四電工 Research Memo（8）：「四電工グループサステナビリティ方針」を制定してサステナビリティ経営を推進

*12:38JST 四電工 Research Memo（8）：「四電工グループサステナビリティ方針」を制定してサステナビリティ経営を推進 ■成長戦略

3. サステナビリティ経営
四電工<1939>はサステナビリティ経営の推進にも取り組んでいる。2021年12月に「四電工グループサステナビリティ方針」を策定し、2023年1月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加入した。2023年12月には「四電工グループ人権方針」を策定した。事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重に取り組み、社会の持続的発展に貢献する。

直近では2024年10月に高知県が発行するグリーンボンド（高知県令和6年度第1回公募公債）に投資した。同年12月には同社グループ初のオフサイトPPA事業となる二ツ池下池太陽光発電所（香川県三木町）が電力供給を開始した。2025年3月には香川県「日本学生支援機構第一種奨学金返還支援制度」など、四国各県の基金へ合計4百万円の資金拠出を行った。四国各県が行っている若者の就学支援及び県内就職の促進・雇用創出を目的とする制度の趣旨に賛同して2021年度から継続的に資金拠出を行っており、今回が4回目となる。また前年に続き「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けた。同年9月には「統合報告書2025」を発行した。

また人的資本経営の一環として、職場の心理的安全性の向上を図ることを目的に、主に現場管理者を対象としたワーク型研修「部下との関わり方改革研修」を2025年3月期から実施している。このほか、工事現場の職場環境整備に向けた「トイレ付きオフィスカー」の導入、高度外国人人材の受け入れに向けたベトナムとの関係強化（5月23日～24日にベトナム・ハノイで開催された「ハノイ工科大学ジョブフェア」への参加など）なども実施している。さらに持続可能な社会の実現に向けて、同社農園で栽培したトマトをNPO法人のフードバンクとくしま、フードバンク香川に寄贈している。


次の成長ステージに向けた戦略に注目
4. 弊社の視点
同社は電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力を強みとしており、一般工事の受注拡大に向けた運転資金を安定収入源である送配電設備工事から得られるキャッシュ・フローによって安定的に確保できる強みも備えている。「中期経営指針2025」最終年度2026年3月期は大型案件の反動影響を受ける見込みだが、同社が継続的に推進している一般工事受注拡大や工事採算性向上への取り組みは順調に成果を上げていると弊社では評価している。また配当性向目安の引き上げなど株主還元を強化する姿勢を強く打ち出している点も弊社では高く評価している。今後は人材採用・育成やM&A活用による施工力強化、首都圏・関西圏など四国域外への展開加速、資本収益性の一段の向上などが課題となるが、次期中期経営方針においてはこれらの課題に対する積極的な取り組みが打ち出されることが期待され、次の成長ステージに向けた戦略に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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