エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：配当性向は40%を基準とし、2026年3月期は年間31.0円配を計画

*12:08JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：配当性向は40%を基準とし、2026年3月期は年間31.0円配を計画 ■株主還元策

エヌ・シー・エヌ<7057>は、利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画及び事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資資金を含む）に向けた内部留保の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フロー状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とする。2026年3月期は年間配当を31.0円（配当性向40.2%）とする予定に変更はない。



■社会的責任（CSR）

木造建築の耐震化・省エネ化を推進、企業と協業し地方活性化に貢献

同社は、持続可能な開発目標（SDGs）で定められた2030年を期限とする17の国際目標の中から事業に関連するテーマを選定し、事業を通じてゴール達成に取り組んでいる。

（1） 木造建築の耐震化率向上
木造建築の耐震化率向上をテーマに、SDGsの2つの目標達成を目指す。1つは「11. 住み続けられるまちづくりを」に関連する、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にすることである。もう1つは「12. つくる責任 つかう責任」に関連する、持続可能な消費と生産のパターンの確保である。

具体的な取り組みとして、木造耐震設計事業の推進と耐震住宅100%運動を掲げる。運動の一環として、同社が設立した一般社団法人は、各方面から寄附を募り、こども食堂に使用される老朽化建物の耐震化や、各自治体と連携した文化財の耐震化プロジェクトを企画・実施している。特に、文化財の耐震化については、2017年に「清水次郎長生家」の耐震改修工事を手掛けた実績があり、自治体からの引き合いは強い。

（2） 木造化率の上昇
木造化率の上昇をテーマに、同社はSDGsの3つの目標達成を目指す。1つ目は「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」に関連する、強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図ることである。2つ目は「15. 陸の豊かさも守ろう」に関連する、陸上生態系の保護・回復、持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止・逆転、生物多様性損失の阻止を図ることである。3つ目は「12. つくる責任 つかう責任」に関連する、持続可能な消費と生産のパターンを確保することである。具体的な取り組みとして、木構造デザインの設立及びCLTの活用を掲げる。

（3） 省エネ住宅の普及
省エネ住宅の普及をテーマに、同社はSDGsの2つの目標達成を目指す。1つは「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に関連する、すべての人々が手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保することである。もう1つは「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとし、省エネ実態調査を掲げて取り組む。

（4） 東京一極集中から地方の活性化への転換
東京一極集中から地方の活性化への転換をテーマに、「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとする。具体的な取り組みとして、新たな暮らし方の調査研究を手掛けるYADOKARIとの資本業務提携に加え、セカンドホームサービスを展開するSanuとの協業を推進している。

Sanuとの連携では、同社の拠点向けにSE構法を用いた木造建築を供給しており、事業連携が具体化している。こうした事業連携を通じて、森林資源の活用や地域との協力体制を構築し、木造建築の供給にとどまらず、新しいライフスタイルにつながる様々な提案を行う。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）

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