注目トピックス 市況・概況ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は146円付近、米ダウ先物は下げ一服
*14:45JST 東京為替：ドル・円は146円付近、米ダウ先物は下げ一服
7日午後の東京市場でドル・円は146円付近と、本日安値圏から小幅に値を戻している。時間外取引の米ダウ先物は下げが一服し、900ドル超安で推移。日経平均株価も下げ幅をやや縮小しており、一段の円買いを抑えた。ただ、米金利は伸び悩む展開。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円82銭から146円84銭、ユーロ・円は158円47銭から160円55銭、ユーロ・ドルは1.0918ドルから1.1001ドル。
＜TY＞
2025/04/07 14:45
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは急上昇、株価大幅安で警戒感一段と強まる
*14:12JST 日経平均VIは急上昇、株価大幅安で警戒感一段と強まる
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時10分現在、前日比＋20.15（上昇率56.63％）の55.73と上昇している。なお、今日ここまでの高値は59.64、安値は50.47。先週末の米株式市場で主要指数が大幅下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。「相互関税」に対し中国が報復関税で対抗したことから貿易戦争が激化するとの警戒感が高まっている。こうした中、日経225先物は取引開始後の売り一巡後はやや下げ幅を縮めたが、戻りは限定的で大幅安。市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが一段と強まり、日経VIは昨年8月以来の高水準に急上昇している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/04/07 14:12
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は本日安値圏、日本株の下げ幅拡大で
*14:02JST 東京為替：ドル・円は本日安値圏、日本株の下げ幅拡大で
7日午後の東京市場でドル・円は146円を割り込み、145円80銭台と本日安値圏でのもみ合い。日経平均株価は後場下げ幅を再び拡大し、リスク回避の円買いに振れやすい。時間外取引の米ダウ先物は一段安となり、今晩の欧米大幅続落が警戒されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円82銭から146円84銭、ユーロ・円は158円47銭から160円55銭、ユーロ・ドルは1.0918ドルから1.1001ドル。
＜TY＞
2025/04/07 14:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均は2240円安、ダウ平均先物安く東京市場の重しに
*13:54JST 日経平均は2240円安、ダウ平均先物安く東京市場の重しに
日経平均は2240円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、全銘柄が値下がり。ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは全業種が値下がり。非鉄金属、保険業、石油石炭製品、証券商品先物、鉱業が値下がりしている。日経平均は戻りの鈍い展開となっている。ダウ平均先物が時間外取引で安く、東京市場で投資家心理を重くしているようだ。
＜SK＞
2025/04/07 13:54
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：弱含みか、相互関税の交渉やインフレ指標に注目も
*13:39JST 米国株見通し：弱含みか、相互関税の交渉やインフレ指標に注目も
（13時30分現在）S&P500先物 4,932.25（-178.00）ナスダック100先物 16,777.00（-762.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は大幅安、NYダウ先物は1028ドル安。アジアや欧州の株安も見込まれ、本日の米株式市場も売り優勢となりそうだ。4日の主要3指数は大幅続落。序盤から売り優勢で下げ幅を拡大し、ダウは2231ドル安の38314ドルと昨年8月以来8カ月ぶりに40000ドルを割り込んだ。この日発表された雇用統計は非農業部門雇用者数の増加と平均時給の鈍化を示し、スタグフレーション懸念を和らげた。ただ、トランプ政権の高関税政策に対し中国が報復の方針を表明すると、下げ足を速めた。ディフェンシブの一部は買い戻されたものの、主力株に売りが波及し相場を押し下げた。本日は弱含みか。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は従来通り追加利下げに慎重な発言を繰り返し、緩和的な政策を期待した買いは入りづらい。ただ、前週末にかけての2日間でNYダウは4000ドル近く下落しており、自律反発狙いの買いが期待される。一方、相互関税で米国と貿易相手国・地域との交渉が焦点となり、週明けのイスラエル首相訪米が注目される。また、今週発表の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）を見極めようと、売り一巡後は様子見ムードが広がるとみる。
＜TY＞
2025/04/07 13:39
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は146円付近、午後は失速
*13:36JST 東京為替：ドル・円は146円付近、午後は失速
7日午後の東京市場でドル・円は失速し、146円付近に値を下げた。午前中に146円80銭台に浮上したが、売りに押される展開に。時間外取引の米ダウ先物はすでに1000ドル超安となり、今晩の大幅続落への警戒感からリスク回避の円買いが出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円82銭から146円84銭、ユーロ・円は158円47銭から160円55銭、ユーロ・ドルは1.0918ドルから1.1001ドル。
＜TY＞
2025/04/07 13:36
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、日本株の急落で
*13:09JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、日本株の急落で
7日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、146円30銭台でのもみ合い。午前中は144円82銭から146円84銭まで上昇も、午後はやや失速。日経平均株価は下げ幅を前週末比2000円超と後場再び拡大しており、リスク回避的な円買いがドルの重石に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円82銭から146円84銭、ユーロ・円は158円47銭から160円55銭、ユーロ・ドルは1.0918ドルから1.1001ドル。
＜TY＞
2025/04/07 13:09
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～一時2900円超安で3万1000円割れ
*12:34JST 後場に注目すべき3つのポイント～一時2900円超安で3万1000円割れ
7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は急落、一時2900円超安で3万1000円割れ・ドル・円は小じっかり、ドル売り・円買い一服・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は急落、一時2900円超安で3万1000円割れ日経平均は急落。2188.74円安の31591.84円（出来高概算18億4159万株）で前場の取引を終えている。先週末のダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82pt安の15587.79ptで取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し、終了した。米株市場を横目に、4月7日の日経平均は前営業日比625.61円安の33154.97円と3営業日続落でスタート。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。国内の投資家心理は悪化した。下げ幅は一時2900円を超えて約1年半ぶりに3万1000円を割り込み、日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、今期ガイダンスは市場予想を下振れた安川電機<6506>が大幅安、新光電気工業<6967>、マルマエ<6264>、MARUWA<5344>などが値下がり率上位となった。一方、レノの保有比率上昇受けて思惑買いが優勢となったフジHD<4676>が大幅高、GMOインターネット<4784>、小野薬<4528>、WOWOW<4839>などが上昇した。業種別では、非鉄金属、保険業、銀行を筆頭に全業種が下落した。後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。各国の報復関税が連鎖するとの懸念が強く、世界経済の急激な減速につながるとの警戒感が広がっており、積極的な買いは手掛けにくい。週末の「国内株式市場見通し」でも触れているが、3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところとなる。3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となっているが、引き続きプライム市場の売買代金には注目したい。■ドル・円は小じっかり、ドル売り・円買い一服7日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、144円82銭から146円84銭まで値を上げた。米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い地合いに振れやすい。一方、日経平均株価は急落したが、売り一巡後は様子見となり円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円82銭から146円84銭、ユーロ・円は158円47銭から160円55銭、ユーロ・ドルは1.0918ドルから1.1001ドル。■後場のチェック銘柄・ジャニス工業<5342>、VIX短期先物指数ETF<318A>など、9銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・3月非農業部門雇用者数：22.8万人（予想14万人、2月11.7万人←15.1万人）・米・3月失業率：4.2％（予想：4.1％、2月：4.1％）・米・3月平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.8％（予想＋0.3％、＋4.0％、2月＋0.2％←＋0.3％、2月＋4.0％）・カナダ・3月失業率：6.7％（予想6.7％、2月6.6％）・カナダ・3月雇用者数増減：－3.26万人（予想：＋1万人、2月：＋1.1万人）【要人発言】・トランプ米大統領「貿易赤字が解決されない限り中国と取引しない」・石破首相「米国の関税政策、極めて不本意で極めて遺憾」「企業の資金繰り・雇用の維持に万全を期す」・林官房長官「石破首相とトランプ米大統領の電話会談を調整中」「米国には引き続き関税措置の見直しを強く求めていく」＜国内＞・特になし＜海外＞・15：00 独・2月鉱工業生産（予想：前月比－1.0％、1月：＋2.0％）
＜CS＞
2025/04/07 12:34
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、ドル売り・円買い一服
*12:10JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、ドル売り・円買い一服
7日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、144円82銭から146円84銭まで値を上げた。米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い地合いに振れやすい。一方、日経平均株価は急落したが、売り一巡後は様子見となり円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円82銭から146円84銭、ユーロ・円は158円47銭から160円55銭、ユーロ・ドルは1.0918ドルから1.1001ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「貿易赤字が解決されない限り中国と取引しない」・石破首相「米国の関税政策、極めて不本意で極めて遺憾」「企業の資金繰り・雇用の維持に万全を期す」・林官房長官「石破首相とトランプ米大統領の電話会談を調整中」「米国には引き続き関税措置の見直しを強く求めていく」
＜TY＞
2025/04/07 12:10
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:安川電、ディスコ、エクスモーションなど
*12:01JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:安川電、ディスコ、エクスモーションなど
ツルハHD<3391>:9227円（-115円）反落も下げ渋る。遅延していた上半期の決算を先週末に発表している。営業利益は268億円で前年同期比1.4％減となり、従来予想の277億円を小幅に下振れ。純利益は減損損失計上などで、計画の175億円に対して84億円で着地。一方、通期営業利益予想は従来の387億円から382億円に下方修正しているが、実質下半期は上方修正の形ともなる。決算延期による不透明感も解消のため、売り一巡後はあく抜け感も台頭へ。メディ一光G<3353>:2295円（+175円）大幅反発。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は16.9億円で前期比8.5％増となったが、従来予想の18億円は下振れている。一方、創業40周年記念配当実施などで、期末配当金は25円から40円に引き上げている。また、26年2月期営業利益は19.5億円で同15.2％増の見通しとし、年間配当金は前期比55円増の120円としている。株主還元方針を変更し、これまで20％としていた配当性向目標を35％以上にするとしている。ディスコ<6146>:23855円（-3780円）大幅続落。同社を筆頭に本日も半導体関連株のきつい下げが続いている。先週末のNYダウは史上3番目の下げ幅を記録し、ナスダックも約6％の急落、さらに時間外取引でも米国株は一段安となっており、国内ハイテク株の連れ安を誘っている。中国の報復関税、FRB議長の利下げ慎重姿勢などが売り材料に。先週末の米国市場ではSOX指数が7.6％の急落、市場関心の高いエヌビディアも7.4％の大幅安に。フジHD<4676>:2909円（+62円）大幅反発。先週末に提出された変更報告書によると、レノの共同保有比率が5.19％から6.20％に上昇していることが明らかになっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととされている。4月3日提出の大量保有報告書で、5.19％の大株主になったことが明らかになったばかりであり、さらに直近で買い増しを進める形となっている。需給要因含めた思惑買いが優勢となる状況へ。安川電<6506>:2774円（-570円）大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は502億円で前期比24.3％減となり、従来予想の580億円を下回る着地に。一方、26年2月期は600億円で同19.6％増の見通しとしているが、660億円程度の市場コンセンサスは下振れている。想定為替レートは145円。ガイダンスは想定以上に弱目と捉えられているもようだが、12-2月期の受注高も会社計画を200億円程度下振れたとみられており、保守的との見方にはなっていない。3Dマトリクス<7777>:109円（-8円）大幅続落、年初来安値更新。界面活性剤ペプチド「A6K」を混合溶解剤として使用した「天然型マイクロRNA」補充型核酸医薬製剤「MIRX002」に関して、PURMX TherapeuticsへのA6Kの特許譲渡及びライセンス契約を締結して資本提携しているが、PURMX社が新規にMIRX002の頭頸部がんを対象とした第I相臨床試験を開始し、最初の被験者へ投与したと報告を受けたと発表した。MIRX002は現在開発中の悪性胸膜中皮腫だけでなく、頭頸部がんにも有効性が期待できるという。テラドローン<278A>:7520円（-590円）大幅反落。JAXAと連携し、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョンで課題設定された「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術(Kプロ運航安全管理技術)」に応募し採択されたと発表した。内閣府主導で創設された「K Program」は、わが国が中長期的に国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素である先端的な重要技術について、研究開発から実証・実用化までを迅速かつ機動的に推進するプロジェクト。無人機の安全飛行を支援する役割で参画する。エクスモーション<4394>:731円（-130円）急落、一時ストップ安。25年11月期第1四半期の業績は、売上高3.42億円(前年同期比18.8%増)、経常利益0.37億円(同345.0%増)となった。コンサルティング事業は、SDVの実現には高度なソフトウェア技術が必要であり、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移した。子会社のbuboはソフトウェアテストのコンサルティングファームとして、高付加価値な支援へのシフトが進み、売上規模が拡大している。ただ、トランプ関税による景気減速懸念から売りに押されている。
＜ST＞
2025/04/07 12:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は146円27銭まで戻す
*10:37JST 東京為替：ドル・円は146円27銭まで戻す
7日午前の東京市場で米ドル・円は146円10銭台で推移。一時144円82銭まで反落したが、146円27銭まで反発。ユーロ・ドルは反発。1.0882ドルから1.1000ドルまで反発。ユーロ・円は反発、158円30銭から160円43銭まで反発。
＜MK＞
2025/04/07 10:37
注目トピックス 市況・概況
日経平均は2134円安、寄り後は下げ幅拡大
*09:11JST 日経平均は2134円安、寄り後は下げ幅拡大
日経平均は2134円安（9時10分現在）。今日の東京市場は売りが先行した。先週末の米株式市場で主要指数が大幅に続落したことが東京市場の株価の重しとなった。「相互関税」に対し中国が報復関税で対抗したことから貿易戦争が激化するとの警戒感が高まり、リスク回避の姿勢が一段と強まった。一方、日経平均は3月27日から先週末までの7営業日で4200円を超す下げとなったことから、短期的に下げ過ぎとの見方が強まり、買い戻しや押し目買いに期待する向きがあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。
＜SK＞
2025/04/07 09:11
注目トピックス 市況・概況
個別銘柄戦略:ニッコンHDやJINSHDなどに注目
*09:07JST 個別銘柄戦略:ニッコンHDやJINSHDなどに注目
先週末4日の米株式市場でNYダウは2,231.07ドル安の38,314.86、ナスダック総合指数は962.82pt安の15,587.79、シカゴ日経225先物は大阪日中比1,515円安の32,245円。為替は1ドル＝145.10-20円。今日の東京市場では、上期営業利益が9.52億円と従来予想の7.00億円を上回ったマルマエ<6264>、株主還元方針の変更を発表したニッコンHD<9072>、クラウドインテグレーション企業を子会社化すると発表したミガロHD<5535>、3月の国内アイウエアショップ既存店売上高が18.5％増と2月の15.3％増から伸び率が拡大したJINSHD<3046>、東証スタンダードでは、26年2月期営業利益は15.2％増予想で株主還元方針の変更と発行済株式数の7.37％の自社株消却も発表したメディ一光G<3353>、25年2月期売上高見込みは下方修正だが利益見込みを上方修正したカンセキ<9903>などが物色されそうだ。一方、25年2月期営業利益が24.3％減と従来予想の12.1％減を下回った安川電<6506>、25年2月期営業利益が4.5％増と従来予想の10.3％増を下回った壱番屋<7630>、25年2月の営業損益が3.07億円の赤字と従来予想の2.00億円の黒字を下回った瑞光<6279>、25年3月期第4四半期の個別出荷額が前年同期比2.5％減・全四半期比15.7％減となったディスコ<6146>、東証スタンダードでは、営業利益が前期5.8％増だが今期1.0％減予想と発表したエスクローAJ<6093>、第1四半期営業利益が35.5％減となった岡野バル<6492>、第1四半期営業損益が0.21億円の赤字となったバイク王<3377>、25年3月期第3四半期決算発表を再々延期すると発表したウィルソンLW<9610>などは軟調な展開が想定される。
＜CS＞
2025/04/07 09:07
注目トピックス 市況・概況
前場に注目すべき3つのポイント～関税の影響を受けづらい内需系の一角に資金シフト～
*08:44JST 前場に注目すべき3つのポイント～関税の影響を受けづらい内需系の一角に資金シフト～
7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■関税の影響を受けづらい内需系の一角に資金シフト■イオン 、25/2下方修正 営業利益 2370億円←2700億円■前場の注目材料:大同メタル工業、蓄電3倍電極シート、電圧耐性・容量を両立■関税の影響を受けづらい内需系の一角に資金シフト7日の日本株市場は、引き続き波乱含みの相場展開のなか、押し目狙いのタイミングを見極めることになりそうだ。4日の米国市場は、NYダウが2231ドル安、ナスダックは962ポイント安だった。中国がトランプ米政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため、貿易摩擦の激化が懸念された。その後、トランプ米大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため、一時下げ止まる局面も見られた。ただし、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため、再び下へのバイアスが強まった。シカゴ日経225先物は大阪比1515円安の32245円。円相場は1ドル＝145円30銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、本日もギャップダウンから始まることになりそうだ。先週末は33259.76円まで下落した後は下げ幅を縮め、長い下ヒゲを残すチャート形状だったが、本日も下ヒゲを下回る形になりそうである。ボリンジャーバンドの-3σを大きく割り込む局面では売られ過ぎが意識される形で押し目狙いの買いが入りやすいものの、バンドは急速に下向きで推移しているため、明確な底入れが見極めにくい状況である。昨年8月安値の31458.42円が意識されており、短期的な売買が中心になりそうだ。市場はトランプ関税を巡る各国の対応に注目が集まっており、いずれかの国が米国から譲歩を引き出すことができれば、買い戻しが意識されるだろう。石破首相は今週にもトランプ大統領と電話会談へ調整する考えを示しており、政府間協議の進展を待つことになりそうだ。また、4日の東証プライムの売買高は30億株超に膨れており、持ち高調整の動きも一巡感が出てくる可能性はあるだろう。先物主導での売り仕掛け的な動きについても神経質にさせてくる可能性はある。-3σを大きく割り込む局面では、短期的なリバウンドを想定した押し目買いでの対応。物色としては関税の影響を受けづらい銘柄のリバウンド狙いになりそうだ。先週はパニック的な売りの影響もあり、幅広い銘柄が大きく売られるなか、内需系の一角が底堅い値動きをみせていた。一方で、同じく影響を受けにくいとみられる新興市場の中小型株は全体の地合いに押される形となっており、修正リバウンドを狙ったスタンスに向かわせそうだ。■イオン 、25/2下方修正 営業利益 2370億円←2700億円イオン<8267>は2025年2月期業績予想の修正を発表。営業収益は10兆円から10兆1340億円と過去最高を更新する見通しだが、営業利益を2700億円から2370億円に下方修正した。物価高や気候変動に伴う消費者の行動変容等により、小売事業において荒利率の改善が想定通りに進まず減益となった。■前場の注目材料・米長期金利低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・大同メタル工業<7245>蓄電3倍電極シート、電圧耐性・容量を両立・クボタ<6326>住友建機から油圧ショベル、欧向けOEM供給・ホンダ<7267>昨年度の新車販売、「N-BOX」4年連続首位・ブリヂストン<5108>スペイン2工場の生産縮小、労組と協議・東レ<3402>東レエンジ、大型ガラス基板に実装装置、高精度・熱圧着・堀場製作所<6856>社長・足立正之氏、MFC・ガス測定装置堅調・三菱重<7011>米CMSI、無人トレイン運行・保守、米空港で相次ぎ契約更新・クボタ<6326>衛星で生育確認、営農支援に新機能追加・ニコン<7731>カナダのAP&Cなどと、3Dプリンターで航空宇宙部品補修・日本製鉄<5401>タイでブリキ鋼板増強、食品缶詰向け需要狙う・AGC<5201>空気中のCO2を化学吸収液で高効率回収、大阪・関西万博で実証・DOWAHD<5714>栃木に新拠点、環境・リサイクル事業・東邦瓦斯<9533>名古屋大学などとCO2回収のベンチスケール実証開始☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：30 2月現金給与総額＜海外＞・特になし
＜ST＞
2025/04/07 08:44
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物見通し：下値模索か
*08:10JST 東証グロース市場250指数先物見通し：下値模索か
本日の東証グロース市場250指数先物は、下値模索となりそうだ。先週末のダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82pt安の15587.79ptで取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し、終了した。下落した米株市場と同様、本日の東証グロース市場250指数先物は下値模索となりそうだ。トランプ砲発動による悪材料消化に時間を要しており、投資家心理が急速に悪化している。先週末にサーキットブレーカーが発動、その後も夜間取引で売られるなど、相場の再構築への道筋は見えていない状況となっており、日柄調整と下値模索の動きは継続しそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比25pt安の570ptで終えている。上値のメドは580pt、下値のメドは550ptとする。
＜SK＞
2025/04/07 08:10
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがすみやかに拡大する可能性は低い見通し
*07:57JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがすみやかに拡大する可能性は低い見通し
ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州諸国は米国の関税措置への対抗策を講じる構えを見せているが、欧州経済の停滞が引き続き警戒されている。欧州中央銀行（ECB）は次回の理事会で政策金利の据え置きを決定する可能性が高いものの、リスク選好的なユーロ買い・円売りがすみやかに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州経済の先行きは不透明・欧州の政治不安・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBは利下げを一時休止する可能性・日本銀行による追加利上げは6月以降となる可能性・欧州諸国の財政拡大計画
＜CS＞
2025/04/07 07:57
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント：リスク回避的な為替取引は拡大する可能性
*07:54JST 今日の為替市場ポイント：リスク回避的な為替取引は拡大する可能性
4日のドル・円は、東京市場では146円41銭から145円30銭まで下落。欧米市場では144円56銭まで下落した後、147円43銭まで反発し、146円97銭で取引終了。本日7日のドル・円は主に145円台で推移か。世界経済の不確実性は高まっており、リスク回避的な為替取引は拡大する可能性がある。報道によると、石破首相は4月6日夜、公邸に加藤財務相、林官房長官、赤沢経済再生相を呼び、約30分間、会談した。加藤財務相は記者団に対して「足元、世界の金融資本市場に不安定な動きが見られるところなので、市場や投資家の動向に関してよく注意をし、関係閣僚とも連携をして、適切に対応してほしいという指示があった」と伝えた。なお、市場参加者の間からは「米国が導入する相互関税が長期間維持された場合、米国を含めて多くの国が景気後退に陥る可能性がある」との声が聞かれている。米国の新たな関税は国内製造業の雇用を促進することが期待されているようだが、雇用拡大にはある程度の時間がかかりそうだ。
＜CS＞
2025/04/07 07:54
注目トピックス 市況・概況
今日の注目スケジュール：独鉱工業生産指数、欧ユーロ圏小売売上高、米消費者信用残高など
*06:30JST 今日の注目スケジュール：独鉱工業生産指数、欧ユーロ圏小売売上高、米消費者信用残高など
＜国内＞08:30 毎月勤労統計-現金給与総額(2月) 3.0％ 2.8％08:30 実質賃金総額(2月) -1.3％ -1.8％14:00 景気一致指数(2月) 116.7 116.114:00 景気先行CI指数(2月) 107.8 108.3日銀支店長会議地域経済報告(さくらリポート)(4月、日本銀行)IACEトラベルが東証スタンダードに新規上場(公開価格:1000円)＜海外＞15:00 独・鉱工業生産指数(2月) 2.0％18:00 欧・ユーロ圏小売売上高(2月) -0.3％20:25 ブ・週次景気動向調査27:00 ブ・貿易収支(先週) 11.13億ドル28:00 米・消費者信用残高(2月) 150.00億ドル 180.84億ドル中・外貨準備高(3月) 3兆2520億ドル 3兆2272億2千万ドル欧・欧州連合(EU)外相理事会注：数値は市場コンセンサス、前回数値
＜CS＞
2025/04/07 06:30
注目トピックス 市況・概況
4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速
*06:04JST 4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速
■NY株式：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）やヨガアパレルのルルレモン（LULU）は生産の主要拠点となるベトナムの指導者がトランプ大統領との会談で関税引き下げを示唆したとの報道で、問題解決期待にそれぞれ買い戻された。住宅建設会社のDRホートン（DHI）やKBホームズ（KBH）、住宅ローン金利の低下で需要回復期待に上昇。化粧品メーカーのエスティローダー（EL）は、中国のエクスポ―ジャーが多く、米中貿易摩擦の悪化に伴う業績悪化懸念に下落。化学メーカーのデュポン・ド・ヌムール（DD）は中国当局が独禁法違反の疑いでデュポン・チャイナを調査しているとの報道が嫌気され、下落した。ホテルチェーン運営のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）や、マリオット・インターナショナル（MAR）などは、米国に対するボイコットで利用者減少などを警戒しそれぞれ下落。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）やノルウェージャン・クルーズライン（NCLH）も景気悪化で売り上げが減少するとの懸念に下落した。トランプ大統領は、TIKTOKの国内事業売却期限を75日間延長する大統領令に署名することを明らかにした。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：強い米雇用統計やパウエルFRB議長のタカ派発言でドル反発4日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円03銭から147円43銭まで上昇し、146円97銭で引けた。米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化予想に反し拡大する良好な結果となったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がトランプ政権の関税により今後数四半期インフレが上昇する可能性に言及し、政策修正を急がない姿勢を再表明したため年内の大幅利下げ観測が後退しドルの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1088ドルから1.0925ドルまで下落し、1.0938ドルで引けた。ユーロ・円は159円03銭まで下落後、161円41銭まで上昇した。トランプ大統領がベトナムのラム書記長と会談し、関税を巡る措置が緩和される可能性が示唆されたためリスク警戒感の後退で円の売り戻しが強まった。ポンド・ドルは1.3050ドルから1.2854ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8587フランから0.8626フランまで上昇した。■NY原油：大幅続落、一時61ドルを下回るNYMEX原油5月限終値：61.99 ↓4.964日のNY原油先物5月限は大幅続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比－4.96ドル（－7.41％）の61.99ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.45ドル－66.90ドル。世界経済の減速が警戒され、需要減少の思惑が強まり、一時60.45ドルまで下落。ただ、通常取引終了後の時間外取引では押し目買いが入っており、62.92ドルまで戻している。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 34.39ドル -2.83ドル（-7.60％）モルガン・スタンレー（MS） 99.83ドル -8.10ドル（-7.50％）ゴールドマン・サックス（GS）470.81ドル -40.42ドル（-7.90％）インテル（INTC） 19.85ドル -2.58ドル（-11.50％）アップル（AAPL） 188.38ドル -14.81ドル（-7.28％）アルファベット（GOOG） 147.74ドル -4.89ドル（-3.20％）メタ（META） 504.73ドル -26.89ドル（-5.05％）キャタピラー（CAT） 288.08ドル -17.68ドル（-5.78％）アルコア（AA） 24.81ドル -2.52ドル（-9.22％）ウォルマート（WMT） 83.19ドル -4.07ドル（-4.66％）
＜ST＞
2025/04/07 06:04
注目トピックス 市況・概況
南アランドは中長期下落も【フィスコ・コラム】
*09:00JST 南アランドは中長期下落も【フィスコ・コラム】
米トランプ政権ににらまれた南アフリカの通貨ランドに、このところ底堅さが目立ちます。貴金属価格の強含みで貿易黒字が膨らんでいることが背景。ただ、電力不足のほか予算審議の空転、政局流動化といったリスク要因から、中長期的に下押しされる展開となりそうです。トランプ米大統領が南アに対する非難を強めています。アパルトヘイト（人種隔離）を是正する試みが少数派の白人への差別と批判したほか、イスラエルを国際司法裁判所（ICJ）に提訴したことに不満を募らせ、2月には南アへの経済援助や支援を停止する大統領令に署名。4月2日の米相互関税の発表前、ドル・ランド相場は年初の1ドル＝18ランド付近への緩やかな上昇トレンドを形成していました。背景にあるのは、米国経済や金融政策の不透明感。2025年中に利下げが複数回実施されるという観測が広がっており、金利差を狙ったキャリートレードが活発になっています。南アは政策金利が高く、高金利通貨としての魅力が意識されやすい環境です。また、金やプラチナといった主要輸出品の価格上昇が貿易黒字への期待につながり、ランドを支える要因にもなっています。ただ、ランドの中長期的な下落は避けられないでしょう。電力公社エスコムの財政悪化により広範な計画停電が続き、企業活動や消費を圧迫。また、財政赤字の拡大や汚職体質の根深さなど、国内の問題が経済全体の足かせに。これらの懸念が再び強く意識されれば、ランドの反落につながりそうです。昨年の総選挙で与党アフリカ民族会議（ANC）は過半数を割り込み、予算審議も暗礁に乗り上げました。今後はやはり対米関係の悪化が響いてくるとみられます。アメリカはこれまで年間数億ドル規模の支援を行ってきましたが、これが断たれれば南アの財政や社会インフラは打撃を受け、経済・政治の両面での不安定化が予想されます。こうした状況の中で、南アフリカはBRICS諸国、特に中国との関係を強めています。中国はインフラ投資や鉱物資源の輸入を通じて南ア経済を支えているため、ある程度のメリットが期待できます。ただし、中国への依存が過度に進めば、アメリカや西側諸国との距離がさらに広がり、外交的な孤立や制裁のリスクも生じかねません。BRICSとの経済協力の拡大と全体的な外交のバランスをどう取るかが、今後のランド相場と南ア経済の安定を左右する重要なポイントとなるでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。
＜ST＞
2025/04/06 09:00
注目トピックス 市況・概況
来週の相場で注目すべき3つのポイント：さくらリポート、米トランプ上乗せ相互関税発動、米CPI
*15:45JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：さくらリポート、米トランプ上乗せ相互関税発動、米CPI
■株式相場見通し予想レンジ：上限35000円－下限30500円4日の米国市場は大幅続落。ダウ平均は前日比2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは同962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。米3月雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため、貿易摩擦の深刻化懸念が台頭。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告する一方で、利下げを急がない姿勢を示したことも影響し大幅続落となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比1540円安の32220円で取引を終えた。週初の東京市場は、米国株の反応を受けて、売り優勢でスタートする公算が大きい。大証ナイトで一時31000円台に突入する場面も見られたことから、日経平均は昨年8月5日以来の31000円台に突入する可能性もあり、指数が上下に動く荒い相場展開となりそうだ。3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには、昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところ。3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となれば、信用取引での追証発生に絡んだ投げ売りも増加するだろう。7日のプライム市場の売買代金には注目したい。NT倍率は4月1日に20年4月以来の13.3倍台まで低下した後は13.6倍台まで上昇した。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など日経平均寄与度が高い半導体株が大幅安となったが、それ以上に三菱UFJ<8306>や三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>など時価総額が大きい銀行株の下げが目立ち、TOPIXの下押し圧力となった。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がり、日本銀行の追加利上げ観測の大幅な後退を受けて、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.2％台を下回るなど急速に低下。銀行株は3月下旬に上場来高値をつけていた銘柄も多かったことなどからきつい下げとなった。金利市場が落ち着きを取り戻せば銀行株が買い戻される可能性はあるが、まずは米国市場の下げ止まりを確認したいところだ。来週は、米3月消費者物価指数など重要な米経済指標の発表を控えているが、良好な米3月雇用統計でも市場に与える影響が限定的だったことを考慮すると、トランプ大統領の判断に全てがかかっている。強固な姿勢を貫くトランプ大統領が、自国株の下落をどこまで許容できるのか。「チキンレース」化している米国市場を見極める必要がある。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権の相互関税は世界経済に与える影響が引き続き警戒されるものの、米国の追加利下げ観測が後退すれば、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いが強まる可能性は低いと予想される。4月2日に発表された相互関税は、ベースの関税率は10％に引き下げられたが、国別では日本が24％、中国は34％、欧州連合（EU）は20％と主要国の高関税が目立つ。中国政府は対抗措置として米製品に34％の関税を賦課し、7種類のレアアース（希土類）を輸出規制の対象に加えると発表している。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が指摘しているように、トランプ政権による相互関税は予想より高く、インフレ高進と成長鈍化（スタグフレーション）のリスクがあるため、米国経済の停滞を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する状況ではないとの見方が多い。ただ、4月10日発表の3月米消費者物指数（CPI）が総合、コア指数とも2月実績を下回った場合、インフレ再加速の懸念はある程度緩和され、米国株式は持ち直し、株安を警戒したリスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小する可能性がある。米ドル・円の直近安値（4月4日の144円56銭）を継続的に下回るような相場展開は想定しにくく、145円近辺で米ドルは下げ渋る状態が続くと予想される。■来週の注目スケジュール4月7日(月)：日銀支店長会議、地域経済報告(さくらリポート)(4月、日本銀行)、景気一致指数(2月)、景気先行CI指数(2月)、毎月勤労統計-現金給与総額(2月)、米・消費者信用残高(2月)、中・外貨準備高(3月)、独・鉱工業生産指数(2月)、欧・ユーロ圏小売売上高(2月)など4月8日(火)：国際収支(経常収支)(2月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(3月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(3月)など4月9日(水)：工作機械受注(3月)、消費者態度指数(3月)、植田日銀総裁が第100回信託大会であいさつ、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(3月18-19日会合分)、米・卸売在庫(2月)、中・資金調達総額(3月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)、中・マネーサプライ(3月、15日までに)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、印・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など4月10日(木)：国内企業物価指数(3月)、東京オフィス空室率(3月)、貸出動向 銀行計(3月)、ゼレンスキーウクライナ大統領が南アフリカ訪問・大統領と会談、米・消費者物価コア指数(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・財政収支(3月)、中・消費者物価指数(3月)、中・生産者物価指数(3月)など4月11日(金)：「生活意識に関するアンケート調査」（第101回）の結果発表(日本銀行)、米・生産者物価コア指数(3月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(4月)、英・鉱工業生産指数(2月)、英・商品貿易収支(2月)、独・CPI(3月)など
＜YU＞
2025/04/05 15:45
注目トピックス 市況・概況
英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性
*13:53JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性
■下落、株安を嫌気してリスク回避の円買い強まる今週のポンド・円は下落。米国の関税措置は世界経済に悪影響を与えるとの懸念が強まり、主要国の株式相場は大幅安となったことから、リスク回避的な英ポンド売り・円買いが観測された。英中央銀行は5月に利下げを行う確率が上昇したことも意識され、対円レートは一時188円を下回った。取引レンジ：187円54銭-195円77銭。■伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性来週のポンド・円は伸び悩みか。米トランプ政権の相互関税は英国経済に多大な影響を及ぼすとの見方は残されている。4月11日発表の2月鉱工業生産など経済指標が市場予想を下回った場合、英中央銀行による複数回の追加利下げを想定してポンド売り・円買いが再度強まる可能性がある。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・11日：2月鉱工業生産（1月：前月比－0.9％）・11日：2月商品貿易収支（1月：-178.49億ポンド）予想レンジ：188円00銭-191円00銭
＜FA＞
2025/04/05 13:53
注目トピックス 市況・概況
豪ドル週間見通し：伸び悩みか、米国の相互関税の影響を引き続き警戒
*13:52JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、米国の相互関税の影響を引き続き警戒
■下落、米相互関税を警戒して豪ドル売り拡大今週の豪ドル・円は下落。米関税措置は世界経済の停滞を招き、オーストラリア経済を圧迫するとの見方が強まり、豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げ観測が台頭したことが要因。リスク回避的な豪ドル売り・米ドル買いが拡大した。この局面で米ドル・円相場は円高方向に振れており、この影響で豪ドル・円は一時87円台半ばまで値を下げた。取引レンジ：87円41銭-95円31銭。■伸び悩みか、米国の相互関税の影響を引き続き警戒来週の豪ドル・円は伸び悩みか。米国の相互関税措置の影響が引き続き警戒されており、豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性が高まった。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：87円00銭-91円00銭
＜FA＞
2025/04/05 13:52
注目トピックス 市況・概況
ユーロ週間見通し：下げ渋りか、米ドル・円相場を意識した値動きに
*13:51JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、米ドル・円相場を意識した値動きに
■強含み、米長期金利低下でユーロ買い強まる今週のユーロ・ドルは強含み。トランプ米大統領が発表した広範な関税措置を受けて世界経済の停滞が懸念されたが、欧州連合（EU）への追加関税率は日本や中国よりも低いため、リスク回避的なユーロ売りは縮小。週後半は米長期金利の低下を受けたユーロ買い・米ドル売りが優勢となった。取引レンジ：1.0778ドル－1.1144ドル■伸び悩みか、欧米通商摩擦でユーロ売り・ドル買いも来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。米相互関税を受けユーロ高・米ドル安に振れたが、欧州連合（EU）と米国の貿易摩擦が引き続き警戒されており、目先的にユーロ買いは縮小する可能性があろう。4月10日発表の3月米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回った場合、スタグフレーションの懸念は和らぎ、ユーロ売り・米ドル買いが強まる可能性がある。予想レンジ：1.0800ドル-1.1100ドル■弱含み、株安でリスク回避の円買い強まる今週のユーロ・円は弱含み。米相互関税を受けユーロ高・米ドル安に振れたが、主要国の株安を嫌気して主要通貨に対する円買いが強まり、ユーロ・円は164円台前半まで買われた後、一時159円台前半まで売られた。日本とユーロ圏の金利差縮小の思惑は後退したが、リスク回避的なユーロ売り・円買いが勝った。取引レンジ：159円03銭－164円18銭。■下げ渋りか、米ドル・円相場を意識した値動きに来週のユーロ・円は下げ渋りか。欧州連合（EU）と米国の通商摩擦が短期間で解消される見込みは薄いため、リスク選好的なユーロ買い・円売りが強まる可能性は低いと予想される。ただ、日本銀行による追加利上げの可能性は大幅に低下しており、ドル・円が下げ渋った場合、ユーロ売り・円買いは縮小するとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・7日：2月小売売上高（1月：前月比－0.3％）予想レンジ：159円00銭-162円00銭
＜FA＞
2025/04/05 13:51
注目トピックス 市況・概況
為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米インフレ関連指標が有力な手掛かり材料に
*13:50JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米インフレ関連指標が有力な手掛かり材料に
【今週の概況】■米相互関税による株安を嫌気して円買い強まる今週の米ドル・円は弱含み。トランプ米大統領が発表した広範な関税措置を受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まり、主要国の株式相場は下落し、リスク回避的な為替取引が活発となった。米ドル・円は週初に148円台後半まで下げた後、一時150円台半ばまで反発したものの、4月2日にトランプ米大統領が全諸国に一律10％の基本関税を賦課すると発表したことを受けてリスク回避的な米ドル売り・円買いが急速に拡大した。世界的な株安を意識した円買いも強まり、4日のロンドン市場で米ドル・円は一時145円を下回った。4日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円43銭まで戻す場面があった。この日発表された3月米雇用統計で失業率は上昇したが、非農業部門雇用者数は市場予想を上回ったこと、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がトランプ政権の関税により今後数四半期インフレが上昇する可能性があると指摘したことを受けてドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は146円97銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：144円56銭－150円49銭【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、米インフレ関連指標が有力な手掛かり材料に来週の米ドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権の相互関税は世界経済に与える影響が引き続き警戒されるものの、米国の追加利下げ観測が後退すれば、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いが強まる可能性は低いと予想される。4月2日に発表された相互関税は、ベースの関税率は10％に引き下げられたが、国別では日本が24％、中国は34％、欧州連合（EU）は20％と主要国の高関税が目立つ。中国政府は対抗措置として米製品に34％の関税を賦課し、7種類のレアアース（希土類）を輸出規制の対象に加えると発表している。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が指摘しているように、トランプ政権による相互関税は予想より高く、インフレ高進と成長鈍化（スタグフレーション）のリスクがあるため、米国経済の停滞を意識してリスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する状況ではないとの見方が多い。ただ、4月10日発表の3月米消費者物指数（CPI）が総合、コア指数とも2月実績を下回った場合、インフレ再加速の懸念はある程度緩和され、米国株式は持ち直し、株安を警戒したリスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小する可能性がある。米ドル・円の直近安値（4月4日の144円56銭）を継続的に下回るような相場展開は想定しにくく、145円近辺で米ドルは下げ渋る状態が続くと予想される。【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（4月9日公表予定）FRBは4月9日に3月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC)を公表する。追加利下げへの慎重姿勢を維持していることが判明すれば、ドル買い材料となりそうだ。【米・3月消費者物価指数】（4月10日発表予定）10日発表の米3月消費者物指数（CPI）は前年比＋2.6％、コア指数は同＋3.0％といずれも上昇率の鈍化が予想され、スタグフレーション懸念が弱まればドル買い要因になりやすい。予想レンジ：144円50銭-149円00銭
＜FA＞
2025/04/05 13:50
注目トピックス 市況・概況
国内株式市場見通し：米国株が下げ止まらないなか、日本株は7日にセリングクライマックスを迎えるか？
*12:08JST 国内株式市場見通し：米国株が下げ止まらないなか、日本株は7日にセリングクライマックスを迎えるか？
■米国の関税政策発動で米経済の先行き懸念が台頭今週の日経平均は週間で3339.75円安（－9.00％）の33780.58円と大幅な下落。米国による相互関税や追加関税への警戒感が高まり、週初から大幅安となるなか、発動された相互関税が厳しい内容となったことで東京市場はリスク回避先行の展開となった。週初の3月31日、米経済が「物価上昇と景気停滞が同時に進むスタグフレーション」に陥るリスクを投資家が嫌気して、プライム市場の96％の銘柄が下落する全面安となり、日経平均は36000円台を割り込んだ。翌4月1日は朝方こそ反動高となったが、相互関税発動を前に様子見姿勢は強まり押し目買いは限定的。日経平均は35000円台後半でのもみ合いのまま、東京時間3日5時の相互関税に関するトランプ大統領の演説を迎えた。日本に対する関税率が24％と厳しい内容だったことから、大型株を中心に下落し、日経平均は35000円台も割り込む展開に。自動車への追加関税が当初の予定通り25％となったことや、為替市場でドル・円相場が1ドル＝145円台とリスク回避の円買いが加速したことなども影響し、週末の日経平均は昨年8月7日以来となる34000円台割れとなった。週間ベースでの下落率は、2020年3月上旬に記録した－16.00％以来の記録。なお、3月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を8271億円売り越したほか、TOPIX先物を3300億円売り越し、225先物を400億円買い越したことから、合計1兆1171億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4574億円買い越すなど合計で4754億円の買い越し。事業法人は現物を116億円売り越し。信託は現物を7879億円売り越した一方、TOPIX先物を1兆808億円買い越し、225先物を1740億円買い越したことから合計で4669億円買い越した。■7日にセリングクライマックスを迎えるか？4日の米国市場は大幅続落。ダウ平均は前日比2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは同962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。米3月雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため、貿易摩擦の深刻化懸念が台頭。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告する一方で、利下げを急がない姿勢を示したことも影響し大幅続落となった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比1540円安の32220円で取引を終えた。週初の東京市場は、米国株の反応を受けて、売り優勢でスタートする公算が大きい。大証ナイトで一時31000円台に突入する場面も見られたことから、日経平均は昨年8月5日以来の31000円台に突入する可能性もあり、指数が上下に動く荒い相場展開となりそうだ。3日のプライム市場の売買代金は5.9兆円、4日は6.8兆円と膨らんだが、セリングクライマックスと判断するには、昨年8月5日のように東証の時価総額の1％ほどの売買代金が欲しいところ。3日連続でプライム市場の9割近い銘柄が下落する全面安の展開となれば、信用取引での追証発生に絡んだ投げ売りも増加するだろう。7日のプライム市場の売買代金には注目したい。■日銀の追加利上げ観測が急速に後退し銀行株が急落NT倍率は4月1日に20年4月以来の13.3倍台まで低下した後は13.6倍台まで上昇した。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など日経平均寄与度が高い半導体株が大幅安となったが、それ以上に三菱UFJ<8306>や三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>など時価総額が大きい銀行株の下げが目立ち、TOPIXの下押し圧力となった。米関税政策が国内景気を冷やすとの懸念が急速に広がり、日本銀行の追加利上げ観測の大幅な後退を受けて、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.2％台を下回るなど急速に低下。銀行株は3月下旬に上場来高値をつけていた銘柄も多かったことなどからきつい下げとなった。金利市場が落ち着きを取り戻せば銀行株が買い戻される可能性はあるが、まずは米国市場の下げ止まりを確認したいところだ。来週は、米3月消費者物価指数など重要な米経済指標の発表を控えているが、良好な米3月雇用統計でも市場に与える影響が限定的だったことを考慮すると、トランプ大統領の判断に全てがかかっている。強固な姿勢を貫くトランプ大統領が、自国株の下落をどこまで許容できるのか。「チキンレース」化している米国市場を見極める必要がある。■10日に米消費者物価指数発表来週、国内では、7日に2月毎月勤労統計、景気動向指数（速報値）、8日に2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に3月消費者態度指数、10日に3月国内企業物価、11日に3月マネーストックM2などが予定されている。海外では、7日に独・2月鉱工業生産指数、貿易収支、欧・2月ユーロ圏小売売上高、9日にNZ・中銀政策金利、米・2月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、10日に中・3月生産者物価指数、消費者物価指数、米・週次新規失業保険申請件数、3月消費者物価指数、11日に独・3月消費者物価指数（確報）、英・2月鉱工業生産指数、製造業生産指数、貿易収支、米・3月生産者物価指数、4月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
＜FA＞
2025/04/05 12:08
注目トピックス 市況・概況
新興市場見通し：関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙い
*12:07JST 新興市場見通し：関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙い
■リスク回避の動きが強まる今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－8.99％だったのに対して、グロース市場指数は－10.58％、グロース市場250指数は－10.69％。トランプ米大統領が発表した「相互関税」の内容は、世界で驚きをもって受け止められた。日本の適用率24％は予想以上の最悪シナリオといった見方もあり、日本経済にも大きな打撃となる。関税の影響を受けづらいとみられる新興市場だが、世界市場が波乱の展開のなかでリスク回避の動きが強まった。グロース市場指数は7営業日続落、グロース市場コア指数は9営業日続落となった。時価総額上位銘柄では、関税の影響を避ける流れから内需系の一角に資金が向かい、トライアルHD<141A>は週間で－2.2％安と相対的に底堅い値動きとなった。一方でタイミー<215A>は変わらずを挟んで7営業日続落。リクルートHD<6098>がスポットワークの開発を中止したことを受けて3月25日に急騰したが、その後は調整が続いている。時価総額上位銘柄以外では、新規事業として暗号資産金融事業およびAIデータセンター事業を開始すると発表したイオレ<2334>が急伸したほか、Synspective<290A>は国内証券による強気格付けが観測されたことが材料視された。半面、ペルセウスプロテオミクス<4882>、ジーネクスト<4179>、インテグループ<192A>は大幅に下落した。今週のIPOは、3月31日にグロース市場に上場したジグザグ<340A>の初値は、公開価格（1500円）を35.3％上回る2030円となった。ただ、同日につけた2199円をピークに売り優勢の流れが続き、連日年初来安値を更新し、週末には一時1488円と公開価格を割り込む場面もあった。■押し目狙いのタイミングを見極めたい来週は、米トランプ政権による関税政策を巡り、各国の政府間協議に関心が集まる。いずれかの国がトランプ政権から譲歩を引き出すことができれば、買い戻しが意識されるだろうが、地合いが急改善することは期待しづらい。4日の米国市場ではNYダウが2231ドル安と大幅に続落した。日経225先物もナイトセッションで一時32000円を割り込む場面もみられ、新興市場においても影響は避けられないだろう。関税の影響を受けづらい内需系を中心とした押し目狙いのタイミングを見極めたい。また、週末にリバウンドをみせていたZenmuTech<338A>、POPER<5134>、THECOO<4255>、ZETA<6031>などへの買いが継続するかが注目される。来週は、7日にクラウド出張手配システム「SmartBTM」の運営など旅行事業を展開するIACEトラベル<343A>がスタンダード市場に上場する。法人向けでは業務出張における包括的なマネジメントサービス、個人向けにはパッケージツアーを企画・販売している。また、官公庁や在日米軍向けに旅行サービスを提供している点が特徴であり、同社の強みでもある。
＜FA＞
2025/04/05 12:07
注目トピックス 市況・概況
米国株式市場見通し：関税ショックでナスダックは下落局面入り
*12:06JST 米国株式市場見通し：関税ショックでナスダックは下落局面入り
来週の米国株は、貿易摩擦の深刻化懸念が強く意識されるなか、主要3指数の下げ止まりを見極める展開となろう。相互関税は当初「一律で20％」という観測報道が出ていただけに、ネガティブサプライズ視された。とりわけ中国34％、ベトナム46％、台湾32％とアジアに対する強硬な措置をとったため、中国やアジア諸国に生産拠点を持つアパレルやハイテク、半導体株の下げがきつい。関税に関する政治的な話が無い限りは、これらの業種は引き続き下値模索となりそうだ。最悪の状況を提示して取引を行うトランプ流の経済政策の一つなのかもしれないが、米国経済のみならず世界経済に与える影響を市場は図り切れていないことから、投資家心理はより悪化する可能性がある。雇用統計がほぼスルーされたことを考慮すると、来週発表される3月消費者物価指数も投資家心理を改善させる材料とはならないだろう。むしろ、週末に予定されている金融機関決算での4－6月期見通しへの警戒感が先行し、下げ圧力を一段と強めそうな雰囲気だ。市場のモメンタムを変えることができるのはトランプ政権による関税政策の転換だけで、急落に対する自律反発は期待しにくいだろう。投資家心理を示唆するVIX指数は、昨年8月5日（65.73ポイント）以来の45.31ポイントまで急騰。投資家心理の悪化度合いが最高潮に達しつつあるなか、NYダウは最高値（終値ベース）より－14.88％、ナスダックは－22.73％、S&P500は－17.42％と、NYダウとS&P500は「調整局面入り」、ナスダックがついに「下落局面入り」した。ビッグテックがけん引し、2022年末からスタートした米国株の中期的な上昇トレンドは終了したと言えよう。前回（2022年末から2023年）の下落局面は約1年間続いたことから、主要3指数が史上最高値をつけた昨年末から今年2月辺りを起点とすると、最低でも年内は我慢といった状況となりそうだ。経済指標は、9日に2月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、3月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、10日に週次新規失業保険申請件数、3月消費者物価指数、11日に3月生産者物価指数、4月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。主要企業決算は、7日にリーバイ・ストラウス、9日にデルタ航空、コンステレーション・ブランズ、10日にカーマックス、11日にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ブラックロック、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーなどが予定されている。
＜FA＞
2025/04/05 12:06
注目トピックス 市況・概況
4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速
*10:27JST 4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速
■NY株式：NYダウは2231ドル安、貿易摩擦の深刻化懸念や利下げ期待後退で売り加速米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は2231.07ドル安の38314.86ドル、ナスダックは962.82ポイント安の15587.79で取引を終了した。雇用統計は良好だったが、中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し、終了した。セクター別では耐久消費財・アパレルが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）やヨガアパレルのルルレモン（LULU）は生産の主要拠点となるベトナムの指導者がトランプ大統領との会談で関税引き下げを示唆したとの報道で、問題解決期待にそれぞれ買い戻された。住宅建設会社のDRホートン（DHI）やKBホームズ（KBH）、住宅ローン金利の低下で需要回復期待に上昇。化粧品メーカーのエスティローダー（EL）は、中国のエクスポ―ジャーが多く、米中貿易摩擦の悪化に伴う業績悪化懸念に下落。化学メーカーのデュポン・ド・ヌムール（DD）は中国当局が独禁法違反の疑いでデュポン・チャイナを調査しているとの報道が嫌気され、下落した。ホテルチェーン運営のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス（HLT）や、マリオット・インターナショナル（MAR）などは、米国に対するボイコットで利用者減少などを警戒しそれぞれ下落。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）やノルウェージャン・クルーズライン（NCLH）も景気悪化で売り上げが減少するとの懸念に下落した。トランプ大統領は、TIKTOKの国内事業売却期限を75日間延長する大統領令に署名することを明らかにした。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：強い米雇用統計やパウエルFRB議長のタカ派発言でドル反発4日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円03銭から147円43銭まで上昇し、146円97銭で引けた。米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化予想に反し拡大する良好な結果となったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がトランプ政権の関税により今後数四半期インフレが上昇する可能性に言及し、政策修正を急がない姿勢を再表明したため年内の大幅利下げ観測が後退しドルの買戻しに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1088ドルから1.0925ドルまで下落し、1.0938ドルで引けた。ユーロ・円は159円03銭まで下落後、161円41銭まで上昇した。トランプ大統領がベトナムのラム書記長と会談し、関税を巡る措置が緩和される可能性が示唆されたためリスク警戒感の後退で円の売り戻しが強まった。ポンド・ドルは1.3050ドルから1.2854ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8587フランから0.8626フランまで上昇した。■NY原油：大幅続落、一時61ドルを下回るNYMEX原油5月限終値：61.99 ↓4.964日のNY原油先物5月限は大幅続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比－4.96ドル（－7.41％）の61.99ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.45ドル－66.90ドル。世界経済の減速が警戒され、需要減少の思惑が強まり、一時60.45ドルまで下落。ただ、通常取引終了後の時間外取引では押し目買いが入っており、62.92ドルまで戻している。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 34.39ドル -2.83ドル（-7.60％）モルガン・スタンレー（MS） 99.83ドル -8.10ドル（-7.50％）ゴールドマン・サックス（GS）470.81ドル -40.42ドル（-7.90％）インテル（INTC） 19.85ドル -2.58ドル（-11.50％）アップル（AAPL） 188.38ドル -14.81ドル（-7.28％）アルファベット（GOOG） 147.74ドル -4.89ドル（-3.20％）メタ（META） 504.73ドル -26.89ドル（-5.05％）キャタピラー（CAT） 288.08ドル -17.68ドル（-5.78％）アルコア（AA） 24.81ドル -2.52ドル（-9.22％）ウォルマート（WMT） 83.19ドル -4.07ドル（-4.66％）
＜ST＞
2025/04/05 10:27
注目トピックス 市況・概況
NY債券：米長期債相場は強含み、失業率上昇とインフレ上昇のリスクが高まる
*07:28JST NY債券：米長期債相場は強含み、失業率上昇とインフレ上昇のリスクが高まる
4日の米国長期債相場は強含み。報道によると米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、「トランプ大統領の新たな関税措置は予想以上に大きく、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きい」との見解を示した。同議長は、「失業率の上昇とインフレの上昇という双方のリスクが高まる非常に不確実な見通しに直面している」と指摘。トランプ米大統領が発表した広範な関税措置を受け、全面的な貿易戦争や世界的な景気後退を巡る懸念が強まり、株安を受けた安全逃避的な債券買いが続いている。なお、米労働省が4日に発表した3月雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比＋22.8万人で市場予想を上回った。失業率は4.2％で2月の4.1％から上昇した。CMEのFedWatchツールによると、4日時点で5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％となる確率は63％程度。6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は97％程度。10年債利回りは4.042％近辺で取引を開始し、一時3.856％近辺まで低下したが、米国市場の後半にかけて4.013％近辺まで反発し、取引終了時点にかけて3.994％近辺で推移。イールドカーブはフラットニング気配。2年－10年は35.00bp近辺、2－30年は76.30bp近辺で引けた。2年債利回りは3.65％(前日比：-3bp)、10年債利回りは3.99％（前日比-4bp)、30年債利回りは、4.41％(前日比：-6bp)で取引を終えた。
＜MK＞
2025/04/05 07:28