寄り付きの日経平均は小反落、米国の金融引き締め長期化を警戒
［東京 ６日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比８０円７２銭安の２万５７４０円０８銭と、小幅に反落してスタートした。前日公表された米雇用指標が強く、金融引き締め長期化への懸念から米株は下落し、東京市場でも売りが先行した。寄り付き後は、下げ渋る動きとなっている。
東京エレクトロンなど半導体関連が総じて弱い。トヨタ自動車やソニーグループは小高い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループも小高い。
2023-01-06T001432Z_1_LYNXMPEJ0500J_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106001432LYNXMPEJ0500J 寄り付きの日経平均は小反落、米国の金融引き締め長期化を警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T001432+0000 20230106T001432+0000
2023/01/06 09:14
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オービック、4─12月期業績は一部報道に近い見込み 増配を検討
［東京 ６日 ロイター］ - オービックは６日、２０２２年４─１２月期の連結売上高が７４０億円強、営業利益が４６０億円強になるとの見通しを報じた日本経済新聞の記事について、業績は現在集計中だが「おおむね報道内容に近い数字を見込んでいる」と発表した。また、計画に沿って順調に推移しており、通期業績予想を修正する予定はないとしている。
２３年３月期の年間配当を前期比３５円増の２５０円とするとの報道内容に関しては「増配の可能性を現在検討中だが、報道された数値は機関決定したものではない」とした。
オービックは２０２２年４─１２月期業績を２４日に公表する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T235559+0000
2023/01/06 08:55
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中国ＥＶメーカーの生産コスト、欧州勢より1万ユーロ優位
［ラスベガス ５日 ロイター］ - 自動車部品メーカー、フォルビアのパトリック・コラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国の自動車メーカーについて、欧州勢より１万ユーロ（１万０６１８ドル）安く電気自動車（ＥＶ）を生産できると指摘、コスト面で圧倒的に有利なため、欧州勢が自国市場で苦戦を強いられるとの見方を示した。
ラスベガスで開催中の家電見本市「ＣＥＳ」でロイターに述べた。
中国勢は「良い車」を生産しており、消費者が安いＥＶを求めている欧州で輸入を止めることはできないと指摘。米国では高関税で中国勢の市場シェアが制限されており、この問題は欧州の方が「危険」だと語った。
ＪＡＴＯダイナミクスによると、欧州ではＥＶの平均価格が２０１５年の４万８９４２ユーロから５万５８２１ユーロに上昇したが、中国では６万６８１９ユーロから３万１８２９ユーロに下落し、ガソリン車の価格を下回っている。
コラー氏は、中国メーカーが低コストでＥＶを生産できる理由について、欧州勢より研究開発費と人件費が安く、設備投資が少ないためだと指摘した。
フォルビアは世界７位の自動車部品メーカー。仏フォルシアが独ヘラーを買収して誕生した。比亜迪（ＢＹＤ）など、中国の多くの自動車メーカーに部品を供給している。
2023-01-05T234540Z_1_LYNXMPEJ040SJ_RTROPTP_1_TECH-CES-FORVIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105234540LYNXMPEJ040SJ 中国ＥＶメーカーの生産コスト、欧州勢より1万ユーロ優位 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T234540+0000 20230105T234540+0000
2023/01/06 08:45
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実質賃金3.8％低下、インフレ加速で8年6カ月ぶり大幅減＝11月毎月勤労統計
［東京 ６日 ロイター］ - 厚生労働省が６日公表した２０２２年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．８％低下と２０１４年５月以来８年６カ月ぶりの大幅なマイナスとなった。値上げの動きが広がる中、物価の上昇ペースに賃金の伸びが追いつかない状況が鮮明になった。
＜製造業・運輸などボーナス減少＞
実質賃金の減少は８カ月連続。１１月はボーナスの落ち込みや消費者物価指数が前年比４．５％上昇したことが響いた。
労働者１人当たり平均の名目賃金を示す１１月の現金給与総額は、前年比０．５％増の２８万３８９５円。１０月の同１．４％増からプラス幅が縮小した。
最大の要因はボーナスなど特別に支払われた給与が前年比１９．２％減少したこと。１０月は同２．９％増だった。１１月は製造業、運輸・郵便業、教育・学習支援などの業種で大きく減少した。
所定内給与は前年比１．５％増の２４万円９５５０円で、１０月の同１．０％増と比べて伸びが拡大した。
一方、所定外給与は前年比５．２％増の１万９５６６円と１０月の同７．７％増からプラス幅が縮小した。
実質賃金の落ち込みは景気の下押し要因になることから、政府は今年の春闘で企業に大幅な賃上げを呼び掛けており、５日に経済３団体の新年祝賀会に出席した岸田首相は「賃上げが追いつかなければ、スタグフレーションに陥ってしまうと警鐘を鳴らす専門家がいる」と語った。
経済界も前向きで、祝賀会後に会見した経団連の十倉雅和会長は「物価高に負けない賃上げを会員企業にお願いしている」と述べた。だが、全企業の９９％以上を占める中小企業には負担が大きく、会見に同席した日本商工会議所の小林健会頭は、昨年賃上げした中小企業の７割は人材を引き止めるための「業績改善のない賃上げだった」と語った。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が３月の１．５％から４月に３．０％に大きく拡大した。以降、２％台後半から３％台半ばの範囲で推移し、１０月は４．４％、１１月は４．５％と上昇ピッチが加速している。
2023-01-05T233955Z_1_LYNXMPEJ040SG_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105233955LYNXMPEJ040SG 11月実質賃金は8年半ぶりの3.8％急減、インフレで＝毎月勤労統計 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T233955+0000 20230105T233955+0000
2023/01/06 08:39
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シルバーゲートのデジタル資産預金急減、ＦＴＸ破綻で引き出し加速
［５日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）関連金融サービスの持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは５日、顧客から預かったデジタル資産が昨年末時点で３８億ドルと、９月末の１１９億ドルから急減したと明らかにした。仮想通貨交換所ＦＴＸトレーティングの経営破綻に動揺した投資家の引き出しが加速したためだ。
また事業環境が著しく悪化する中で、従業員の４０％に当たるおよそ２００人を削減し、経費圧縮に努める方針も示した。
この発表を受け、同社の株価は前日比４２％強も下落して１２ドル台となった。
同社によると、流動性維持を目的として昨年第４・四半期に５２億ドル相当の保有債券を売却し、これによって７億１８００万ドルの損失が発生した。
同社はこれまでＦＴＸ向けの投融資はないと表明している。ただ株価はＦＴＸ破綻以降で６９％も下がっている。
2023-01-05T224752Z_1_LYNXMPEJ040RT_RTROPTP_1_USA-CRIME-MORGENTHAU-FRAUD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105224752LYNXMPEJ040RT シルバーゲートのデジタル資産預金急減、ＦＴＸ破綻で引き出し加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T224752+0000 20230105T224752+0000
2023/01/06 07:47
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米フォードの22年販売は－2.2％、ＳＵＶ好調で減少率縮小
[５日 ロイター] - フォード・モーターの２０２２年の米自動車販売は、１８６万４４６４台となり、前年比２．２％減少した。在庫状況の改善やスポーツ多目的車（ＳＵＶ）やトラックの販売好調を背景に、減少率は２１年の７％から縮小した。
ＳＵＶ販売は約５％増加。トラック販売は５．５％減少したが、減少率は２１年の約８％から縮小した。
電気自動車（ＥＶ）仕様となる「Ｆ─１５０」ピックアップトラックの販売は１万５６１７台だった。同社は先月、Ｆ─１５０の最も低価格モデルについて、３カ月で２度目となる値上げをした。
ワーズ・インテリジェンスのデータによると、２２年１２月の米新車販売は１２６万台で、年換算で１３３１万台だった。
2023-01-05T223439Z_1_LYNXMPEJ040RJ_RTROPTP_1_USA-AUTOS-MOTOR-BELLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230105:nRTROPT20230105223439LYNXMPEJ040RJ 米フォードの22年販売は－2.2％、ＳＵＶ好調で減少率縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230105T223439+0000 20230105T223439+0000
2023/01/06 07:34