注目トピックス　日本株

エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：構造設計を起点とした独自のサプライチェーンマネジメントが強み

配信日時：2025/12/30 12:05 配信元：FISCO
*12:05JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：構造設計を起点とした独自のサプライチェーンマネジメントが強み ■強み

エヌ・シー・エヌ<7057>は、日本の木造建築の耐震性や木造中古住宅の再販価値といった社会的課題を、全国の工務店・ハウスメーカーと解決するため、木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開している。構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントにより正確な資材調達を可能にしており、この同社独自のサプライチェーンが最大の強みと言える。

同社は2020年3月期までは550社の既存登録店の活性化に注力していたが、同社のシステム及び体制が整備されたため、耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて新規登録店の獲得強化を図る。登録店は、2026年3月期中間期末に628社に拡大した。引き続き施工店ネットワークを拡大し、木構造デザイン、翠豊、MAKE HOUSEによるテクノロジー分野（構造計算、大規模木造建築物の施工、省エネ計算、BIM）、SE住宅ローンサービスによるアセット分野、MUJI HOUSE、YADOKARI、一宮リアライズ、N&S開発によるライフスタイル分野を融合したビジネスプラットフォームをより強固にする方針である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）

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注目トピックス　日本株 ＪＭＤＣ---大幅続伸、ビッグデータの質量拡充見込み国内証券が目標株価上げ *14:08JST ＪＭＤＣ---大幅続伸、ビッグデータの質量拡充見込み国内証券が目標株価上げ ＪＭＤＣ<4483>は大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を6300円から6550円に引き上げている。2026年はヘルスビッグデータの質と量の充実が一層進み、データソリューションの幅が広がることで、各領域の売上拡大が円滑に進む年になると想定しているもよう。また、26年度診療報酬改定では医療法人の経営情報データベース等の活用が可能になり、データ分析ニーズが高まることも需要増加につながる可能性とみている。 ＜HM＞ 2025/12/30 14:08 注目トピックス　日本株 富士通---反発、AIエージェント展開で国内トップと評価し国内証券が格上げ *14:04JST 富士通---反発、AIエージェント展開で国内トップと評価し国内証券が格上げ 富士通<6702>は反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3700円から6000円に引き上げている。AIエージェント展開では国内最先端・最大級と評価。自社開発中の次世代プロセッサ「MONAKA」は同用途でエヌビディアと提携しており、次期スパコン「富岳NEXT」にも搭載予定。また、国内では数少ない量子コンピュータ開発企業であり、26年度には1000量子ビット機を開発予定でもあるとしている。 ＜HM＞ 2025/12/30 14:04 注目トピックス　日本株 ギグワークス---続伸、spacetimesの子会社化をポジティブ視 *13:59JST ギグワークス---続伸、spacetimesの子会社化をポジティブ視 ギグワークス<2375>は続伸。一時35円高まで上昇。spacetimesの約51.6％の株式を取得し、連結子会社化すると発表している。spacetimesはアニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛けており、対面型のカフェやグッズ販売店舗の運営も行っている企業。坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画も多数手掛けており、ライブエンタメ事業とのシナジー効果が高まると期待される形に。 ＜HM＞ 2025/12/30 13:59 注目トピックス　日本株 ピックルスＨＤ---続落、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感に *13:38JST ピックルスＨＤ---続落、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感に ピックルスＨＤ<2935>は続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は18.2億円で前年同期比39.0％増となっている。ただ、9-11月期は2.5億円で同30.3％増と増益率は小幅に低下しているほか、通期予想の20.8億円、前期比62.6％増も据え置きと、ポジティブなサプライズは限定的にとどまっているもよう。前日にかけて株価の上昇基調が続いていたため、短期的な出尽くし感が優勢となっているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/30 13:38 注目トピックス　日本株 アンドエスティHD---大幅続伸、9-11月期営業利益は増益転換 *13:34JST アンドエスティHD---大幅続伸、9-11月期営業利益は増益転換 アンドエスティHD<2685>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は139億円で前年同期比5.9％減となったが、9-11月期は59.2億円で同21.4％増と増益に転じる形になっている。冬物商品の売上が堅調に推移したほか、一過性費用の一巡や値入改善で粗利益率が上昇、運営効率化やコスト削減で販管費も抑制できたもよう。据え置きの通期予想190億円、前期比22.5％増達成のハードルは高いものの、過度な下振れ懸念は後退の方向に。 ＜HM＞ 2025/12/30 13:34 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約36円分押し下げ *12:45JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ソフトバンクGが1銘柄で約36円分押し下げ 30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり92銘柄、値下がり126銘柄、変わらず7銘柄となった。日経平均は続落。61.57円安の50465.35円（出来高概算7億1499万株）で前場の取引を終えている。前日29日の米国株式市場は続落。ダウ平均は249.04ドル安の48461.93ドル、ナスダックは118.75ポイント安の23474.35で取引を終了した。年末に向けた利益確定売りが先行したと見られ、寄り付き後、下落。トランプ大統領が実施したウクライナ、ゼレンスキー大統領との会談後の電話会談でロシアのプーチン大統領がウクライナにより大統領府が攻撃されたと主張したことがわかり、和平案締結の期待後退でさらに売られ、終日軟調に推移し終了した。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。米株式市場の動向を横目に、30日の日経平均は214.07円安の50312.85円と続落して取引を開始した。朝方は前日の米株安や円高進行を受けて売り優勢となる場面がみられたものの、輸出関連を中心に買い戻しが入り下げ幅を縮小した。業種別では値動きの軽い銘柄を中心に物色が散発し、売買は手控えムードが強いなか出来高は膠着した。為替はやや円高方向で推移し、外需株への負荷となっているが、これが前場の重石となる場面もあった。個別では、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、村田製<6981>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、富士通<6702>、ソニーG<6758>、住友電<5802>、HOYA<7741>、スクリン<7735>、レーザーテク<6920>、野村総合研究所<4307>、ダイキン<6367>、アドバンテスト<6857>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、伊藤忠<8001>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、セコム<9735>、コナミG<9766>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、ホンダ<7267>などの銘柄が下落。業種別では、鉱業や石油・石炭製品、建設業などが堅調に推移した一方で、医薬品や情報・通信業、その他製品など多くの業種で下落が目立ち、特にサービス業や証券・商品先物取引業などで弱さが意識される展開となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約36円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、中外薬<4519>、信越化<4063>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>、伊藤忠<8001>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約18円押し上げた。同2位はイビデン<4062>となり、東エレク<8035>、村田製<6981>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、富士通<6702>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50465.35(-61.57)値上がり銘柄数 　　92(寄与度+78.12)値下がり銘柄数 　 126(寄与度-139.69)変わらず銘柄数 　 　7○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 56620　 　230　 18.45<4062>　イビデン　　　　　　　6695　 　 69　　4.61<8035>　東エレク　　　　　　 34270　 　 40　　4.01<6981>　村田製作所　　　　　　3243　 　 46　　3.69<6146>　ディスコ　　　　　　 48280　 　530　　3.54<6762>　TDK　　　　　　　　2213　 　　7　　3.51<6702>　富士通　　　　　　　　4314　 　 81　　2.71<6758>　ソニーG　　　　　　　 4044　 　 15　　2.51<5802>　住友電気工業　　　　　6401　 　 65　　2.17<7741>　HOYA　　　　　　 23590　 　130　　2.17<7735>　SCREEN　　　　　15140　 　145　　1.94<6920>　レーザーテック　　　 29560　 　140　　1.87<4307>　野村総合研究所　　　　6040　 　 49　　1.64<6367>　ダイキン工業　　　　 19930　 　 40　　1.34<6857>　アドバンテ　　　　　 19785　 　　5　　1.34<8058>　三菱商事　　　　　　　3582　 　 13　　1.30<4506>　住友ファーマ　　　　2329.5　　34.5　　1.15<8766>　東京海上HD　　　　　　5856　 　 20　　1.00<5019>　出光興産　　　　　　1196.5　　13.5　　0.90<6506>　安川電機　　　　　　　4746　 　 26　　0.87○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4439　 　-46　-36.90<6098>　リクルートHD　　　　　8916　 　-88　 -8.82<4519>　中外製薬　　　　　　　8255　 　-50　 -5.01<4063>　信越化　　　　　　　　4881　 　-28　 -4.68<5713>　住友金属鉱山　　　　　6432　　-243　 -4.06<7974>　任天堂　　　　　　　 10620　　-120　 -4.01<8001>　伊藤忠商事　　　　　　1992　 　-23　 -3.84<9433>　KDDI　　　　　　　2709　 　 -9　 -3.61<7832>　バンナムHD　　　　　　4195　 　-34　 -3.41<4568>　第一三共　　　　　　　3337　 　-33　 -3.31<9735>　セコム　　　　　　　　5556　 　-45　 -3.01<9766>　コナミG　　　　　　　21560　 　-90　 -3.01<6532>　ベイカレント　　　　　6493　 　-85　 -2.84<4543>　テルモ　　　　　　　2272.5　　-9.5　 -2.54<7267>　ホンダ　　　　　　　　1531　 　-10　 -2.01<8015>　豊田通商　　　　　　　5332　 　-20　 -2.01<7751>　キヤノン　　　　　　　4643　 　-39　 -1.96<4021>　日産化学　　　　　　　5388　 　-54　 -1.80<4502>　武田薬品工業　　　　　4852　 　-54　 -1.80<4385>　メルカリ　　　　　　　3180　 　-51　 -1.70 ＜CS＞ 2025/12/30 12:45 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（8）：「四電工グループサステナビリティ方針」を制定してサステナビリティ経営を推進 *12:38JST 四電工 Research Memo（8）：「四電工グループサステナビリティ方針」を制定してサステナビリティ経営を推進 ■成長戦略3. サステナビリティ経営四電工<1939>はサステナビリティ経営の推進にも取り組んでいる。2021年12月に「四電工グループサステナビリティ方針」を策定し、2023年1月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加入した。2023年12月には「四電工グループ人権方針」を策定した。事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重に取り組み、社会の持続的発展に貢献する。直近では2024年10月に高知県が発行するグリーンボンド（高知県令和6年度第1回公募公債）に投資した。同年12月には同社グループ初のオフサイトPPA事業となる二ツ池下池太陽光発電所（香川県三木町）が電力供給を開始した。2025年3月には香川県「日本学生支援機構第一種奨学金返還支援制度」など、四国各県の基金へ合計4百万円の資金拠出を行った。四国各県が行っている若者の就学支援及び県内就職の促進・雇用創出を目的とする制度の趣旨に賛同して2021年度から継続的に資金拠出を行っており、今回が4回目となる。また前年に続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けた。同年9月には「統合報告書2025」を発行した。また人的資本経営の一環として、職場の心理的安全性の向上を図ることを目的に、主に現場管理者を対象としたワーク型研修「部下との関わり方改革研修」を2025年3月期から実施している。このほか、工事現場の職場環境整備に向けた「トイレ付きオフィスカー」の導入、高度外国人人材の受け入れに向けたベトナムとの関係強化（5月23日～24日にベトナム・ハノイで開催された「ハノイ工科大学ジョブフェア」への参加など）なども実施している。さらに持続可能な社会の実現に向けて、同社農園で栽培したトマトをNPO法人のフードバンクとくしま、フードバンク香川に寄贈している。次の成長ステージに向けた戦略に注目4. 弊社の視点同社は電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力を強みとしており、一般工事の受注拡大に向けた運転資金を安定収入源である送配電設備工事から得られるキャッシュ・フローによって安定的に確保できる強みも備えている。「中期経営指針2025」最終年度2026年3月期は大型案件の反動影響を受ける見込みだが、同社が継続的に推進している一般工事受注拡大や工事採算性向上への取り組みは順調に成果を上げていると弊社では評価している。また配当性向目安の引き上げなど株主還元を強化する姿勢を強く打ち出している点も弊社では高く評価している。今後は人材採用・育成やM&A活用による施工力強化、首都圏・関西圏など四国域外への展開加速、資本収益性の一段の向上などが課題となるが、次期中期経営方針においてはこれらの課題に対する積極的な取り組みが打ち出されることが期待され、次の成長ステージに向けた戦略に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:38 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（7）：次期中期経営指針ではさらなる収益性向上を推進 *12:37JST 四電工 Research Memo（7）：次期中期経営指針ではさらなる収益性向上を推進 ■成長戦略1. 「中期経営指針2025」四電工<1939>は2021年7月に「中期経営指針2025」（2022年3月期～2026年3月期）を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極活用する。利益面では売上拡大に加え、原価管理の徹底により収益性を高めるとした。またM&A投資、ESG関連投資、研究開発・デジタル化投資として合計100億円の成長投資枠を設定した。要員計画としては2025年4月時点の連結ベース従業員数を2,800人程度として、定期採用（単体ベース）としては年間100人強の採用を継続する。取り組むべき重点課題は、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」「広域的な事業展開の拡充」「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」「四電工グループとしての総合力の発揮」「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」の5点としている。具体的な重点戦略については、「総合設備企業としての多面的な収益力の強化」では、施工対象とする業態や施設用途の多様化・拡大、設備一式施工の機会拡充などを推進する。「広域的な事業展開の拡充」では、四国域内おいて市場シェアアップや利益率向上により売上・利益を最大化しつつ、首都圏・関西圏を中心とする四国域外での収益力を強化して総合設備企業としての収益基盤を整備する。「ライフラインの信頼性確保のための事業基盤の維持」では、協力企業を含めた施工体制・技術力の維持とともに、施工効率のさらなる向上に取り組み事業の収益性を確保する。「四電工グループとしての総合力の発揮」では、特に首都圏・関西圏において現地の設備工事企業と新たな資本・事業提携関係を構築し、受注・施工面での協業やシナジー創出を推進する。これによってパートナー企業やその協力企業を含めたグループとしての施工体制を拡充し、連結ベースでの収益力を高める。「環境・社会の持続性確保に向けたコミットメント」では環境・社会の持続性確保に向け、雇用とダイバーシティの確保、従業員エンゲージメントの向上、省エネ技術の活用や再生可能エネルギーの開発等による環境負荷軽減、地域社会との共存・支援活動など多面的な取り組みを推進する。「中期経営指針2025」の進捗状況としては、2025年3月期の売上高が105,877百万円、営業利益が8,073百万円、ROEが8.2%となり、いずれも最終年度2026年3月期の目標を1期前倒しで達成した。これは、設備工事の比率が高い工場、物流倉庫、データセンターなどをはじめ需要が高水準に推移し、受注採算性の改善が進展したことに加え、原価管理部門が資材調達も担当して原価管理を徹底するなどを継続的に取り組んできた成果と言える。また要員計画についても2025年4月時点の連結ベース従業員数が2,773人となり、目標としている2,800人程度をおおむね達成した。人材投資としてはベースアップの実施、奨学金支援（代理返還）制度の導入、人事制度の見直し、社員研修所の移転・新築を実施している。ベースアップについては3年連続でベースアップを実施し、2025年4月は初任給も含め従業員一律15,000円のベースアップを実施した。これにより定昇を含めて6.45%（組合員平均）の賃上げとなった。奨学金支援（代理返還）制度については2025年4月に導入した。人事制度の見直しについては、首都圏・関西圏での施工力確保に向けて、人材の地域間異動を活性化するため人事制度を見直した。社員研修所の移転・新築は2025年4月に対外公表（2028年初旬に開所予定）した。なお「中期経営指針2025」最終年度となる2026年3月期の業績については一時的に減速する見込みだが、大型案件の反動などの一過性要因を考慮すれば「中期経営指針2025」の進捗状況はおおむね順調と弊社では考えている。また、現在策定を進めている次期中期経営方針では、総合設備企業として多面的な収益力を一段と強化するため、現中期経営方針のテーマを深掘りし、特に受注案件に対応した効果的な技術者の配置等によって収益性のさらなる向上を推進する模様である。株主還元は連結配当性向40%以上、ROE向上に向けた取り組み推進2. 株主還元策同社は2023年8月に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を公表し、基本方針を「人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等により適正な資本構成を実現する。」として、ROEの向上にフォーカスした取り組みを推進している。株主還元については「中期経営指針2025」の下、2023年8月に株主還元方針を変更し、連結配当性向の目安を従来の30%以上から40%以上に引き上げた。また、景気動向等によって一時的に減益となった場合でも、極力配当水準の維持に努めるとしている。さらに、株式流動性を極力低下させないことを念頭とする自己株式取得、株式分割を通じた投資単位の引き下げについても検討する方針を打ち出し、2024年10月1日を効力発生日として株式3分割を実施した。この方針に基づき、2026年3月期の配当予想は65.00円（中間期末32.00円、期末33.00円）としている。業績予想を減益としているなかでも、前期の株式3分割換算後の65.00円と同額で、予想配当性向は61.5%となる。将来的には業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:37 注目トピックス　日本株 四電工 Research Memo（6）：2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み *12:36JST 四電工 Research Memo（6）：2026年3月期通期減収減益予想だが、2027年3月期は収益拡大見込み ■今後の見通し● 2026年3月期通期連結業績予想の概要四電工<1939>の2026年3月期通期の連結業績予想は、期初予想を据え置いて売上高が前期比5.6%減の100,000百万円、営業利益が同13.3%減の7,000百万円、経常利益が同12.1%減の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%減の5,000百万円としている。繰越工事残高が高水準であり、受注も高水準に推移する見込みだが、前期に電気・計装工事の大型案件の完工が集中した反動に加え、2026年3月期は新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため出来高が上がりにくいことを考慮して、期初時点で減収減益予想としている。ただし中間期の進捗率は売上高が43.6%、営業利益が51.9%、経常利益が52.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が53.2%と順調だった。2026年3月期は大型案件の反動という一過性要因が影響するが、受注環境は堅調であり、2026年3月期に新規着工した大型案件が2027年3月期以降に売上・利益計上される見込みであることを勘案すれば、トレンドとして収益拡大基調に大きな変化はないだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/12/30 12:36
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