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国内株式市場見通し：「DeepSeekショック」で急落した半導体株が日経平均の重しに
*14:04JST 国内株式市場見通し：「DeepSeekショック」で急落した半導体株が日経平均の重しに
■「DeepSeekショック」で日米半導体株が急落する場面も今週の日経平均は週間で359.49円安（－0.90％）の39572.49円と下落。中国新興AI企業DeepSeekの廉価版高性能AIの報道がネガティブ視され、米エヌビディアや英アーム、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など日米半導体株が総じて急落。日経平均は、1月27日、28日の2営業日で900円超下落し、取引時間中としては一時1月21日以来の39000円割れとなった。日米半導体株の急落で、投資家のマインドは急速に悪化したが、蘭半導体製造大手AMSLホールディングが好決算を発表。同じく好業績が材料視されたアドバンテストが下げ止まったことなどから、半導体株はやや落ち着きを取り戻し、日経平均は週末にかけて持ち直す展開に。ただ、半導体株やフジクラ<5803>などの電線株の戻りは鈍く、週初からの下落幅を取り戻せず、トランプ関税に対する警戒感が強まるなか、DeepSeekに対する懸念が完全には払しょくされないまま、東京市場は取引を終えた。なお、1月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3891億円買い越したほか、TOPIX先物を200億円売り越し、225先物を2700億円買い越したことから、合計6391億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を4555億円売り越すなど合計で5606億円売り越し。事業法人は現物を1922億円買い越したほか、自己は972億円の売り越しとなった。■TOPIXは昨年12月高値に迫る動き31日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは同54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比270円安の39360円で取引を終えた。日経平均は、28日に75日移動平均線（75MA）が位置する39030円水準を一時割り込んだが、週末は25日移動平均線（25MA:39300円）水準を上回って取引を終えた。200日移動平均線（200MA）など主だった移動平均線を上回っていることから、トレンドはさほど悪化していない。また、投資家の心理状態を示唆する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は20ポイント水準で推移しており、投資家心理も悪くはない。値がさ半導体株の戻りの鈍さが、日経平均の上値を押さえる要因となっているようだ。一方、24日に日本銀行が追加の利上げを実施したことなどが影響して、三菱UFJ<8306>が上場来高値を更新するなど銀行株はしっかり。時価総額が大きい銀行株が下支えとなったことからTOPIXは2788.66ポイントと、昨年12月27日の終値2801.68ポイントにあと0.5％ほどにまで迫っている。この水準を上回ると、昨年7月の史上最高値圏の2900ポイントが意識されよう。NT倍率は14.19倍と週初の14.4倍台から低下。今後、企業決算が本格化を迎えることから指数への関心はやや後退しそうだが、時価総額が大きい金融株や不動産株、自動車株が強い動きとなれば、日経平均よりTOPIXが強含む展開は継続しそうだ。■ドル安円高が進み為替は1ドル153円台に突入も日経平均の戻りが弱い背景として、為替の円高推移も挙げられる。「DeepSeekショック」でリスク回避の円買いが加速したほか、米連邦準備制度理事会（FRB）が29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、想定通り利下げの見送りを決めたものの、今後の利下げの可能性が意識され、米10年債利回りは4.5％水準でのもみ合い。為替市場ではドル・円が1ドル153円台から154円台で推移した。国内の輸出企業間で手持ちのドルを円に換える月末要因も影響したと見られる。来週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えていることから、米国の強い経済指標が確認できた際は米長期金利の刺激材料となる可能性は十分ある。週末の海外時間でドル・円は1ドル155円台まで戻した。為替のドル安円高が一服となれば、輸出関連銘柄の見直し材料となろう。■7日に米雇用統計発表来週、国内では、4日に1月マネタリーベース、7日に12月全世帯家計調査、景気動向指数（速報値）などが予定されている。海外では、3日に豪・第4四半期小売売上高、12月小売売上高、中・1月財新製造業PMI、トルコ・1月製造業PMI、欧・1月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、消費者物価指数、英・1月製造業PMI（確報値）、米・1月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4日に米・12月JOLTS求人件数、製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日にNZ・第4四半期失業率、中・1月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、独・1月非製造業PMI（確報値）、欧・ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、米・1月ADP雇用者数、12月貿易収支、1月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、6日に独・12月製造業新規受注、英・1月建設業PMI、英・BOE政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、7日に独・12月鉱工業生産指数、米・1月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、2月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。
＜FA＞
2025/02/01 14:04
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新興市場見通し：グロース市場250指数は200日線を明確に突破、AI関連を軸に出遅れ物色続くか
*14:03JST 新興市場見通し：グロース市場250指数は200日線を明確に突破、AI関連を軸に出遅れ物色続くか
■物色意欲の強さが見られた今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－0.90％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.55％、グロース市場250指数は＋1.55％と日経平均比では強い動きを見せた。プライム市場は、中国新興AI企業「DeepSeek」の影響を受けて半導体株を中心に売られる展開となったが、新興市場では、将来AIを低コストで利用できる可能性が高まるとの見方が広がり、AIサービスを提供する銘柄が上昇。グロース市場の売買代金は1000億円前半に留まったが、幅広いAI関連銘柄が買われるなど物色意欲の強さが見られた。時価総額上位銘柄では、DeepSeekの恩恵を受ける可能性があるとの思惑から弁護士ドットコム<6027>が大幅高となったほか、業容拡大期待の高まりからGENDA<9166>が引き続き買われ、昨年12月以来となる3000円台に乗せる場面も見られた。このほか、米OpenAIの「GPT-4」を上回る性能に到達した小型化モデルを発表したABEJA<5574>が急騰したほか、証券会社によるポジティブなレポートリリースが材料視されてSynspective<290A>も買い優勢となった。決算関連では、ニフティライフスタイル<4262>が買われたが、シルバーエッグ・テクノロジー<3961>が売られた。■時価総額が大きい銘柄の動向に注目来週は、AI関連銘柄を軸とした出遅れ物色が続くかが注目されよう。今週急騰したABEJAは、週末売りに押されるなど短期資金の流出入は激しくなりそうだが、AI関連銘柄内での循環物色に期待したい。グロース市場250指数は、昨年夏以降上値抵抗線として意識されていた200日移動平均線（200MA）を明確に上放れたことから、時価総額が大きい銘柄を中心に戻りを試す展開も期待できよう。売買代金は依然として1000億円前半にとどまっているため、強いトレンドが発生しているとは言えないが、弱いプライム市場とは逆の動きを見せており、投資家の心理状態は改善しつつある。引き続きGENDAやトライアルHD<141A>など時価総額が大きい銘柄の動向に注目したい。昨年末に東京証券取引所が「グロース市場における今後の対応」の会議資料を公表したことを受け、3月に市場区分見直しに伴う経過措置が終了することから、市場では東証から上場基準の引き上げに関する具体策が発表される可能性があるといった声が聞かれる。上場基準を引き上げることによって、市場の新陳代謝が進み、グロース市場全体の活性化につながることへの期待感は強く、こうした思惑も足下のグロース市場の戻りの要因となっているようだ。なお、3日には、名証ネクストにバッグなどの皮革商品の販売やWEBメディアの運営などを手掛けるバルコス<7790>が上場するほか、5日には、グロース市場に製造業の譲受や経営支援などを手掛ける技術承継機構<319A>が上場する。新興市場の地合いが改善しつつあるなか、2025年最初のIPOを迎えることから投資家の関心も高いと考える。
＜FA＞
2025/02/01 14:03
注目トピックス 市況・概況
米国株式市場見通し：トランプ関税や重要経済指標など見極め材料多く横ばいか
*14:01JST 米国株式市場見通し：トランプ関税や重要経済指標など見極め材料多く横ばいか
来週の米国株は、トランプ関税の有無とその影響、そして、重要な経済指標や企業決算などを見極める展開となる。東京時間2月1日11時時点では、ホワイトハウスの報道官が、トランプ大統領が表明してきたカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と、中国への10％の追加関税について、2月1日から実行に移すと明らかにしている。これら3カ国に対する関税実施の可能性は当初より高かったが、カナダのトルドー首相が報復関税を視野に入れているなど影響は不透明だ。また、トランプ大統領は国内の鉄鋼産業を守るためとして、輸入している鉄鋼とアルミニウムに対して追加関税を課す考えも示している。具体的な導入時期や対象となる国などが明確になっていないため、市場ではトランプ関税に対する警戒感が引き続き重しとなろう。来週は週末の雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐ。今週、ややタカ派なFOMC声明をパウエルFRB議長が優しく打ち消したが、強い経済指標が相次ぐと10年債利回りは再び上昇しハイテク株の重しとなろう。DeepSeekに対する過度な警戒感も後退したが、エヌビディアの戻りが弱いなど完全には払しょくされていない。来週は様々な見極め要因が存在することから主要3指数は横ばい推移となりそうだ。経済指標は、3日に1月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4日に12月JOLTS求人件数、製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日1月ADP雇用者数、12月貿易収支、1月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、6日に週次新規失業保険申請件数、7日に1月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、2月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。主要企業決算は、4日にメルク、ペイパル、ファイザー、AMD、アムジェン、アルファベット、プルデンシャル、ペプシコ、5日にウォルト・ディズニー、ハーレーダビッドソン、ティー・ロウ・プライス、ウーバー、ユニバーサル、アフラック、フォード、クアルコム、メットライフ、6日にハネウェル、ハーシー、インターコンチネンタル、イーライリリー、フィリップモリス、ワーナー、ケロッグ、ラルフローレン、アマゾン、エクスペディア、モトローラ、ベリサイン、7日にキャノピー、ユビキティなどが予定されている。
＜FA＞
2025/02/01 14:01
注目トピックス 市況・概況
31日の米国市場ダイジェスト：NYダウは337ドル安、トランプ政権の関税政策を警戒
*08:57JST 31日の米国市場ダイジェスト：NYダウは337ドル安、トランプ政権の関税政策を警戒
■NY株式：NYダウは337ドル安、トランプ政権の関税政策を警戒米国株式市場は反落。ダウ平均は337.47ドル安の44,544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19,627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方で、耐久消費財・アパレルが下落した。ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）運営のメタ・プラットフォームズ（META）は人工知能（AI）への期待にアナリストが目標株価を引き上げ、上昇。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）もアナリストの目標株価引き上げや著名投資家が同社株保有を増やしたことが当局への報告で明らかになり、上昇。ドラッグストア小売店運営のウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は経営再建に向けた現金確保のため92年間継続してきた四半期配当停止を発表し、売られた。ホカやアグなどの人気ブランドを運営する靴メーカーのデッカーズ・アウトドア（DECK）は見通しを引き上げたが期待に満たず、下落した。エネルギー会社のシェブロン（CVX）は第4四半期決算で利益が予想に満たず、下落。メキシコ料理のカジュアルレストラン運営のチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）、コロナビールなどを運営の飲料会社のコンステレーション・ブランズ（STZ）はトランプ政権による関税発動を警戒し、それぞれ下落。トランプ大統領はエヌビディアの最高経営責任者（CEO）との会談は良い内容だったと言及。同時に、半導体にも関税を賦課する方針を明らかにした。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米トランプ政権による関税織り込み長期金利上昇、ドル反発1月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円50銭まで弱含んだのち155円22銭まで上昇し155円19銭で引けた。米12月コアPCE価格指数は予想通りでサプライズなかったが米1月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が予想を下回ったほか、一部メディアで、トランプ政権がカナダ、メキシコへの関税実施を3月まで見送ると報じられ長期金利の低下でドル売りが優勢となった。その後、ホワイトハウスが報道を否定し、カナダ、メキシコ、中国への関税2月1日から開始すると明らかにしたため、長期金利が上昇に転じドル買いに転じた。月末での実需もドル買いを支援したと見られる。ユーロ・ドルは1.0360ドルまで下落後、1.0434ドルまで上昇、再び下落し、1.0362ドルで引けた。ドイツの1月消費者物価指数（CPI）が予想外に鈍化したため利下げ観測を受けたユーロ売りやトランプ大統領が欧州連合への関税賦課計画を明確化したユーロ売りに押された。ユーロ・円は160円20銭まで下落後、161円50銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2472ドルまで上昇後、1.2386ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9072フランへ下落後、0.9116フランまで上昇した。■NY原油：通常取引で弱含みも時間外取引で反発NYMEX原油3月限終値：72.53 ↓0.201月31日のNY原油先物3月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.20ドル（－0.27％）の72.53ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは71.94ドル－73.49ドル。アジア市場で73.49ドルまで買われたが、米長期金利の上昇を意識した売りが入ったことによって米国市場の中盤にかけて一時71.94ドルまで値下がり。ただ、通常取引終了後の時間外取引で73.84ドルまで反発。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 46.30ドル -0.42ドル（-0.89％）モルガン・スタンレー（MS） 138.43ドル -1.51ドル（-1.07％）ゴールドマン・サックス（GS）640.40ドル -5.30ドル（-0.82％）インテル（INTC） 19.43ドル -0.58ドル（-2.89％）アップル（AAPL） 236.00ドル -1.59ドル（-0.66％）アルファベット（GOOG） 205.60ドル +2.97ドル（+1.46％）メタ（META） 689.18ドル +2.18ドル（+0.31％）キャタピラー（CAT） 371.44ドル -3.54ドル（-0.94％）アルコア（AA） 35.32ドル -0.21ドル（-0.59％）ウォルマート（WMT） 98.16ドル -0.49ドル（-0.49％）
＜ST＞
2025/02/01 08:57
注目トピックス 市況・概況
NY為替：米長期債相場は弱含み、12月コアPCE価格指数は市場予想と一致
*08:10JST NY為替：米長期債相場は弱含み、12月コアPCE価格指数は市場予想と一致
1月31日の米国長期債相場は弱含み。この日発表された12月米個人消費支出（PCE）コア価格指数は前月比＋0.2％、前年同月比＋2.8％で市場予想と一致した。指標発表直後の市場反応は限定的だったが、メキシコとカナダからの輸入品に対する25％、中国への10％の関税が2月1日に発動すると表明されたことで長期債利回りの上げ幅は一時拡大した。イールドカーブはスティープニング。CMEのFedWatchツールによると、1月31日時点で3月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は82％程度。6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は70％程度。10年債利回りは4.522％近辺で取引を開始し、4.500％近辺まで低下した後、一時4.581％近辺まで上昇したが、取引終了時点にかけて4.539％近辺で推移。イールドカーブはスティープニング。2年－10年は34.20bp近辺、2－30年は59.40bp近辺で引けた。2年債利回りは4.20％(前日比：0bp)、10年債利回りは4.54％（前日比+2bp)、30年債利回りは、4.79％(前日比：+2bp)で取引を終えた。
＜MK＞
2025/02/01 08:10
注目トピックス 市況・概況
NY為替：米トランプ政権による関税織り込み長期金利上昇、ドル反発
*07:47JST NY為替：米トランプ政権による関税織り込み長期金利上昇、ドル反発
1月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円50銭まで弱含んだのち155円22銭まで上昇し155円19銭で引けた。米12月コアPCE価格指数は予想通りでサプライズなかったが米1月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が予想を下回ったほか、一部メディアで、トランプ政権がカナダ、メキシコへの関税実施を3月まで見送ると報じられ長期金利の低下でドル売りが優勢となった。その後、ホワイトハウスが報道を否定し、カナダ、メキシコ、中国への関税2月1日から開始すると明らかにしたため、長期金利が上昇に転じドル買いに転じた。月末での実需もドル買いを支援したと見られる。ユーロ・ドルは1.0360ドルまで下落後、1.0434ドルまで上昇、再び下落し、1.0362ドルで引けた。ドイツの1月消費者物価指数（CPI）が予想外に鈍化したため利下げ観測を受けたユーロ売りやトランプ大統領が欧州連合への関税賦課計画を明確化したユーロ売りに押された。ユーロ・円は160円20銭まで下落後、161円50銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2472ドルまで上昇後、1.2386ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9072フランへ下落後、0.9116フランまで上昇した。
＜MK＞
2025/02/01 07:47
注目トピックス 市況・概況
NY原油：通常取引で弱含みも時間外取引で反発
*07:27JST NY原油：通常取引で弱含みも時間外取引で反発
NYMEX原油3月限終値：72.53 ↓0.201月31日のNY原油先物3月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.20ドル（－0.27％）の72.53ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは71.94ドル－73.49ドル。アジア市場で73.49ドルまで買われたが、米長期金利の上昇を意識した売りが入ったことによって米国市場の中盤にかけて一時71.94ドルまで値下がり。ただ、通常取引終了後の時間外取引で73.84ドルまで反発。
＜MK＞
2025/02/01 07:27
注目トピックス 市況・概況
NY金：弱含み、米長期金利の上昇を受けて利食い売りが入る
*07:23JST NY金：弱含み、米長期金利の上昇を受けて利食い売りが入る
COMEX金4月限終値：2835.00 ↓10.201月31日のNY金先物4月限は弱含み。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、前営業日比－10.20ドル（－0.36％）の2835.00ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは2826.00－2862.90ドル。米国市場の中盤にかけて2862.90ドルまで買われたが、米長期金利の上昇を受けて利食い売りが強まり、通常取引終了後の時間外取引で2826.00ドルまで値下がり。
＜MK＞
2025/02/01 07:23
注目トピックス 市況・概況
NY株式：NYダウは337ドル安、トランプ政権の関税政策を警戒
*06:56JST NY株式：NYダウは337ドル安、トランプ政権の関税政策を警戒
米国株式市場は反落。ダウ平均は337.47ドル安の44,544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19,627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方で、耐久消費財・アパレルが下落した。ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）運営のメタ・プラットフォームズ（META）は人工知能（AI）への期待にアナリストが目標株価を引き上げ、上昇。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）もアナリストの目標株価引き上げや著名投資家が同社株保有を増やしたことが当局への報告で明らかになり、上昇。ドラッグストア小売店運営のウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は経営再建に向けた現金確保のため92年間継続してきた四半期配当停止を発表し、売られた。ホカやアグなどの人気ブランドを運営する靴メーカーのデッカーズ・アウトドア（DECK）は見通しを引き上げたが期待に満たず、下落した。エネルギー会社のシェブロン（CVX）は第4四半期決算で利益が予想に満たず、下落。メキシコ料理のカジュアルレストラン運営のチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）、コロナビールなどを運営の飲料会社のコンステレーション・ブランズ（STZ）はトランプ政権による関税発動を警戒し、それぞれ下落。トランプ大統領はエヌビディアの最高経営責任者（CEO）との会談は良い内容だったと言及。同時に、半導体にも関税を賦課する方針を明らかにした。（Horiko Capital Management LLC）
＜ST＞
2025/02/01 06:56
注目トピックス 市況・概況
1月31日のNY為替概況
*05:05JST 1月31日のNY為替概況
31日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円50銭まで弱含んだのち155円22銭まで上昇し引けた。米12月コアPCE価格指数は予想通りでサプライズなかったが米1月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が予想を下回ったほか、一部メディアで、トランプ政権がカナダ、メキシコへの関税実施を3月まで見送ると報じられ長期金利の低下でドル売りが優勢となった。その後、ホワイトハウスが報道を否定し、カナダ、メキシコ、中国への関税2月1日から開始すると明らかにしたため、長期金利が上昇に転じドル買いに転じた。月末での実需もドル買いを支援したと見られる。ユーロ・ドルは1.0360ドルまで下落後、1.0434ドルまで上昇、再び下落し、引けた。ドイツの1月消費者物価指数（CPI）が予想外に鈍化したため利下げ観測を受けたユーロ売りが強まった。ユーロ・円は160円20銭まで下落後、161円50銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2472ドルまで上昇後、1.2386ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9072フランへ下落後、0.9116フランまで上昇した。【経済指標】・米・1月シカゴ購買部協会景気指数：39.5（予想：40.0、12月：36.9）・米・12月コアPCE価格指数：前年比＋2.8％（予想：+2.8％、11月：+2.8％）・米・12月個人所得：前月比＋0.4％（予想：+0.4％、11月：+0.3％）・米・12月個人消費支出(PCE)：前月比＋0.7％（予想：+0.5％、11月：＋0.6％←+0.4％）・米・10-12月期雇用コスト指数：前期比＋0.9％（予想：+0.9％、7－9月期：+0.8％）
＜KY＞
2025/02/01 05:05
注目トピックス 市況・概況
[通貨オプション]OP売り、週末要因
*04:22JST [通貨オプション]OP売り、週末要因
ドル・円オプション市場で変動率は低下。週末要因にオプション売りが強まった。リスクリバーサルはまちまち。調整色が強まった。■変動率・1カ月物9.88％⇒9.54％（08年/24＝31.044％）・3カ月物9.95％⇒9.75％（08年10/24＝31.044％）・6カ月物9.86％⇒9.76％（08年10/24＝25.50％)・1年物9.72％⇒9.64％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋1.40％⇒＋1.36％（08年10/27=+10.63％）・3カ月物＋1.35％⇒＋1.34％（08年10/27=+10.90％）・6カ月物＋1.09％⇒＋1.10％（08年10/27=+10.71％）・1年物＋0.70％⇒＋0.71％（08年10/27=+10.71％）
＜KY＞
2025/02/01 04:22
注目トピックス 市況・概況
NY外為：ドル買い再開、WHが関税先送り報道否定、加、中国、メキシコ関税2/1開始
*03:40JST NY外為：ドル買い再開、WHが関税先送り報道否定、加、中国、メキシコ関税2/1開始
NY外為市場でドル買いが再開した。一部メディアで、トランプ政権がカナダ、メキシコへの関税実施を3月まで見送ると報じられたが、ホワイトハウスが否定。カナダ、メキシコ、中国への関税2月1日から開始すると明らかにした。見送り報道や一部経済指標を受けて一時ドル売りが優勢となったが、ドル買いが再開。ドル・円は154円52銭から155円22銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.0433ドルまで上昇後、1.0377ドルまで下落。ポンド・ドルは1.2472ドルまで上昇後、1.2400ドルまで再び下落した。
＜KY＞
2025/02/01 03:40
注目トピックス 市況・概況
NY外為：BTC高止まり、SECはBTC＋イーサー混合ETFを一部承認との報
*02:35JST NY外為：BTC高止まり、SECはBTC＋イーサー混合ETFを一部承認との報
暗号通貨のビットコイン（BTC）は10.5万ドル台近辺でもみ合いが続いた。米証券取引委員会（SEC）はBitwiseが申請したビットコインとイーサリアムの2つを組み合わせた現物ETFを一部承認したと報じられた。共和党は暗号資産業界の成長を抑制すると、IRS（米国国税庁）への報告を巡り規制撤廃を模索していることはさらなる買い材料になると見る。
＜KY＞
2025/02/01 02:35
注目トピックス 市況・概況
NY外為：ドル底堅い、月末で実需の買いも
*01:29JST NY外為：ドル底堅い、月末で実需の買いも
NY外為市場でドルは底堅く推移した。米1月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が予想を下回り一時ドル買いが弱まったが月末で実需の買いも見られる模様。ドル・円は154円台半ばまで下落後、154円90銭へ再び上昇した。ユーロ・ドルは1.0395ドルと、1.04ドルを下回る水準でもみ合い。ポンド・ドルは1.2425ドルで伸び悩んだ。
＜KY＞
2025/02/01 01:29
注目トピックス 市況・概況
【市場反応】米1月シカゴPMIは予想下回る、ドル買い後退
*00:30JST 【市場反応】米1月シカゴPMIは予想下回る、ドル買い後退
米1月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）は39.5となった。12月36.9から上昇したが予想は下回った。活動の拡大と縮小の境目となる50を14カ月連続で下回り、活動縮小を維持した。予想を下回った結果を受けてドル買いが後退。ドル・円は155円02銭の高値から154円55銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.0360ドルの安値から1.0373ドルまで反発。ポンド・ドルは1.2388ドルの安値から1.2409ドルまで反発した。【経済指標】・米・1月シカゴ購買部協会景気指数：39.5（予想：40.0、12月：36.9）
＜KY＞
2025/02/01 00:30
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【市場反応】米12月コアPCE価格指数は予想に一致、インフレ進展なくドル堅調
*23:19JST 【市場反応】米12月コアPCE価格指数は予想に一致、インフレ進展なくドル堅調
米商務省が発表した12月個人所得は前月比＋0.4％と、予想通り11月+0.3％から伸び拡大した。同月個人消費支出(PCE)は前月比＋0.7％と、予想を上回り9月来で最大の伸び。11月分は＋0.6％と、+0.4％から上方修正された。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している変動の激しいエネルギーや食品を除いた同月コアPCE価格指数は前月比で＋0.2％と、11月の＋0.1％から上昇。前年比で＋2.8％と、11月と同水準となった。米労働省が同時刻に発表した10-12月期雇用コスト指数は前期比＋0.9％となった。7－9月期+0.8％から伸びが拡大した。コアPCEでサプライズはなかったが同時に、インフレ鈍化進展も見られずドルは堅調推移。ドル・円は155円02銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.0395ドルから1.0369ドルまで下落。ポンド・ドルは1.2432ドルから1.0396ドルまで下落した。【経済指標】・米・12月コアPCE価格指数：前年比＋2.8％（予想：+2.8％、11月：+2.8％）・米・12月個人所得：前月比＋0.4％（予想：+0.4％、11月：+0.3％）・米・12月個人消費支出(PCE)：前月比＋0.7％（予想：+0.5％、11月：＋0.6％←+0.4％）・米・10-12月期雇用コスト指数：前期比＋0.9％（予想：+0.9％、7－9月期：+0.8％）
＜KY＞
2025/01/31 23:19
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は小動き、オセアニア通貨は軟調
*20:07JST 欧州為替：ドル・円は小動き、オセアニア通貨は軟調
欧州市場でドル・円は小動きとなり、154円70銭付近でのもみ合いが続く。米10年債利回りは底堅く推移するものの、やや不安定でドルの方向感は乏しい。一方、ユーロやポンドは下げ渋る半面、豪ドルとNZドルはドルや円に対して軟調地合いとなった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円48銭から154円81銭、ユーロ・円は160円18銭から161円00銭、ユーロ・ドルは1.0365ドルから1.0407ドル。
＜TY＞
2025/01/31 20:07
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は値を戻す、ユーロ売り一服
*19:21JST 欧州為替：ドル・円は値を戻す、ユーロ売り一服
欧州市場でドル・円はやや値を戻し、154円48銭から154円70銭台に浮上した。米10年債利回りの小幅上昇に反応し、ドル買いに振れている。一方、ユーロ売りは一服し、ユーロ・ドルは1.0380ドル付近。ポンド・ドルも同様に下げ渋る展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円48銭から154円81銭、ユーロ・円は160円18銭から161円00銭、ユーロ・ドルは1.0365ドルから1.0407ドル。
＜TY＞
2025/01/31 19:21
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル:3日続伸、+1σを射程に入れたトレンド形成
*18:15JST 日経平均テクニカル:3日続伸、+1σを射程に入れたトレンド形成
31日の日経平均は3日続伸。25日線（39349円）を上回っての推移となるなか、39500円処での底堅さが目立った。小動きではあったが緩やかなリバウンド基調を継続しており、ボリンジャーバンドの+1σ（39869円）が射程に入ってきている。ローソク足は十字足を形成。一目均衡表では雲を明確に上放れてきたほか、遅行スパンは実線を上回る、上方シグナルを継続している。週間形状では13週線を上回って終えており、+1σ（39817円）とのレンジでの推移となった。週足においても+1σを意識したトレンド形成が期待されてきそうだ。
＜CS＞
2025/01/31 18:15
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欧州為替：ドル・円は軟調、ユーロ売り再開
*18:14JST 欧州為替：ドル・円は軟調、ユーロ売り再開
欧州市場でドル・円は軟調地合いとなり、154円81銭から154円48銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下を受け、ドル売りに振れやすい。一方、欧州中銀（ECB）の利下げ継続の思惑からユーロ売りが再開し、ポンドもそれに追随して下げている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円48銭から154円81銭、ユーロ・円は160円18銭から161円00銭、ユーロ・ドルは1.0365ドルから1.0407ドル。
＜TY＞
2025/01/31 18:14
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米インフレにらみも政治圧力に警戒
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米インフレにらみも政治圧力に警戒
31日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。今晩発表の米コアPCE価格指数が高止まりなら、インフレ圧力をにらみドル買い先行の見通し。ただ、今後の米トランプ政権による金融政策への圧力が警戒され、ドル買いは縮小しそうだ。前日は欧州中銀（ECB)の追加利下げと今後の域内経済の不透明感で、ユーロ・ドルは1.0460ドル台に上昇後は反落し1.04ドルを割り込んだ。一方、米国内総生産(GDP)の予想外の鈍化でドル売りに振れたが米株高で円売りが強まり、ドル・円は153円70銭台から154円半ばに持ち直した。本日アジア市場は東京都区部のインフレ指標を受け日銀の利上げ時期が注目され、午前中は円買いにより153円台に弱含む場面もあった。この後の海外市場はドル買い地合いの継続を見極める展開。今晩発表の米コアPCE価格指数は前回から強い内容が予想され、インフレ再燃なら連邦準備制度理事会（FRB)の利下げに慎重な政策方針を意識したドル買いが先行。一方、トランプ米大統領の政策運営も注視される。2月からメキシコやカナダへの関税引き上げる方針に変わりはなく、ドル買い材料になりやすい。ただ、FRBへの利下げ圧力が警戒され、一段のドル買いを抑制する。【今日の欧米市場の予定】・22：00 独・1月消費者物価指数速報（前年比+2.6％、12月：+2.6％）・22：30 米・12月個人所得（予想：前月比+0.4％、11月：+0.3％）・22：30 米・12月個人支出（予想：前月比+0.5％、11月：+0.4％）・22：30 米・12月コアPCE価格指数（予想：前年比+2.8％、11月：+2.8％）・23：45 米・1月シカゴMNI（予想：40.0、12月：36.9）
＜CS＞
2025/01/31 17:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はしっかり、夕方も高値圏を維持
*17:11JST 東京為替：ドル・円はしっかり、夕方も高値圏を維持
31日の東京市場でドル・円はしっかり。東京都のインフレ指標を受け日銀の早期利上げが期待され、円買い先行で一時153円91銭まで下落。午後は日銀総裁の見解で円買いは後退し、154円93銭まで切り返した。夕方にかけても高値圏を維持した。・ユーロ・円は159円92銭から161円04銭まで上昇。・ユーロ・ドルは1.0402ドルから1.0378ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値39,574.38円、高値39,681.82円、安値39,458.95円、終値39,572.49円（前日比58.52円高）・17時時点：ドル円154円70-80銭、ユーロ・円160円90-00銭【経済指標】・日・12月失業率：2.4％（予想：2.5％、11月：2.5％）・日・12月有効求人倍率：1.25倍（予想：1.25倍、11月：1.25倍）・日・12月鉱工業生産速報値：前月比+0.3％（予想：+0.2％、11月：-2.2％）【要人発言】・植田日銀総裁「為替変動がインフレ率に様々な影響を与えることは十分認識」「経済・物価見通しが実現していけば金利引き上げ緩和度合いを調整」「見通し実現なら利上げで緩和調整の考え、市場に伝わっている」「基調的な物価は2％をまだ下回っている」「基調的物価2％に向けて徐々に高まるよう緩和環境を維持」「コストプッシュによる物価上昇、国民に多大な負担と認識」「為替レートを特定水準に誘導する政策はしていない」・トランプ米大統領「BRICSがドルにとって代わる可能性はない」「BRICSがドルを代替しようとするなら100％の関税を課す」
＜TY＞
2025/01/31 17:11
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日経平均株価は小動きながら好決算銘柄に投資資金集まる【クロージング】
*16:44JST 日経平均株価は小動きながら好決算銘柄に投資資金集まる【クロージング】
31日の日経平均は小幅に3日続伸。58.52円高の39572.49円（出来高概算18億9000万株）で取引を終えた。前日の米国株の上昇を映して買いが先行して始まったほか、予想を上回る決算とあわせて株式分割を発表したNEC<6701>が上場来高値を更新するなど好業績銘柄に投資資金が向かった。ただ、心理的な節目の39500円を上回ると目先の利益を確保する売りが出たほか、月末や週末を意識した持ち高調整の売りも散見される場面もあった。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が970を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、証券商品先物、非鉄金属、海運、電気機器、金属製品など16業種が上昇。一方、その他製品、ゴム製品、サービス、不動産、精密機器など16業種が下落し、医薬品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、NTTデータ<9613>が堅調だった半面、TDK<6762>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>が軟調だった。前日の米国市場はIBMの決算が好感され、主要株価指数が上昇。東京市場もハイテク株中心に買われた。また、米国市場の取引終了後に決算を発表したアップルが時間外取引で値を上げたことも投資家心理の改善に寄与したほか、国内でも好決算銘柄に資金がシフトし、日経平均の上げ幅は一時150円を超えた。ただ、トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品にそれぞれ25％の関税をかけると改めて表明したことから、トランプ関税の行方が気掛かりとなり、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながらなかったようだ。国内では主要企業の決算発表がピークを迎える。これまで発表された国内企業の決算は概ね良好との受け止めが多く、幸先の良いスタートとなっていると言えるだろう。今後も通期計画の上方修正の動きが顕著になるなら相場の押し上げ要因につながろう。一方、米国では31日、昨年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数統計が発表される。インフレ圧力の落ち着きが確認されるかどうかにも注目が集まるだろう。
＜CS＞
2025/01/31 16:44
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価底堅く警戒感が緩和
*16:35JST 日経VI：低下、株価底堅く警戒感が緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は31日、前日比-0.52（低下率2.48％）の20.48と低下した。なお、高値は21.20、安値は19.57。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。市場では米トランプ政権の関税政策や日銀の一段の利上げへの警戒感はあるが、今日は取引開始後に日経225先物が底堅く推移したことから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和。日経VIは概ね昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2025/01/31 16:35
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：ディープシーク脅威論が後退し小幅反発
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：ディープシーク脅威論が後退し小幅反発
1月31日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比1pt高の644pt。なお、高値は647pt、安値は638pt、日中取引高は2891枚。前日30日の米国市場のダウ平均は反発。10－12月期の国内総生産（GDP）が予想を下回る伸びに留まったが消費の伸びが予想外に拡大したため経済に楽観的な見方が広がり、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やテスラ（TSLA）やメタ・プラットフォームズ（META）の上昇が相場をさらに押し上げた。終日相場は堅調に推移したが、終盤にかけトランプ大統領がメキシコやカナダに対する25％の関税賦課する計画を再表明したため上げ幅を縮小した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比2pt高の645ptからスタートした。米株高の影響を受け、朝方は小高く始まったものの、その後はマイナス圏で推移。週末のうえ、グロース市場に固有材料もなく、方向感の乏しい展開となった。昨日、中国ディープシークのAIアプリ正答率が17％と報じられたことで、徐々にディープシークの脅威論が後退し、日本市場のマインドも改善。引けにかけて買い戻し機運が強まり、小幅反発となる644ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、インテグラル<5842>やSynspective<290A>などが上昇した。
＜SK＞
2025/01/31 16:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利に反応
*16:23JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利に反応
31日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、154円70銭付近に値を下げた。米10年債利回りの上昇一服でドル買いはいったん収束している。一方、植田日銀総裁は国会答弁で早期利上げのスタンスは特に示されなかったが、短期的な円売りにとどまった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円91銭から154円93銭、ユーロ・円は159円92銭から160円86銭、ユーロ・ドルは1.0378ドルから1.0402ドル。
＜TY＞
2025/01/31 16:23
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：証券業が上昇率トップ
*16:13JST 東証業種別ランキング：証券業が上昇率トップ
証券業が上昇率トップ。そのほか非鉄金属、海運業、電気機器、金属製品なども上昇。一方、その他製品が下落率トップ。そのほかゴム製品、サービス業、不動産業、精密機器なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 証券業 ／ 665.96 ／ 2.542. 非鉄金属 ／ 1,700.77 ／ 2.303. 海運業 ／ 1,797.46 ／ 1.594. 電気機器 ／ 4,946.8 ／ 1.385. 金属製品 ／ 1,467.55 ／ 1.306. 電力・ガス業 ／ 474.7 ／ 0.857. 鉱業 ／ 558.4 ／ 0.828. 機械 ／ 3,282.89 ／ 0.809. 石油・石炭製品 ／ 1,867.6 ／ 0.5010. 繊維業 ／ 820.98 ／ 0.4911. 建設業 ／ 1,830.88 ／ 0.4912. 銀行業 ／ 390.56 ／ 0.4013. 輸送用機器 ／ 4,562.33 ／ 0.3514. ガラス・土石製品 ／ 1,380.88 ／ 0.2515. 鉄鋼 ／ 718.23 ／ 0.2416. 情報・通信業 ／ 6,149.66 ／ 0.1817. 医薬品 ／ 3,574.55 ／ 0.0018. パルプ・紙 ／ 511.13 ／ -0.0519. 化学工業 ／ 2,365.97 ／ -0.0620. 空運業 ／ 222.83 ／ -0.0721. 小売業 ／ 1,978.96 ／ -0.1122. その他金融業 ／ 1,020.81 ／ -0.1123. 卸売業 ／ 3,544.46 ／ -0.1424. 保険業 ／ 2,593.41 ／ -0.2325. 水産・農林業 ／ 577.41 ／ -0.3526. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,217.38 ／ -0.5627. 陸運業 ／ 1,944.8 ／ -0.6028. 食料品 ／ 2,181.87 ／ -0.8329. 精密機器 ／ 12,767.43 ／ -0.9130. 不動産業 ／ 1,970.12 ／ -0.9631. サービス業 ／ 3,442.59 ／ -1.1032. ゴム製品 ／ 4,245.94 ／ -1.2033. その他製品 ／ 6,277.51 ／ -1.41
＜CS＞
2025/01/31 16:13
注目トピックス 市況・概況
1月31日本国債市場：債券先物は140円67銭で取引終了
*15:43JST 1月31日本国債市場：債券先物は140円67銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付140円96銭 高値140円96銭 安値140円64銭 引け140円67銭 22049枚2年 468回 0.727％5年 175回 0.909％10年 377回 1.245％20年 191回 1.938％31日の債券先物3月限は弱含み。140円96銭で取引を開始し、午後の取引で140円64銭まで下落し、140円67銭まで下落。20年債の利回りが主に上昇した。＜米国債概況＞2年債は4.23％、10年債は4.54％、30年債は4.78％近辺で推移。債権利回りは上昇。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.52％、英国債は4.56％、オーストラリア10年債は4.43％、NZ10年債は4.48％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・22：00 独・1月消費者物価指数速報（前年比+2.6％、12月：+2.6％）・22：30 米・12月個人所得（予想：前月比+0.4％、11月：+0.3％）・22：30 米・12月個人支出（予想：前月比+0.5％、11月：+0.4％）・22：30 米・12月コアPCE価格指数（予想：前年比+2.8％、11月：+2.8％）・23：45 米・1月シカゴMNI（予想：40.0、12月：36.9）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/01/31 15:43
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比58.52円高の39572.49円
*15:37JST 日経平均大引け：前日比58.52円高の39572.49円
日経平均は前日比58.52円高の39572.49円（同+0.15%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比6.73pt高の2788.66pt（同+0.24%）。
＜CS＞
2025/01/31 15:37
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値圏、日銀総裁発言にらみ
*15:18JST 東京為替：ドル・円は高値圏、日銀総裁発言にらみ
31日午後の東京市場でドル・円は上昇基調を維持し、154円90銭台に浮上した。植田日銀総裁は国会答弁で経済・物価が目標通りなら緩和政策を調整する考えを示した。ただ、早期利上げのスタンスは特に示されず、円買い後退でドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円91銭から154円93銭、ユーロ・円は159円92銭から160円86銭、ユーロ・ドルは1.0378ドルから1.0402ドル。
＜TY＞
2025/01/31 15:18