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環境・社会信用リスク、23年に上昇の公算＝ムーディーズ
［９日 ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻による経済・政治的混乱が２０２３年に環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の信用リスクを高める可能性が高いとする報告を発表した。
ウクライナ侵攻などによる供給問題を背景に食品価格や光熱費が高騰し、生活費の危機がさまざまな分野で信用リスクを高める可能性があるとした。
ムーディーズは「脆弱な家計への支援と、パンデミックの影響から完全には回復していない財政状態の立て直しとの間で、政策立案者はますます困難なトレードオフに直面することになる」と指摘した。
２３年の傾向として短期的にはエネルギー安全保障の懸念があるものの、投資家がより野心的で透明性と信頼性の高い目標を求め、企業の脱炭素化の努力が一層厳しく問われることになる。
ムーディーズのシニア・クレジット・オフィサーのレベッカ・カルノビッツ氏は「気候変動関連のリスクが急速に顕在化したことで、急速な脱炭素化と適応する資金の拡大の必要性が鮮明になり、長期的な環境リスクが浮き彫りになった」との声明を出した。
ムーディーズは「利害関係者の期待に応えられない企業は政策や市場のリスクの増大にさらされる」とし、「特に低炭素経済への移行を管理する能力に対する投資家の信頼が失われた場合、企業の資本コストが上昇する可能性がある」と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230109T164451+0000
2023/01/10 01:44
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英インフレに持続リスク、ガス価格下落でも＝英中銀ピル氏
[ロンドン ９日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は９日、天然ガスの価格が安定または下落したとしても、英国では労働市場の逼迫からインフレ圧力が持続するリスクがあると述べた。
講演で「天然ガス価格の上昇、労働市場の逼迫、労働供給の悪化、財市場のボトルネックといった英国特有の状況は、インフレをより持続させる可能性がある」と指摘。これらは「今後数カ月間の私の金融政策に対する姿勢に強く影響するだろう」とした。
さらに、直近のインフレ率上昇の主因である天然ガス価格が下落したとしても、インフレ率が英中銀の目標である２％に回帰するほど物価上昇圧力が緩和する保証はないとし、企業や労働者は、エネルギー危機前と比べて低下するインフレ調整後の利益率や賃金を受け入れる必要があるとした。
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2023/01/10 01:31
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中国の新型コロナ巡る混乱、供給網を圧迫＝ＮＹ連銀
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が６日に発表した２０２２年１２月のグローバル・サプライチェーン・プレッシャー・インデックス（ＧＳＣＰＩ）は１．１８となり、１１月の改定値の１．２３から低下した。世界のサプライチェーン（供給網）の圧力は２２年春以降著しく緩和して９月に底を打ち、その後狭い範囲で推移している。
供給網圧力は緩和してきたものの、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関わる中国の新たな混乱に直面していると指摘した。
ニューヨーク連銀のエコノミストはブログへの投稿で「供給網の混乱は２２年に著しく弱まったが、（ＧＳＣＰＩの）インデックスが通常範囲へ回帰していたのは過去３カ月間に休止した」とし、「われわれの分析で最近の休止は中国の『ゼロコロナ』政策の緩和を背景としたパンデミックが主因だ」と記した。
中国の最近の混乱が他のアジア経済に影響していると指摘し、供給網に今後与える影響は不確実だと指摘。「中国での最近のパンデミック規制緩和の結果、新型コロナの感染や入院、死亡が相次いでおり、今後の（ＧＳＣＰＩの）推移が注目される」と言及した。
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2023/01/10 00:57
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ユーロ圏の賃金上昇、今後数四半期は「非常に力強い」＝ＥＣＢ
[フランクフルト ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日公表した経済報告（Economic Bulletin）で、今後数四半期にわたりユーロ圏全体で「非常に力強い」賃金上昇が見込まれるが、急速なインフレを考慮すると実質賃金は引き続き低下する可能性が高いとの見解を示した。
「今後数四半期の賃金の伸びは、過去のパターンと比べて非常に力強いと予想される」と指摘。「これまでのところ、経済の減速や全国的な最低賃金の上昇、賃金と高インフレ率との間のキャッチアップなどによる大きな影響を受けていない堅固な労働市場を反映している」とした。
一方で、予想される景気減速と先行き不透明感から、短期的には賃金上昇率に下方圧力がかかる可能性が高いと主張。インフレ率が名目賃金の堅調な上昇を上回るため、実質所得は低下し続けるとし、「消費者の実質賃金は、パンデミック（世界的大流行）前よりも大幅に低下しており、今後数カ月は一段と低下する可能性が高い。そのため、特に賃金の低い部門において、労働組合が今後の交渉で賃上げを要求する可能性がある」とした。
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2023/01/09 23:39
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フェイスブック、ブラジル議会襲撃を支持・称賛する投稿を削除
［ストックホルム ９日 ロイター］ - ＳＮＳ（交流サイト）「フェイスブック」の親会社メタは９日、ブラジルで週末に起きたボルソナロ前大統領の支持者らによる連邦議会などの襲撃を支持または称賛する投稿を削除していると発表した。
メタの広報担当者は「選挙に先立ち、当社はブラジルを一時的に危険度の高い場所に指定し、武装蜂起や、議会や大統領府官邸、その他の連邦政府の建物への侵入を呼びかけるコンテンツを削除してきた」とした上で、議会などへの襲撃を支持・称賛する投稿は削除することを意味すると説明した。「積極的に状況を見守っており、当社のポリシーに違反するコンテンツを削除し続ける」と述べた。
ブラジル最高裁は８日夜、フェイスブック、ツイッター、ティックトックにはクーデターをあおる投稿をブロックするよう命じた。
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2023/01/09 23:06
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テスラ車、中国で一部納期が長期化 値下げ奏功か
［上海 ９日 ロイター］ - 中国でテスラの「モデルＹ」の一部車種の納車待ちが長くなっている。先週末発表した値下げが需要を刺激した可能性がある。
テスラは６日、「モデル３」と「モデルＹ」の中国販売価格を引き下げた。昨年１０月に続く値下げとなった。
テスラのウェブサイトによると、モデルＹの「ＲＷＤ」と「ロングレンジ」の納期は、９日時点で２週間から５週間で６日より１週間長くなった。モデル３の全車種とモデルＹの「パフォーマンス」の待ち期間は９日時点で１週間から４週間だった。
テスラの上海工場の１月の生産計画は９日時点で変更はなく、２０─３１日は旧正月のため生産を停止するという。
６日の値下げ発表に中国の保有者は反発し抗議活動が起きた。保有者は何らかの補償を求めているが、テスラの担当者は７日、ロイターに補償の予定はないと述べている。
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2023/01/09 23:05
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ユーロ圏投資家センチメント、3カ月連続で上昇 依然マイナス圏
[フランクフルト ９日 ロイター] - 調査会社のセンティックスが９日発表した１月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス１７．５で、昨年１２月のマイナス２１．０から上昇し、２０２２年６月以来の高水準となった。
これで３カ月連続で上昇したことになるが、厳しい経済状況を反映して依然としてマイナス圏にとどまっている。アナリスト予想はマイナス１８．０だった。
同社のマネジングディレクター、パトリック・ハッシー氏は「１月のデータはさらなる改善を示している」と指摘。「（しかし）現状に対する評価にはほとんど変化がなく、状況の改善をより強く示しているのは期待値だけだ」とした。
期待指数は１２月のマイナス２２．０からマイナス１５．８に上昇し、２２年２月以来の高水準となった。現況指数もマイナス２０．０からマイナス１９．３に上昇、２２年８月以来の高水準となり、３カ月連続の上昇を記録した。
調査は１２２８人の投資家を対象に今月５─７日に実施した。
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2023/01/09 19:07
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中国人民銀、民間企業支援へ ハイテク部門の取り締まり緩和
[北京 ９日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の共産党委員会書記で、中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）主席の郭樹清氏は８日、人民銀は景気浮揚策の一環として民間企業への支援を強化するとともに、ハイテク企業への取り締まりを緩和すると、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）とのインタビューで述べた。
２０２３年の金融政策は需要拡大、特に個人消費に焦点を当てると表明。低・中所得者層や新型コロナウイルスの影響を受けた層の収入を増やすため、金融政策は財政・社会政策と連携する必要があるとした。
その上で「穏健な金融政策は、的を絞った強力なものになる。そのためには有効需要の拡大と供給側の構造改革の深化に注力する必要がある」と述べた。
中国の金融機関はあらゆる企業を公平に扱うべきだとし、金融政策を通じて民間企業への支援を強化し、信用の伸びを維持し、企業の資金調達コストを引き下げることを約束した。
また、中国はオンラインプラットフォーム企業の健全な発展を促進すると述べ、プラットフォーム企業１４社の金融事業の是正は「基本的に完了」しているが、解決すべき問題も残っているとした。具体的な企業名は挙げなかった。
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2023/01/09 16:44
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中国、上場指針を厳格化へ、戦略的分野に資金流入図る＝ＦＴ
[９日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国の証券当局が一部業界で国内企業による主要証券取引所への上場を停止する見通しだと報じた。
ＦＴが銀行の資本市場担当者らの話として伝えたところによると、中国証券監督管理委員会（証監会）は食品・飲料や新型コロナウイルス検査会社など一部の業界に対し、上海と深センの主要取引所でのエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を停止する「赤信号」を付与したと銀行に通知した。
証監会はまた、成長が拡張目的の債務に大きく依存する場合に上場申請が厳しく審査される「黄信号」の業種も特定。アパレルや家具会社などが含まれるという。
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2023/01/09 15:55
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英首相、アームのロンドンＩＰＯへソフトバンクＧと協議再開＝ＦＴ
[９日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、スナク英首相が英半導体設計会社アームのロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）について親会社のソフトバンクグループとの協議を再開したと報じた。
ＦＴが関係者の話として伝えたところによると、スナク氏は先月、アームのレネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会し、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長もビデオで参加した。
この件について説明を受けた人物２人は会合が「非常に建設的」だったとし、別の１人も「前向き」だったと述べたという。
孫氏は昨年６月の株主総会で、アームの株式上場先について「本命は米ナスダック」だが、まだ決定はしていないと述べている。
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2023/01/09 15:17
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米ゴールドマン、今週半ばから数千人の削減開始へ＝関係筋
[９日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス・グループが１１日から数千人の人員削減を開始する見通しだと、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。厳しい経済環境に備えるという。
関係者の１人は、削減の規模は３０００人強になる見通しだが、最終的な人数はまだ確定していないと述べた。
ブルームバーグ・ニュースは８日、ゴールドマンが約３２００人を削減すると報じた。
ゴールドマンは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で人員を拡大し、第３・四半期末時点で従業員数は４万９１００人に上った。
関係者の１人は、主要部門の多くが削減対象になる可能性が高いものの、投資銀行部門が中心になる見込みだと語った。
また、同社は「マーカス」ブランドの個人向け銀行事業を巡る計画を縮小していることから、赤字となっている個人向け金融事業でも数百人の削減が行われる可能性が高いという。
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2023/01/09 13:51
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焦点：中国の不動産業界、今年は需要が緩やかに回復へ
［香港 ６日 ロイター］ - 中国の不動産業界は今年、需要が緩やかに回復しそうだ。不動産市況は昨年大幅に悪化したが、今年は政府のてこ入れ策や「ゼロコロナ」政策の見直しが支えとなり、住宅販売の落ち込みは昨年よりも浅くなるとみられる。
ロイター調査によると今年の不動産販売は市場関係者８人の予想中央値が８％減。昨年は約２５％減だった。経済活動、家計所得、消費者信頼感はいずれも下期の回復が見込まれる。
市場関係者は政府が景気対策の一環として年内に住宅ローン金利の引き下げや頭金規制の緩和など住宅需要喚起策を追加で打ち出すと見込んでいる。
政府が昨年１２月にゼロコロナ政策を解除したことで年内の景気回復への期待が高まった。
しかしゼロコロナ策の見直しで感染が拡大しており、少なくとも今後数カ月は経済がさらに混乱し、家計は苦しくなる見通しだ。
＜好転の兆し＞
中国経済の４分の１を占める不動産業界は昨年、手ひどい打撃を受けた。資金繰りが悪化した開発業者は建設を完了できず、買い手の一部が支払いを拒否。広範なロックダウン（封鎖措置）や人員解雇も買い手の心理を悪化させ、昨年１１月の不動産投資は前年比１９．９％減と２０００年の統計開始以来となる大幅な落ち込みを示した。
しかしＵＢＳの首席中国エコノミスト、タオ・ワン氏は「２０２３年については、不動産政策が引き続き緩和され、コロナ後の経済再開が経済活動と家計所得の回復につながるため、不動産は販売と新規着工の両方が順次回復する」と予想する。
早くも好転の兆しが出ている。中国指数研究院の最近の発表によると、今年は新年３連休の新築住宅販売が前年比で２０％余りも増加した。ただ北京や上海など大都市と比べて、ほとんどの小都市は市場心理が低迷したままだという。
＜慎重な見方も＞
不動産規制緩和などの動きを受けて、不動産開発業者の株価は昨年１０月の安値から８６％上昇。不動産業者のドル建て高利回り債の指数も１１月３日の安値から２倍以上に上げている。
ガベカル・ドラゴノミクスは今年の不動産販売の伸びを５―１０％と予想する。
一方シティは、住宅の価格期待や雇用の回復に時間がかかること、新規供給の減少を理由に不動産販売は２１％減少すると見込んでいる。
Ｔ．ロウのポートフォリオマネジャーのシェルドン・チャン氏は、不動産市況の回復が「市場の織り込み、あるいは潜在的な織り込みよりも後ずれする可能性がある」と指摘。「住宅需要の底打ちは近いかもしれないが、まだそこまでは来ていない」とくぎを刺した。
中国版ベージュブックのチャイナ・ベージュブック（ＣＢＢ）インターナショナルの調査リポートは「しかし昔の時代に戻ることは忘れるべきだ。不動産業界がどん底から抜け出すだけでも、２０２３年にかなりの政策支援が必要になる」と、さらに単刀直入な見方を示した。
＜債務再編も＞
住宅需要は今年緩やかな改善が期待されるものの、道のりは平たんではないと予想されている。依然として過去の行き過ぎが重荷になっているためだ。
不動産開発業者の多くは資金繰りの改善に苦しみ、新規の土地購入や海外債権者への返済に支障をきたしそうだ。
開発業者の多くが昨年、建設用地取引市場から姿を消しており、今年は販売するプロジェクトが減ってキャッシュフローが制約を受ける可能性がある。
さらにリフィニティブのデータによると、今年満期を迎えるオフショア負債は総額１４１０億ドルで、昨年の１２０７億ドルを上回る。
ボントベル・アセット・マネジメントのクレジットアナリスト、コスモ・ツァン氏は、この分野で債務再編が進むとみている。「まだ債務不履行（デフォルト）に陥っていなくても、今後数年以内に資本構造を再構築し、持続可能なものにする必要があると思われる企業がまだいくつかある。こうした企業の資本構成は持続不可能だ」とツァン氏は語った。
（Clare Jim記者、Xie Yu記者、Rae Wee記者）
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2023/01/09 07:46
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米石油・ガス掘削リグ稼働数、21年9月以来の大幅減＝ベーカー・ヒューズ
[６日 ロイター] - 米エネルギー企業ベーカー・ヒューズの週間データ（６日までの週）によると、米国内の石油・天然ガスの掘削リグ稼働数は前週から７基減の７７２基で、１１月以来の低水準となった。減少幅は２０２１年９月以来の大きさ。
石油リグは３基減の６１８基と、こちらも１１月以来の低水準を記録。ガスリグは４基減の１５２基で、６月以来の低水準となった。
米原油先物は今週、約７％下落し、年初としては１６年以来の軟調な滑り出しとなった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230107T074428+0000
2023/01/07 16:44
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中国12月外貨準備、3.128兆ドルに増加 予想は下回る
[北京 ７日 ロイター] - 中国が７日発表した２０２２年１２月末時点の外貨準備高は３兆１２８０億ドルと、前月末から１１０億ドル増加した。ドルが他の主要通貨に対して下落した。
ロイターがまとめたアナリスト予想は３兆１５４０億ドル、１１月末は３兆１１７０億ドルだった。
人民元は１２月に対ドルで２．８％上昇。ドル指数は２．３％低下した。
１２月末時点の金準備は６４６４万トロイオンスで、１１月末の６３６７万トロイオンスから増加。ドル建てでは１１７２億４０００万ドルと、１１月末時点の１１１６億５０００万ドルから増加した。
2023-01-07T055420Z_1_LYNXMPEJ0601V_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230107:nRTROPT20230107055420LYNXMPEJ0601V 中国12月外貨準備、3.128兆ドルに増加 予想は下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230107T055420+0000 20230107T055420+0000
2023/01/07 14:54
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米シカゴ連銀総裁、利上げペース鈍化を予想＝ＷＳＪ
[６日 ロイター] - 退任を控えた米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、経済指標が次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行う根拠となる可能性があるとの見方を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が６日報じた。
エバンズ総裁はＷＳＪのインタビューで「連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月に５０ｂｐの利上げ幅に縮小したことで、良い位置にある」と述べた。
その上で「２５ｂｐに再び縮小すれば、私が想定していたのと同じ水準までフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の引き上げを続ける中、データの動向を見る時間がもう少し得られる」とした。
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2023/01/07 12:35
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アングル：大損したテスラ株依存ファンド、反転攻勢の戦略に暗雲
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラの株価が急落し、同社株に積極投資してきた多くの資産運用会社は悪夢に悩まされている。
アクティブ運用を手がける米株式ファンドのうち、テスラ株の組み入れ比率が５％を超えるファンドは５０本ある。通常、多くの資産運用会社は投資分散の観点から、１銘柄の組み入れ比率を５％以下に抑えている。
モーニングスターによると、これら５０本のファンドは昨年、平均４２．１％下落し、下落率は米株式ファンド全体の平均１７％の２倍以上に達した。テスラ株の組み入れ比率が約５２％に達するバロン・パートナーズ・リーテール・ファンドは４３％近く下落している。
テスラ株は昨年約６５％下げた。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がツイッター買収を決めると、テスラの経営に集中できなくなるとの懸念から下落が加速した。
テスラ株は１２月に３７％急落した上、今年最初の取引となった１月３日には１２％余りも急降下。物流の問題などによって、第４・四半期納入台数が予想を下回ったことが嫌気された。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダン・アイブス氏は、テスラ株に強気な投資家の一部も、同株がさらに１年間低迷を続けるとみて、ポジションを減らすかもしれないと話す。
「こうした多くの機関投資家は今、岐路に立たされている。どちらに向かうかはマスク氏による部分が大きい」とアイブズ氏は指摘。「ツイッター騒動によって火を付けたのはマスク氏であり、鎮火して市場の注目をファンダメンタルズに引き戻すことができるのは、彼１人だけだ」と続けた。
マスク氏は、昨年１０月に総額４４０億ドルのツイッター買収を完了。すぐに同社幹部らの解雇に着手し、従業員の半分以上は退職した。この間、マスク氏はツイートするごとに戦略をコロコロと変えた。
フォーブズ誌によると、マスク氏の資産は１０００億ドル超も減り、世界一の富豪の座から転落した。
今のところ、最も熱心なテスラ支持者らが、同社に愛想を尽かしている様子はほとんど見られない。著名投資家キャシー・ウッド氏のアーク・イノベーションＥＴＦは３日の株価急落時にテスラ株を１４万４７７６株買い足し、運用資産５９億ドルにおける組み入れ比率が約６．５％に達したことがウェブサイトで分かっている。このファンドは昨年６７％下げ、全ての米株式ファンドの中で運用成績が最低に近かった。
テスラ株を約５．３％組み入れるタナカ・グロース・ファンドのグレアム・タナカ氏も、テスラはバッテリー技術が卓越しているため、長い目で見れば株価がアウトパフォームするだろうと言う。
「ツイッターは一時的とはいえ、大いに気が散る要因となっている。マスク氏が能力に余ることに手を出したのは残念だ。だが、テスラの運営と将来の成長見通しが、傷ついたわけでは全くない」とタナカ氏は語った。
テスラが中国トップのTom Zhu氏を昇進させ、米組立工場や北米および欧州の営業部門を直接管轄させると決めたことも、良い影響をもたらしそうだ、とタナカ氏は指摘した。
リフィニティブＥｉｋｏｎのデータによると、テスラ株の２０１８年から２１年末にかけてのトータルリターンは１７００％と、Ｓ＆Ｐ５００種総合指数の９０％をはるかにしのいでいた。
しかし、年単位の運用成績に着目する資産運用会社は、競争が激化し需要が弱まる中で、テスラ株に固執する気が失せるかもしれないとアナリストは言う。
データ分析会社・ベットファイの調査責任者、トッド・ローゼンブルース氏は「過去数年間のテスラ株の華々しい上昇は、多くのファンドの株主に恩恵をもたらした。だが、投資額を縮小しないまま従来の戦略を維持すれば、今度は失敗につながる恐れがある」と語った。
（David Randall記者）
2023-01-06T230200Z_1_LYNXMPEJ0402Y_RTROPTP_1_THAILAND-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106230200LYNXMPEJ0402Y アングル：大損したテスラ株依存ファンド、反転攻勢の戦略に暗雲 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T230200+0000 20230106T230200+0000
2023/01/07 08:02
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（6日）ドル下落、米株上昇 利回り低下
［６日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが下落。６日発表された米雇用統計が強弱入り混じる内容となったことに反応したほか、低調なＩＳＭ非製造業総合指数が嫌気された。
２０２２年１２月の雇用統計は非農業部門雇用者数が２２万３０００人増加し、失業率は３．５％に改善。同時に、時間当たり平均賃金の伸びは前月比および前年同月比ともに鈍化した。
ＴＤ証券のシニア為替ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は、賃金の伸び鈍化は「心強い」とした上で、タカ派的な要素も見られたと指摘。「失業率が予想に反し改善し、労働参加率は上昇した」とし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回会合で０．２５％ポイント、０．５％ポイントいずれの利上げに動くかを判断する材料にはならなかった」と述べた。
主要通貨に対するドル指数は一時、昨年１２月７日以来の高値となる１０５．６３を付けたものの、終盤は１．１７％安の１０３．８８。
ユーロ／ドルは１．１９％高の１．０６４５ドルで、１日としては１１月１１日以来の高い伸びとなる勢い。
ドル／円は１．０３％安の１３２．０７円。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した昨年１２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）が２０年５月以来、２年７カ月ぶりに節目となる５０を割り込んだことを受け、ドルは下げ足を速めた。
米商務省が発表した１１月の製造業新規受注も前月比１．８％減と、市場予想（０．８％減）以上の落ち込みとなった。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁はこの日発表された雇用統計について、米経済が徐々に減速していることを示す新たな兆候であり、このままいけば、ＦＲＢが次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．２５％ポイントに引き下げることができると述べた。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、ＦＲＢによる利上げ幅縮小の動きは経済へのダメージを抑えるのに役立つと述べた。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む２月ＦＯＭＣでの０．２５％ポイント利上げの確率は７３％と、雇用統計発表前の５４％から上昇。０．５％ポイント利上げの確率は２７％となっている。
来週１２日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが２週間ぶりの水準に低下した。６日発表された経済指標は軒並み景気減速の兆候を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの影響がようやく経済に及び、利上げサイクルが停止に近づいているという観測を支えた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した昨年１２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は４９．６と、２０２０年５月以来２年７カ月ぶりに節目となる５０を割り込んだ。
２０２２年１２月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２２万３０００人増加し、失業率は３．５％に改善。同時に、時間当たり平均賃金の伸びは前月比および前年同月比ともに鈍化した。
２・１０年債の利回り格差は雇用統計発表直後、マイナス７９．２０ベーシスポイント（ｂｐ）と、３週間ぶりに最大の反転幅を記録。終盤はマイナス７０ｂｐとなった。
アメリベト・セキュリティーズの米金利主任、グレゴリー・ファラネロ氏は「債券市場はＦＲＢが終盤戦に近づいていると予想している」と指摘。同時に「ＦＲＢにはまだやることが残されており、金利を５％程度にすることを望んでいる。しかし現実には、５％の水準は市場とインフレ双方に影響が及ぶだろう」と述べた。
キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は、ＩＳＭ非製造業総合指数が「ディスインフレ圧力」を示唆すると同時に、「ソフトランディング（軟着陸）ではなく、リセッション（景気後退）と一致する内容になった」と述べた。
また、米商務省が発表した１１月の製造業新規受注は前月比１．８％減と、市場予想（０．８％減）以上の落ち込みとなった。
１０年債利回りは２週間ぶりの水準となる３．５５１％に低下。終盤は１６．６ｂｐ低下の３．５５６％。
３０年債利回りも２週間ぶりの低水準となる３．６７１％を付けた後、１１．６ｂｐ低下の３．６８２％。
２年債利回りも一時４．２４５％と、２週間ぶりの低水準を付けた後、１９．９ｂｐ低下の４．２５３％で推移した。
金利先物市場では、２月ＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利上げが実施される予想が織り込まれた。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 主要株価指数が２％超上昇して取引を終えた。米雇用者数の伸びが予想以上だった一方、賃金の伸びが鈍化したほか、サービス業の縮小が示されたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線に関する懸念が緩和された。
米労働省が６日発表した２０２２年１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は２２万３０００人増えた。堅調な雇用の伸びを維持し、失業率も３．５％に改善した。
一方、１２月の時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。１１月は０．４％上がっていた。１２月の賃金上昇率は前年同月比４．６％と、１１月の４．８％から低下し、２１年８月以来の低い伸びとなった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した２０２２年１２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は４９．６と２０年５月以来、２年７カ月ぶりに５０を割り込んだ。５０を下回ると、米経済の３分の２超を占めるサービス業の縮小を示す。新型コロナウイルス流行時を除くと０９年後半以来の低水準となり、長期的な景気後退期の水準とされる５０．１も下回った。
バーデンス・キャピタル・アドバイザーズのメーガン・ホーンマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「賃金の伸びが鈍化しインフレ面では良いニュースだ。労働参加率は再び上昇し、雇用もまだ創出されている。これは経済にとってある意味ウィン─ウィンだ。ただ一方で、ＩＳＭ非製造業は本当に軟調で広範囲にわたって弱かった」と指摘。「このため、ここ数十年で最も積極的なＦＲＢの引き締めサイクルが終わりに近づいているとの見方が広がり、株高につながった」と述べた。
週間ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は５週ぶりの上昇となった。Ｓ＆Ｐ５００が１．４５％、ナスダックが０．９８％、ダウ工業株３０種が１．４６％それぞれ上昇した。
ハンティントン・ナショナル・バンクのジョン・オーガスティンＣＩＯは、ＦＲＢが景気後退を引き起こすほどの利上げを行うのではないかという懸念が緩和されていると言及。「今日発表された経済指標は景気後退を余儀なくさせるような圧力を緩和させるかもしれない。すでに十分に景気を減速させているかもしれなず、インフレ統計で検証する必要がある」とした。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は６日、同日発表された米雇用統計は米経済が徐々に減速していることを示す新たな兆候であり、このままいけばＦＲＢが次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．２５％ポイントに引き下げることができると述べた。
Ｓ＆Ｐ主要全セクターが上昇し、素材株が３．４４％高と上げを主導。次いで、金利に敏感な情報技術が２．９９％上昇した。
上昇率が低かったのはヘルスケアで０．８９％高。エネルギーは１．６８％上昇した。
米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールが１２月の売上高の大幅な伸びを発表したことで７％上昇し、主要消費財の上昇に寄与した。
米バイオジェンは２．８％高。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザイとバイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を承認した。早期アルツハイマー病の患者が使用対象となる。エーザイの米国株は４％高の６４．２０ドルとなった。
米ファイザーは２．５％高。中国がファイザーの新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」のジェネリック（後発医薬品）を中国国内で製造および販売するライセンスの取得に向け、同社と交渉を進めていると関係筋３人がロイターに明らかにした。
米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドは２２％急落。ロイターが関係者の話として同社が数週間内に破産法の適用を申請する準備を進めていると報じたことを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．６９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億４０００万株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米長期金利の低下などを背景に買われ、反発した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比２９．１０ドル（１．５８％）高の１オンス＝１８６９．７０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 対主要通貨でのドル軟化を背景に小幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物は前日清算値（終値に相当）比０．１０ドル（０．１４％）高の１バレル＝７３．７７ドルだった。３月物は０．１２ドル高の７４．０４ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T223750+0000
2023/01/07 07:37
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝上昇、米指標受け利上げ懸念緩和
［６日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が２％超上昇して取引を終えた。米雇用者数の伸びが予想以上だった一方、賃金の伸びが鈍化したほか、サービス業の縮小が示されたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線に関する懸念が緩和された。
米労働省が６日発表した２０２２年１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は２２万３０００人増えた。堅調な雇用の伸びを維持し、失業率も３．５％に改善した。
一方、１２月の時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。１１月は０．４％上がっていた。１２月の賃金上昇率は前年同月比４．６％と、１１月の４．８％から低下し、２１年８月以来の低い伸びとなった。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した２０２２年１２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は４９．６と２０年５月以来、２年７カ月ぶりに５０を割り込んだ。５０を下回ると、米経済の３分の２超を占めるサービス業の縮小を示す。新型コロナウイルス流行時を除くと０９年後半以来の低水準となり、長期的な景気後退期の水準とされる５０．１も下回った。
バーデンス・キャピタル・アドバイザーズのメーガン・ホーンマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「賃金の伸びが鈍化しインフレ面では良いニュースだ。労働参加率は再び上昇し、雇用もまだ創出されている。これは経済にとってある意味ウィン─ウィンだ。ただ一方で、ＩＳＭ非製造業は本当に軟調で広範囲にわたって弱かった」と指摘。「このため、ここ数十年で最も積極的なＦＲＢの引き締めサイクルが終わりに近づいているとの見方が広がり、株高につながった」と述べた。
週間ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は５週ぶりの上昇となった。Ｓ＆Ｐ５００が１．４５％、ナスダックが０．９８％、ダウ工業株３０種が１．４６％それぞれ上昇した。
ハンティントン・ナショナル・バンクのジョン・オーガスティンＣＩＯは、ＦＲＢが景気後退を引き起こすほどの利上げを行うのではないかという懸念が緩和されていると言及。「今日発表された経済指標は景気後退を余儀なくさせるような圧力を緩和させるかもしれない。すでに十分に景気を減速させているかもしれなず、インフレ統計で検証する必要がある」とした。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は６日、同日発表された米雇用統計は米経済が徐々に減速していることを示す新たな兆候であり、このままいけばＦＲＢが次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．２５％ポイントに引き下げることができると述べた。
Ｓ＆Ｐ主要全セクターが上昇し、素材株が３．４４％高と上げを主導。次いで、金利に敏感な情報技術が２．９９％上昇した。
上昇率が低かったのはヘルスケアで０．８９％高。エネルギーは１．６８％上昇した。
米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールが１２月の売上高の大幅な伸びを発表したことで７％上昇し、主要消費財の上昇に寄与した。
米バイオジェンは２．８％高。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザイとバイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を承認した。早期アルツハイマー病の患者が使用対象となる。エーザイの米国株は４％高の６４．２０ドルとなった。
米ファイザーは２．５％高。中国がファイザーの新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」のジェネリック（後発医薬品）を中国国内で製造および販売するライセンスの取得に向け、同社と交渉を進めていると関係筋３人がロイターに明らかにした。
米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドは２２％急落。ロイターが関係者の話として同社が数週間内に破産法の適用を申請する準備を進めていると報じたことを受けた。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を６．６９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億４０００万株。
2023-01-06T221039Z_1_LYNXMPEJ050OT_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106221039LYNXMPEJ050OT 米国株式市場＝上昇、米指標受け利上げ懸念緩和 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T221039+0000 20230106T221039+0000
2023/01/07 07:10
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル下落、雇用統計やＩＳＭ非製造業指数受け
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。６日発表された米雇用統計が強弱入り混じる内容となったことに反応したほか、低調なＩＳＭ非製造業総合指数が嫌気された。
２０２２年１２月の雇用統計は非農業部門雇用者数が２２万３０００人増加し、失業率は３．５％に改善。同時に、時間当たり平均賃金の伸びは前月比および前年同月比ともに鈍化した。
ＴＤ証券のシニア為替ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は、賃金の伸び鈍化は「心強い」とした上で、タカ派的な要素も見られたと指摘。「失業率が予想に反し改善し、労働参加率は上昇した」とし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回会合で０．２５％ポイント、０．５％ポイントいずれの利上げに動くかを判断する材料にはならなかった」と述べた。
主要通貨に対するドル指数は一時、昨年１２月７日以来の高値となる１０５．６３を付けたものの、終盤は１．１７％安の１０３．８８。
ユーロ／ドルは１．１９％高の１．０６４５ドルで、１日としては１１月１１日以来の高い伸びとなる勢い。
ドル／円は１．０３％安の１３２．０７円。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した昨年１２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）が２０年５月以来、２年７カ月ぶりに節目となる５０を割り込んだことを受け、ドルは下げ足を速めた。
米商務省が発表した１１月の製造業新規受注も前月比１．８％減と、市場予想（０．８％減）以上の落ち込みとなった。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁はこの日発表された雇用統計について、米経済が徐々に減速していることを示す新たな兆候であり、このままいけば、ＦＲＢが次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を０．２５％ポイントに引き下げることができると述べた。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、ＦＲＢによる利上げ幅縮小の動きは経済へのダメージを抑えるのに役立つと述べた。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む２月ＦＯＭＣでの０．２５％ポイント利上げの確率は７３％と、雇用統計発表前の５４％から上昇。０．５％ポイント利上げの確率は２７％となっている。
来週１２日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。
2023-01-06T220918Z_1_LYNXMPEJ050OS_RTROPTP_1_USA-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106220918LYNXMPEJ050OS ＮＹ外為市場＝ドル下落、雇用統計やＩＳＭ非製造業指数受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T220918+0000 20230106T220918+0000
2023/01/07 07:09
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米経済、「軟着陸」に向かっている公算大＝政権エコノミスト
[ワシントン ６日 ロイター] - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のメンバーでエコノミストのヘザー・バウシー氏は６日、現時点で米経済が景気後退に向かっている兆候はなく、最近の経済指標は進行中の回復を示しているとし、「ソフトランディング（軟着陸）が可能な状況にある」という認識を示した。
バウシー氏は堅調な内容となった昨年１２月の米雇用統計を歓迎した上で、現時点での最大の課題は労働供給の逼迫と指摘した。
２０２２年１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２２万３０００人増加し、失業率は３．５％に改善した。
2023-01-06T205358Z_1_LYNXMPEJ050NM_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-WHITE-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106205358LYNXMPEJ050NM 米経済、「軟着陸」に向かっている公算大＝政権エコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T205358+0000 20230106T205358+0000
2023/01/07 05:53
Reuters Japan Online Report Business News
米当局、エーザイ・バイオジェンのアルツハイマー薬を承認
[６日 ロイター] - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を承認した。早期アルツハイマー病の患者が使用対象となる。
エーザイによると、価格は年間２万６５００ドルに設定される見通し。
2023-01-06T205059Z_1_LYNXMPEJ050NF_RTROPTP_1_EISAI-BIOGEN-ALZHEIMERS-FDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106205059LYNXMPEJ050NF 米当局、エーザイ・バイオジェンのアルツハイマー薬を承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T205059+0000 20230106T205059+0000
2023/01/07 05:50
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、労働市場軟化に伴い複雑な選択に直面＝カンザスシティー連銀総裁
[６日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は６日、労働市場が軟化し始めているにもかかわらず、依然として高いインフレ率に対応するために、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は複雑な選択と難しいコミュニケーションに直面することになると述べた。
イベントで「インフレ率の２％回帰に向けどの程度の追加引き締めが必要かは、依然としてＦＲＢの審議の重要な側面だ」と指摘。財価格が下がり始めた一方で、サービス価格は労働市場の逼迫に支えられ引き続き上昇しているとし、「インフレと雇用のトレードオフがより明らかになるにつれ、政策当局者はより複雑な選択と難しいコミュニケーションに直面することは間違いない」とした。
また「インフレ率が目標の２％を超える状態が長く続けば続くほど、インフレ率の上昇が労働者、生産者、消費者の期待に組み込まれる可能性が高くなる」とし、定着したインフレへの対応には非常にコストがかかると言及。昨年のＦＲＢによる利上げはインフレ対策への決意を示したとした一方、「ＦＲＢが政策決定において、労働市場の軟化に比べてインフレをいかに重視しているかを、国民や市場が評価し始めれば、政策の行方をめぐる不確実性が高まる可能性がある」とした。
ジョージ総裁は今月末に退任する。
2023-01-06T195326Z_1_LYNXMPEJ050MB_RTROPTP_1_USA-FED-GEORGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106195326LYNXMPEJ050MB ＦＲＢ、労働市場軟化に伴い複雑な選択に直面＝カンザスシティー連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T195326+0000 20230106T195326+0000
2023/01/07 04:53
Reuters Japan Online Report Business News
ルノー、インドで大衆向けＥＶ生産検討＝関係筋
［ニューデリー／パリ ６日 ロイター］ - フランスの自動車大手ルノーはインドで大衆市場向け電気自動車（ＥＶ）の生産を検討していることが分かった。検討状況を知る２人の関係者がロイターに明らかにした。ＥＶの普及が急速に進むと予想されるインド市場での展開を強化する一環。
分離する予定のＥＶ事業への投資を巡って連合を組む日産自動車と交渉が続いている中でも、電動化計画を推し進めていることが浮き彫りとなった。
関係筋によると、ルノーはハッチバック「クウィッド」のＥＶをインドで製造することを検討している。
関係者の１人は潜在需要や価格、現地部品でのＥＶ製造能力を検討するとし、発売は２０２４年終盤になるとの見通しを示した。
インドでは２２年販売台数が前年より減少したにもかかわらず利益が出ており、今回の動きはインドでの販売強化に向けたルノーの広範な計画の一部だと説明した。
ルノーのインド法人は製品の計画に関するコメントを避けた。ただ、ルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が示した戦略の一環として「世界的な電動化に力強く取り組む」とし、「インドは重要市場の１つだ」と指摘した。
関係者の１人は「ルノー・日産連合の将来のプロジェクトでインドは重要な役割を果たすが、提携の再構築に関するグローバルな合意に達する前に現地の計画がまとめられることはない」と説明した。
2023-01-06T164514Z_1_LYNXMPEJ050J1_RTROPTP_1_RENAULT-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106164514LYNXMPEJ050J1 ルノー、インドで大衆向けＥＶ生産検討＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T164514+0000 20230106T164514+0000
2023/01/07 01:45
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米ＩＳＭ非製造業指数、22年12月は49.6 2年7カ月ぶり低水準
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した２０２２年１２月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は４９．６と２０年５月以来、２年７カ月ぶりに５０を割り込んだ。５０を下回ると、米経済の３分の２超を占めるサービス業の縮小を示す。新型コロナウイルス流行時を除くと０９年後半以来の低水準となり、長期的な景気後退期の水準とされる５０．１も下回った。
企業の支出額の上昇ペースがかなり鈍化し、インフレが和らいでいることを示す証拠となった。ロイターがまとめたＮＭＩの市場予想は５５．０だった。
２２年１１月は５６．５だった。
ＩＳＭが今月４日発表した２２年１２月の製造業総合指数も拡大・縮小の分岐点となる５０を２カ月連続で下回っていた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向けて１９８０年代以来の速いペースで利上げを続けており、労働市場は依然底堅いものの、経済全体の需要を後退させている。
２２年１２月の非製造業のうち新規受注指数は４５．２と、２０年５月以来の低水準。新型コロナ流行時を除くと０９年以来の低さとなった。前月は５６．０だった。
２２年１２月の支払い価格指数は６７．６と、２１年１月以来の低水準で、供給のボトルネックが引き続き緩和されているのを示した。前月は７０．０だった。
供給業者の納入を示す指数も２２年１２月は４８．５と、前月の５３．８から低下。５０を超えると納入が遅くなることを示す。
2023-01-06T163943Z_1_LYNXMPEJ050IX_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-SERVICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230106:nRTROPT20230106163943LYNXMPEJ050IX 米ＩＳＭ非製造業指数、22年12月は49.6 2年7カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230106T163943+0000 20230106T163943+0000
2023/01/07 01:39
Reuters Japan Online Report Business News
米製造業新規受注、11月は1.8％減 航空機の受注急減が重し
[ワシントン ６日 ロイター] - 米商務省が６日発表した１１月の製造業新規受注は前月比１．８％減と、市場予想（０．８％減）以上の落ち込みとなった。航空機の受注が大幅に減少したほか、借り入れコストの上昇により他の商品の需要も冷え込んだ。
１０月は０．４％増。１１月の前年同月比は１２．２％増だった。
輸送用機器の受注が６．３％減少した。１０月は１．９％増だった。民間航空機の受注が３６．４％減少。防衛航空機は８．６％減となった。一方、自動車は０．６％増加。機械、コンピュータ、電子製品、電気機器、部品は緩やかに増加した。
企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は０．１％増だった。
国内総生産（ＧＤＰ）の企業設備投資の計算に使われるコア資本財の出荷額は０．１％減だった。
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2023/01/07 01:07
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米雇用統計堅調でも自身の経済見通し不変＝アトランタ連銀総裁
[６日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は６日、同日発表された米雇用統計は、経済の方向性に関する自身の全体的な評価を変えるものではないと述べた。
米労働省が６日発表した２０２２年１２月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は２２万３０００人増えた。堅調な雇用の伸びを維持し、失業率も３．５％に改善した。
これを受け、ボスティック総裁はＣＮＢＣとのインタビューで「私の見通しを変えるものではない。米経済は夏場の好調な状態から継続的に減速するとみている」と指摘。「インフレは過度に高く、これらの不均衡を是正しなければならない」と述べた。
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2023/01/07 01:05
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ＥＣＢ金利、外的ショックなければ近くピーク＝ポルトガル中銀総裁
[リスボン ６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は６日、新たな外的ショックが発生しない限り政策金利は近くピークに達するとの見方を示した。
同総裁は会合で、インフレ率を中期目標の２％に「できるだけ早く」引き下げることができるとＥＣＢが考えるまで、金利は上昇すると指摘。「目標達成の途上にある。（インフレ抑制への）このプロセスをためらうことはない」と述べた。
ＥＣＢの金利は、「国際・エネルギー価格での外生的ショックがなければ」、金融政策正常化への現サイクルにおける「最高水準に非常に近いレベルに達する」と指摘した。
ユーロ圏の消費者物価の伸びは１２月に減速したが、センテノ総裁は、特にドイツでの大幅減速を挙げてこれを歓迎。賃金状況が反映される点を挙げ、「１・２月のインフレ率はある程度高止まりする可能性があるが、１２月に示したＥＣＢ予想に沿った水準に低下すると見込まれる」と述べた。
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2023/01/07 01:03
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南ア製造業ＰＭＩ、12月は53.1に上昇 計画停電で稼働は低下
［ヨハネスブルク ６日 ロイター］ - 南アフリカの金融機関アブサが６日発表した２０２２年１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は５３．１で１１月の５２．６から上昇した。
製造業の景況拡大を示したものの、計画停電の影響で事業活動は鈍化した。
アブサは「ＰＭＩは節目を上回ったものの、構成指数は強弱感が交錯している。最も懸念されるのは、事業活動指数が一段と低下したことだ。継続的な計画停電が製造業の最大の重しとなったとみられる」と述べた。
さらに、中国での新型コロナウイルス感染拡大で世界のサプライチェーンが混乱する可能性があると指摘した。
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2023/01/06 20:17
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ユーロ圏小売売上高、11月前月比＋0.8％ 予想以上に改善
［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が６日発表した２０２２年１１月のユーロ圏小売売上高は前月比０．８％増加した。１．５％減少した１０月から予想以上に改善した。
前年比では２．８％減少。予想より小幅な減少にとどまった。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は前月比０．５％増加、前年比４．４％減少だった。
専門店での自動車燃料販売は前月比１．０％増、前年比４．４％増だった。
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2023/01/06 19:53
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英建設業ＰＭＩ、12月は50割れ 金利上昇で受注落ち込む
［ロンドン ６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが６日発表した英国の２０２２年１２月の建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．８に低下し２０年５月以来の低水準となった。金利上昇や広範囲なコスト圧力を受け新規受注が落ち込んだ。
１１月は５０．４、ロイターがまとめたエコノミストの平均予想は４９．６だった。
住宅建設は２０年５月以来、最大の減少。土木も７月以来の落ち込みだった。
商業建設プロジェクトは若干増加したものの、全体的な雇用は２１年１月以来の減少となった。
投入コストは２年ぶりの鈍い伸びとなったものの、引き続きコロナ前の水準を大幅に上回った。
製造・サービス・建設を合わせた全セクターＰＭＩは４８．４から４９．０に上昇したものの、好不況の分かれ目の５０は下回った。全セクターＰＭＩは８月以降５０を下回って推移している。
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2023/01/06 19:30