東証が企業価値向上で論点、ＲＯＥ一定水準以下は改善策開示など

［東京　２８日　ロイター］ - 東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」は２８日、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて議論し、東証が論点として、ＰＢＲ（株価純資産倍率）やＲＯＥ（自己資本利益率）が一定水準以下の上場企業に、資本効率・収益性の改善策などの開示を義務付けたり促したりする案を提示した。

東証が公表した資料によると、資本効率や株価に対する意識改革のため、上場企業のＰＢＲやＲＯＥの一覧を公表する取り組み案も示した。これまでの議論では、全上場企業の約半数がＰＢＲ１倍割れやＲＯＥ８％未満という状況にメスを入れる必要性などが指摘されたという。

海外投資家を呼び込むための英文開示の拡充に向けては、将来的にプライム上場企業に義務付ける方向性やスタンダード・グロース市場の促進のあり方などの議論を求めた。

東証は今年４月に市場区分を変更した。会議は、区分見直しの実効性を高め、投資家の評価などをフォローアップするための有識者会議で、東証が事務局となっている。