米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ反発、ＦＯＭＣ議事要旨はインフレ抑制姿勢確認

［４日　ロイター］ - 米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が反発。ただ、不安定な値動きとなる中、この日の高値からは上げ幅を縮小して取引を終えた。昨年１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、当局者らが利上げ減速で一致しつつもインフレ抑制に注力していることが示された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した２０２２年１２月１３─１４日のＦＯＭＣ議事要旨では、インフレ抑制に向けた利上げを継続しつつも経済成長へのリスクを限定的とする方法で進められるよう、全ての参加者が積極的な利上げペースを緩める見解で一致していたことが分かった。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は４日、ターミナルレート（金利の最終到達点）を５．４％と見込んでおり、ＦＲＢは「インフレがピークに達したと確信するまで少なくとも今後数回の会合で利上げを継続することが適切」という見解を示した。

金利に敏感なＳ＆Ｐ情報技術指数は議事要旨公表後にやや値を下げた後、０．２６％高で終了。金利上昇の恩恵を受ける銀行セクターも上げ幅を縮小したが、それでも１．９％で取引を終えた。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターではエネルギーが最も軟調で０．０６％高にとどまった一方、不動産が２．３％高と大きく上昇した。

モルガン・スタンレー・グローバル・インベストメント・オフィスのマイク・ローウェンガート氏は「議事要旨は今年を通じて金利が高止まりするということを投資家に思い出させるものだ。労働市場の堅調が続く中、ＦＲＢが引き続きインフレ抑制を最重要視するのは理にかなっている」と述べた。

米労働省が４日発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は求人件数が予想を上回り、労働市場の逼迫継続を改めて示した。一方、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１２月の製造業総合指数は２年７カ月ぶりの低水準となった。

中国インターネット通販の京東集団（ＪＤドットコム）は１４．７％急伸。中国での新型コロナウイルス感染拡大後の回復に期待が高まった。

マイクロソフトは４．４％安。ＵＢＳのアナリストが投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたことを嫌気した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．３０対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７４対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１１３億５０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億３０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33269.77 +133.40 +0.40 33165.14 33409.10 33033.48

前営業日終値 33136.37

ナスダック総合 10458.76 +71.78 +0.69 10467.82 10515.22 10337.64

前営業日終値 10386.99

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3852.97 +28.83 +0.75 3840.36 3873.16 3815.77

前営業日終値 3824.14

ダウ輸送株２０種 13628.09 +230.06 +1.72

ダウ公共株１５種 980.42 +9.74 +1.00

フィラデルフィア半導体 2569.46 +68.47 +2.74

ＶＩＸ指数 22.01 -0.89 -3.89

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1013.67 +14.13 +1.41

Ｓ＆Ｐ素材 497.55 +8.51 +1.74

Ｓ＆Ｐ工業 840.73 +7.61 +0.91

Ｓ＆Ｐ主要消費財 779.53 +2.24 +0.29

Ｓ＆Ｐ金融 580.95 +9.07 +1.59

Ｓ＆Ｐ不動産 238.42 +5.33 +2.28

Ｓ＆Ｐエネルギー 648.34 +0.37 +0.06

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1584.91 +3.94 +0.25

Ｓ＆Ｐ通信サービス 163.36 +1.77 +1.09

Ｓ＆Ｐ情報技術 2155.82 +5.51 +0.26

Ｓ＆Ｐ公益事業 361.86 +3.36 +0.94

ＮＹＳＥ出来高 10.28億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 25860 + 250 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 25825 + 215 大阪比