注目トピックス　市況・概況ニュース一覧

注目トピックス　市況・概況 日経平均は1140円安、企業決算や米経済指標に関心 *14:52JST 日経平均は1140円安、企業決算や米経済指標に関心 日経平均は1140円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>などがマイナス寄与上位となっており、一方、コナミG<9766>、ZOZO<3092>、住友ファーマ<4506>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは全業種が値下がり。輸送用機器、精密機器、機械、パルプ・紙、証券商品先物が値下がり率上位となっている。日経平均は安値圏で推移している。今日はこの後、味の素<2802>、ローム<6963>、京セラ<6971>、村田製<6981>、みずほ<8411>、JR東海<9022>、あおぞら<8304>、三菱自<7211>などが四半期決算を発表する。米国では今晩、1月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数、12月の米建設支出が発表される。 ＜SK＞ 2025/02/03 14:52 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は失速、日本株の下げ幅拡大で *14:43JST 東京為替：ドル・円は失速、日本株の下げ幅拡大で 3日午後の東京市場でドル・円は失速し、155円40銭台に値を下げた。日経平均株価は前週末比1100円超安に下げ幅を拡大し、日本株安を嫌気した円買いが主要通貨を下押し。一方、クロス円の下げは一服したが、安値圏でのもみ合いで戻りは鈍い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円83銭から155円88銭、ユーロ・円は158円52銭から159円71銭、ユーロ・ドルは1.0211ドルから1.0270ドル。 ＜TY＞ 2025/02/03 14:43 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは大幅に上昇、米トランプ政権の関税政策の影響を警戒 *14:04JST 日経平均VIは大幅に上昇、米トランプ政権の関税政策の影響を警戒 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時現在、前日比＋4.21（上昇率20.56％）の24.69と大幅に上昇している。なお、今日ここまでの高値は25.35、安値は23.65。先週末の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。市場では米トランプ政権の関税政策の影響が警戒される中、今日は取引開始後も日経225先物の戻りが鈍く、大幅安となっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが強まり、日経VIは先週末の水準を大幅に上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2025/02/03 14:04 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、米株式先物に警戒も *14:03JST 東京為替：ドル・円は小動き、米株式先物に警戒も 3日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、155円70銭付近でのもみ合いが続く。米トランプ政権の関税強化を背景に、ドル選好地合いが続く。一方、時間外取引の米株式先物は大きく下げ、今晩のNY市場の大幅安を警戒した円買いが入りやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円83銭から155円88銭、ユーロ・円は158円52銭から159円71銭、ユーロ・ドルは1.0211ドルから1.0270ドル。 ＜TY＞ 2025/02/03 14:03 注目トピックス　市況・概況 日経平均は1137円安、ダウ平均先物安く東京市場の株価の重しに *13:52JST 日経平均は1137円安、ダウ平均先物安く東京市場の株価の重しに 日経平均は1137円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>などがマイナス寄与上位となっており、一方、コナミG<9766>、ZOZO<3092>、住友ファーマ<4506>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは全業種が値下がり。輸送用機器、パルプ・紙、機械、非鉄金属、証券商品先物が値下がり率上位となっている。日経平均は下げ幅を拡大している。ダウ平均先物が時間外取引で下落していることなどが東京市場の株価の重しとなっているもよう。 ＜SK＞ 2025/02/03 13:52 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：下げ渋りか、今週のハイテク決算を見極め *13:49JST 米国株見通し：下げ渋りか、今週のハイテク決算を見極め （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　5,941.00（-126.25）ナスダック100先物　　20,995.25（-594.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は大幅安、NYダウ先物は688ドル安。アジア株安の波及が予想され、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。1月31日の主要3指数は反落。序盤のプラスを維持できず、ダウは337ドル安の44544ドルと再びマイナスに転じた。ハイテク関連の好業績を背景に買いが入りやすい地合いとなったが、この日発表されたコアPCE価格指数の上昇トレンドで今後の緩和的な金融政策への期待は後退。また、トランプ政権はカナダやメキシコ、中国への関税引き上げを正式決定すると、リスク回避ムードによる利益確定や持ち高調整の売りが強まった。本日は下げ渋りか。トランプ政権の関税引き上げ政策が本格化しインフレ再燃への懸念が強まるなか、連邦準備制度理事会（FRB)の緩和的な政策はさらに慎重になるとの見方から、金利高を手がかりとした売りが先行しそうだ。今晩発表のISM製造業景況感指数は景気の好不況の境目である50を下回れば、景気低迷をにらみ買いは入りづらい。ただ、今週もアルファベット（グーグル）など主力ハイテクの決算発表に向け、好業績をにらみ過度な売りは回避されよう。 ＜TY＞ 2025/02/03 13:49 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は上げ渋り、日本株安が重石に *13:41JST 東京為替：ドル・円は上げ渋り、日本株安が重石に 3日午後の東京市場でドル・円は上げ渋り、午前中の高値155円88銭からやや失速している。日経平均株価は前週末比1000円超安に下げ幅を拡大しており、リスク回避の円買いに振れやすい。米株式先物は大幅安となり、今晩の急落も警戒されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円83銭から155円88銭、ユーロ・円は158円52銭から159円71銭、ユーロ・ドルは1.0211ドルから1.0270ドル。 ＜TY＞ 2025/02/03 13:41 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は伸び悩み、クロス円にらみ *13:08JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、クロス円にらみ 3日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、午前中に155円88銭まで上昇後はやや値を下げる展開に。米トランプ政権による関税強化の本格化で、ドル選好地合いが強まった。一方、カナダドルや中国人民元などの下落で、クロス円に連れ安しやすい展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円83銭から155円88銭、ユーロ・円は158円52銭から159円71銭、ユーロ・ドルは1.0211ドルから1.0270ドル。 ＜TY＞ 2025/02/03 13:08 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は堅調、上昇は一服 *13:07JST 東京為替：ドル・円は堅調、上昇は一服 3日午前の東京市場でドル・円は早朝から堅調地合いとなり、154円83銭から155円88銭まで値を上げた。米トランプ政権による関税強化を背景に米10年債利回りが上昇すると、ドル買い優勢となった。ただ、その後は米金高一服でドル買いも収束した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円83銭から155円88銭、ユーロ・円は158円52銭から159円71銭、ユーロ・ドルは1.0211ドルから1.0270ドル。【経済指標】・中国・1月財新製造業PMI：50.1（予想：50.6、12月：50.5）【要人発言】・日銀金融政策決定会合・主な意見（1月開催分）「今回の利上げ、市場の平均的な予想対比で十分中立的なタイミング」「市場の予想と比較しタカ派的でもハト派的でもない、十分に中立的なタイミング」「利上げのペースやターミナル・レート示唆には極めて慎重であるべき」「企業や家計の予想物価上昇率は概ね2％程度」「米新政権発足に絡む下方ストレス吸収できる程度に日本の頑健性高まっている」「米利下げ一時休止が見込まれ、日銀の政策の自由度が増した」・クノット・オランダ中銀総裁「米関税強化、米国のインフレと金利の上昇でユーロ安をもたらす可能性」 ＜TY＞ 2025/02/03 13:07 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる *12:35JST 後場に注目すべき3つのポイント～トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる 2月3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる・ドル・円は堅調、上昇は一服・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる日経平均は大幅反落。959.53円安の38612.96円（出来高概算11億9953万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大した。主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、2月3日の日経平均は前営業日比639.83円安の38932.66円と大幅反落でスタート。トランプ政権の関税政策により改めて警戒感が高まり投資家心理が悪化、マイナス圏での軟調推移が続いた。自動車や精密機器など輸出関連や海外景気敏感株に売りが広がったほか、内需株や銀行なども売られ、東証の全33業種が下げた。個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、想定外の下方修正にネガティブインパクトが広がったソシオネクスト<6526>や食肉市況を主因に業績予想を下方修正した日本ハム<2282>が急落、エンプラス<6961>、マーベラス<7844>、クイック<4318>などが値下がり率上位となった。一方、レーザーテック<6920>、IHI<7013>、フジHD<4676>などが上昇した。想定以上の大幅上方修正がサプライズとなった住友ファーマ<4506>がストップ高に、ソフトバンクとの資本業提携を好感されたフリービット<3843>が急騰、堅調に推移。ほか、コナミグループ<9766>、明電舎<6508>、日本ライフライン<7575>などが値上がり率上位となった。業種別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、非鉄金属が大きく下落した。後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税を4日から適用することを決めたが、メキシコなどに生産拠点がある自動車・同部品などの日本企業への短期的に影響が出る懸念が広がっている。また、DeepSeekに対する懸念が完全には払しょくされていない点もネガティブ要因となろう。今週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えており、各種指標の結果にも注目しておきたい。■ドル・円は堅調、上昇は一服3日午前の東京市場でドル・円は早朝から堅調地合いとなり、154円83銭から155円88銭まで値を上げた。米トランプ政権による関税強化を背景に米10年債利回りが上昇すると、ドル買い優勢となった。ただ、その後は米金高一服でドル買いも収束した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円83銭から155円88銭、ユーロ・円は158円52銭から159円71銭、ユーロ・ドルは1.0211ドルから1.0270ドル。■後場のチェック銘柄・住友ファーマ<4506>、ブルーイノベーション<5597>など4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■経済指標・要人発言【経済指標】・中国・1月財新製造業PMI：50.1（予想：50.6、12月：50.5）【要人発言】・日銀金融政策決定会合・主な意見（1月開催分）「今回の利上げ、市場の平均的な予想対比で十分中立的なタイミング」「市場の予想と比較しタカ派的でもハト派的でもない、十分に中立的なタイミング」「利上げのペースやターミナル・レート示唆には極めて慎重であるべき」「企業や家計の予想物価上昇率は概ね2％程度」「米新政権発足に絡む下方ストレス吸収できる程度に日本の頑健性高まっている」「米利下げ一時休止が見込まれ、日銀の政策の自由度が増した」・クノット・オランダ中銀総裁「米関税強化、米国のインフレと金利の上昇でユーロ安をもたらす可能性」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜CS＞ 2025/02/03 12:35 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:住友ファーマ、明電舎、ジェリビンズなど *11:56JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:住友ファーマ、明電舎、ジェリビンズなど 明電舎<6508>:4480円（+480円）大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表している。10-12月期営業利益は40.8億円で前年同期比78.4％増となり、通期予想は従来の160億円から185億円、前期比45.3％増にまで上方修正している。比較的保守的傾向が強いとみられている中、市場予想の170億円程度を上回る水準まで増額の格好。電力インフラで受注の好調が継続しているほか、フィールドエンジニアリングで大口案件計上などが見込まれるもよう。SMS<2175>:1269円 ウ -ストップ安売り気配。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は35.9億円で前年同期比27.4％減となり、通期予想は従来の91億円から63億円、前期比23.8％減に下方修正している。求職者の転職意欲に鈍化が見られ、売上成長も限定的となってきているもよう。一方、求職者獲得競争激化で広告宣伝投資などは増大しているようだ。連続増益企業と位置付けられていただけに、ネガティブなインパクトが優勢となっている。Vコマース<2491>:910円 ウ -ストップ安売り気配。先週末に24年12月期の決算を発表、営業利益は41.6億円で前期比20.4％減となり、25年12月期は25億円、同39.9％減と大幅減益予想。ガイダンスは45億円程度のコンセンサスを大幅に下振れ。「StoreMatch」及び「STORE’s R∞」に係るLINE ヤフーとの取引契約の終了を発表しており、同サービスの終了が大きく響くもよう。これまで同サービスの売上高は全体売上高の過半を占めていた。住友ファーマ<4506>:710円（+100円）ストップ高。先週末に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は214億円となり、上半期の82億円の赤字から黒字転換となっている。つれて、通期予想は従来の10億円から300億円にまで上方修正。北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが好調に推移のほか、中国での販売も計画を上回っているもよう。コンセンサスは小幅な営業黒字にとどまっていたことから、想定以上の収益改善と捉えられている。山陽特鋼<5481>:2501円 カ -買い気配。親会社の日本製鉄完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は2750円で先週末終値比37％のプレミアムとなる。TOB期間は2月3日から3月18日まで。同社ではTOBに賛同する意見を表明して応募を推奨している。日本製鉄は同社を完全子会社することで、特殊鋼での海外戦略拡大などで相乗効果を高める方針。TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きになっている。テラドローン<278A>:5290円（+405円）急騰、年初来高値更新。自社開発の屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」を日本・アメリカで同時発売した。同製品は同社が開発から生産までを一貫して手掛ける初の屋内点検用ドローンで、ビジュアルセンサーとLidarを搭載し安定した飛行性能を実現している。同用途の従来機種に比べて約3分の1という低価格で提供する。さらに、取得したデータを簡単に3次元上で管理・共有できる「Terra Xross Cloud」も同時に提供することで、よりスムーズなデータ管理を可能にするという。ジェリビンズ<3070>:165円（+46円）急騰。食料品等の輸出入業務に強みを持つGold Starの株式を取得し、子会社化することに関して基本合意を締結すると発表し、好材料視されている。Gold Starは近年人気のある韓国の食材に関して商社として複数の人気メーカーと日本市場での独占権を有しており、その他韓国食品企業へも非常に強いパイプがある。人気商品を扱うことによる自社ECの活性化、戦略上重要な開拓市場である若年層の消費者の囲い込みが期待でき、連結業績への好影響が期待されると判断したとしている。サンバイオ<4592>:722円（+2円）続伸。31日の取引終了後にJCRファーマとヒト(他家)細胞治療薬「アクーゴ脳内移植用注」の商用製造に向けての試製造に係る製造受委託契約を締結したことを発表し、好材料視されている。同契約はアクーゴの商用製品の安定製造に加え、同社の今後の脳梗塞等の適応拡大及び米国への市場拡大も見据えた製品供給の安定化・複線化を図るために、同社とJCRファーマの両社で将来的な製造委受託に向けた検討を行うことが目的としている。 ＜ST＞ 2025/02/03 11:56 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米インフレ圧力の高止まりを警戒してドル買い優勢 *10:42JST 東京為替：米インフレ圧力の高止まりを警戒してドル買い優勢 3日午前の東京市場で米ドル・円は155円70銭台で推移。154円79銭から155円89銭まで反発。米インフレ圧力が弱まるとの見方は後退しており、ドル売りは縮小。ユーロ・ドルは1.0270ドルから1.0211ドルまで下落。ユーロ・円は158円36銭から159円72銭まで反発。 ＜MK＞ 2025/02/03 10:42 注目トピックス　市況・概況 東京為替：リスク回避的なドル売りは縮小気味 *09:54JST 東京為替：リスク回避的なドル売りは縮小気味 3日午前の東京市場で米ドル・円は155円50銭台で推移。154円79銭から155円62銭まで反発。リスク回避的なドル売りは縮小気味。ユーロ・ドルは1.0235ドルから1.0270ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は158円36銭から159円66銭まで反発。 ＜MK＞ 2025/02/03 09:54 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:レーザーテックや住友ファーマなどに注目 *09:09JST 個別銘柄戦略:レーザーテックや住友ファーマなどに注目 先週末1月31日の米株式市場でNYダウは337.47ドル安の44,544.66、ナスダック総合指数は54.31pt安の19,627.44、シカゴ日経225先物は大阪日中比275円安の39,355円。為替は1ドル＝154.80-90円。今日の東京市場では、上期営業利益が前年同期比2.0倍となったレーザーテック<6920>、第3四半期累計の営業利益48.8％増となった亀田菓<2220>、第3四半期累計の営業利益が9.6％増で1対2の株式分割と中期経営計画を発表したイエローハット<9882>、25年3月期業績予想を上方修正した住友ファーマ<4506>、明電舎<6508>、Jパワー<9513>、日ゼオン<4205>、25年3月期業績と配当予想を上方修正したSCSK<9719>、三井住友トラ<8309>、コナミG<9766>、25年3月期利益予想を上方修正した関西電力<9503>、日本製鉄<5401>が1株2750円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した山陽特鋼<5481>などが物色されそうだ。一方、第3四半期累計の営業利益が11.6％増と上期の49.0％増から増益率が縮小したLIXIL<5938>、第3四半期累計の営業利益が18.4％減と上期の12.0％減から減益率が拡大した東エレデバ<2760>、25年3月期業績予想を下方修正したエンプラス<6961>、ソシオネクスト<6526>、JCRファーマ<4552>、25年3月期増配を発表したが業績予想を下方修正したSMS<2175>、営業利益は前期18.4％増・今期16.0％増予想だが株主優待制度を廃止すると発表したMRO<3064>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/02/03 09:09 注目トピックス　市況・概況 日経平均は781円安、寄り後は下げ幅拡大 *09:06JST 日経平均は781円安、寄り後は下げ幅拡大 日経平均は781円安（9時5分現在）。今日の東京市場は売りが先行した。先週末の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、米トランプ政権の関税政策の影響が警戒され、輸出株などの買い手控え要因となった。一方、3月決算企業の第3四半期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。 ＜SK＞ 2025/02/03 09:06 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～決算を手掛かりとした個別物色～ *08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント～決算を手掛かりとした個別物色～ 3日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■決算を手掛かりとした個別物色■日立、25/3上方修正 李業利益9300億円←8750億円■前場の注目材料:コマツ、社長に今吉氏、6年ぶり交代、復元力を強化■決算を手掛かりとした個別物色3日の日本株市場は、売り一巡後はこう着感が強まりそうだが、底堅さが意識されそうだ。1月31日の米国市場は、NYダウが337ドル安、ナスダックは54ポイント安だった。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利が低下するなかで買いが先行して始まった。ただし、トランプ政権は2月から関税を開始する計画を明らかにしたため、経済への影響などが警戒されるなか、下落に転じた。シカゴ日経225先物は大阪比275円安の39355円。円相場は1ドル155円30銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。アップルは決算評価から買われる場面もみられたが、トランプ政権による関税が警戒されるなかで下げに転じた。この影響から日経225先物はナイトセッションで一時39820円まで買われる場面もみられたものの、終盤にかけて下げに転じており、39360円で終えた。支持線として意識される25日線水準まで下げてきたことで、同線辺りでの底堅さがみられるかが注目される。トランプ米大統領は2月1日、カナダとメキシコ、中国からの輸入品への関税の賦課について大統領令に署名した。関税発効は日本時間で2月4日午後2時1分からとなる。対象国の対抗措置などの動きもあり、関税政策による経済への影響が警戒視されやすいところである。一方で、日米両政府は、2月7日に米ワシントンで石破茂首相とトランプ米大統領が初めて会談する方向で最終調整に入ったと報じられている。やや政策期待が高まる可能性もあるため、下値の堅さが意識されそうだ。日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ水準を捉える場面もみられており、25日線水準での底堅さがみられる局面においては、ショートカバーを強めてくる可能性もありそうだ。足もとでハイテク企業の予想を上回る決算が相次いでいることも安心感につながる。なお、1月31日の引け後に発表した決算では、関西電力<9503>、日ゼオン<4205>、Jパワー<9513>、アルプスアル<6770>、北海電力<9509>、スクリーンHD<7735>、住友ファーマ<4506>、明電舎<6508>、コナミG<9766>、MRO<3064>などが注目される。■日立、25/3上方修正 李業利益9300億円←8750億円日立<9501>は2025年3月期業績予想の修正を発表。売上高は9兆1500億円から9兆7000億円、営業利益を8750億円から9300億円に上方修正した。送配電網子会社の日立エナジーの収益が伸びているほか、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を支援する「ルマーダ」事業も好調に推移している。為替レート（1ドル＝145円）より円安が進行していることも収益を押し上げる。■前場の注目材料・日経平均は上昇（39572.49、+58.52）・為替相場は円安・ドル高（155.10-20）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・コマツ<6301>社長に今吉氏、6年ぶり交代、復元力を強化・豊田通商<8015>社長に今井氏、再生エネ・車リサイクル加速・双日<2768>豪インフラ開発に攻勢、470億円で現地社買収・ホンダ<7267>ホンダ・日産の経営統合、今月中旬に方向性示す方針・日本製鉄<5401>山陽特殊鋼にTOB、700億円で完全子会社化・第一三共<4568>奥沢社長がCEO兼務、がん事業で海外深耕・東洋エンジ<6330>東洋エンジなどブルーアンモニア設備設計、米で承認取得☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・10：45　中国・1月財新製造業PMI（予想：50.6、12月：50.5） ＜ST＞ 2025/02/03 08:47 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低い見通し *08:05JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州中央銀行（ECB）は次回の理事会でも利下げを決定する可能性がある。また、米トランプ政権による関税強化も警戒されており、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに強まる可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・ECBは利下げを継続する可能性・米長期金利の高止まり・ドイツ経済の停滞【ユーロ買い要因】・ECBはユーロ安を考慮して利下げを慎重に進める可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・主要国の株高 ＜CS＞ 2025/02/03 08:05 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：やや売り優勢の展開か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：やや売り優勢の展開か 本日の東証グロース市場250指数先物は、やや売り優勢の展開を見込む。先週末の米国市場のダウ平均は337.47ドル安の44,544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19,627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大した。本日の東証グロース市場250指数先物は、やや売り優勢の展開を見込む。米国によるカナダやブラジル、中国への高関税と、それに対する報復への警戒感から、経済見通しは不透明となっており、リスク回避的な円買い需要の高まりも警戒されている。一方で、グロース市場固有の悪材料が無いことから、大きく売り込まれる可能性も低く、25日移動平均線近辺では一定の押し目買いニーズも見込まれそうな状況だ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比5pt安の639ptで終えている。上値のメドは645pt、下値のメドは630ptとする。 ＜SK＞ 2025/02/03 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米長期金利の下げ渋りを意識してドルは底堅い動きを保つ可能性 *08:01JST 今日の為替市場ポイント：米長期金利の下げ渋りを意識してドルは底堅い動きを保つ可能性 1月31日のドル・円は、東京市場では153円92銭から154円94銭まで反発。欧米市場では154円49銭から155円22銭まで上昇し、155円19銭で取引終了。本日2月3日のドル・円は主に154円台で推移か。米長期金利の下げ渋りを意識してドルは底堅い動きを保つ可能性がある。先週開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で利下げの見送りが決定されたが、今後はトランプ政権の政治圧力による利下げもあり得るため、目先はドル売り・円買いが強まる場面もあろう。ただ、米国の雇用情勢は依然として好調。2月7日発表の1月雇用統計が市場予想を上回った場合、インフレ緩和の思惑は後退し、米長期金利の高止まりが予想されることから、ドル買い戻しの手がかりとなる。トランプ政権はカナダ、メキシコ、中国への関税を発動すると発表し、中長期的なインフレ圧力につながるとの見方もドル買い要因となりそうだ。 ＜CS＞ 2025/02/03 08:01 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：中財新製造業PMI、欧ユーロ圏消費者物価コア指数、米ISM製造業景況指数など *06:30JST 今日の注目スケジュール：中財新製造業PMI、欧ユーロ圏消費者物価コア指数、米ISM製造業景況指数など ＜国内＞08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見(1月23、24日分)09:30　製造業PMI(1月)　　48.810:10　国債買い入れオペ(残存1年以下、残存1-3年、残存3-5年、残存10-25年)(日本銀行)＜海外＞09:30　豪・小売売上高(12月)　-0.6％　0.8％10:45　中・財新製造業PMI(1月)　50.6　50.514:00　印・製造業PMI確定値(1月)　　58.018:00　欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)　46.1　46.119:00　欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(1月)　2.6％　2.7％20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.12％20:25　ブ・週次景気動向調査22:00　ブ・製造業PMI(1月)　　50.423:45　米・製造業PMI(1月)　50.1　50.124:00　米・建設支出(12月)　0.2％　0％24:00　米・ISM製造業景況指数(1月)　49.0　49.3米・自動車販売(1月、4日までに)　1620万台　1680万台米・アトランタ連銀総裁が講演米・セントルイス連銀総裁がイベントで歓迎のあいさつ中・株式市場は祝日のため休場(春節、2月5日に取引再開)注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/02/03 06:30 注目トピックス　市況・概況 31日の米国市場ダイジェスト：NYダウは337ドル安、トランプ政権の関税政策を警戒 *06:04JST 31日の米国市場ダイジェスト：NYダウは337ドル安、トランプ政権の関税政策を警戒 ■NY株式：NYダウは337ドル安、トランプ政権の関税政策を警戒米国株式市場は反落。ダウ平均は337.47ドル安の44,544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19,627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方で、耐久消費財・アパレルが下落した。ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）運営のメタ・プラットフォームズ（META）は人工知能（AI）への期待にアナリストが目標株価を引き上げ、上昇。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）もアナリストの目標株価引き上げや著名投資家が同社株保有を増やしたことが当局への報告で明らかになり、上昇。ドラッグストア小売店運営のウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は経営再建に向けた現金確保のため92年間継続してきた四半期配当停止を発表し、売られた。ホカやアグなどの人気ブランドを運営する靴メーカーのデッカーズ・アウトドア（DECK）は見通しを引き上げたが期待に満たず、下落した。エネルギー会社のシェブロン（CVX）は第4四半期決算で利益が予想に満たず、下落。メキシコ料理のカジュアルレストラン運営のチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）、コロナビールなどを運営の飲料会社のコンステレーション・ブランズ（STZ）はトランプ政権による関税発動を警戒し、それぞれ下落。トランプ大統領はエヌビディアの最高経営責任者（CEO）との会談は良い内容だったと言及。同時に、半導体にも関税を賦課する方針を明らかにした。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米トランプ政権による関税織り込み長期金利上昇、ドル反発1月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円50銭まで弱含んだのち155円22銭まで上昇し155円19銭で引けた。米12月コアPCE価格指数は予想通りでサプライズなかったが米1月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が予想を下回ったほか、一部メディアで、トランプ政権がカナダ、メキシコへの関税実施を3月まで見送ると報じられ長期金利の低下でドル売りが優勢となった。その後、ホワイトハウスが報道を否定し、カナダ、メキシコ、中国への関税2月1日から開始すると明らかにしたため、長期金利が上昇に転じドル買いに転じた。月末での実需もドル買いを支援したと見られる。ユーロ・ドルは1.0360ドルまで下落後、1.0434ドルまで上昇、再び下落し、1.0362ドルで引けた。ドイツの1月消費者物価指数（CPI）が予想外に鈍化したため利下げ観測を受けたユーロ売りやトランプ大統領が欧州連合への関税賦課計画を明確化したユーロ売りに押された。ユーロ・円は160円20銭まで下落後、161円50銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2472ドルまで上昇後、1.2386ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9072フランへ下落後、0.9116フランまで上昇した。■NY原油：通常取引で弱含みも時間外取引で反発NYMEX原油3月限終値：72.53　↓0.201月31日のNY原油先物3月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.20ドル（－0.27％）の72.53ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは71.94ドル－73.49ドル。アジア市場で73.49ドルまで買われたが、米長期金利の上昇を意識した売りが入ったことによって米国市場の中盤にかけて一時71.94ドルまで値下がり。ただ、通常取引終了後の時間外取引で73.84ドルまで反発。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　46.30ドル 　 -0.42ドル（-0.89％）モルガン・スタンレー（MS）　138.43ドル 　-1.51ドル（-1.07％）ゴールドマン・サックス（GS）640.40ドル 　-5.30ドル（-0.82％）インテル（INTC） 　 　 　 　19.43ドル 　 -0.58ドル（-2.89％）アップル（AAPL） 　 　 　 　236.00ドル 　-1.59ドル（-0.66％）アルファベット（GOOG） 　 　205.60ドル 　+2.97ドル（+1.46％）メタ（META） 　 　 　 　 　 689.18ドル 　+2.18ドル（+0.31％）キャタピラー（CAT） 　 　 　371.44ドル 　-3.54ドル（-0.94％）アルコア（AA） 　 　 　 　　35.32ドル 　 -0.21ドル（-0.59％）ウォルマート（WMT） 　 　 　98.16ドル 　 -0.49ドル（-0.49％） ＜ST＞ 2025/02/03 06:04 注目トピックス　市況・概況 豪ドルに先安観【フィスコ・コラム】 *09:00JST 豪ドルに先安観【フィスコ・コラム】 米トランプ政権の対中政策が想定ほど強硬でなく、豪ドルは安心感から小幅に戻しました。が、今年5月までに行われる総選挙で政権交代の可能性が浮上。中国とはやや距離を置く自由党主体の政権が発足すれば、豪経済の回復を見込んだ豪ドル買いは後退しそうです。トランプ米大統領は就任早々、貿易相手国に対する関税の強化を打ち出すとみられていましたが、やや慎重な姿勢を示しています。それを受け米中貿易戦争への過度な懸念はいったん和らぎ、豪ドルは2年超ぶりの安値圏から徐々に戻しつつありました。ただ、直近のインフレ指標は伸びが鈍化し、豪準備銀行（中銀）の2月18日開催の定例会合で利下げが予想され、豪ドルは再び軟化し始めました。一段の下押し要因となるのが政局リスク。国内調査会社によると、アルバニージー首相は支持率が急落して2022年の総選挙以降で最低水準に落ち込みました。首相として望ましい人物に関する質問では、アルバニージー氏が野党・自由党のダットン党首を上回っているものの、その差は縮小。昨年12月時点の調査結果と比較すると、野党の追い上げに弾みがつき、政権交代に現実味が増しています。アルバニージー政権は3年前の総選挙で勝利したものの、最近のインフレ対応も政権浮揚につながっていません。高コストの再生可能エネルギーを推進するエネルギー政策も、国内では逆風にさらされています。両党とも中国に対して一定の警戒心を持っていることに違いはありません。ただ、自由党はモリソン前政権が中国とやや距離を置く政策を進めた経緯があり、労働党の方がやや柔軟といった印象です。全般的に労働党の勝利なら、短期的には貿易の安定と再生可能エネルギーへのシフトによる成長をもたらす可能性が高いと言えます。一方、自由党の政策は長期的視点でエネルギー安定供給が期待されています。最終的に、中国との経済関係は豪経済に大きな影響を与えるため、貿易相手国との関係維持を重視する労働党の政策の方が短-中期の成長には優位性があると考えられます。ところで、中国の新興AI企業の台頭も豪総選挙戦の注目材料になるかもしれません。オーストラリアにとっては、中国のAI産業拡大がリチウムなど資源需要を押し上げ、輸出の追い風となります。半面、中国製AI技術の輸入増加が国内産業を圧迫し、競争力を失うリスクも存在します。突如脚光を浴びている中国AIの動向も、有権者の判断材料になりそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/02/02 09:00 注目トピックス　市況・概況 株ブロガー・さなさえ：米国と中国のAI競争の最中でキラリと光るあの株たち【FISCOソーシャルレポーター】 *17:00JST 株ブロガー・さなさえ：米国と中国のAI競争の最中でキラリと光るあの株たち【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2025年1月29日14時に執筆多くの投資家にも親しまれた森永卓郎先生のご訃報に誠に残念な思いです。ご生前は闘病されながらも財務省や消費税のあり方に対して痛烈に問題提起を行い続け、今の日本を憂う人々に大きな影響を与えられました。在りし日のそのお姿を偲び、心よりそのご冥福をお祈り申し上げます。本当にありがとうございました。（さなさえ）夕刊フジ（休刊予定）主催の『株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）』のアラフォー女性投資家が綴る当記事の連載も今回で106回目。表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜AI開発競争の激化＞つい先日の1月21日、トランプ米大統領がソフトバンクグループ<9984>の孫正義氏やオープンAIのサム・アルトマンCEO、オラクルのラリー・エリソン会長と共に記者会見を行い、共同出資によるAI開発新会社「スターゲイト」に最大5,000億円（約78兆円）の投資を行うと発表しました。それに対してすぐさまテスラのイーロン・マスク氏や米アンソロピックのダリオ・アモデイCEOが「いや大統領、ソフトバンクにそんな資金ある訳ないでしょ！」と、大統領が自らの政権の懐刀と自国のAI大手のトップに突っ込まれていたので思わず笑っちゃいましたが、どうやらAIの覇権争いは米国独占ではないようです。その翌週の27日、中国AI企業「DeepSeek」がこれまでの常識を覆すレベルの低コスト・高性能なAIモデルの提供開始を発表…世界のハイテク市場に激震が走りました。エヌビディアに至っては一瞬で時価総額の5890億ドル（約91兆円）が蒸発した程のインパクトです。さらにそれに追従するように中国「アリババ」も、DeepSeekが採用したAI学習手法を活用した高性能なAIモデルを発表し、そちらも早速話題となっています。しかし、そんな急激な中国によるAI開発イノベーションと、世界的競争の激化で相場が悲観したかと言えばそうではなく、依然としてAIというトレンドは継続しているようです。そんな訳で…今回はそんなAI関連株を中心に、直近でわたしが注目した銘柄を中心にご紹介していきます。＜AIトレンドはまだ熱い＞まずは急激に人気化している昨年のIPO、ABEJA<5574>です。NEDOで「競争力ある生成AI基盤モデルの開発」に採択されたプロジェクトで構築した小型化モデルが、米オープンAIの「GPT-4」を上回る性能に到達したと発表して急連騰していましたね。AI競争が話題の最中、直球ど真ん中なこの材料への期待は高そうですね。また同年のIPOで、直近で「Ｚキャリア AI面接官」の利用可能範囲を拡大、単独利用を可能にしたROXX<241A>、データ分析処理を生成AIが行うIoTプラットフォーム「SORACOM Flux」を手掛けるソラコム<147A>にも思惑買いが入ってきています。さらにAI機能開発などで米Google社と資本業務提携したnote<5243>も急騰中であり、青天相場に入ったので注目中です。今週そんなAIトレンドでトヨタと連携しているPKSHA Technology<3993>や、オーダーメイド型AI「カスタムAI」開発のLaboro.AI<5558>、AI/DX活用のソリューションや創業以来初の黒字化で注目されるエクサウィザーズ<4259>、AIプラットフォームを手掛けるAppier Group<4180>も動いてきています。こういった時に企業のIR担当も新たな材料発表を行ったりする傾向もありますので期待も高まりますね。最後はおまけで…業績期待が株価をジリ上げさせているヤプリ<4168>、ホテル事業でインバウンド恩恵に期待されるABホテル<6565>とベルーナ<9997>、人気VTuberグループ「にじさんじ」のIP戦略で業績絶好調のANYCOLOR<5032>への買いが続いているようなのでチェックしています。はい、ホントはもっと色々ご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目３銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』 ＜FA＞ 2025/02/01 17:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀主な意見、米雇用統計、日米企業決算発表本格化 *15:55JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀主な意見、米雇用統計、日米企業決算発表本格化 ■株式相場見通し予想レンジ：上限40500円－下限39100円31日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは同54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比270円安の39360円で取引を終えた。日経平均は、28日に75日移動平均線（75MA）が位置する39030円水準を一時割り込んだが、週末は25日移動平均線（25MA:39300円）水準を上回って取引を終えた。200日移動平均線（200MA）など主だった移動平均線を上回っていることから、トレンドはさほど悪化していない。また、投資家の心理状態を示唆する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は20ポイント水準で推移しており、投資家心理も悪くはない。値がさ半導体株の戻りの鈍さが、日経平均の上値を押さえる要因となっているようだ。一方、24日に日本銀行が追加の利上げを実施したことなどが影響して、三菱UFJ<8306>が上場来高値を更新するなど銀行株はしっかり。時価総額が大きい銀行株が下支えとなったことからTOPIXは2788.66ポイントと、昨年12月27日の終値2801.68ポイントにあと0.5％ほどにまで迫っている。この水準を上回ると、昨年7月の史上最高値圏の2900ポイントが意識されよう。NT倍率は14.19倍と週初の14.4倍台から低下。今後、企業決算が本格化を迎えることから指数への関心はやや後退しそうだが、時価総額が大きい金融株や不動産株、自動車株が強い動きとなれば、日経平均よりTOPIXが強含む展開は継続しそうだ。日経平均の戻りが弱い背景として、為替の円高推移も挙げられる。「DeepSeekショック」でリスク回避の円買いが加速したほか、米連邦準備制度理事会（FRB）が29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、想定通り利下げの見送りを決めたものの、今後の利下げの可能性が意識され、米10年債利回りは4.5％水準でのもみ合い。為替市場ではドル・円が1ドル153円台から154円台で推移した。国内の輸出企業間で手持ちのドルを円に換える月末要因も影響したと見られる。来週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えていることから、米国の強い経済指標が確認できた際は米長期金利の刺激材料となる可能性は十分ある。週末の海外時間でドル・円は1ドル155円台まで戻した。為替のドル安円高が一服となれば、輸出関連銘柄の見直し材料となろう。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利下げを見送ったが、2月7日に発表される1月米雇用統計が市場予想を上回った場合、米長期金利は下げ止まり、ドルの買い戻しが見込まれる。1月28-29日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げの見送りが決定されたが、今後はトランプ政権の政治圧力による利下げもあり得るとの見方から、目先はドル売り・円買いが強まる場面もあろう。ただ、米雇用情勢は依然として好調。2月7日発表の1月雇用統計が市場予想を上回った場合、インフレ緩和の思惑は後退し、ドル買い戻しの手がかりとなる。トランプ政権はカナダ、メキシコ、中国への関税を2月1日に発動すると発表し、中長期的なインフレ圧力につながるとの観測から、ドル買い要因になりやすい。■来週の注目スケジュール2月3日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(1月23、24日分)、米・ISM製造業景況指数(1月)、米・建設支出(12月)、米・製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(1月)、豪・小売売上高(12月)、中・財新製造業PMI(1月)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、2月5日に取引再開)など2月4日(火)：米・JOLT求人件数(12月)、米・耐久財受注(12月)、米・製造業受注(12月)、トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が会談など2月5日(水)：毎月勤労統計-現金給与総額(12月)、実質賃金総額(12月)、米・ISM非製造業景況指数(1月)、米・ADP全米雇用報告(1月)、米・貿易収支(12月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(12月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(1月)、NZ・失業率(10-12月)、中・財新サービス業PMI(1月)、中・財新総合PMI(1月)など2月6日(木)：東京オフィス空室率(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏小売売上高(12月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、独・製造業受注(12月)、独・製造業受注(12月)、豪・貿易収支(12月)、スイス・失業率(1月)など2月7日(金)：景気一致指数(12月)、景気先行CI指数(12月)、家計支出(12月)、米・非農業部門雇用者数(1月)、米・失業率(1月)、米・平均時給(1月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(2月)、米・消費者信用残高(12月)、米・卸売在庫(12月)、中・外貨準備高(1月)、独・鉱工業生産指数(12月)、加・失業率(1月)、印・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など2月9日(日)：中・消費者物価指数(1月)、中・生産者物価指数(1月)、中・資金調達総額(1月、15日までに)、中・マネーサプライ(1月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(1月、15日までに)など ＜YU＞ 2025/02/01 15:55 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は利下げの公算 *14:10JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は利下げの公算 ■下落、日英金利差縮小の思惑強まる今週のポンド・円は下落。日本銀行は今年半ば頃に追加利上げを行う可能性が高いこと、英中央銀行は2月に追加利下げを行うとみられており、日英金利差の縮小を想定してリスク選好的なポンド買い・円売りは縮小した。英国の財政不安は消えていないため、リスク回避のポンド売り・米ドル買いが観測されたこともポンド売り・円買いを強める要因となったようだ。取引レンジ：191円13銭-194円56銭。■伸び悩みか、英中銀は利下げの公算来週のポンド・円は伸び悩みか。英スターマー政権の財政政策に対する警戒感は消えていないため、ポンド買いがただちに強まる状況ではないとみられる。2月7日開催の英中銀金融政策委員会（MPC）は追加利下げが見込まれ、利下げ継続の可能性が高いことはポンド・円相場を圧迫する一因となる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・6日：英中央銀行政策金利発表（0.25ptの利下げ予想）予想レンジ：190円00銭-194円00銭 ＜FA＞ 2025/02/01 14:10 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、12月貿易収支が有力な手掛かり材料に *14:09JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、12月貿易収支が有力な手掛かり材料に ■下落、日豪金利差縮小を警戒今週の豪ドル・円は下落。日本銀行は今年半ば頃に追加利上げを行う可能性があること、豪準備銀行（中央銀行）による利下げの可能性は残されていうことから、日豪金利差の縮小を警戒した豪ドル売り・円買いが観測された。豪ドル・円は96円を下回った。トランプ米政権による関税導入は世界経済に悪影響を与えるとの懸念があることも豪ドル相場の反発を抑える一因となった。取引レンジ：95円57銭-98円23銭。■伸び悩みか、12月貿易収支が有力な手掛かり材料に来週の豪ドル・円は伸び悩みか。2月6日発表の12月貿易収支が有力な手掛かり材料となりそうだ。貿易黒字額が市場予想を下回った場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは抑制される可能性がある。原油先物の値動きも注目されそうだ。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・3日：12月小売売上高（予想：前月比－0.6％）・6日：12月貿易収支（予想：＋63億豪ドル）予想レンジ：95円00銭-98円00銭 ＜FA＞ 2025/02/01 14:09 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、域内経済の先行きを注視 *14:08JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、域内経済の先行きを注視 ■反落、ECBは利下げ継続の可能性今週のユーロ・ドルは反落。欧州中央銀行（ECB）は1月30日開催の理事会で政策金利の引き下げを決定したが、次回3月の理事会でも追加利下げが決まる可能性があるため、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。ドイツ経済の停滞が懸念されていることもユーロの反発を抑える一因となった。取引レンジ：1.0349ドル－1.0532ドル。■下げ渋りか、欧米金融政策を消化も域内経済を見極め来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利を維持したが、欧州中央銀行（ECB）は追加利下げを決定。両中銀の政策の違いから、ユーロ売り・ドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。ただ、ユーロ圏1月消費者物価指数が市場予想と一致した場合、リスク回避的なユーロ売りは一服するとみられる。予想レンジ：1.0250ドル-1.0500ドル■軟調推移、日欧金利差縮小を想定したユーロ売り今週のユーロ・円は軟調推移。欧州中央銀行（ECB）は追加利下げを決定し、今後も利下げを行う可能性が高いことから、日本とユーロ圏の金利差縮小を意識したユーロ売り・円買いが観測された。ユーロ・円は一時160円を下回った。ドイツ経済の停滞が懸念されていることもユーロの反発を抑える一因となった。取引レンジ：159円90銭－163円45銭。■下げ渋りか、域内経済の先行きを注視来週のユーロ・円は下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）は追加利下げを決定し、今後も追加利下げの可能性があるため、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。ただし、ユーロ圏のインフレや個人消費に関するデータが市場予想を上回った場合、ユーロ圏経済の悪化を警戒したユーロ売りは縮小する可能性は残されている。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・3日：1月消費者物価コア指数（12月:前年比+2.7％）・6日：12月小売売上高（11月:前月比+0.1％）予想レンジ：159円00銭-162円00銭 ＜FA＞ 2025/02/01 14:08 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：底堅い値動きか、米雇用統計次第でドル買い戻しの可能性 *14:07JST 為替週間見通し：底堅い値動きか、米雇用統計次第でドル買い戻しの可能性 【今週の概況】■日米金利差縮小の思惑で円買い優勢今週の米ドル・円は弱含み。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に対して金利引き下げを求めていること、日本銀行による早期追加利上げの可能性が意識され、日米金利差の縮小が想定されたことから、米ドル・円は一時154円を下回った。1月28-29日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げの見送りが決定されたが、米国の経済指標は強弱まちまちであることもドルの上昇を抑える一因となった。しかしながら、メキシコとカナダからの輸入品に対し25％の関税を2月1日に発動するとの見方が強まり、米長期金利は下げ渋ったことから、米ドル売り・円買いは縮小した。1月31日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は154円50銭まで売られた後、155円台前半まで反発した。一部メディアが、「トランプ政権はカナダ、メキシコへの関税実施を3月まで見送る」と報じたことから、ドル売りが一時優勢となった。しかしながら、米ホワイトハウスは報道を否定し、カナダ、メキシコ、中国への関税を2月1日に発動すると発表し、長期金利は上昇したことからリスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。月末に絡んだ実需のドル買いも観測された。米ドル・円は155円19銭でこの週の取引を終えた。・米ドル・円の取引レンジ：153円72銭－156円25銭【来週の見通し】■底堅い値動きか、米雇用統計次第でドル買い戻しの可能性来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利下げを見送ったが、2月7日に発表される1月米雇用統計が市場予想を上回った場合、米長期金利は下げ止まり、ドルの買い戻しが見込まれる。1月28-29日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げの見送りが決定されたが、今後はトランプ政権の政治圧力による利下げもあり得るとの見方から、目先はドル売り・円買いが強まる場面もあろう。ただ、米雇用情勢は依然として好調。2月7日発表の1月雇用統計が市場予想を上回った場合、インフレ緩和の思惑は後退し、ドル買い戻しの手がかりとなる。トランプ政権はカナダ、メキシコ、中国への関税を2月1日に発動すると発表し、中長期的なインフレ圧力につながるとの観測から、ドル買い要因になりやすい。【米・1月ISM製造業景況指数】（2月3日発表予定）2月3日発表の1月ISM製造業景況指数が節目の50を上回れば昨年4月以来、9カ月ぶり。フィラデルフィア連銀製造業景況指数と同様、強い内容となる可能性もあろう。【米・1月雇用統計】（2月7日発表予定）2月7日発表の1月雇用統計は失業率が4.1％、非農業部門雇用者数は前月比＋15.0万人程度、平均時給は前年比＋3.8％と予想されている。予想よりも強い内容ならドル買い材料に。予想レンジ：153円50銭-157円50銭 ＜FA＞ 2025/02/01 14:07 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：「DeepSeekショック」で急落した半導体株が日経平均の重しに *14:04JST 国内株式市場見通し：「DeepSeekショック」で急落した半導体株が日経平均の重しに ■「DeepSeekショック」で日米半導体株が急落する場面も今週の日経平均は週間で359.49円安（－0.90％）の39572.49円と下落。中国新興AI企業DeepSeekの廉価版高性能AIの報道がネガティブ視され、米エヌビディアや英アーム、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など日米半導体株が総じて急落。日経平均は、1月27日、28日の2営業日で900円超下落し、取引時間中としては一時1月21日以来の39000円割れとなった。日米半導体株の急落で、投資家のマインドは急速に悪化したが、蘭半導体製造大手AMSLホールディングが好決算を発表。同じく好業績が材料視されたアドバンテストが下げ止まったことなどから、半導体株はやや落ち着きを取り戻し、日経平均は週末にかけて持ち直す展開に。ただ、半導体株やフジクラ<5803>などの電線株の戻りは鈍く、週初からの下落幅を取り戻せず、トランプ関税に対する警戒感が強まるなか、DeepSeekに対する懸念が完全には払しょくされないまま、東京市場は取引を終えた。なお、1月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3891億円買い越したほか、TOPIX先物を200億円売り越し、225先物を2700億円買い越したことから、合計6391億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を4555億円売り越すなど合計で5606億円売り越し。事業法人は現物を1922億円買い越したほか、自己は972億円の売り越しとなった。■TOPIXは昨年12月高値に迫る動き31日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは同54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比270円安の39360円で取引を終えた。日経平均は、28日に75日移動平均線（75MA）が位置する39030円水準を一時割り込んだが、週末は25日移動平均線（25MA:39300円）水準を上回って取引を終えた。200日移動平均線（200MA）など主だった移動平均線を上回っていることから、トレンドはさほど悪化していない。また、投資家の心理状態を示唆する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は20ポイント水準で推移しており、投資家心理も悪くはない。値がさ半導体株の戻りの鈍さが、日経平均の上値を押さえる要因となっているようだ。一方、24日に日本銀行が追加の利上げを実施したことなどが影響して、三菱UFJ<8306>が上場来高値を更新するなど銀行株はしっかり。時価総額が大きい銀行株が下支えとなったことからTOPIXは2788.66ポイントと、昨年12月27日の終値2801.68ポイントにあと0.5％ほどにまで迫っている。この水準を上回ると、昨年7月の史上最高値圏の2900ポイントが意識されよう。NT倍率は14.19倍と週初の14.4倍台から低下。今後、企業決算が本格化を迎えることから指数への関心はやや後退しそうだが、時価総額が大きい金融株や不動産株、自動車株が強い動きとなれば、日経平均よりTOPIXが強含む展開は継続しそうだ。■ドル安円高が進み為替は1ドル153円台に突入も日経平均の戻りが弱い背景として、為替の円高推移も挙げられる。「DeepSeekショック」でリスク回避の円買いが加速したほか、米連邦準備制度理事会（FRB）が29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、想定通り利下げの見送りを決めたものの、今後の利下げの可能性が意識され、米10年債利回りは4.5％水準でのもみ合い。為替市場ではドル・円が1ドル153円台から154円台で推移した。国内の輸出企業間で手持ちのドルを円に換える月末要因も影響したと見られる。来週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えていることから、米国の強い経済指標が確認できた際は米長期金利の刺激材料となる可能性は十分ある。週末の海外時間でドル・円は1ドル155円台まで戻した。為替のドル安円高が一服となれば、輸出関連銘柄の見直し材料となろう。■7日に米雇用統計発表来週、国内では、4日に1月マネタリーベース、7日に12月全世帯家計調査、景気動向指数（速報値）などが予定されている。海外では、3日に豪・第4四半期小売売上高、12月小売売上高、中・1月財新製造業PMI、トルコ・1月製造業PMI、欧・1月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、消費者物価指数、英・1月製造業PMI（確報値）、米・1月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4日に米・12月JOLTS求人件数、製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日にNZ・第4四半期失業率、中・1月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、独・1月非製造業PMI（確報値）、欧・ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、米・1月ADP雇用者数、12月貿易収支、1月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、6日に独・12月製造業新規受注、英・1月建設業PMI、英・BOE政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、7日に独・12月鉱工業生産指数、米・1月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、2月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/02/01 14:04 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：グロース市場250指数は200日線を明確に突破、AI関連を軸に出遅れ物色続くか *14:03JST 新興市場見通し：グロース市場250指数は200日線を明確に突破、AI関連を軸に出遅れ物色続くか ■物色意欲の強さが見られた今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－0.90％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.55％、グロース市場250指数は＋1.55％と日経平均比では強い動きを見せた。プライム市場は、中国新興AI企業「DeepSeek」の影響を受けて半導体株を中心に売られる展開となったが、新興市場では、将来AIを低コストで利用できる可能性が高まるとの見方が広がり、AIサービスを提供する銘柄が上昇。グロース市場の売買代金は1000億円前半に留まったが、幅広いAI関連銘柄が買われるなど物色意欲の強さが見られた。時価総額上位銘柄では、DeepSeekの恩恵を受ける可能性があるとの思惑から弁護士ドットコム<6027>が大幅高となったほか、業容拡大期待の高まりからGENDA<9166>が引き続き買われ、昨年12月以来となる3000円台に乗せる場面も見られた。このほか、米OpenAIの「GPT-4」を上回る性能に到達した小型化モデルを発表したABEJA<5574>が急騰したほか、証券会社によるポジティブなレポートリリースが材料視されてSynspective<290A>も買い優勢となった。決算関連では、ニフティライフスタイル<4262>が買われたが、シルバーエッグ・テクノロジー<3961>が売られた。■時価総額が大きい銘柄の動向に注目来週は、AI関連銘柄を軸とした出遅れ物色が続くかが注目されよう。今週急騰したABEJAは、週末売りに押されるなど短期資金の流出入は激しくなりそうだが、AI関連銘柄内での循環物色に期待したい。グロース市場250指数は、昨年夏以降上値抵抗線として意識されていた200日移動平均線（200MA）を明確に上放れたことから、時価総額が大きい銘柄を中心に戻りを試す展開も期待できよう。売買代金は依然として1000億円前半にとどまっているため、強いトレンドが発生しているとは言えないが、弱いプライム市場とは逆の動きを見せており、投資家の心理状態は改善しつつある。引き続きGENDAやトライアルHD<141A>など時価総額が大きい銘柄の動向に注目したい。昨年末に東京証券取引所が「グロース市場における今後の対応」の会議資料を公表したことを受け、3月に市場区分見直しに伴う経過措置が終了することから、市場では東証から上場基準の引き上げに関する具体策が発表される可能性があるといった声が聞かれる。上場基準を引き上げることによって、市場の新陳代謝が進み、グロース市場全体の活性化につながることへの期待感は強く、こうした思惑も足下のグロース市場の戻りの要因となっているようだ。なお、3日には、名証ネクストにバッグなどの皮革商品の販売やWEBメディアの運営などを手掛けるバルコス<7790>が上場するほか、5日には、グロース市場に製造業の譲受や経営支援などを手掛ける技術承継機構<319A>が上場する。新興市場の地合いが改善しつつあるなか、2025年最初のIPOを迎えることから投資家の関心も高いと考える。 ＜FA＞ 2025/02/01 14:03

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