日経平均株価は小動きながら好決算銘柄に投資資金集まる【クロージング】

*16:44JST 日経平均株価は小動きながら好決算銘柄に投資資金集まる【クロージング】 31日の日経平均は小幅に3日続伸。58.52円高の39572.49円（出来高概算18億9000万株）で取引を終えた。前日の米国株の上昇を映して買いが先行して始まったほか、予想を上回る決算とあわせて株式分割を発表したNEC<6701>が上場来高値を更新するなど好業績銘柄に投資資金が向かった。ただ、心理的な節目の39500円を上回ると目先の利益を確保する売りが出たほか、月末や週末を意識した持ち高調整の売りも散見される場面もあった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が970を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、証券商品先物、非鉄金属、海運、電気機器、金属製品など16業種が上昇。一方、その他製品、ゴム製品、サービス、不動産、精密機器など16業種が下落し、医薬品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、NTTデータ<9613>が堅調だった半面、TDK<6762>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>が軟調だった。

前日の米国市場はIBMの決算が好感され、主要株価指数が上昇。東京市場もハイテク株中心に買われた。また、米国市場の取引終了後に決算を発表したアップルが時間外取引で値を上げたことも投資家心理の改善に寄与したほか、国内でも好決算銘柄に資金がシフトし、日経平均の上げ幅は一時150円を超えた。ただ、トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品にそれぞれ25％の関税をかけると改めて表明したことから、トランプ関税の行方が気掛かりとなり、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながらなかったようだ。

国内では主要企業の決算発表がピークを迎える。これまで発表された国内企業の決算は概ね良好との受け止めが多く、幸先の良いスタートとなっていると言えるだろう。今後も通期計画の上方修正の動きが顕著になるなら相場の押し上げ要因につながろう。一方、米国では31日、昨年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数統計が発表される。インフレ圧力の落ち着きが確認されるかどうかにも注目が集まるだろう。


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