注目トピックス　市況・概況

英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は利下げの公算

配信日時：2025/02/01 14:10 配信元：FISCO
*14:10JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は利下げの公算 ■下落、日英金利差縮小の思惑強まる

今週のポンド・円は下落。日本銀行は今年半ば頃に追加利上げを行う可能性が高いこと、英中央銀行は2月に追加利下げを行うとみられており、日英金利差の縮小を想定してリスク選好的なポンド買い・円売りは縮小した。英国の財政不安は消えていないため、リスク回避のポンド売り・米ドル買いが観測されたこともポンド売り・円買いを強める要因となったようだ。取引レンジ：191円13銭-194円56銭。

■伸び悩みか、英中銀は利下げの公算

来週のポンド・円は伸び悩みか。英スターマー政権の財政政策に対する警戒感は消えていないため、ポンド買いがただちに強まる状況ではないとみられる。2月7日開催の英中銀金融政策委員会（MPC）は追加利下げが見込まれ、利下げ継続の可能性が高いことはポンド・円相場を圧迫する一因となる。

○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
・6日：英中央銀行政策金利発表（0.25ptの利下げ予想）

予想レンジ：190円00銭-194円00銭


＜FA＞

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22日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。グリーンランド領有権問題の懸念後退で、ドルに買戻しが入りやすい。一方、日本の衆院解散・総選挙に向け積極財政が意識されるものの、為替介入の警戒が重石となろう。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡る追加関税の撤回を表明したことを受け欧米間の貿易摩擦激化への懸念は後退し、投資家心理が改善。前日はドルの買戻し優勢となり、ユーロ・ドルは1.1740ドル台から1.1670ドル台に急落、ドル・円は157円50銭付近から158円50銭付近に浮上した。本日アジア市場は今週の日銀金融政策決定会合を控え持ち高調整が強まったが、日本株急伸で円売りが主要通貨を押し上げた。この後の海外市場はトランプ政権による貿易方針の修正で政治リスクは和らいだが、材料としては一巡感がある。今晩発表の米新規失業保険申請件数に注目が集まるが、米国内総生産（GDP）やコアPCE価格指数は参考程度にとどまり相場への影響は限定的。一方、日銀は利上げ見送りの公算で、円売り地合いが続くだろう。ただ、高市政権による財政拡張観測が円売りを後押しする半面、為替介入への警戒により高値追いは限定的となりそうだ。【今日の欧米市場の予定】・20：00　トルコ中央銀行政策金利発表（予想：36.50％、前回：38.00％）・22：30　米・先週分新規失業保険申請件数（前回：19.8万件）・22：30　米・7-9月期国内総生産改定値（予想：前期比年率＋4.3％）・22：30　米・11月個人所得（予想：前月比＋0.4％）・22：30　米・11月個人消費支出（予想：前月比＋0.5％）・22：30　米・11月コアPCE価格指数（予想：前年比＋2.8％） ＜CS＞ 2026/01/22 17:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はしっかり、159円を目指す展開 *17:19JST 東京為替：ドル・円はしっかり、159円を目指す展開 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22日の日経平均は6営業日ぶりに大幅反発。914.25円高の53688.89円（出来高概算24億1000万株）で取引を終えた。米国と欧州の貿易摩擦激化懸念の後退を材料に上伸した米国市場の流れを受け、東京市場も半導体関連株などを中心に幅広い銘柄に買いが先行して始まった。53000円台を回復して始まった後はじりじりと水準を切り上げ、後場中盤には53922.53円と、心理的な節目の54000円台乗せまであと一歩に迫る場面があった。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1300に迫り、全体の8割超を占めた。セクター別では、ガラス土石、情報通信、金属製品、鉄鋼など26業種が上昇。一方、小売、その他製品、保険、非鉄金属など7業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ディスコ<6146>が堅調で、この4銘柄で日経平均を約846円押し上げた。半面、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、ソニーG<6758>、豊田通商<8015>、コナミG<9766>が軟調だった。トランプ米大統領は21日、ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長との会談を経て、欧州8カ国への追加関税を課さない考えを示した。これを受け、米欧摩擦懸念が和らぐとの見方から、主力株を中心に買い戻しが入った。また、円相場が1ドル＝158円台後半へと円安に振れているほか、上昇基調をたどっていた国内長期金利も上げ一服となっていることも投資家心理を上向かせる要因となり、日経平均の上げ幅は一時1100円を超えた。さらに、市場予想を上回る好決算を発表したディスコがストップ高まで買われたことも半導体関連株全般を見直す動きに寄与したとみられる。前日まで5営業日連続で下落しただけに、買い戻しの動きが優勢となったが、自律反発の域を抜け出ていない。また、トランプ大統領は、NATOのルッテ事務総長との間でグリーンランドなどに関する将来のディール枠組みに達したことを、関税撤回の理由としているが、この枠組みの詳細は不明で、トランプ氏の発言次第では再び、米欧対立が再燃する懸念は残るだろう。また、国内長期金利の上昇一服がきょうの日経平均の戻りに寄与したが、金利動向の先行きは見通しづらい。日銀の金融政策決定会合での政策見通しや植田和男総裁の会見内容も見定めたいだろう。 ＜CS＞ 2026/01/22 16:49
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