注目トピックス　日本株

ネクスグループ---24年11月期は大幅な増収、新たな連結子会社が売上高の増加に貢献

配信日時：2025/01/21 09:50 配信元：FISCO
*09:50JST ネクスグループ---24年11月期は大幅な増収、新たな連結子会社が売上高の増加に貢献 ネクスグループ<6634>は17日、2024年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比145.8%増の21.30億円、営業損失が2.46億円（前期は2.11億円の損失）、経常損失が2.30億円（同1.50億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が2.89億円（同6.57億円の損失）となった。

当期の連結財政状態については、ケーエスピー、スケブの子会社化等により、総資産の残高は前年度末比28.61億円増の59.41億円、純資産の残高は前年度末比13.70億円増の43.31億円となった。

メタバース・デジタルコンテンツ事業の売上高は前期比114.1%増の3.16億円、営業損失は0.05億円（前期は0.01億円の損失）となった。実業之日本デジタルでは、ロングセラー作品である「静かなるドン」（作：新田たつお）をはじめとする漫画の優良コンテンツが売上を牽引している。2024年12月には韓国のスタジオと共同でWebtoon版「親分には二つの顔がある静かなるドン韓国リメイク版」の公開も開始した。新たに子会社化したスケブでは、提供するサービス「Skeb」において、利用できるSkebポイントのチャージ方法に新たにクレジットカードが加わり、また総登録者数も345万人（2024年12月31日時点）を超えた。

IoT関連事業の売上高は同49.7%増の8.22億円、営業利益は同176.4%増の0.86億円となった。ネクスは、IoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。GPUを利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、AIソリューションパートナー及び技術パートナーとの共創によるビジネス機会の拡大を進めている。加えて防塵・防水機能のほか、FANレス化することで耐久性を向上し、電源ユニットの搭載やPoE機能を実装した屋外用拡張ボックスの提供を予定している。データ通信端末については、5G Phase 2規格となる3GPP Release 16に対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、5Gデータ端末「UNX-05G」が、NTTコミュニケーションズのメーカーブランド通信モジュール・製品ページに掲載された。また、5Gの特徴である「低遅延」「多数端末との接続」をそのままに、通信速度をLTEのCat.4レベル（下り150Mbps程度）に機能を抑えた、AI/IoT向け通信規格「5G RedCap」に対応するUSBドングル型データ端末を開発している。テレマティクスについては、OBD II型データ収集ユニット「GX700NC」において、位置情報取得技術のIZatTM機能の対応バージョンを提供している。IZatTM機能を活用することで、従来衛星測位の弱点であった地下駐車場からの利用や、衛星が補足しづらい場所での利用において、測位時間の短縮、測位精度の向上が見込まれる。農業ICT事業（NCXX FARM）について、6次産業化事業では、GOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っている。加工品のセミドライゴールデンベリーに加え、リニューアル商品のGOLDEN BERRYプレミアムアイス、今年度新商品のGOLDEN BERRYクラフト炭酸リキュールを販売している。また、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用されている。フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、顧客の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開している。

ソリューション事業の売上高は8.39億円、営業利益は0.59億円となった。新たに子会社化したケーエスピーは、外食チェーン店や介護施設等における、物流を含めたトータルサプライヤーをはじめ、コスメティックショップ等の物販チェーン店における、各種パッケージやSPツールの企画・制作・販売といった、取引社数に対して商品販売数を増やしていくことによる、ストック型の販売を行っている。さらに、当期は従来の販売先層としては少なかったラグジュアリーホテル及びハイエンドホテルとの口座も増やすことができた。その結果、従来から取り扱っている幅広い継続性の高いアイテムのクロスセルも強化することにより、取引社数の拡大だけではなく、1社あたりの販売金額の拡大が実現できた。現在のアクティブな販売先顧客社数として、269社への販売を継続的に行っている（第3四半期比127%増）。

暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は同83.4%減の0.20億円、営業損失は0.98億円（前期は0.27億円の利益）となった。NCXC（ネクスコイン）を利用したサービスの向上、NCXCの流通促進、NCXC保有者の拡大を通じたNCXC経済圏の拡大を目指し、価値向上に向けた取り組みを行っている。NCXC GameFiプラットフォームの開発を行い、ゲーム会社とのアライアンスにより、世の中で既に実績を上げている他社ゲームタイトルを中心に、これらを簡単にPlay to Earnのゲームに転換することができるプラットフォームサービスの提供を目指している。

2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比57.2%増の33.49億円、営業利益は0.29億円、経常利益は0.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.16億円を見込んでいる。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（5）：2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準 *12:35JST 四電工 Research Memo（5）：2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準 ■業績動向1. 2026年3月期中間期連結業績の概要四電工<1939>の2026年3月期中間期の連結業績は受注高が前年同期比6.9%増の55,753百万円、売上高が同12.1%減の43,603百万円、営業利益が同20.0%減の3,635百万円、経常利益が同18.2%減の3,901百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.1%減の2,659百万円となった。大型案件の進捗が集中した前年同期との比較では減収減益だが、おおむね計画水準で推移した。また過去5期の中間期との比較でも各利益は前年同期に次ぐ高い水準となった。受注高は順調に増加して過去最高となった。再開発案件、宿泊施設、教育施設の新築・整備工事などの大型工事を受注した。売上高の内訳は完成工事高が同13.1%減の40,807百万円、その他の事業が同4.9%増の2,796百万円となった。全社の売上総利益は同11.0%減少（完成工事総利益が同12.8%減少、その他の事業総利益が同3.7%増加）したが、売上総利益率は同0.3ポイント上昇して19.2%（完成工事総利益率が同0.1ポイント上昇して17.9%、その他の事業総利益率が同0.4ポイント低下して38.1%）となった。売上総利益は減収影響で減少したが、売上総利益率は工事原価の徹底管理により上昇した。販管費は同2.6%減少したが、販管費比率は同1.0ポイント上昇して10.8%となった。この結果、営業利益率は同0.9ポイント低下して8.3%、経常利益率は同0.7ポイント低下して8.9%となった。電気・計装工事や空調・管工事が減少だが配電工事は順調2. セグメント別、工事種類別・得意先別の動向セグメント別（セグメント間内部取引消去等調整前）では、設備工事業は売上高が前年同期比13.1%減の40,848百万円で営業利益が同25.2%減の2,771百万円、リース事業は売上高が同7.0%増の1,504百万円で営業利益が同3.6%減の132百万円、太陽光発電事業は売上高が同1.5%増の1,280百万円で営業利益が同3.3%増の619百万円、その他は売上高が同4.2%増の643百万円で営業利益が同5.6%増の113百万円だった。設備工事業は配電工事が順調だったものの、電気・計装工事や空調・管工事が前年同期の大型案件の反動で減少したため減収減益だった。リース事業、太陽光発電事業、その他はおおむね堅調に推移した。単体ベースの売上高は同18.5%減の35,691百万円で、工事種類別には配電工事が同4.9%増の18,102百万円、送電・土木工事が同1.7%増の2,038百万円、電気・計装工事が同40.8%減の9,693百万円、空調・管工事が同37.2%減の3,472百万円、情報通信工事が同13.6%減の1,694百万円、兼業事業が同5.2%増の688百万円、そして得意先別には四国電力グループが同4.3%増の20,481百万円、官公庁が同15.1%減の2,853百万円、一般民間が同40.4%減の12,435百万円だった。前年同期の大型案件の反動で一般民間向けの電気・計装工事や空調・管工事が減少したが、四国電力グループ向けの配電工事や送電・土木工事は順調だった。単体ベースの2026年3月期末時点の繰越工事残高は同7.1%増の60,670百万円で高水準を維持している。なお2026年3月期中間期の施工事例としては、第一生命京橋キノテラス（東京都、オフィスビル、電気・計装工事）、パティーナ大阪（大阪府、ホテル、電気・計装工事）、ワンルーフレジデンス中野南台（東京都、マンション、空調・管工事）、こころの医療センター五色台（香川県、病院、電気・計装工事及び空調・管工事）、ミロク日章工場（高知県、工場、空調・管工事）、坂出バイオマス発電所（香川県、再エネ発電所、電気・計装工事及び空調・管工事）、吉野川市環境センター（徳島県、ごみ処理施設、電気・計装工事）、関西東部地区フリーフロー用無線設備（滋賀県・京都府・大阪府、交通情報システム、情報通信工事）、松山自動車道 CCTV設備（愛媛県、交通情報システム、情報通信工事）、西条市立東部学校給食センター（愛媛県、給食センター、電気・計装工事及び空調・管工事）、立田線一部増強（高知県、送電設備の鉄塔建替・JV、送電・土木工事）、蔵本藍場線他ケーブル（徳島県、送電設備の地中送電線張替、送電・土木工事）などがある。自己資本比率が上昇。財務の健全性は良好3. 財務の状況財務面で見ると2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比7,032百万円減少して92,597百万円となった。主に未成工事支出金が同1,358百万円増加、投資有価証券が同1,583百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が同6,607百万円減少、関係会社預け金が同3,500百万円減少した。負債合計は同8,896百万円減少して25,843百万円となった。主に支払手形・工事未払金等が同5,902百万円減少、未払法人税等が同729百万円減少した。有利子負債残高（長短借入金、社債）は同134百万減少して5,587百万円となった。純資産合計は同1,863百万円増加して66,753百万円となった。主に退職給付に係る調整累計額が同239百万円減少した一方で、利益剰余金が同1,005百万円増加、その他有価証券評価差額金が同1,005百万円増加した。この結果、自己資本比率は同6.9ポイント上昇して72.0%となった。設備工事業の事業形態では、工事の進捗に伴い期末にかけて売掛債権と買掛債務が同時に増加し、期初から支払いが進むにつれてこれらは縮小する傾向がある。このことから、一般的に中間期末の自己資本比率は前期末に比べて上昇する傾向がみられ、期末にかけて緩やかに低下していくものと認識している。直近の営業キャッシュ・フローに一部マイナスが見られるが、2025年3月期末については支払手形廃止に伴う過渡的な要因であり、2026年3月中間期末については債権債務の受払のタイミングのズレの影響によるものである。自己資本比率、キャッシュ・フローの状況ともに特に懸念される点はなく、これらを勘案すれば、同社の財務健全性は良好であると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:35 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（4）：配電工事と電気・計装工事が拡大基調、四国電力グループ向けが安定収益源 *12:34JST 四電工 Research Memo（4）：配電工事と電気・計装工事が拡大基調、四国電力グループ向けが安定収益源 ■事業概要3. 工事種類別・得意先別の推移（単体ベース）四電工<1939>の単体ベースの工事種類別・得意先別の過去5期（2021年3月期～2025年3月期）及び2026年3月期中間期の売上高及び構成比の推移を見ると、大型案件によって変動するものの、売上高は工事種類別では配電工事と電気・計装工事が拡大基調である。配電工事の売上高は2021年3月期の30,429百万円から2025年3月期の35,369百万円へ、電気・計装工事の売上高は同23,020百万円から同35,528百万円へ、それぞれ増加した。売上構成比は配電工事と電気・計装工事がそれぞれ約3～4割で推移して主力事業となっている。配電工事と電気・計装工事の拡大に伴い、得意先別では四国電力グループ（四国電力、四国電力送配電（株））と一般民間が拡大基調である。四国電力グループの売上高は同35,239百万円から同41,119百万円へ、一般民間の売上高は同31,256百万円から同44,160百万円へ、それぞれ増加した。売上高構成比は四国電力グループが約5割、官公庁が約1割、一般民間が約4割で推移している。一般民間は期によって変動するが、四国電力グループが安定収益源となっている。また同社資料によると2025年3月期の単体ベースの地域別売上高は、四国ほかが前期比65億円増の757億円、首都圏が同70億円増の124億円、関西圏が同33億円増の58億円だった。なお2026年3月期は、配電工事が堅調に推移するが、電気・計装工事及び空調・管工事については既述のとおり、複数の大型案件の完工が前期に集中した反動に加え、2026年3月期は新規に着工した大型案件の進捗が初期段階にあたるため出来高が上がりにくいことを考慮して、売上高が減少する見込みとしている。人手不足がリスク要因だが、受注案件精査で採算性向上4. リスク要因と課題・対策建設業界の一般的なリスク要因としては、景気等に伴う建設投資変動と受注競争激化、人件費や資機材価格の高騰による工事利益率の低下、人手不足による施工力の制約、計画変更等による工期遅れ、施工不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどが挙げられる。建設投資については、一般民間建築に関しては変動の可能性があるものの、大都市圏の再開発案件や地域の社会資本整備等により底堅く推移する見込みである。同社の場合は四国電力グループ向け電力送配電設備工事が安定収益源となっているため、需要変動によって業績が悪化するリスクは小さいと弊社では考えている。人件費や資機材価格の高騰に関しては、業界全体として受注価格への転嫁が進展しているもようである。人手不足による施工力の制約リスクに関しては、2024年度から適用開始された時間外労働の上限規制による影響が、同社だけでなく建設業界全体のリスク要因として意識される。一方で、昨今の旺盛な建設需要に対して施工力が追いつかない状況であるため、採算性を一段と重視した受注を行うことで、工事の採算性向上につなげている。また同社は資機材調達を含めた原価管理の強化や施工効率の向上に加えて、積極的な人材採用・育成を進めており、M&Aも活用しながら徐々に施工力を高める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:34 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開 *12:33JST 四電工 Research Memo（3）：設備工事業を主力にリース事業や太陽光発電事業も展開 ■事業概要1. 事業概要四電工<1939>の報告セグメントは設備工事業、リース事業、太陽光発電事業である。設備工事業は、創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。施工における同社の主たる役割は現場監督であり、協力企業に施工業務を発注して現場の管理を行う。リース事業は工事用機械・車両・備品等のリースを行っている。太陽光発電事業は太陽光発電による電力の販売を行っている。また、その他事業としてCAD開発・販売事業、公共施設の設計・施設整備・運営管理を受託するPFI・指定管理者事業などを行っている。（1）送配電設備工事送配電設備工事のうち送電・土木工事は、主に発電所から各地の変電所へ電気を送るための送電設備（送電線・鉄塔など）に関連する工事を行う。山中等での大規模な工事も多いため工期が長期間となる。配電工事は、変電所で変圧（降圧）した電気を企業や各家庭へ送るために必要となる配電設備（電線・電柱等）に関連する工事を行う。あらかじめ送配電会社と締結した契約に基づいて、日々現場を移動しながら膨大な件数を施工する。施工については専属の協力企業と緊密な連携体制を構築している。（2）建築設備工事建築設備関連の電気・空調・給排水設備工事は、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場など、あらゆる建築物の屋内電気配線などの電気・計装工事及び空調・管工事を行っている。施主からの直接受注のほか、ゼネコン各社からも受注しており、大規模な工場や病院など特別な施設のオーダーにも応え、多くの施工実績がある。（3）情報通信工事・システム制御工事情報通信工事は、通信事業者の光ケーブル敷設や携帯電話基地局工事、自治体の防災無線工事や消防無線工事の請負など、保守・運用サポートを含めて通信高度化等に対応したネットワークインフラ構築に貢献している。システム制御工事は、生産工場のライン効率化や物流倉庫のオートメーション化など、制御に関わる計装工事を行っている。自社でプログラミングを行っている強みを生かし、現場の状況に応じたシステムの構築と、運用開始後の速やかなアップデートにより省エネルギーや時短化を実現している。（4）リース事業リース事業は、子会社のヨンコービジネスが工事用機械、車両、備品等のリースを行い、同社とのリース取引もある。新規取引先の開拓等によって売上拡大を図る一方で、与信管理の徹底などコスト低減にも努めている。（5）太陽光発電事業太陽光発電事業は子会社のヨンコーソーラー等が太陽光発電による電力の販売を行っている。2024年12月には、四国化成ホールディングス<4099>の子会社である四国化成工業（株）、四国電力、ヨンコーソーラーの3社がカーボンニュートラル社会の実現に向けて、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を開始した。（6）その他事業CAD開発・販売事業は、同社独自の建築設備CAD「CADEWA（キャデワ）」シリーズや、建築設備業支援ソフト「CRAFT DX（クラフト ディーエックス）」シリーズの開発・販売を行っている。2025年2月には「CRAFT DX」シリーズの新バージョン「V3」の販売を開始した。また2026年1月（予定）には「CADEWA」シリーズの新バージョンとしてフル3次元建築設備CAD「CADEWA Smart V7」の販売を開始する。設備工事業の利益率が上昇、リース事業と太陽光発電事業等は安定した収益を計上2. セグメント別の推移セグメント別業績（セグメント間内部取引消去等調整前）の過去5期（2021年3月期〜2025年3月期）及び2026年3月期中間期の推移を見ると、主力の設備工事業は売上高が2021年3月期の82,379百万円から2025年3月期の101,348百万円へ、営業利益が同3,899百万円から同6,852百万円へそれぞれ増加し、さらに営業利益率が同4.7%から同6.8%へ上昇した。これは需要が高水準に推移していることに加え、人手不足等を背景に受注単価上昇や受注採算改善が進展し、資機材調達を含めた原価管理の徹底や施工の効率化など各種取り組みの成果である。リース事業及び太陽光発電事業等は売上高がやや減少傾向だが、いずれも安定した収益を計上している。リース事業は収益認識基準の変更の影響等もあって売上高が同3,692百万円から同2,784百万円へ、営業利益が同279百万円から同266百万円へそれぞれ減少したが、通期ベースの営業利益率はおおむね10%前後で推移している。太陽光発電事業は出力制御の増加等もあって売上高が同2,413百万円から同2,110百万円へ、営業利益が同997百万円から同800百万円へそれぞれ減少したが、通期ベースの営業利益率はおおむね35%〜40%で推移している。なお2026年3月期の設備工事業については後段の業績欄でも解説するように、複数の大型案件（建築設備関連の電気・空調・給排水設備工事）の完工が前期に集中した反動に加え、2026年3月期は新規に着工した大型案件の進捗が初期段階にあたるため出来高が上がりにくいことを考慮して減収減益予想としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:33 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（2）：四国エリアを地盤とする総合設備工事会社、首都圏や関西圏にも展開 *12:32JST 四電工 Research Memo（2）：四国エリアを地盤とする総合設備工事会社、首都圏や関西圏にも展開 ■会社概要1. 会社概要四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。2023年5月の設立60周年を機に制定した新「経営理念」では、Purpose（存在意義）に「進化する総合設備企業として人と社会と未来をつなぎます」を、Mission&Value（使命・価値観）に「強靭なインフラを構築し、社会を持続的に支えます」「機能性豊かな設備環境を実現し、お客さまの期待に応えます」「人を大切にし、技術を磨き続けます」を、Mindset（社員心得）に「熱意、自律、協働、感謝」を掲げ、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力をベースとして、首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。2026年3月期中間期末の資産合計は92,597百万円、純資産は66,753百万円、自己資本比率は72.0%、発行済株式数は48,766,410株（自己株式1,431,449株を含む）である。本社所在地は香川県高松市で、国内拠点は東京本部、大阪本部、徳島・高知・愛媛・香川の各支店、東北・京都・神戸・岡山・広島・沖縄等の各営業所を展開している。グループは同社、子会社26社（うち連結子会社15社）及び関連会社8社の計34社で構成されている。連結子会社は設備工事業の（株）アクセル徳島、（株）アクセル松山、（株）高知クリエイト、（株）香川クリエイト、（株）キャデワサービス、有元温調（株）、アイ電気通信（株）、菱栄設備工業（株）、（株）関西設備、横山工業（株）、（株）ベルテック、リース事業の（株）ヨンコービジネス、太陽光発電事業の（株）ヨンコーソーラー、（株）仁尾太陽光発電、（株）桑野太陽光発電である。海外はベトナムにYondenko Vietnam Company Limited（非連結子会社）を展開している。なお同社は四国電力<9507>の持分法適用会社（持株比率31.72%）である。2. 沿革1963年5月に徳島電気工事（株）、南海電気工事（株）、伊豫電気工事（株）及び香川電気工事（株）の4社が合併して南海電工（株）を高松市に設立、1965年12月に商号を四国電気工事（株）へ、1989年11月に商号を（株）四電工へ変更した。その後、営業拠点の新設やM&Aの活用によって事業規模や事業展開エリアを拡大し、2023年に設立60周年を迎えた。株式関係では、1973年11月に大阪証券取引所（以下、大証）市場第2部に上場、1979年10月に大証市場第1部銘柄に指定（2004年3月に上場廃止）、1979年11月に東京証券取引所（以下、東証）市場第1部に上場、2022年4月の東証市場区分見直しによりプライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:32 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（1）：2026年3月期は前期の大型案件の反動減だが、2027年3月期は収益拡大見込み *12:31JST 四電工 Research Memo（1）：2026年3月期は前期の大型案件の反動減だが、2027年3月期は収益拡大見込み ■要約四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事（電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など）が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。さらに積極的な人材採用・育成やM&Aの活用によって施工力を高め、首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。1. 2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準2026年3月期中間期の連結業績は受注高が前年同期比6.9%増の55,753百万円、売上高が同12.1%減の43,603百万円、営業利益が同20.0%減の3,635百万円、経常利益が同18.2%減の3,901百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.1%減の2,659百万円となった。大型案件の進捗が集中した前年同期との比較では減収減益だが、おおむね計画水準で推移した。また、過去5期の中間期との比較でも各利益は前年同期に次ぐ高い水準となった。受注高は順調に増加して過去最高となった。再開発案件、宿泊施設、教育施設の新築・整備工事などの大型工事を受注した。2. 2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み2026年3月期通期の連結業績予想は、期初予想を据え置き、売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円を見込んでいる。減収減益予想だが、中間期の進捗率は売上高が43.6%、営業利益が51.9%、経常利益が52.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が53.2%と順調である。受注環境も堅調であり、2026年3月期に新規着工した大型案件が2027年3月期以降に売上・利益計上される見込みであることを勘案すれば、トレンドとして収益拡大基調に大きな変化はないだろうと弊社では考えている。3. 収益性のさらなる向上を推進同社は2021年7月に策定した「中期経営指針2025」（2022年3月期〜2026年3月期）で、重点課題に「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」を掲げている。そして最終年度2026年3月期の目標（売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%）を2025年3月期に1期前倒しで達成した。これは需要が高水準に推移し、受注採算性の改善が進展したことに加え、同社が原価管理の徹底などを継続して取り組んできた成果と言える。2026年3月期の業績は一時的に減速する見込みだが、大型案件の反動などの一過性要因を考慮すれば「中期経営指針2025」の進捗状況はおおむね順調と弊社では考えている。また、現在策定を進めている次期中期経営方針では、総合設備企業として多面的な収益力を一段と強化するため、現中期経営方針のテーマを深掘りし、特に受注案件に対応した効果的な技術者の配置等によって収益性のさらなる向上を推進する模様である。■Key Points・四国エリアを地盤とする総合設備工事会社・2026年3月期中間期は大型案件の反動等で減収減益だが計画水準・2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:31 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：配当性向は40%を基準とし、2026年3月期は年間31.0円配を計画 *12:08JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：配当性向は40%を基準とし、2026年3月期は年間31.0円配を計画 ■株主還元策エヌ・シー・エヌ<7057>は、利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画及び事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資資金を含む）に向けた内部留保の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フロー状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とする。2026年3月期は年間配当を31.0円（配当性向40.2%）とする予定に変更はない。■社会的責任（CSR）木造建築の耐震化・省エネ化を推進、企業と協業し地方活性化に貢献同社は、持続可能な開発目標（SDGs）で定められた2030年を期限とする17の国際目標の中から事業に関連するテーマを選定し、事業を通じてゴール達成に取り組んでいる。（1） 木造建築の耐震化率向上木造建築の耐震化率向上をテーマに、SDGsの2つの目標達成を目指す。1つは「11. 住み続けられるまちづくりを」に関連する、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にすることである。もう1つは「12. つくる責任 つかう責任」に関連する、持続可能な消費と生産のパターンの確保である。具体的な取り組みとして、木造耐震設計事業の推進と耐震住宅100%運動を掲げる。運動の一環として、同社が設立した一般社団法人は、各方面から寄附を募り、こども食堂に使用される老朽化建物の耐震化や、各自治体と連携した文化財の耐震化プロジェクトを企画・実施している。特に、文化財の耐震化については、2017年に「清水次郎長生家」の耐震改修工事を手掛けた実績があり、自治体からの引き合いは強い。（2） 木造化率の上昇木造化率の上昇をテーマに、同社はSDGsの3つの目標達成を目指す。1つ目は「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」に関連する、強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図ることである。2つ目は「15. 陸の豊かさも守ろう」に関連する、陸上生態系の保護・回復、持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止・逆転、生物多様性損失の阻止を図ることである。3つ目は「12. つくる責任 つかう責任」に関連する、持続可能な消費と生産のパターンを確保することである。具体的な取り組みとして、木構造デザインの設立及びCLTの活用を掲げる。（3） 省エネ住宅の普及省エネ住宅の普及をテーマに、同社はSDGsの2つの目標達成を目指す。1つは「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に関連する、すべての人々が手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保することである。もう1つは「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとし、省エネ実態調査を掲げて取り組む。（4） 東京一極集中から地方の活性化への転換東京一極集中から地方の活性化への転換をテーマに、「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとする。具体的な取り組みとして、新たな暮らし方の調査研究を手掛けるYADOKARIとの資本業務提携に加え、セカンドホームサービスを展開するSanuとの協業を推進している。Sanuとの連携では、同社の拠点向けにSE構法を用いた木造建築を供給しており、事業連携が具体化している。こうした事業連携を通じて、森林資源の活用や地域との協力体制を構築し、木造建築の供給にとどまらず、新しいライフスタイルにつながる様々な提案を行う。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/30 12:08 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：2026年3月期は業績予想据え置き。SE構法の優位性を引き続き訴求 *12:07JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：2026年3月期は業績予想据え置き。SE構法の優位性を引き続き訴求 ■エヌ・シー・エヌ<7057>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績は、売上高9,016百万円（前期比11.0%増）、営業利益294百万円（同64.9%増）、経常利益326百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（同18.5%増）と、期初業績予想を据え置いた。また、2025年10月、同社は持分法適用関連会社であるN&S開発に、保有する優先株式の全部を売却することを発表した。これに伴い、第3四半期において株式売却益23百万円、受取配当金8百万円を計上する見込みだが、業績予想には織り込み済である。なおN&S開発への議決権比率に変動はない。利益面では中間期の翠豊におけるデリバティブ評価損がはく落するため、本来の利益率が業績に反映される見込みだ。2025年3月期は連結子会社や持分法適用関連会社の利益化達成により営業利益や経常利益が大きく改善しており、現状各社の業況は堅調なことから、2026年3月期連結での利益転換が期待される。2. 分野別売上高の見通し（1） 住宅分野住宅分野では、売上高5,536百万円（前期比17.1%増）、KPIである構造計算出荷数は1,073棟（同8.5%増）、SE構法出荷数は1,010棟（同12.0%増）を見込む。下期は、未出荷案件の出荷や、法改正に伴うSE構法への需要増により、各出荷数の上積みが期待される。また、2026年4月に建築基準法のさらなる改正（木造戸建住宅の壁量計算等の厳格化）が予定されており、法改正前の住宅建築の駆け込み需要の増加、法改正後の壁量計算におけるSE構法の優位性を訴求できる機会の増加が見込まれる。同社は、SE構法の広告宣伝を活発化し、施工店との協力体制を強化することで、顧客からの引き合いを着実に受注につなげる方針である。（2） 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野では、売上高2,950百万円（同0.1%増）を見込む。KPIの構造計算出荷数は265棟（同10.9%増）、SE構法出荷数は152棟（同10.1%増）と、いずれも2ケタ増を計画する。下期は受注ずれ込み分の確実なクロージングや、受注活動の継続推進による売上高底上げを目指す。「SE構法Ver.3」の推進による鉄骨マーケットの攻略や、大規模木造建築ネットワークを活用した加盟工務店との協業が、有効な手段となる見込みだ。翠豊については、案件の引き合いは増加し、受注ストック増加につながっている。下期の業績は前年同期を上回る見込みである。（3） 環境設計分野環境設計分野では、売上高350百万円（前期比20.7%増）を見込む。木造住宅・集合住宅・非住宅木造建築・リノベーションの各分野において中間期業績は予想以上に好調であり、下期も継続して受注獲得を推進する。（4） DX・その他の分野DX・その他の分野では売上高180百万円（同13.6%増）を見込む。MAKE HOUSEによる「MAKE ViZ」拡販に加え、2026年4月より認められるBIMによる建築確認申請対応を好機と捉える。初期段階の設計検討でBIMデータを活用するサービス「MAKE DoC」の展開を強化することで、業績巻き返しが期待される。2. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画（2024年3月期～2026年3月期）については、新設住宅着工戸数が低調に推移していた影響により、見直す方針である。建築基準法改正に伴う端境期でもあるため、見直し内容の発表時期は検討中である。現時点での同社の分野別成長戦略は次のとおりである。（1） 住宅分野住宅分野では、SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」による性能の大幅向上を生かした施策を推進する。まず、2026年4月の建築基準法改正により木造戸建住宅の構造基準が見直され、在来工法の必要壁量が従来比1.4倍に増加する。これまで壁量計算は不要とされていた延床面積300平方メートル以下の建物（1階建建物の一部を除く）についても、2026年4月より壁量計算が義務化されるためである。これに該当する日本家屋に多い在来工法や木造枠組壁工法の場合は、壁量計算の厳格化に対応した工法に見直す必要がある。一方、SE構法の場合は既に構造計算の実施された木材を使用し、柱と梁を鉄骨造のように強固に接合させるラーメン構造が可能なため、改めての構造計算は不要である。さらに「SE構法Ver.3」では、構造用パーティクルボード「G-BOARD」を採用し、壁倍率換算で11.7倍（在来工法で使用する合板の壁倍率は2.5倍）相当の超高耐力の壁を構築可能だ。これにより、住宅建築に必要な物理的な壁量の削減が可能となり、同じ床面積でも大空間の開放的な住宅設計が実現する。同社は、構造審査の厳格化を前に、このメリットを最大限に活用するため、登録施工店との協業により販売を推進している。同社によれば、登録施工店515社（2025年3月期時点）における年間販売棟数9,650棟のうち、SE構法の採用数は7.8%の752棟と開拓の余地が大きい。同社はSE構法の優位性をさらに訴求し、SE構法の採用率を高めるため、登録施工店の支援策を強化する方針だ。（2） 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野では、非住宅木造建築の市場拡大に対応するため、2025年7月に活動を開始した「大規模木造建築ネットワーク」を活用する。北海道から沖縄までカバーする体制により、全国各地で生じる中大規模木造建築ニーズを発掘し、迅速に対応することで受注増につなげる。生産面の強化策として、SE構法に必要な主要プレカット木造部材の供給体制を増強している。2025年9月時点で全国13ヶ所に工場を構えており、2026年3月期は新たに名古屋拠点の増設に向け、工場と提携契約を締結した。住宅着工件数が減少傾向にあるなか、工場に新たなプレカット受注機会を提供し、同社は提携先拡大による安定した供給体制確立が実現する。この相互利益の享受を通じて生産を強化し、確実に受注を捕捉し、成長の足掛かりとする。そのほか、「SE構法Ver.3」の推進による鉄骨マーケットの攻略、大規模木造建築に対応した技術開発、子会社や関連会社との連携による構造設計から環境設計、BIM、施工までのプロセスを一気通貫で対応する体制も引き続き有効な手段となる。（3） 環境設計分野環境設計分野では、住宅・非住宅を問わず、すべての新築建築物への省エネ基準適合義務化を追い風とし、登録施工店ネットワークを通じた販売拡大策を展開する。今後の領域拡大策としては、リノベーションでは中古マンション市場の需要を取り込むほか、ZEB認証では環境に関心の高い企業・団体を中心に販促を進める。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/30 12:07 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は子会社が損失計上も、業況はおおむね堅調 *12:06JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は子会社が損失計上も、業況はおおむね堅調 ■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績2026年3月期中間期の連結業績は、売上高3,800百万円（前年同期比1.3%減）、売上総利益1,081百万円（同2.2%増）、営業利益12百万円（同85.6%減）、経常損失12百万円（前年同期は118百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失27百万円（前年同期は68百万円の利益）と、わずかに減収、経常損益・最終損益はいずれも損失となった。期初予想に対する進捗率は、売上高42.2%、営業利益4.3%となった。利益面では売上総利益が微増となったものの、営業利益は人件費・販売促進費・広告宣伝費等の増加により、大きく減益となった。経常損益・最終損益については、翠豊が木材輸入に伴う為替リスクヘッジオプション取り引きにおいてデリバティブ評価損（16百万円）を計上したことが響き、損失となった。なおデリバティブ評価損は期中に認識済であり、下期での計上は予定していない。2. 分野別売上高（1） 住宅分野住宅分野の売上高は2,335百万円（前年同期比0.3%減）となった。期初業績予想に対する進捗率は42.2%とおおむね堅調に推移した。同分野でKPIとする構造計算出荷数は486棟（同6.2%減）、SE構法出荷数は429棟（同4.0%減）にとどまった。構造計算出荷数減少の主な原因は、建築基準法の改正に伴い、建築確認申請の期間が従来の7日から35日に長期化したこと、行政側の手続き遅延により申請期間が想定以上に伸長したことにある。同社が木造建築業界の従事者に独自に行ったアンケート調査によれば、行政手続きに平均60日程度を要しており、この影響を受けた。法改正によって同社へのSE構法の引き合いは増加しているが、申請期間の長期化がボトルネックとなり、構造計算の後工程へ進みにくい状況が生じている。しかし、第2四半期以降は徐々に改善しており、同社は下期には解消すると見込んでいる。なお、SE構法出荷1棟当たりの平均売上金額は同3.9%増加したため、出荷件数の減少を補填した。SE構法登録施工店は新規に19社が加入し、廃業等で12社が退会した結果、計628社となり、ネットワークの裾野が拡大している。（2） 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は1,197百万円（前年同期比8.5%減）となった。期初予想に対する進捗率は40.6%であり、KPIである構造計算出荷数は122棟（同4.7%減）となった。内訳は、SE構法86棟（同3.6%増）に対し、木構造デザインによるSE構法以外は36棟（同20.0%減）にとどまった。SE構法の構造計算出荷数は堅調に推移したが、SE構法以外は前年同期の好調さの反動減である。SE構法出荷数は60棟（同17.8%減）に減少した。中間期に出荷を予定していた物件の納期が下期にずれ込んだことが原因で、下期の出荷増が見込まれる。翠豊による大断面集成材加工や大規模木造建築施工に関する事業は、期中の工事案件を予定どおり完了し、売上高は前年同期並みで推移した。（3） 環境設計分野環境設計分野の売上高は199百万円（前年同期比35.5%増）と、大きく伸長した。2025年4月よりすべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されたことに伴い、戸建住宅の省エネ計算数が887棟（同5.5%増）に増加した。これに加え、集合住宅・非住宅の省エネ計算数も1,103棟（同40.3%増）と大きく伸びた。これは、2010年から開始した省エネ計算サービスの成果が実を結び始めていることによる。またこれらに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加しており、204棟（同77.4%増）とこちらも大きく伸びている。新築マンションの高値推移が継続しているだけに、この傾向は今後も続くと予想され、同社への強い追い風になるだろう。また長期優良住宅申請サポート件数も317件（同17.4%増）と増加している。（4） DX・その他の分野DX・その他の分野の売上高は68百万円（前年同期比26.8%増）と、大きく伸長した。木造建築向けBIMソリューションを開発・展開する子会社MAKE HOUSEでは、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービスである「MAKE ViZ」の受注が2026年3月期も好調に推移し、増収に貢献した。「MAKE ViZ」は、2次元の設計図面から精緻な3Dパース（視覚的な表現手法）が作成可能である。大手のみならず地方のハウスメーカーでも、SE構法による高級注文住宅向けのプレゼンテーション資料で使用するケースが増加しており、SE構法の受注増に伴い「MAKE ViZ」の受注も増加している。加えて、設計書類の電子化が今後さらに進む見込みであり、BIM技術の活用用途の拡がりが期待される。3. トピックス（1） 「大規模木造建築ネットワーク」の設立同社は「大規模木造建築ネットワーク」を2025年5月に設立し、同年7月より活動を開始した。非住宅用途の木造建築への注目が高まるなか、同社は大規模木造建築に対応可能な全国36社のSE構法登録施工店をネットワーク化した。同社は、SE構法の提供を通じて培った非住宅木造建築の「設計・サプライチェーン・施工・品質」の提供に特化し、非住宅木造建築ニーズへの対応と、生じる課題への対応力強化を図る。設計事務所やゼネコン等、大規模木造建築の施工を手掛ける業者に対し、ネットワークの中から最適な施工業者を紹介する。これにより、非住宅木造建築に関する課題を解決し、実際の設計・施工を通じて同社事業の拡大を図る方針だ。中間期においては複数の設計事務所等から引き合いがあり、加盟工務店での受注が決定し、対応が進んでいる事例も出ていることから、今後の動向が注目される。（2） 三井ホームとの販売提携同社は、三井ホーム（株）との販売提携を2025年7月に発表した。桜の聖母学院中学校の校舎増築プロジェクトでは、顧客の「児童・生徒・保護者・職員が温もりや親しみを感じる校舎にしたい」という要望に対応した。耐火性能の厳格な校舎への木造増築に対し、同社のSE構法技術の「燃えしろ設計」を適用することで、木の意匠と耐火性能を両立する建築を実現する。現在は着工段階にある。順調に完工した場合、木造枠組壁工法（2×4工法）のリーディングカンパニーとして知られる三井ホームと、多様な木造工法で非住宅建築物の木造化に対応するため、さらなる協業が進むことが期待される。（3） 三菱地所レジデンスとの連携同社は2025年10月、三菱地所レジデンス（株）との共同プロジェクトが、2025年度グッドデザイン賞を受賞したと発表した。このプロジェクトは、中古マンションリノベーションにおいて、ZEH水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅の達成を目指す取り組みである。本連携の目的は、中古マンション市場全体でZEH水準及び省エネ基準（断熱性能・設備に関する基準）をスタンダードとすることにある。具体的には、リノベーション時に適切な省エネ設備導入を支援・推進している。近年の中古分譲マンションの需給活性化を背景に、三菱地所レジデンスは省エネ対応で物件価値の向上を実現し、同社は省エネ計算の受注増大という相互利益を得ている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/30 12:06 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：構造設計を起点とした独自のサプライチェーンマネジメントが強み *12:05JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：構造設計を起点とした独自のサプライチェーンマネジメントが強み ■強みエヌ・シー・エヌ<7057>は、日本の木造建築の耐震性や木造中古住宅の再販価値といった社会的課題を、全国の工務店・ハウスメーカーと解決するため、木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開している。構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントにより正確な資材調達を可能にしており、この同社独自のサプライチェーンが最大の強みと言える。同社は2020年3月期までは550社の既存登録店の活性化に注力していたが、同社のシステム及び体制が整備されたため、耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて新規登録店の獲得強化を図る。登録店は、2026年3月期中間期末に628社に拡大した。引き続き施工店ネットワークを拡大し、木構造デザイン、翠豊、MAKE HOUSEによるテクノロジー分野（構造計算、大規模木造建築物の施工、省エネ計算、BIM）、SE住宅ローンサービスによるアセット分野、MUJI HOUSE、YADOKARI、一宮リアライズ、N&S開発によるライフスタイル分野を融合したビジネスプラットフォームをより強固にする方針である。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/30 12:05
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