注目トピックス　市況・概況

東証グロース市場250指数先物見通し：やや売り優勢の展開か

配信日時：2025/02/03 08:05 配信元：FISCO
*08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：やや売り優勢の展開か 本日の東証グロース市場250指数先物は、やや売り優勢の展開を見込む。先週末の米国市場のダウ平均は337.47ドル安の44,544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19,627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大した。本日の東証グロース市場250指数先物は、やや売り優勢の展開を見込む。米国によるカナダやブラジル、中国への高関税と、それに対する報復への警戒感から、経済見通しは不透明となっており、リスク回避的な円買い需要の高まりも警戒されている。一方で、グロース市場固有の悪材料が無いことから、大きく売り込まれる可能性も低く、25日移動平均線近辺では一定の押し目買いニーズも見込まれそうな状況だ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比5pt安の639ptで終えている。上値のメドは645pt、下値のメドは630ptとする。

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注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米11月PCEコア価格指数は伸び加速、ドルは下落 *00:36JST 【市場反応】米11月PCEコア価格指数は伸び加速、ドルは下落 米商務省が発表した11月個人所得は前月比＋0.3％と、10月＋0.1％から伸びが拡大した。ただ、予想＋0.4％は下回った。同月個人消費支出は前月比+0.5％と、予想通り、10月と同水準の伸びを維持。PCE価格指数は前月比＋0.2％で10月と同水準の伸び。前年比では＋2.8％と、10月＋2.7％から伸びが加速した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として中止しているPCEコア価格指数は前年比＋2.8％と、10月から伸びが加速した。PCEコア価格指数加速もドルは下落。ドル・円は158円86銭から158円39銭へ下落。ユーロ・ドルは1.1703ドルから1.1728ドルまで上昇。ポンド・ドルは1.3410ドルから1.3475ドルまで上昇した。【経済指標】・米・11月PCEコア価格指数：前月比＋0.2％、前年比＋2.8％（予想：前月比＋0.2％、10月＋0.2％、前年比＋2.8％、10月＋2.7％）・米・11月PCE価格指数：前月比＋0.2％、前年比＋2.8％（予想：前月比＋0.2％、10月＋0.2％、前年比＋2.8％、10月＋2.7％）・米・11月個人所得：前月比＋0.3％（予想＋0.4％、10月＋0.1％）・米・11月個人消費支出：前月比+0.5％（予想＋0.5％、10月＋0.5％）・ユーロ圏・1月消費者信頼感指数速報値：－12.4（予想：-13、12月：－13.2←-13.1） ＜KY＞ 2026/01/23 00:36 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米・7-9月期GDP改定値/先週分新規失業保険申請件数、ドル買い強まる *23:07JST 【市場反応】米・7-9月期GDP改定値/先週分新規失業保険申請件数、ドル買い強まる 米商務省が発表した7-9月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率:＋4.4％と、速報値＋4.3％から予想外に上方修正され23年7－9月期以降2年ぶりの高水準となった。同期個人消費改定値は前期比＋3.5％と、速報値から修正なし。米労働省が同時刻に発表した先週分新規失業保険申請件数（1/17）は前週比＋1000件の20万件だった。予想20.9万件は下回った。また、先週分新規失業保険継続受給者数（1/10）は184.9万件と、前回187.5万件から増加予想に反し減少。昨年11月以来の低水準となった。良好な結果を受けてドル買いが強まり、ドル・円は158円83銭まで強含んだ。ユーロ・ドルは1.1716ドルで伸び悩み。ポンド・ドルは1.3426ドルから1.3410ドルまで下落した。【経済指標】・米・7-9月期国内総生産（GDP）改定値:＋4.4％（予想4.3％　速報値4.3％）・米・7-9月期個人消費改定値:＋3.5％（予想＋3.5％　速報値＋3.5％）・米・先週分新規失業保険申請件数（1/17）：＋20万件（予想：20.9万件、前回：19.9万件←19.8万件）・米・先週分新規失業保険継続受給者数（1/10）：184.9万件（予想：189万件、前回：187.5万件←188.4万件） ＜KY＞ 2026/01/22 23:07 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は上値が重い、ユーロ・ドルは底堅い *20:19JST 欧州為替：ドル・円は上値が重い、ユーロ・ドルは底堅い 欧州市場でドル・円は上値が重く、158円60銭付近まで失速している。米10年債利回りに追随した値動きでややドル売りに振れやすく、ユーロ・ドルは1.17ドルに接近。一方、欧米株価指数は堅調地合いだが、クロス円はドル・円に連動して小安い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円61銭から158円85銭、ユ-ロ・円は185円52銭から185円70銭、ユ-ロ・ドルは1.1684ドルから1.1694ドル。 ＜TY＞ 2026/01/22 20:19 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は下げ渋り、米金利にらみ *19:34JST 欧州為替：ドル・円は下げ渋り、米金利にらみ 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22日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。グリーンランド領有権問題の懸念後退で、ドルに買戻しが入りやすい。一方、日本の衆院解散・総選挙に向け積極財政が意識されるものの、為替介入の警戒が重石となろう。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡る追加関税の撤回を表明したことを受け欧米間の貿易摩擦激化への懸念は後退し、投資家心理が改善。前日はドルの買戻し優勢となり、ユーロ・ドルは1.1740ドル台から1.1670ドル台に急落、ドル・円は157円50銭付近から158円50銭付近に浮上した。本日アジア市場は今週の日銀金融政策決定会合を控え持ち高調整が強まったが、日本株急伸で円売りが主要通貨を押し上げた。この後の海外市場はトランプ政権による貿易方針の修正で政治リスクは和らいだが、材料としては一巡感がある。今晩発表の米新規失業保険申請件数に注目が集まるが、米国内総生産（GDP）やコアPCE価格指数は参考程度にとどまり相場への影響は限定的。一方、日銀は利上げ見送りの公算で、円売り地合いが続くだろう。ただ、高市政権による財政拡張観測が円売りを後押しする半面、為替介入への警戒により高値追いは限定的となりそうだ。【今日の欧米市場の予定】・20：00　トルコ中央銀行政策金利発表（予想：36.50％、前回：38.00％）・22：30　米・先週分新規失業保険申請件数（前回：19.8万件）・22：30　米・7-9月期国内総生産改定値（予想：前期比年率＋4.3％）・22：30　米・11月個人所得（予想：前月比＋0.4％）・22：30　米・11月個人消費支出（予想：前月比＋0.5％）・22：30　米・11月コアPCE価格指数（予想：前年比＋2.8％） ＜CS＞ 2026/01/22 17:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はしっかり、159円を目指す展開 *17:19JST 東京為替：ドル・円はしっかり、159円を目指す展開 22日の東京市場でドル・円はしっかり。グリーンランド領有権問題の懸念後退でリスク選好ムードが広がり、朝方の158円18銭から上昇基調に。午後はドル買戻しのほか、日経平均株価の上げ幅拡大で円売りが強まり、夕方にかけて158円89銭まで上昇した。・ユ-ロ・円は184円81銭から185円76銭まで上昇。・ユ-ロ・ドルは1.1670ドルから1.1696ドルまで値を上げた。・日経平均株価：始値53,327.39円、高値53,922.53円、安値53,242.38円、終値53,688.89円(前日比914.25円高)・17時時点：ドル・円158円80-90銭、ユ-ロ・円185円60-70銭【要人発言】・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長「トランプ大統領との協議、グリーンランドのデンマーク統治の話は含まれず」「トランプ大統領と北極圏の防衛について協議」【経済指標】・日・12月貿易統計：+1057億円（予想：+3650億円、11月：+3223億円→+3167億円）・豪・12月失業率：4.1％（予想：4.4％、11月：4.3％） ＜TY＞ 2026/01/22 17:19 注目トピックス　市況・概況 米欧対立懸念後退でリスク選好ムード強まる【クロージング】 *16:49JST 米欧対立懸念後退でリスク選好ムード強まる【クロージング】 22日の日経平均は6営業日ぶりに大幅反発。914.25円高の53688.89円（出来高概算24億1000万株）で取引を終えた。米国と欧州の貿易摩擦激化懸念の後退を材料に上伸した米国市場の流れを受け、東京市場も半導体関連株などを中心に幅広い銘柄に買いが先行して始まった。53000円台を回復して始まった後はじりじりと水準を切り上げ、後場中盤には53922.53円と、心理的な節目の54000円台乗せまであと一歩に迫る場面があった。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1300に迫り、全体の8割超を占めた。セクター別では、ガラス土石、情報通信、金属製品、鉄鋼など26業種が上昇。一方、小売、その他製品、保険、非鉄金属など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>が堅調で、この4銘柄で日経平均を約846円押し上げた。半面、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、ソニーG<6758>、豊田通商<8015>、コナミG<9766>が軟調だった。トランプ米大統領は21日、ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長との会談を経て、欧州8カ国への追加関税を課さない考えを示した。これを受け、米欧摩擦懸念が和らぐとの見方から、主力株を中心に買い戻しが入った。また、円相場が1ドル＝158円台後半へと円安に振れているほか、上昇基調をたどっていた国内長期金利も上げ一服となっていることも投資家心理を上向かせる要因となり、日経平均の上げ幅は一時1100円を超えた。さらに、市場予想を上回る好決算を発表したディスコがストップ高まで買われたことも半導体関連株全般を見直す動きに寄与したとみられる。前日まで5営業日連続で下落しただけに、買い戻しの動きが優勢となったが、自律反発の域を抜け出ていない。また、トランプ大統領は、NATOのルッテ事務総長との間でグリーンランドなどに関する将来のディール枠組みに達したことを、関税撤回の理由としているが、この枠組みの詳細は不明で、トランプ氏の発言次第では再び、米欧対立が再燃する懸念は残るだろう。また、国内長期金利の上昇一服がきょうの日経平均の戻りに寄与したが、金利動向の先行きは見通しづらい。日銀の金融政策決定会合での政策見通しや植田和男総裁の会見内容も見定めたいだろう。 ＜CS＞ 2026/01/22 16:49
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